フランチャイズの加盟店研修の作り方｜開業前・開業時・開業後の設計と研修コスト

01加盟店研修はなぜ重要か：開示書面に書く「経営の指導」の中心

加盟店研修は、本部のノウハウを加盟店に移す仕組みです。マニュアルが標準を文書で示すものだとすれば、研修はその標準を、開業までに実際にできる状態にする場です。加盟店には、その業種の経験がないまま開業する人もいます。セブン-イレブンの加盟店募集サイトは、新しく独立するオーナーの約5割が小売業の経験のない方だとしています。研修の出来は、開業直後の売上やお客様の評価に直結します。

研修は、法律で開示が求められる事項でもあります。中小小売商業振興法第11条は、契約前に渡す書面の記載事項に「経営の指導に関する事項」を挙げ、施行規則第11条は、その中身として加盟に際しての研修又は講習会の開催の有無、研修又は講習会が行われるときはその内容、加盟者に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数を書くよう求めています。公正取引委員会のガイドラインも、加盟者に対する事業活動上の指導の内容・方法・回数・費用負担を、募集時に開示することが望ましい事項に挙げています。

つまり研修は、「やるかどうか」ではなく、何を、何日、誰に、いくらで、開業後は何回まで決めて、加盟希望者に説明できる状態にしておくものです。この記事では、研修を開業前・開業時・開業後の3段階で設計する方法と、費用の扱いまでを順に説明します。研修で使う教材となるマニュアルの作り方はフランチャイズマニュアルの作り方で扱っています。

• 品質をそろえる：どの店でも同じ商品・サービスを出せるようにする
• 開業直後の失敗を減らす：お客様の評価が固まる開業直後に、大きな失敗をしないようにする
• 加盟店が自分で教えられるようにする：店のスタッフを教えるのは加盟店自身。教える力を渡す
• 本部との信頼を作る：研修の場で本部の考え方を共有し、開業後の指導を受け入れてもらう土台を作る

研修が足りないと、その影響は開業後に本部の負担として返ってきます。基本的な作業の問い合わせがSVに集中し、SVが本来の役割である経営の改善に時間を使えなくなります。品質の苦情が増えれば、ブランド全体の評価にも響きます。研修に時間と費用をかけることは、開業後の支援の手間を前払いで減らすことでもあります。

02独自調査：7本部の公式ページに載る研修の書き方

加盟希望者は、研修の中身を本部選びの材料にします。そこで2026年11月5日に、業種の違う7本部の公式加盟店募集ページを確認し、研修について何が書かれているかを整理しました。ここで見たのは公開ページの記載だけで、資料請求や説明会で示される情報は含みません。記載がないことは、研修がないことを意味しません。

整理して見えてきたのは、研修の「中身」には7本部とも触れている一方で、「期間」と「費用」を公開している本部は少ないことです。期間を日数で書いていたのはセブン-イレブンだけで、費用を明記していたのはローソン（加盟金に研修費55万円を含む）と、セブン-イレブン（従業員向け研修は有料）の2本部でした。加盟希望者にとって、研修の期間は勤務先を辞める時期や開業準備の段取りに、費用は資金計画に直結します。公開ページに書くかどうかは本部の判断ですが、少なくとも説明会や個別商談の段階では、期間と費用を数字で示せるようにしておきます。

自社の研修を紹介するときに書く項目

• 期間：開業前研修の日数（座学と実習の内訳）、開業時の指導員の派遣日数
• 場所と形式：研修施設・直営店・オンラインの別
• 対象：オーナー・経営者・店長・スタッフのうち誰が受けるか、何人まで受けられるか
• 費用：加盟金に含むか別建てか、交通費・宿泊費の扱い、有料の任意研修の有無
• 開業後：SVの訪問回数、研修会や加盟店会議の頻度、オンラインの相談窓口

この5つは、加盟希望者が説明会で質問しやすい項目でもあります。公開ページに数字まで載せない場合でも、説明会の資料には同じ項目を並べておくと、担当者ごとに説明がぶれません。

