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付き合いの長い広告会社・制作会社がある広告主に
取引先と支払条件を相談する
応じてもらえれば利息も保証料もかかりません。制作費の着手・中間・納品の分割など、一般的な形から相談すると通りやすくなります。取適法の対象取引では60日の枠に注意します。
- 効果
- 追加の費用なしで支払いを分けられる
- 手間
- 相談と契約書の変更
- 向く場面
- 継続取引がある、制作費が中心
広告費を分割にする方法は、①取引先と支払条件を相談、②融資で一括払いの資金を用意、③分割払いサービスの3つです。公庫の基準利率（令和8年11月2日現在3.95〜5.35%）で600万円を12回で返すと利息は約12.8万〜17.4万円。サービスは保証料がかかり、対象の費目と金額の下限を確かめます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
まとまった広告費を一度に払うのが重いです。分割にする方法はありますか。
取引先と支払条件を相談する、融資で一括払いの資金を用意して分けて返す、分割払いサービスを使う、の3つです。費用のかかり方と、対象になる費目が違います。
テレビCMの放映、大型のWeb広告キャンペーン、展示会への出展など、広告や販促の費用は、成果が出る前にまとめて払うことが多い支出です。売上が入るのは数か月後なのに、支払いは先に来る。この時期のずれを埋める方法として、広告費の支払いを分ける方法が3つあります。
広告費を分割払いにする3つの方法
| 方法 | しくみ | 追加でかかる費用 | 相手の同意 |
|---|---|---|---|
| ①取引先と支払条件を相談 | 広告会社・媒体・制作会社に、分割や支払期日の変更を頼む | 原則なし（相手が条件を付けることはある） | 必要 |
| ②融資 | 金融機関から借りて一括で払い、借入れを分割で返す | 利息（保証協会付きなら保証料も） | 不要（金融機関の審査あり） |
| ③分割払いサービス | サービス会社が取引先に払い、広告主はサービス会社に分割で払う | 保証料・手数料 | サービスによる |
当社による整理。各方法の条件は取引先・金融機関・サービスごとに異なります。
この記事の主な数字
どの方法でも、広告費そのものは安くなりません。融資なら利息、分割払いサービスなら保証料や手数料が加わり、総支払額はその分だけ増えます。それでも分割を選ぶのは、手元資金を残したまま、商戦期に間に合うように広告を始められるからです。この記事では、3つの方法の条件を公的な資料で確かめ、どんなときにどれを選ぶかを説明します。
利息の金額や60日の決まりは、何をもとにしているのですか。
日本政策金融公庫の金利情報と融資制度一覧、公正取引委員会の取適法の資料、Google 広告のヘルプを2026年11月5日に開き、条件を読み取って当社で計算しました。
「融資は審査に時間がかかる」「交渉は難しい」といった説明はよく見かけますが、具体的な条件が書かれていないことがほとんどです。そこで、3つの方法それぞれについて、公的機関や公式のページで確かめられる条件を集めました（2026年11月5日確認）。
広告費の支払いを分ける方法の、公的・公式な条件
| 方法 | 確かめた条件 | 出典 |
|---|---|---|
| 融資（公庫） | 国民生活事業の基準利率：無担保・税務申告2期以上3.95〜5.35%、2期未満3.75〜5.15%、有担保2.95〜4.95%（令和8年11月2日現在） | 日本政策金融公庫 金利情報 |
| 融資（公庫） | 一般貸付：融資限度額4,800万円、運転資金の返済期間7年以内（うち据置1年以内） | 日本政策金融公庫 融資制度一覧（国民生活事業） |
| 取引先との相談 | 取適法の対象取引では、代金を受領後60日以内に定めた支払期日までに支払わないことは禁止。手形払いも禁止 | 公正取引委員会「委託事業者の禁止行為」ほか |
| 媒体の支払い設定 | Google 広告のヘルプでは、支払い設定として後払い・前払い・毎月の請求書発行が説明されている | Google 広告ヘルプ |
