フランチャイズ加盟金の決め方｜相場の見方・業種別の考え方・金額設定の視点

01フランチャイズ加盟金の決め方（結論）

加盟金は、加盟店が加盟するときに本部へ支払う金銭で、商標を使う権利、ノウハウの開示、開業前の研修や開業支援への対価です。金額の決め方に正解はありませんが、決めるときに見る材料は決まっています。開業までに本部がかける費用、同業の水準、加盟後に受け取る料金との組み合わせの3つが中心です。

この記事は、加盟金の金額を決めかねている本部の担当者に向けて、加盟金の役割、ほかの費用との違い、公開されている実例の水準、業種による違い、金額を決める視点、見直し方を説明します。ロイヤリティと保証金の決め方はフランチャイズの料金設計で、本部の収益と黒字化に必要な店舗数はフランチャイズ本部の収益モデルで扱っています。

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   開業までの本部の費用を出す

   研修、物件の選定、開業前後の立ち会いなど、1店舗の開業に本部がかける費用を積み上げます。

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   同業の水準を調べる

   同じ業種のチェーンの加盟金を、公式募集ページや開示書面で確かめます。

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   加盟後の料金と組み合わせる

   ロイヤリティを高めにするなら加盟金を抑える、などの組み合わせを決めます。

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   加盟企業の回収を確かめる

   加盟金を含む初期投資を、加盟店が契約期間内に回収できるかを確かめます。

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   開示書面と契約書に書く

   額、性質、徴収の時期・方法、返還の有無と条件を書面にします。

02加盟金の役割と、保証金・ロイヤリティとの違い

加盟時に本部が受け取る金銭は、名前が似ていても性質が違います。小売・飲食の本部は、加盟に際して徴収する金銭について、額、性質（加盟金・保証金・備品代など）、徴収の時期、徴収の方法、返還の有無と条件を、契約前の書面に書く義務があります（中小小売商業振興法施行規則第11条第1号）。まず性質を書き分けることが、金額を決める前提になります。

加盟金が担う4つの役割

• 開業までの価値の対価：ブランドとノウハウを使い始める権利、開業前の研修・指導への対価
• 本部の開業支援の費用の回収：加盟店の開業1件ごとにかかる研修・物件の選定・立ち会いの費用にあてる
• 加盟の意思の確認：一定の金額を払う判断を通じて、事業に取り組む意思を確かめる
• 本部の初期の収入：ロイヤリティが入り始める前の、本部の運営の原資になる

同じ「加盟金」という名前でも、ローソンの加盟金110万円（税込）は研修費55万円と開店準備手数料55万円を含んだ額で、セブン-イレブンの成約預託金（加盟金）は研修費・開業準備手数料・開業時出資金の合計です（いずれも公式募集ページ）。ファミリーマートの公式ページの契約時必要資金には加盟金の項目がなく、元入金150万円（別途消費税）だけが書かれています。他社と比べるときは、名前ではなく中身で比べる必要があります。

03独自調査：20ブランドの公式募集ページに見る加盟金の水準

2026年11月5日に、各社が自社サイトに出している加盟店募集ページを30ブランド分読み、加盟金の額を確認できた20ブランドを集計しました。比較サイトやポータルの数字は使っていません。セブン-イレブン（成約預託金に出資金を含む）とファミリーマート（加盟金の項目なし）は、ほかと同じ基準で比べられないため集計から外しています。

集計から読み取れること

中央値は150万円で、半数の10ブランドが100万〜200万円の範囲に入りました。100万円未満は、ハウスクリーニングなどの訪問サービス、加盟金0円の学習塾、加盟金を低く抑えて再契約料を設けるワークマンでした。200万円を超えたのは、コメダ珈琲店（300万円）、トライプラス（300万円）、かつや・からやま（各500万円）です。

また、加盟金を減らす仕組みを公式ページで示しているブランドが少なくありませんでした。コメダ珈琲店は2号店目から1店舗150万円、個別指導Axisは2校目以降50万円としています。個別指導Axisは「加盟金165万円→0円（全額免除）独立応援キャンペーン」を案内しており、カラダケア ほぐせるも加盟金を減額中と表示していました。加盟金を固定の額としてではなく、店舗数や時期で変える運用をしている例です。

04業種別の加盟金の考え方

同じデータを業種ごとにまとめると、水準の違いが見えます。社数が少ないため傾向を見る参考値ですが、業種によって本部が開業までにかける手間が違うことと対応しています。

外食：店舗の立ち上げに本部の手間がかかる

外食は6ブランドで100万〜500万円、中央値は250万円でした。メニューと調理のオペレーション、厨房の設計、開業前後の立ち会いなど、店舗の立ち上げに本部の手間がかかる業態です。かつや・からやまの公式ページは初期投資の合計を6,810万円・7,740万円（物件取得費を含まない想定）としており、投資の大きさに比べると加盟金500万円は初期投資の一部です。

