フランチャイズマニュアルは、運営・業務・接客・管理の4種類に分け、直営店の標準を決めてから書きます。重要な手順には理由と例外を添え、必須・推奨・参考で縛る範囲を分けます。法定開示23事項のうち営業時間や内外装など7事項はマニュアルと重なるため、改訂のたびに突き合わせます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
そもそもフランチャイズのマニュアルは、契約書とどう違うのですか。
マニュアルは、本部が決めた標準どおりに仕事をするための手順書です。日本フランチャイズチェーン協会は、契約書の一部である運営規則とは別の「道具」と位置づけています。
フランチャイズマニュアルは、本部が直営店で積み上げたやり方を、加盟店とそのスタッフが同じ品質で再現できるように書き出したものです。日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の用語集では、マニュアルを「仕事を行うための基本的・基礎的な手順、手続、方法等を具体的・実際的に記載したもの」と説明し、店舗運営・商品管理・接客・製造（加工）などのマニュアルを本部が加盟店に提供すると書いています。
同じ用語集は、マニュアルは契約書の一部である運営規則や運営規程とは異なり、フランチャイズ・システムにおける1つの道具だとも述べています。つまり、マニュアルは「守らなければ契約違反になる約束」を並べる場所ではなく、「この手順でやれば標準の品質になる」という作業の道具です。契約で縛る事柄は契約書に、日々の作業のやり方はマニュアルに、と置き場所を分けると、どちらも読みやすくなります。契約書の条項の決め方はフランチャイズ契約書の作り方で扱っています。
マニュアルづくりの前に押さえる数字
マニュアルの役割は大きく3つです。1つ目は、本部のノウハウを抜け漏れなく伝えること。口頭や見よう見まねで伝えると、伝える人ごとに内容がずれます。2つ目は、どの店でも同じ品質を出すための基準を示すこと。3つ目は、加盟店が自分のスタッフを教えるときの教材になることです。加盟店は本部とは別の事業者なので、店のスタッフを採用し、教えるのは加盟店自身です。その場面で使える形になっているかどうかが、マニュアルの出来を分けます。
マニュアルを作るとき、法律で気をつけることはありますか。
契約前に渡す法定開示書面の23項目のうち7項目は、営業時間や内外装の義務など、マニュアルにも同じことが書かれる事柄です。書面とマニュアルの内容が食い違わないよう突き合わせます。
小売業のフランチャイズ本部は、中小小売商業振興法第11条により、加盟希望者と契約を結ぶ前に、決められた事項を書いた書面を渡して説明しなければなりません。法律が直接挙げる5つの事項（加盟金などの金銭、商品の販売条件、経営の指導、商標などの表示、契約の期間・更新・解除）に、施行規則第10条が定める18の事項を加えると、開示する事項は23になります。この義務の対象は、主として中小小売商業者に商品を販売（または販売をあっせん）し、経営の指導を行う事業と定められているため、商品の販売を伴わないサービス業の本部は対象外と考えられます。ただし、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、業種を問わず加盟者の募集時に重要な事項を開示することが望ましいとしています。
2026年11月5日に条文を確認し、23の事項を1つずつ「マニュアルにも同じ事柄が出てくるか」で分けました。その結果、7つの事項はマニュアルの記載と内容が重なることがわかりました。開示書面に「営業時間は加盟者が決められる」と書きながら、運営マニュアルに「営業時間は○時〜○時」と書いてあれば、加盟希望者への説明と実際の運営が食い違います。マニュアルを作るとき、または改訂するときは、この7項目を開示書面と並べて確認するのが安全です。
法定開示の23事項と、マニュアルとの重なり
| 根拠 | 開示する事項 | マニュアルとの重なり | 関係するマニュアル |
|---|---|---|---|
| 法11条1号 | 加盟に際し徴収する加盟金・保証金その他の金銭 | なし | － |
| 法11条2号 | 加盟者に対する商品の販売条件 | あり | 業務（発注・仕入） |