| 分割払いサービス（当社） | PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費を500万円から最大12ヶ月の分割。別途、所定の保証料 | PD for AD |
いずれも2026年11月5日確認。公庫の利率は融資制度、使いみち、融資期間、担保の有無などで異なります。
利率は公表された基準利率の幅を使い、毎月同じ元金を返す元金均等返済で計算しました。実際の利率や返済方法は審査と契約で決まり、信用保証協会の保証付き融資なら保証料も加わります。
後払いと分割払いは、同じ意味ですか。
違います。後払いは支払いの時期を後ろにずらすこと、分割払いは支払いを複数回に分けること、融資は借りたお金で払い返済を分けることです。資金繰りへの効き方が異なります。
広告費の支払いを軽くする方法を調べると、「後払い」「分割」「ローン」といった言葉が混ざって使われています。どれも支払いの負担をならす手段ですが、しくみと、手元資金への効き方が違います。言葉を整理しておくと、取引先や金融機関と話すときに条件を取り違えません。
支払いを軽くする手段の違い
| 手段 | 何が変わるか | 資金繰りへの効き方 | 広告費での例 |
|---|---|---|---|
| 後払い | 支払いの時期が後ろにずれる（回数は1回） | 支払いまでの間は資金が残るが、請求時にまとめて出ていく | 媒体の後払いの支払い設定、月末締め翌月末払い |
| 分割払い | 支払いが複数回に分かれる | 1回あたりの支払いが小さくなり、資金の谷が浅くなる | 取引先との分割の合意、分割払いサービス |
| 融資 | 借りたお金で一括払いし、返済を分ける | 借入金として負債が増え、利息がかかる | 公庫・銀行の運転資金 |
当社による整理。
媒体の後払いの設定は、配信の後に請求が来るだけで、支払いは1回です。毎月の配信費が数十万円程度なら後払いで足りることもありますが、テレビCMや大型キャンペーンのように一度に数百万円を払う場合は、回数を分ける方法（分割払い・融資）でないと資金の谷は浅くなりません。
いつもの広告会社に分割をお願いするのは、ありでしょうか。
追加の費用がかからない方法なので、最初に相談する価値があります。ただし相手は入金が遅れ、未回収の心配を抱えます。応じてもらえるかは関係性と金額しだいです。
取引先に、支払いを複数回に分けたり、支払期日を後ろにずらしたりできないかを相談する方法です。うまくいけば利息も保証料もかからず、手続きも契約書の支払条件を変えるだけで済みます。
一方で、取引先にとっては入金が遅れるうえ、途中で払ってもらえなくなる心配を抱えることになります。とくに媒体費は、広告会社が媒体社に先に払うことが多く、広告会社が自分の資金で立て替える形になるため、分割に応じにくい費目です。制作費のように取引先の人件費が中心の費目でも、制作会社の資金繰りに響きます。
2026年1月1日から、下請法は「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わりました。公正取引委員会によると、取適法の対象になる取引では、委託事業者が代金を受領後60日以内に定めた支払期日までに支払わないことが禁止されています。手形による支払いも禁止され、電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金の満額を現金で得ることが難しいものは使えません。
取適法の対象になるかは、発注する側とされる側の資本金や従業員数、取引の内容（制作物の作成を委託するのか、媒体の枠を買うのかなど）で決まります。自社が対象の委託事業者に当たる取引では、受領から60日を超える分割は、相手が同意しても違反になり得ます。交渉を始める前に、公正取引委員会の資料で対象かどうかを確かめてください。
取適法で「委託事業者」「中小受託事業者」になる規模（情報成果物作成委託・役務提供委託の場合）
| 発注する側（委託事業者） | 受ける側（中小受託事業者） |
|---|---|
| 資本金5,000万円超の法人 | 個人、または資本金5,000万円以下の法人 |
| 資本金1,000万円超5,000万円以下の法人 | 個人、または資本金1,000万円以下の法人 |