学習塾：0円から300万円まで方針が分かれる

学習塾は4ブランドで0円〜300万円と幅がありました。ITTO個別指導学院は加盟金0円とし、生徒が20名・40名・60名・80名に達した時点でそれぞれ50万円（税込55万円）のスペシャルチャージを受け取る仕組みです。加盟時ではなく、成果に応じて受け取る設計といえます。一方、トライプラスは加盟金300万円（税抜）です。

ハウスクリーニングなど訪問サービス：店舗がなく加盟金は低め

ハウスクリーニング・家事代行・鍵のサービスの4ブランドは30万〜85万円でした。店舗を構えない業態が多く、開業の支援は研修と資器材の手配が中心です。ただし、おそうじ本舗は加盟金30万円（税抜）に対して加盟時の費用の合計は391.8万円（税抜）、ダスキン サービスマスターは加盟金85万円（税別）に対して合計約313万円（税別）と、加盟金以外の研修費や初期キットが大きな割合を占めます。

コンビニ・小売：加盟金より契約の型で負担が変わる

コンビニは、加盟金の額よりも、土地・建物を誰が用意するかという契約の型で加盟時の負担が変わります。ローソンは土地・建物を持っていない人向けのFC-Cnで開業時必要資金310万円（税込）、自分の土地・建物を使うFC-Bnで210万円（税込）としており、加盟金110万円（税込）はどちらも同じです。小売のワークマンは加盟金37.5万円（税抜）と低く、売上の配分は荒利益の分配方式です。コンビニや小売では、加盟金は加盟時の支払いの一部で、加盟後の本部への配分（チャージ）の設計のほうが加盟店の収支に大きく影響します。

市場の大きさも比べる相手の数を決める

日本フランチャイズチェーン協会の「2025年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」によると、国内のチェーン数は1,297で、外食が550、サービスが438、小売が309です。加盟希望者は同じ業種の複数のチェーンを比べるため、チェーンの数が多い業種ほど、同業の加盟金の水準から大きく外れた額は比べられたときに説明が要ります。

05加盟時の費用の総額に占める加盟金の割合

加盟希望者が実際に用意するのは、加盟金だけでなく、保証金・研修費・初期キット・開業準備の手数料などを合わせた額です。公式ページで加盟時の費用の合計を確認できた11ブランドについて、合計に占める加盟金の割合を計算しました（内装工事・物件取得・厨房設備などの初期投資は含みません）。

割合が低いブランドは「加盟金以外」で開業の準備をまかなっている

ハウスクリーニングのおそうじ本舗（約7.7%）やワークマン（約17.6%）は、加盟金を低くし、研修費・初期セット・開店手数料・保証金といった別の項目で開業の準備をまかなっています。反対に、かつや（約71.4%）やスクール・ワン（75%）は、加盟時の支払いの大部分が加盟金です。加盟金の額が低くても、加盟時の負担の総額が低いとは限りません。

本部が加盟金の額を決めるときは、研修費や開業準備の手数料を加盟金に含めるのか、別の項目として示すのかもあわせて決めます。別の項目に分けると、それぞれが何の対価かを説明しやすくなり、開示書面で性質を書き分けやすくなります。一方で、項目が多いと加盟希望者が総額をつかみにくくなるため、総額を一つの表で示すことが大切です。

06加盟金と加盟後の料金の組み合わせ

加盟金は、本部が受け取る金銭の一部でしかありません。加盟後に受け取るロイヤリティや更新料とあわせて、契約期間を通じた総額で考えます。公式ページに載っていた組み合わせを並べると、次のようになります。

同じ月額10万円のロイヤリティでも、加盟金が5年間の合計に占める割合は、縁で25%、おそうじ本舗で約4.8%と大きく違います。加盟金を低くして入口を広げ、加盟後の料金で受け取るか、加盟金で開業までの費用を回収し、加盟後の料金は抑えるかという選択です。売上歩合のロイヤリティでは加盟後の受け取りが売上で変わるため、加盟金で開業時の費用を確保しておく考え方もあります。ロイヤリティの方式の選び方はロイヤリティ3方式の決め方で扱います。

07加盟金の金額を決める5つの視点

視点1：本部の開業支援の費用を積み上げる

加盟金の下限の目安は、1店舗の開業までに本部がかける費用です。研修の講師と期間、物件の選定と調査、内装の監修、開業前後の立ち会い、開業時の販促などを、人件費と実費で積み上げます。この費用を加盟金で回収しないなら、加盟後のロイヤリティで回収する計画が必要です。

積み上げた費用のうち、どこまでを加盟金で回収し、どこからを加盟後のロイヤリティで回収するかを決めます。加盟金で全額を回収すれば、加盟店が早い時期に閉店しても本部の持ち出しは小さくなります。加盟後の料金で回収するなら、加盟店が続くほど本部の収入も続く形になります。

視点2：同業の水準と比べる

加盟希望者は同業の複数のチェーンを比べます。公式募集ページや開示書面で同業の加盟金を調べ、自社の額が水準から外れる場合は、その理由（研修が長い、物件の選定まで本部が行うなど）を説明できるようにします。