| 法11条3号 | 経営の指導（研修・継続的な指導） | あり | 運営・研修テキスト |
| 法11条4号 | 使用させる商標・商号その他の表示 | あり | 管理（ブランド使用基準） |
| 法11条5号 | 契約の期間・更新・解除 | なし | － |
| 規則10条1〜5号 | 本部の名称・資本金・主要株主・子会社・財務諸表・事業開始時期 | なし | － |
| 規則10条6〜8号 | 店舗数の推移・類似立地の収支・訴訟件数 | なし | － |
| 規則10条9号 | 店舗の営業時間・営業日・休業日 | あり | 運営 |
| 規則10条10・11号 | 近隣への出店・競業の禁止や制限 | なし | － |
| 規則10条12号 | 知り得た情報の開示の禁止・制限 | あり | 全マニュアル（取扱い規程） |
| 規則10条13号 | 定期的に徴収する金銭 | なし | － |
| 規則10条14号 | 売上金の送金の時期・方法 | あり | 管理（経理・送金手順） |
| 規則10条15・16号 | 貸付けの条件・相殺残額への利息 | なし | － |
| 規則10条17号 | 店舗の構造・内外装の特別の義務 | あり | 管理（店舗基準） |
| 規則10条18号 | 契約違反時の金銭の額・算定方法 | なし | － |
出典：中小小売商業振興法 第11条、同法施行規則 第10条（e-Gov法令検索、2026年11月5日確認）をもとに当社で整理。「重なり」は当社の判断で、行ごとに複数の号をまとめた箇所があります。
重なる7項目のうち、とくに食い違いが起きやすいのは営業時間（規則10条9号）と内外装の義務（同17号）です。営業時間はマニュアルの開店・閉店手順に、内外装は改装やメンテナンスの基準に書かれるため、マニュアルだけを先に直して開示書面が古いまま、ということが起こります。2021年4月の公正取引委員会のガイドライン改正では、24時間営業や時短営業の協議が論点として取り上げられ、時短営業の協議に応じないことが優越的地位の濫用に当たり得る例として新たに加えられました。営業時間の扱いは、マニュアルと開示書面と契約書の3つで同じ内容になっているかを確かめます。
販売条件・経営の指導・商標・営業時間・情報の取扱い・送金・内外装の7項目について、開示書面の記載をそのまま表に写します。
同じ表の隣の列に、マニュアルの該当する章と記載を写します。どの章にも書かれていない項目があれば、それ自体が抜けです。
「書面が古い」「マニュアルが古い」「そもそも方針が決まっていない」に分けます。3つ目は本部の責任者が方針を決めるまで、どちらも直せません。
開示書面とマニュアルの両方に改訂日を入れ、同じ日に直したことがわかるようにします。
この突き合わせは、マニュアルの初版を作ったときだけでなく、改訂のたびに行います。とくに新しい契約タイプを追加したときや、営業時間の方針を変えたときは、開示書面・契約書・マニュアルの3つがずれやすい時期です。担当者を1人決め、改訂の承認の手順に「開示書面との突き合わせ済み」の確認欄を入れておくと、抜けを防げます。
JFAは、施行規則とガイドラインの2021年の改正に合わせて「法定開示書面作成ガイドライン」とWord形式のサンプルを公開しています。マニュアルとの突き合わせは、このサンプルの項目順に行うと漏れを減らせます。
マニュアルは1冊にまとめるべきですか、それとも分けるべきですか。
読む人と使う場面で分けるのが基本です。運営・業務・接客・管理の4種類に分けると、スタッフは自分の仕事の分だけ、オーナーは経営の分だけを開けば済みます。
マニュアルを1冊にまとめると、全体像はつかみやすい一方で、厚くなって現場で開かれなくなります。読む人ごとに必要な部分は違うため、「誰が、いつ、何のために開くか」で分けるのが基本です。JFAの用語集は、店舗運営マニュアル、商品管理マニュアル、接客マニュアル、製造（加工）マニュアルなどを例に挙げています。業種を問わず使える形にまとめ直すと、次の4種類になります。
マニュアルの4種類
| 種類 | 主な読み手 | 書く内容 | 開く場面 |
|---|---|---|---|
| 運営マニュアル | オーナー・店長 | 1日・1週間・1か月の業務の流れ、開店・閉店、シフト、数値の確認 | 店の段取りを組むとき |