| 常時使用する従業員100人超の法人 | 常時使用する従業員100人以下の個人・法人 |
出典：e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」第2条第8項・第9項（2026年11月5日確認）。プログラムの作成など政令で定める情報成果物・役務は、資本金3億円・1,000万円の基準です。
注意したいのは、取適法の「情報成果物作成委託」が、業として提供する、または業として作成を請け負う情報成果物の作成を委託する場合と、自社で使う情報成果物の作成を業として行っている会社が委託する場合に限られている点です（同法第2条第3項）。広告主が自社の広告を広告会社に頼む取引がこれに当たるかは事業の内容によりますが、広告会社が制作の一部を中小の制作会社に再委託する取引は、典型的な対象です。広告主から見ると、取引先の広告会社が制作会社への支払いを60日以内に済ませる必要があるため、広告主への分割に応じる余裕が小さいことがあります。
取引先との相談が通りやすい場面・通りにくい場面
| 場面 | 通りやすさ | 理由 |
|---|---|---|
| 長く取引がある広告会社に、年間の出稿を約束して相談 | 比較的通りやすい | 相手にも継続取引の利点がある |
| 制作費の支払いを着手・中間・納品に分ける | 比較的通りやすい | 作業の進み具合に合わせた支払いは一般的 |
| 媒体費を、放映・掲載後に分割で払う | 通りにくい | 広告会社が媒体社に先に払う立替えになる |
| 初めての取引先に、大きな金額の分割を頼む | 通りにくい | 未回収の心配が大きい |
| 取適法の対象取引で、受領から60日を超える分割 | 避けるべき | 支払遅延として禁止される可能性 |
当社による整理。取適法の判定は公正取引委員会の資料で確かめてください。
媒体費・制作費・手数料のどれを、何回に分けたいかを先に決めます。
自社と相手の資本金・従業員数と取引の内容から、対象の取引かを確かめます。
年間の出稿予定や継続の意思など、相手が受けやすい条件を添えます。
回数・金額・期日・遅れたときの扱いを契約書や発注書に書きます。
計算例：制作費300万円を着手・中間・納品の3回に分ける場合
分ける割合と時期は取引先との合意で決まります。取適法の対象取引では、納品（受領）から60日以内に支払期日を定めます。
銀行や公庫から借りて払う方法は、どのくらい費用がかかりますか。
公庫の国民生活事業の基準利率（令和8年11月2日現在、無担保・税務申告2期以上）は3.95〜5.35%で、600万円を12回で返すと利息は約12.8万〜17.4万円です。
金融機関から運転資金を借り、広告会社には一括で払い、借入れを毎月返していく方法です。取引先の同意は要らず、媒体費・制作費・イベント費など費目を問わず使えるのが利点です。代わりに、金融機関の審査があり、利息がかかります。
日本政策金融公庫 国民生活事業の基準利率（令和8年11月2日現在）
| 区分 | 基準利率（年利） |
|---|---|
| 無担保（税務申告を2期終えている方） | 3.95〜5.35% |
| 無担保（税務申告を2期終えていない方） | 3.75〜5.15% |
| 有担保 | 2.95〜4.95% |
出典：日本政策金融公庫「金利情報」（2026年11月5日確認）。利率は融資制度、使いみち、融資期間、担保の有無などで異なります。
毎月同じ額の元金を返す元金均等返済では、借りている残高が毎月50万円ずつ減っていきます。12か月の平均残高は325万円になるため、1年間の利息は平均残高325万円 × 年利で計算できます。
計算例：600万円を年利3.95%・12回の元金均等返済で借りた場合
基準利率の下限で計算。保証協会付きの融資では保証料が、担保を付ける場合は手続きの費用が別にかかることがあります。
計算例：同じ条件で年利5.35%の場合
基準利率の上限で計算。実際の利率は審査で決まります。
公庫の一般貸付では、運転資金の返済期間は7年以内（うち据置期間1年以内）、融資限度額は4,800万円とされています。12か月より長く返すこともできるため、月々の返済額を小さくできますが、そのぶん利息の合計は増えます。広告の効果が出る時期と、返済の期間をそろえて考えるのが基本です。