視点3・4：加盟後の料金と、加盟企業の回収

加盟金を含む初期投資を加盟店が契約期間内に回収できなければ、加盟は広がらず、更新もされません。施行規則は、小売・飲食の本部に、立地条件が類似する加盟店の直近3事業年度の収支の開示を求めています（第10条第7号）。同じ前提で、加盟金の額を変えたときに加盟店の回収年数がどう変わるかを確かめます。契約期間と回収年数の関係はフランチャイズの契約期間と更新で扱っています。

視点5：ブランドの段階

店舗数や実績が少ない段階では、加盟金を抑えて加盟店の数を増やし、成功例を積み上げる判断もあります。実績が積み上がった段階で、提供する価値に見合う水準に見直すという順番です。フランチャイズ化の最初の段階の進め方はフランチャイズ化の始め方を参考にしてください。

08加盟のしやすさとのバランスと、入口の負担の下げ方

加盟金を高くすれば1件あたりの収入は増えますが、加盟の入口は狭くなります。反対に低くすれば加盟しやすくなりますが、開業支援の費用を回収できなくなるおそれがあります。公式ページの実例には、加盟金の額を保ったまま入口の負担を下げる工夫がいくつかありました。

値引きと分割の違い

資金の理由で商談が止まったとき、その場で加盟金を値引きすると、同じ条件で加盟した既存の加盟店との公平性が損なわれ、開示書面・契約書の記載とも食い違います。加盟金の額を変えずに支払いの時期を変える方法として、分割払いがあります。当社のPD for FCは、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払い、本部には一括で入金されるサービスです。残債はPROTOCOLが保証し回収も代行します。初月のみ保証料がかかり（加盟企業の負担）、所定の審査があります。

分割払いの仕組みと本部側の会計の注意点は加盟金を分割払いにする仕組みで、資金不足による失注の対策全体は失注を防ぐ4つの対策で説明しています。

09加盟金の見直し方

加盟金は、一度決めたら変えられないものではありません。店舗数や実績が増え、本部の支援の中身が充実すれば、それに見合う水準に見直すことができます。反対に、同業の水準や加盟希望者の反応を見て下げることもあります。

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   見直す理由を言葉にする

   支援の内容が増えた、研修を長くした、開業支援の費用が上がったなど、額を変える理由を具体的にします。

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   加盟企業の回収を確かめ直す

   新しい加盟金で、加盟店が契約期間内に投資を回収できるかを計算し直します。

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   既存の加盟店への説明を用意する

   後から加盟する店舗の条件が既存の加盟店と違う理由を説明できるようにします。

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   書面を同時に直す

   募集ページ、説明会の資料、開示書面、契約書の金額を同じ日に改定します。

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   適用の時期を決める

   改定前に商談中の加盟希望者に、どちらの額を適用するかを決めておきます。

既存の加盟店との公平性

あとから加盟した店舗だけが高い・安いという状況は、加盟店どうしの不公平感につながります。すでに結んだ契約の加盟金を後から変えることは通常ないため、問題になるのは「同じ時期に加盟したのに条件が違う」場合です。キャンペーンや個別の値引きで条件に差が出るときは、適用の基準を決めて記録に残します。

値上げのときは価値を先に増やす

加盟金を上げる場合は、それに見合う価値（研修の充実、物件の選定の支援、開業販促の拡大、ブランドの知名度など）が先に増えていることが前提です。値上げだけが先行すると、加盟希望者は同業と比べて離れていきます。

キャンペーンで下げるときの注意

期間を区切って加盟金を下げるキャンペーンは、加盟の入口を広げる方法として公式ページでも使われていました。ただし、キャンペーンの期間・対象・適用の条件があいまいだと、同じ時期に商談していた加盟希望者の間で条件に差が生まれます。キャンペーンの条件は募集ページと開示書面に書き、商談の記録に、どの条件で契約したかを残します。キャンペーンを繰り返すと通常の額が形だけになり、加盟金の根拠を説明しにくくなる点にも注意します。

10加盟金を決めるときの注意点

• 性質と含まれるものを明示する：加盟金に研修費や開業準備の手数料が含まれるかを書きます
• 返還の条件を決める：物件が決まらない、開業できないなど、開業前に終わる場合の返還を決めます
• 総額を示す：加盟金のほかにかかる費用（保証金・研修費・初期キット・内装など）を一覧で示します
• 税込・税抜を書く：公式ページの実例でも表記がそろっておらず、比べにくさの原因になっています
• 書面をそろえる：募集ページ、開示書面、契約書の金額を一致させます
• 2号店以降・キャンペーンの条件も書く：割引の対象と期間を書面に残し、商談ごとの適用の差をなくします

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、業種を問わず、加盟者募集の際に開示することが望ましい事項として「加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還の条件」を挙げています。中小企業庁のパンフレットも、加盟希望者に対して、店舗が開店できない場合に加盟金等の金銭が返還されるかどうかを十分確認するよう呼びかけています。加盟希望者はこの点を尋ねてくる前提で、返還の条件を決めておきます。条文の書き方はフランチャイズ契約書の作り方で扱っています。

本記事は、法令・公的資料と各社の公開情報を整理したもので、法的・会計的な助言ではありません。加盟金の会計・税務の扱いは税理士に、契約書の条文は弁護士に確認してください。