| 業務マニュアル | スタッフ全員 | 商品・サービスの提供手順、調理・作業の工程、品質の基準、発注・検品 | 作業をするとき、迷ったとき |
| 接客マニュアル | 接客するスタッフ | あいさつ、注文や予約の受け方、説明の言葉、クレームの一次対応 | お客様の前に立つ前、トラブル時 |
| 管理マニュアル | オーナー・店長 | 売上・原価・人件費の管理、売上金の送金、衛生・安全、ブランド使用、店舗の保守 | 月次の締め、点検、事故のとき |
JFA「フランチャイズ用語集」の例示（店舗運営・商品管理・接客・製造など）をもとに当社で整理
業種によっては、4種類のうちどれかを細かく分けます。飲食業なら業務マニュアルを「調理」「仕込み」「衛生」に、教室ビジネスなら「授業の進め方」と「保護者対応」に分けることが考えられます。反対に、作業が少ないサービス業では、業務と接客を1冊にした方が使いやすいこともあります。大切なのは種類の数ではなく、1つの作業を調べるときに開くマニュアルが1冊に決まっていることです。同じ手順が2冊に書いてあると、片方だけが改訂されて食い違う原因になります。
加盟企業が法人で、複数店舗を店長に任せる形が多い場合は、オーナー向けの「経営管理マニュアル」を運営マニュアルから切り出すと便利です。店長が読む日々の業務と、オーナー（加盟企業の経営陣）が読む損益管理・人員計画・本部との連絡体制を分けると、読み手がはっきりします。複数店舗を持つ加盟企業の支援は多店舗展開の支援でまとめています。
縦に読み手（オーナー・店長・スタッフ・新人）、横に場面（開店前・営業中・閉店後・月末）を並べ、どのマスにどの手順が入るかを書き出すと、マニュアルの分け方が自然に決まります。
マニュアルに何を書けばいいのか、抜け漏れが心配です。
直営店の1日・1週間・1か月の仕事を書き出し、4種類のマニュアルに振り分けると目次になります。開示書面と重なる7項目は、漏らさず章を立てます。
盛り込む内容は、直営店で実際に行っている仕事から逆算します。机の上で「必要そうなこと」を考えるよりも、直営店の店長に1日付き添い、開店前から閉店後までの作業を時刻とともに書き出す方が、抜け漏れが少なくなります。そのうえで、週に1回・月に1回の作業（棚卸し、売上の締め、設備の点検など）を足し、4種類のマニュアルに振り分けます。
目次の例（店舗型ビジネスの場合）
| マニュアル | 章の例 | 開示書面との関係 |
|---|---|---|
| 運営 | 1日の流れ／開店手順／閉店手順／シフトの組み方／営業時間と休業日の扱い | 営業時間・休業日（規則10条9号） |
| 業務 | 商品・サービスの提供手順／品質基準／発注・検品・在庫／新商品の導入手順 | 商品の販売条件（法11条2号） |
| 接客 | 基本の接客／予約・注文の受け方／説明のしかた／苦情の一次対応と本部への報告 | － |
| 管理 | 日次・月次の数値管理／売上金の送金手順／衛生・安全／ブランドの使い方／店舗の保守と改装 | 送金（規則10条14号）、商標（法11条4号）、内外装（規則10条17号） |
| 共通 | マニュアルの取扱い（持ち出し・複製の禁止、返却）／改訂の履歴 | 情報の開示の制限（規則10条12号） |
当社作成の例。業種により章は変わります。
目次を作ったら、各章に「この章を読み終えた人ができるようになること」を1行で書きます。たとえば閉店手順の章なら「1人で30分以内に閉店作業を終え、売上を締められる」です。この1行があると、章の中身が多すぎるか足りないかを判断しやすくなり、研修の到達目標にもそのまま使えます。研修の組み立て方は加盟店研修の作り方で説明しています。
実際に作り始めるとき、どの順番で進めればよいですか。
作業の棚卸し、直営店での観察、標準の決定、執筆、別の店での試行、承認、配布の順です。書く前に「標準を決める」工程を置くのが要点です。
マニュアルづくりで多い失敗は、いきなり書き始めることです。直営店のやり方が店長ごとに違うまま文章にすると、どのやり方が標準なのかがはっきりしません。次の7つの手順で進めると、書く前に標準が決まり、書いた後に現場で使えるかを確かめられます。
直営店の1日・1週間・1か月の作業を、時刻や頻度とともに一覧にします。抜けやすいのは月1回以下の作業です。