計算例：同じ600万円を年利3.95%・36回の元金均等返済にした場合
12回で返す場合（約12.8万円）と比べ、月々の返済は小さくなる一方、利息の合計は約3倍になります。
返済の回数を増やすと月々の負担は軽くなりますが、利息は借りている期間に比例して増えます。広告の効果が半年で出る施策を3年で返すと、効果が終わった後も返済と利息が続きます。返済期間は、広告の回収の見込みに合わせて決めるのが基本です。
融資は申込みから実行まで審査の期間がかかり、希望額どおりに借りられるとは限りません。商戦期の広告に使うなら、出稿の契約より前に相談を始めておく必要があります。
広告費向けの分割払いサービスは、どういうしくみですか。
サービス会社が取引先に代金を払い、広告主はサービス会社に月々払うしくみが一般的です。保証料や手数料がかかり、対象の費目と金額の下限はサービスごとに違います。
広告費の分割払いサービスでは、サービス会社や保証会社が間に入り、取引先への支払いを引き受けたり保証したりします。広告主は、サービス会社に毎月分けて払います。取引先は代金を受け取れるため、取引先に直接分割を頼むより受け入れられやすいのが特徴です。
取引先に直接分割を頼む方法との違いは、未回収の心配をだれが負うかです。取引先と分割を合意すると、広告主が払えなくなったときの損失は取引先が負います。分割払いサービスでは、その心配をサービス会社や保証会社が引き受け、その対価として保証料や手数料がかかります。言い換えると、保証料は「取引先に分割を頼めないとき、頼みにくいとき」の費用です。取引先との関係を損ねずに支払いを分けられる点が、上乗せの費用を払う理由になります。
分割払いサービスの確認点
| 確認点 | 見るところ | 理由 |
|---|---|---|
| 対象の費目 | 媒体費・制作費・イベント費のどれが対象か | サービスによって対象が限られる |
| 対象の取引先 | どの広告会社・媒体の費用でも使えるか、特定のメニューだけか | 使える場面が大きく変わる |
| 金額の下限・上限 | 最低いくらから、いくらまでか | 少額では使えない場合がある |
| 分割回数と保証料 | 最大の回数、保証料・手数料の額とかかる時期 | 総支払額が決まる |
| 審査と担保 | 所定の審査の有無、担保・保証人が要るか | 手続きの負担が変わる |
当社による整理。各サービスの条件は、それぞれの規約で確かめてください。
当社のPD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費を、500万円から最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。別途、所定の保証料がかかり（広告主の負担）、所定の審査があります。広告主から直接お申し込みいただきます。ほかの広告会社や媒体に払う広告費を分割するものではないため、既に取引している広告会社の費用を分けたい場合は、方法1か方法2が候補になります。当社の広告メニューは広告メニューの一覧で紹介しています。
計算例：当社の広告メニュー600万円を12回の分割にした場合（PD for AD）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
融資の利息と、分割払いサービスの保証料は、どちらも「分けて払うための費用」です。月額だけでなく、広告費に何円が上乗せされるかを見積もりで出してもらい、同じ物差しで比べます。
結局、自社はどの方法を選べばよいのでしょうか。
まず追加の費用がかからない取引先との相談、次に費目を問わず使える融資を検討するのがおすすめです。当社の広告メニューを使う場合は、PD for ADも選択肢になります。
3つの方法の比較
| 比べる点 | ①取引先と相談 | ②融資 | ③分割払いサービス |
|---|---|---|---|
| 追加の費用 | 原則なし | 利息（600万円・12回で約12.8万〜17.4万円の目安） | 保証料・手数料 |
| 対象の費目 | 相手しだい。媒体費は難しい | 費目を問わない | サービスの対象のみ |