成績のよい店と標準的な店の両方で、同じ作業のやり方を見比べます。差が出ている作業が、マニュアルで最も丁寧に書くべき箇所です。
やり方が分かれている作業は、本部の責任者が1つに決めます。決めた理由もこの時点で記録します。
1手順1行を基本に、写真や短い動画を添えます。章ごとに「できるようになること」を書きます。
書いた人とは別の店長や新人に、マニュアルだけを見て作業してもらい、つまずいた箇所を直します。
責任者が承認し、版番号と改訂日を付けます。開示書面と重なる7項目はこの時点で突き合わせます。
加盟店に渡し、誰が受け取ったかを記録します。マニュアルの取扱いのルールもあわせて説明します。
どれくらいの手間がかかるかは、作業の数で見積もれます。下の計算は、仮に作業が120個ある店舗型ビジネスで、1作業あたり観察・執筆・撮影・試行に合計2時間かかるとした場合の目安です。実際の作業数や1作業あたりの時間は業種で大きく変わるので、最初の10作業を作ってみて、かかった時間から全体を見積もり直すのが現実的です。
計算例：マニュアル作成の工数の目安（仮の数字）
作業数・時間は説明のための仮の数字です。承認や撮り直しの時間は含みません。
書き手は、現場を知る人と文章をまとめる人の2人1組にすると進めやすくなります。直営店の店長やトレーナーは作業の勘所を知っていますが、言葉にするのは得意とは限りません。反対に、本部の企画担当者は文章にまとめられても、作業の細かな注意点を見落としがちです。現場の人が実演し、本部の担当者が書いて撮る、という分担にすると、正確さと読みやすさを両立できます。最後に承認する責任者は1人に決め、標準を決める権限をはっきりさせておきます。
初版は「標準が決まっていて、別の人がその手順で作業できる」状態をゴールにします。細部は加盟店の声を受けて改訂していく前提で、版番号の付け方と改訂の手順を先に決めておきます。
書いたマニュアルが「読みにくい」と言われます。どこを直せばよいですか。
1つの文に1つの動作だけを書き、あいまいな言葉を数字や見本に置き換え、言葉で伝わりにくい作業は写真や動画にします。読み手は新人だと考えて書きます。
マニュアルを読むのは、その仕事をまだ知らない人です。書き手が当たり前だと思っている前提は、読み手にとっては当たり前ではありません。「新しく入ったアルバイトが1人で読んで、その通りにできるか」を基準に書くと、必要な説明の量が見えてきます。
書き方の直し方の例
| よくある書き方 | 直した書き方 | 直したポイント |
|---|---|---|
| 床はこまめに清掃してください | 客席の床は2時間ごとに、入口から奥に向かってモップをかけます | 頻度と順番を数字・方向で示す |
| お客様には丁寧に対応すること | 注文を受けたら、内容を復唱してから「少々お待ちください」と伝えます | 言うことを文で示す |
| 適量を盛り付ける | ご飯は200g（計量カップ1杯）。写真の高さを超えないように盛ります | 量と見本を示す |
| 機械に不具合があれば対処する | エラー表示が出たら電源を切り、本部のサポート窓口に連絡します。自分で分解しません | してはいけないことを書く |
| 売上を確認し報告する | 閉店後、レジの締めを行い、日報アプリに売上と客数を入力して送信します | 使う道具と終わりの状態を書く |
当社作成の例
写真や動画は、手の動きや仕上がりの見本など、言葉では伝わりにくい作業に絞って使います。すべての手順に写真を付けると、更新のたびに撮り直しが必要になり、改訂が止まる原因になります。「仕上がりの見本」と「間違えやすい動き」の2つに絞ると、撮る量を抑えながら分かりやすさを上げられます。
マニュアルをタブレットやスマートフォンで見られるようにする方法もあります。検索できる、動画を埋め込める、改訂をすぐに全店へ届けられる、といった利点があります。一方で、厨房のように手がふさがる場所や、通信が不安定な場所では、紙の手順カードを掲示する方が使いやすいこともあります。どちらか一方に決めるより、本体はデジタルで管理し、現場で何度も見る手順だけをカードにして掲示するという組み合わせが扱いやすい形です。
手順だけでなく理由も書くべきだと聞きます。どこまで書けばよいですか。