| 相手の同意 | 必要 | 不要 | サービスによる |
| 審査 | なし（相手の判断） | 金融機関の審査 | 所定の審査 |
| 法律上の注意 | 取適法の対象なら60日以内の支払期日 | とくになし | 規約の確認 |
| 向く金額 | 相手が受けられる範囲 | 数百万円〜（一般貸付の限度額4,800万円） | サービスの下限以上 |
当社による整理。利息は日本政策金融公庫の基準利率（令和8年11月2日現在）からの計算です。
選び方の目安は、分けたい費目と金額です。制作費が中心で取引先との付き合いが長いなら、まず支払条件の相談から始めます。媒体費が大きい、または複数の取引先にまたがる場合は、費目を問わず使える融資が候補です。当社の広告メニューを500万円以上で使う場合に限っては、PD for ADも比べる対象になります。どの方法でも、上乗せの費用を含めた総支払額を同じ物差しで並べて決めます。
広告費を分割にする方法のおすすめ
順位の付け方「どの広告主・取引先でも使えるか（汎用性）」「総支払額の上乗せの小ささ」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。追加の費用がかからない方法を上位にし、費目を問わず使える融資を次に、対象が当社の広告メニューに限られる当社サービスを3位にしています。
付き合いの長い広告会社・制作会社がある広告主に
応じてもらえれば利息も保証料もかかりません。制作費の着手・中間・納品の分割など、一般的な形から相談すると通りやすくなります。取適法の対象取引では60日の枠に注意します。
費目を問わず分けたい広告主に
媒体費・制作費・イベント費のどれにも使え、取引先の同意も要りません。公庫の基準利率で600万円・12回なら利息は約12.8万〜17.4万円が目安です。審査の期間を見込んで早めに相談します。
PROTOCOLの広告メニュー（500万円から）を使う広告主に
当社が提供する広告メニューの広告費・制作費を最大12ヶ月の分割で払えます。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。対象が当社の広告メニューに限られるため3位にしました。
一括 600万円月50万円× 12回
どんな費用なら分割しやすいのですか。
制作費は作業の進み具合に合わせて分けやすく、媒体費は先払いが多いため分けにくい費目です。金額が大きく、効果が出るまで時間がかかる施策ほど分割の意味があります。
費目ごとの分割のしやすさ
| 費目 | 例 | 取引先との相談 | 融資 | 分割払いサービス |
|---|---|---|---|---|
| 媒体費（マス） | テレビCM放映料、新聞・雑誌の広告料 | 難しいことが多い | 使える | 対象ならば使える |
| 媒体費（Web） | 検索広告、SNS広告、動画広告の配信費 | 媒体の支払い設定による | 使える | 対象ならば使える |
| 制作費 | CM・動画・LP・Webサイトの制作 | 比較的相談しやすい | 使える | 対象ならば使える |
| OOH | 交通広告、屋外看板 | 難しいことが多い | 使える | 対象ならば使える |
| イベント・展示会 | 出展料、ブース施工費 | 主催者への出展料は難しい | 使える | 対象ならば使える |
当社による整理。実際の可否は各取引先・金融機関・サービスの条件によります。
Web広告は、媒体ごとに支払いの設定が用意されています。たとえばGoogle 広告のヘルプでは、広告が掲載された後に請求される後払い、掲載前に入金する前払い、毎月の請求書発行の3つの支払い設定が説明されています。前払いから後払いに切り替えるだけで、支払いの時期が配信の後ろにずれることがあります。使える設定と条件は媒体とアカウントによって違うため、各媒体のヘルプで確かめてください。
計算例：分割で月々の支払いがどう変わるか（広告費600万円）
上乗せの費用は別にかかります。利息の目安は前の章を参照。
分割の効果は、手元資金がいちばん少なくなる時点で見るとわかりやすくなります。下の表は、広告費600万円を1か月目に払い、3か月目から広告による粗利が毎月80万円入ると仮定して、累計の資金の出入りを比べたものです。上乗せの費用は含めていません。
広告費600万円の支払い方と、累計の資金の出入り（仮定）
| 月 | 粗利の入金（仮定） | 一括払いの累計 | 12回払いの累計（元金部分） |
|---|---|---|---|
| 1か月目 | 0円 | −600万円 | −50万円 |
| 2か月目 | 0円 | −600万円 | −100万円 |
| 3か月目 | 80万円 | −520万円 | −70万円 |
| 4か月目 | 80万円 | −440万円 | −40万円 |
| 5か月目 | 80万円 | −360万円 | −10万円 |
| 6か月目 | 80万円 | −280万円 | ＋20万円 |
粗利の額と入金の時期は計算のための仮定です。12回払いは毎月50万円の元金を払う前提で、利息・保証料は含めていません。
一括払いでは、手元資金が最大で600万円減ります。12回払いなら、この仮定では最も減るのが2か月目の100万円です。分割の価値は「手元資金の谷を浅くすること」にあり、その代わりに利息や保証料を払う、と考えると判断しやすくなります。粗利が想定どおり入らなければ、分割でも支払いは残る点も合わせて見ておきます。
制作費の分割は着手金・中間金の扱いなど独自の論点があるため制作費を分割払いにする方法で、展示会の費用は展示会の出展費用で詳しく扱っています。
分割にすると決める前に、何を確かめればよいですか。
広告の回収見込み、上乗せの費用を含む総支払額、費目と金額の条件、取適法の対象かどうか、社内の承認の5点です。月額だけで決めないことが大切です。
広告で何件の成果を見込み、売上がいつ入るかを出します。予算の立て方は広告予算の決め方の記事で扱っています。
広告費に、利息または保証料・手数料を足した額を、方法ごとに並べます。
分けたい費目が対象か、金額が下限・上限に収まるかを確かめます。
取引先と相談する場合は、相手の規模と取引の内容から60日の枠に当たるかを見ます。
月々の支払いと総支払額の両方を示して、稟議を通します。
計算例：総支払額で比べる（広告費600万円・12回）
融資の利息は日本政策金融公庫の基準利率の下限で計算した目安です。サービスの保証料は見積もりで確かめてください。
媒体の後払いの設定は、配信の後に請求が来るだけで、回数が分かれるわけではありません。請求が来たときに払える資金があるかを、配信量の上限と合わせて確かめておきます。
分割にすると月々の額が小さく見えるため、稟議では「月額」だけが強調されがちです。決裁する側が判断を誤らないよう、次の項目をそろえて示します。
広告費を分割にするときの稟議の項目
| 項目 | 書く内容 | 例 |
|---|---|---|
| 施策と金額 | 何に、いくら払うか（費目の内訳） | テレビCM放映料480万円＋制作費120万円 |
| 回収の見込み | いつまでに、何件・いくらの成果を見込むか | 3か月目から毎月の粗利80万円（仮定） |
| 支払いの方法 | どの方法で、何回に分けるか | 12回の元金均等返済の融資 |
| 上乗せの費用 | 利息・保証料・手数料の額 | 利息約12.8万円（年利3.95%の場合） |
| 総支払額 | 広告費＋上乗せの費用 | 約612.8万円 |
| やめる基準 | 成果が見込みを下回ったときの判断 | 2か月目の成果が計画の5割未満なら配信量を見直す |
例の数字は本記事の計算例と仮定に合わせたものです。
実際に進めるとき、どんな順番で、どこでつまずきやすいですか。
融資もサービスも、見積もりと資料をそろえてから審査に進みます。失敗しやすいのは、相談が出稿の直前になる、月額だけで決める、費目が対象外だった、の3つです。
媒体費・制作費・手数料の内訳がわかる見積書を用意します。分割の可否は費目ごとに変わるためです。
取引先には支払条件の相談、金融機関には融資の相談、サービス会社には対象と保証料の確認をします。
融資やサービスの審査では、決算書や事業の資料を求められるのが一般的です。直近の数字を手元に置きます。
利息・保証料・手数料を足した額を並べ、資金繰りの表と合わせて選びます。
支払いの方法が決まってから、広告会社・媒体と契約します。順番が逆になると、支払期日に間に合わないことがあります。