品質やブランドに関わる手順には、理由と例外の扱いを添えます。理由があれば加盟店は納得して守り、想定外の場面でも目的から判断できます。
手順だけが並んだマニュアルは、書かれた場面では役に立ちますが、書かれていない場面では役に立ちません。そこで、品質やブランドに関わる重要な手順には、「手順」「基準」「理由」「例外」の4点をそろえて書きます。理由が書いてあると、加盟店のスタッフは「なぜそうするのか」を理解したうえで作業でき、本部のSV（スーパーバイザー）も指導のときに理由から説明できます。
4点セットの書き方の例（飲食店の揚げ物の場合）
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 手順 | 油の温度を確認してから、1かごに6個までを入れ、タイマーで3分揚げる |
| 基準 | 油温は175℃。1かごの個数は6個まで |
| 理由 | 一度に多く入れると油温が下がり、衣が油を吸って食感と味が落ちるため |
| 例外 | 温度計が故障したときは揚げ物の提供を止め、本部に連絡する。目分量で揚げない |
当社作成の例。数値は説明のためのものです。
すべての手順に4点を書く必要はありません。トイレットペーパーの補充方法にまで理由を書くと、マニュアルが厚くなるだけです。品質・安全・ブランドイメージに直結する手順に絞って4点セットを使い、それ以外は手順と基準だけにすると、メリハリがつきます。どの手順に理由を書くかを決める作業は、本部が「自分たちのノウハウの核心はどこか」を言葉にする作業でもあります。
「本部の決まりだから」ではなく「お客様が同じ味を期待して来店するから」のように、お客様や店の利益につながる言葉で理由を書くと、加盟店のスタッフにも伝わりやすくなります。
マニュアルで細かく決めるほど、品質はそろうのではありませんか。
品質の核心は統一しつつ、仕入れの量や値引き、営業時間などは加盟店の判断に関わります。公正取引委員会は、必要な限度を超えて不当に不利益を与える行為を問題になり得るとしています。
加盟店は本部とは別の事業者です。マニュアルで品質の基準を示すことは、フランチャイズの仕組みそのものですが、何でも細かく決めればよいわけではありません。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、本部がフランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合は、優越的地位の濫用に当たり得るとしています。マニュアルの書き方もこの考え方と無関係ではありません。
ガイドラインが挙げる例と、マニュアルで気をつける点
| ガイドラインが挙げる行為の例 | マニュアルで気をつける点 |
|---|---|
| 取引先の制限（正当な理由なく、本部や指定先とのみ取引させる） | 指定の仕入先を書くときは、品質を保つための理由を明記する |
| 仕入数量の強制（実際の販売に必要な範囲を超えて数量を指示する） | 発注の目安は「推奨」として示し、最終的な数量の判断の扱いを明確にする |
| 見切り販売の制限（品質が急速に低下する商品等の値引きを正当な理由なく制限する） | 値下げの手順を書くときは、加盟店が判断できる余地を残す |
| 時短営業の協議に応じない（2021年の改正で追加） | 営業時間の変更を相談する窓口と手順を書いておく |
出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（令和3年4月28日改正）、同「フランチャイズ・ガイドラインの改正の概要」。右列は当社の整理。
実務では、マニュアルの記載を「必須」「推奨」「参考」の3段階に分けて表示する方法が使いやすいです。必須は品質・安全・ブランドの核心で、全店で同じにする基準。推奨は本部が勧めるやり方で、店の事情に合わせて変えてよいもの。参考は成功している店の事例です。段階が書かれていれば、加盟店はどこまでが守る基準で、どこからが自分で決めてよい範囲かを判断できます。ブランドの品質をそろえる仕組み全体はフランチャイズのブランド管理で扱っています。