分割にするかどうかは、広告でいくらを回収できるかの見込みとセットで決めます。目標から予算を逆算する方法は広告予算の決め方で扱っています。
分割で払うと、経費になる時期も分かれるのですか。
分かれません。広告費が損金になるのは、広告が実施され債務が確定した事業年度です。融資の利息や分割払いサービスの保証料は、広告費とは別の費用として扱います。
法人税では、広告費のような費用は、事業年度の終わりまでに債務が確定したものがその年度の損金になります（法人税法第22条第3項）。支払いを12回に分けても、広告がその期に実施されていれば、その期の費用です。支払いの回数と、費用を計上する時期は別のものです。
分割の方法ごとの会計の見方
| 方法 | 広告費の計上 | 上乗せの費用 |
|---|---|---|
| ①取引先と相談 | 広告の実施時期に計上し、未払いの分は未払金など | 原則なし |
| ②融資 | 広告の実施時期に計上。借入金は負債 | 利息は期間の経過に応じて費用 |
| ③分割払いサービス | 広告の実施時期に計上し、未払いの分は未払金など | 保証料・手数料の処理は契約の内容による |
法人税法第22条第3項、法人税基本通達2-2-12（債務の確定の判定）をもとに当社整理。科目名は会社の会計方針によります。個別の処理は税理士に確認してください。
勘定科目の選び方、翌期分の前払いの扱い、資産に計上する広告物などの詳しい説明は広告宣伝費の勘定科目と会計処理で扱っています。
消費税も同じ考え方です。消費税法基本通達11-3-1は、「課税仕入れを行った日」を、資産の譲受けや借受けをした日、または役務の提供を受けた日としています。広告であれば、放映・配信・掲載といった役務の提供を受けた日の属する課税期間に仕入税額控除を行うのが原則で、支払いを12回に分けても、12回に分けて控除するわけではありません。資産を割賦で買った場合も、引渡しを受けた日の課税期間で控除すると同通達11-3-2に定められています。
計算例：税込660万円の広告（放映は当期中）を12回払いにした場合の消費税
インボイスの保存が控除の条件です。保証料や利息の消費税の扱いは、それぞれの契約の内容によります。
分割払いのしくみや経理・契約の基本は、業界を問わない「分割払いのコラム」にまとめています。
広告会社・媒体・制作会社と支払条件を相談する方法、融資で一括払いの資金を用意して分割で返す方法、分割払いサービスを使う方法の3つがあります。追加の費用、対象の費目、相手の同意の要否が違います。
日本政策金融公庫 国民生活事業の基準利率（令和8年11月2日現在、無担保・税務申告2期以上）は3.95〜5.35%です。600万円を12回の元金均等で返すと、利息は約12.8万〜17.4万円が目安です。実際の利率は審査で決まります。
媒体費は広告会社が先に媒体社に払うことが多く、分割に応じにくい費目です。また取適法の対象取引では、代金を受領後60日以内に定めた支払期日までに払わないことが禁止されているため、60日を超える分割は避けます。
媒体によって支払いの設定があります。たとえばGoogle 広告のヘルプでは、後払い・前払い・毎月の請求書発行の3つの設定が説明されています。使える設定と条件は媒体とアカウントによって違うため、各媒体のヘルプで確かめてください。
広告費そのものは変わりませんが、融資なら利息、分割払いサービスなら保証料や手数料が加わるため、総支払額はその分だけ増えます。月額だけでなく、上乗せの費用を含めた総支払額で比べてください。
PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）が対象で、最大12ヶ月の分割で払えます。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。ほかの広告会社や媒体の費用は対象ではありません。
分かれません。広告費が損金になるのは、広告が実施され債務が確定した事業年度です。融資の利息や保証料は広告費とは別の費用で、処理は契約の内容をもとに税理士に確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。