たとえば発注の章では、「曜日別の販売数の平均から、翌日の発注数の目安を出す計算方法」を推奨として示し、最終的な数量は店が天候や地域の行事を見て決める、と書きます。計算方法を示すのは、経験の浅い店でも大きく外さないためです。そのうえで、判断を店に委ねる部分を明記しておけば、加盟店は目安を参考にしながら自分の店に合った数量を決められます。値下げや廃棄の手順も同じで、品質が落ちた商品を売らないという必須の基準と、いつ・いくら値下げするかという店の判断を分けて書きます。
必須の基準が多すぎると、加盟店は何が本当に大切なのか分からなくなり、かえって核心の基準が守られにくくなります。必須にする項目は、品質・安全・ブランドの理由を説明できるものに絞ります。
マニュアルは作って終わりではないと思いますが、どう管理し、どう使ってもらえばよいですか。
版番号を付けて定期の見直しと臨時の改訂を分けて運用し、取扱いのルールは開示書面とそろえます。研修やSVの臨店でマニュアルを起点にすると、現場の道具になります。
マニュアルは、新商品の導入、設備の入れ替え、法令の改正、加盟店からの改善提案などで、少しずつ古くなります。古いままのマニュアルは、現場で使われなくなるだけでなく、現場のやり方とマニュアルが食い違う原因になります。改訂を担当者の思いつきに任せず、定期の見直しと臨時の改訂の2本立てで運用します。
改訂のルールの例
| 区分 | きっかけ | やること | 周知の方法 |
|---|---|---|---|
| 定期の見直し | 年1回など時期を決める | 全章を読み直し、現場とずれた箇所を直す。開示書面と重なる7項目を突き合わせる | 改訂版の配布と変更点の一覧 |
| 臨時の改訂 | 新商品・新設備・法令改正・事故 | 該当する章だけを直し、版番号を上げる | 変更点の通知と、必要に応じた研修 |
| 加盟店からの提案 | SVの臨店や加盟店会議で集めた改善案 | 直営店で試してから標準にするかを決める | 採用した提案は提案元を紹介して共有 |
当社作成の例
配布と管理では、マニュアルが本部のノウハウそのものであることを意識します。施行規則第10条12号は、契約の期間中や終了後に加盟者が知り得た情報の開示を禁止・制限する規定の有無と内容を開示事項にしています。マニュアルの持ち出しや複製の禁止、閲覧できる人の範囲、契約終了時の返却などのルールは、この開示書面の記載と同じ内容にします。JFAの用語集でも、合意解約の場合に本部が貸与したマニュアルの返還が加盟店側の負担となることがある、と説明されています。
マニュアルが読まれない理由の1つは、「読まなくても仕事が回る」からです。研修では講師の話を聞き、困ったときはSVに電話をすれば済むなら、マニュアルを開く必要はありません。マニュアルを使われる道具にするには、本部の側が研修・臨店・問い合わせ対応のすべてで、マニュアルを起点にすることが近道です。
研修では講師の資料ではなく、加盟店に配るマニュアルそのものを使います。研修の到達目標を、マニュアルの章ごとの「できるようになること」とそろえます。
SVが店を訪問したときは、指摘をマニュアルの章番号とともに伝えます。口頭の指導とマニュアルの内容がずれていたら、どちらかを直します。
本部への問い合わせに答えるときは、該当する章を案内します。同じ問い合わせが何度も来る箇所は、書き方を見直す合図です。
デジタル版なら、よく開かれる章や検索された言葉を確認します。開かれていない章は、不要か、探しにくいかのどちらかです。
SVの体制や担当店舗数の決め方はフランチャイズのSV（スーパーバイザー）とはで説明しています。マニュアルとSVの指導は、片方だけでは機能しません。マニュアルが標準を示し、SVがその標準を現場で一緒に確かめる、という分担にすると、加盟店にとってもどこを見ればよいかがはっきりします。
使われているかを確かめる目安
マニュアルや研修を整えても、加盟希望者が初期費用で迷うことがあります。
加盟金・開業費用の一括払いが壁になる場合は、分割払いの仕組みを用意する方法があります。PD for FCでは、法人の加盟企業が最大12ヶ月の分割で支払い、本部には一括で入金されます。
マニュアルや研修が整った本部は、加盟希望者に「未経験でも再現できる仕組み」を示せます。それでも、加盟金や開業費用をまとめて用意できるかどうかで、加盟の判断が止まることがあります。資金面で検討が止まった加盟希望者への対応の全体像は資金不足による失注を防ぐ4つの対策で整理しています。
PD for FCは、加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払えるサービスです。対象は法人の加盟企業のみで、所定の審査があります。本部には一括で入金され、残りの支払いはPROTOCOLが保証し、回収も代行します。加盟企業には初月のみ保証料がかかるため、一括で支払う場合より総支払額は保証料の分だけ増えます。仕組みと本部側の会計処理は加盟金を分割払いにする仕組みで説明しています。
計算例：加盟金・開業費用300万円を12回の分割にした場合（PD for FC）
保証料が別にかかるため、一括で支払う場合より総支払額は増えます。対象は法人の加盟企業のみで、所定の審査があります。
最後に、マニュアルづくりで押さえるべきことを整理してください。
4種類に分け、直営店の標準を決めてから書き、重要な手順には理由を添えます。開示書面と重なる7項目を突き合わせ、縛りすぎずに改訂を続けます。
フランチャイズマニュアルは、本部のノウハウを加盟店が再現するための道具です。作る順番を守り、読み手と場面に合わせて分け、重要な手順には理由を書き添えることで、現場で使われるものになります。また、法定開示書面と内容が重なる箇所があるため、マニュアルの改訂は開示書面の見直しとセットで進めます。
マニュアルは、本部が成長するほど大切になります。加盟店が数店のうちは、本部の担当者が直接教えれば足りるかもしれません。しかし店舗が増え、SVが1人で多くの店を担当するようになると、標準を伝える手段はマニュアルと研修に頼るほかありません。早い段階で「標準を決めてから書く」「理由を添える」「改訂のルールを持つ」の3つを習慣にしておくと、店舗数が増えても品質をそろえやすくなります。
マニュアルづくりのチェックリスト
| 確認すること | できているか |
|---|---|
| 読み手と場面で4種類（運営・業務・接客・管理）に分けた | □ |
| 書く前に、直営店で標準のやり方を1つに決めた | □ |
| 品質・安全・ブランドに関わる手順に「理由」と「例外」を書いた | □ |
| 記載を「必須・推奨・参考」に分け、必須を絞った | □ |
| 開示書面と重なる7項目（販売条件・指導・商標・営業時間・情報の取扱い・送金・内外装）を突き合わせた | □ |
| 版番号・改訂日・変更点の一覧を付け、改訂のルールを決めた | □ |
| 研修とSVの臨店でマニュアルを教材として使う段取りにした | □ |
当社作成
運営・業務・接客・管理の4種類に分けるのが基本です。日本フランチャイズチェーン協会の用語集は、店舗運営・商品管理・接客・製造（加工）などのマニュアルを例に挙げています。読む人と使う場面で分けると、必要な情報にたどり着きやすくなります。
契約書は本部と加盟店の権利と義務を定めるもので、マニュアルは標準どおりに仕事をするための手順書です。JFAの用語集も、マニュアルは契約書の一部である運営規則とは異なる「道具」だと説明しています。
あります。中小小売商業振興法と施行規則が定める23の開示事項のうち、商品の販売条件、経営の指導、商標、営業時間、情報の開示の制限、売上金の送金、内外装の義務の7事項は、マニュアルにも同じ事柄が書かれます（当社整理）。内容が食い違わないように突き合わせます。
年1回など時期を決めた定期の見直しと、新商品・新設備・法令改正などのときの臨時の改訂を分けて運用するのが扱いやすい方法です。版番号と改訂日、変更点の一覧を付けて配布します。
品質を保つための基準を示すことは問題ありませんが、公正取引委員会のガイドラインは、必要な限度を超えて不当に不利益を与える行為（仕入数量の強制、正当な理由のない見切り販売の制限など）を問題になり得るとしています。営業時間の変更を相談する窓口も用意しておきます。
本体はデジタルで管理して検索や改訂の配信をしやすくし、厨房など手がふさがる場所で何度も見る手順だけを紙のカードにして掲示する、という組み合わせが扱いやすい形です。
PD for FCでは、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払え、本部には一括で入金されます。所定の審査があり、初月のみ保証料（加盟企業の負担）がかかるため、総支払額は一括払いより増えます。