03研修は開業前・開業時・開業後の3段階で設計する

研修を開業前にまとめて詰め込むと、開業後に「研修で聞いたはずだが思い出せない」ことが増えます。人は実際に経験した場面と結びつけて覚えるため、知識は開業前に、実地の判断は開業時に、改善は開業後にと分けた方が身につきます。3つの段階の目的と中身を表にまとめると、次のようになります。

3段階のつながりも設計します。開業前研修の最後に「開業時に指導員と確認すること」の一覧を渡し、開業時の指導の最後に「開業後1か月でSVと確認すること」を渡す、というように、前の段階の終わりが次の段階の始まりになる形にすると、研修が途切れません。

04開業前研修の設計：カリキュラムと期間

開業前研修の組み立て方について、JFAの用語集は、開業時研修は座学とオペレーション指導に分かれ、通常、座学は本部または研修施設で、オペレーション指導は直営店舗を利用するケースが多いと説明しています。また、オーナー研修と店長研修に分かれている場合があること、研修期間はサービス業のフランチャイズでは1週間以内に終わる場合が多く、飲食業では1か月〜2か月など長期にわたることもあることを挙げ、本部として事前にカリキュラムを定め、計画的な研修を行うことが必要だとしています。

公開されている例では、セブン-イレブンが、開店前に本部研修所でのスクールトレーニング（座学）5日間と、直営店でのストアトレーニング（実務研修）5日間を受講してもらうとしています。座学ではテキストやVTRを使った講義と、レジや情報機器を実際に操作する機器実習を行い、実務研修では各地区の直営店で店頭業務や接客をトレーナーの指導のもとで行う、と説明しています。

期間を決める考え方

期間は「何日あれば足りるか」ではなく、到達目標を満たすのに何日かかるかで決めます。マニュアルの章ごとに「できるようになること」を決めておけば、それを満たすのに必要な座学と実習の時間を積み上げられます。たとえば調理工程が多い飲食業では実習の日数が増え、作業が少ないサービス業では座学の比重が高くなります。期間を決めたら、加盟希望者には説明会や個別商談の段階で日数を伝えます。会社員から独立する人なら、研修の期間に合わせて退職の時期を決める必要があるからです。

オーナー研修と店長研修を分ける

JFAの用語集が触れているように、開業前研修はオーナー研修と店長研修に分かれている場合があります。とくに法人の加盟企業では、契約を結ぶ経営者と、店を任される店長が別人になる場合があり、同じ研修を受けても効果が薄くなります。経営者には理念、収支の見方、本部との役割分担、多店舗化の考え方を、店長には日々の運営、接客、スタッフの教育を、と分けると、それぞれが必要なことに時間を使えます。

05開業時の支援：指導員の派遣を「日数・人数・費用」まで決める

開業の当日から最初の数週間は、加盟店にとって最も混乱する時期です。研修で学んだことも、お客様が来る実際の店では思うようにできません。そこで、開業時に指導員を店に派遣し、運営を一緒に回す方法がとられます。買取大吉は、オープン当日からスーパーバイザーの派遣が始まり、不慣れなうちはSVの接客や査定を参考にしながら運営できると公開しています。

JFAの用語集は、開店指導料（オープン指導料）を、開店時に本部が加盟店に派遣する指導員の指導援助の対価と説明し、指導援助の日数、派遣人員、援助の方法、販売促進費が含まれるかどうか、指導員の交通費や宿泊料などの負担の有無などを、加盟契約の前に確認することが必要だとしています。また、開店指導料が加盟金に含まれている場合もあるとしています。加盟希望者が確かめたい点は、本部が決めておくべき点です。

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   開業前日まで

   指導員が店に入り、設備・在庫・レジの準備を確かめ、スタッフと開店の手順をリハーサルします。

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   開業日〜3日目

   指導員がオーナーや店長と一緒に店を回し、混雑時の動き方やトラブルへの対応をその場で教えます。

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   4日目〜1週間

   オーナーや店長が中心になって回し、指導員は横で見て、終わった後に振り返りをします。

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   1〜2週間

   指導員の関わりを減らし、1人で回せるかを確かめます。課題の一覧を作り、SVに引き継ぎます。

開業時の支援は、研修の総仕上げの場でもあります。研修で教えたのにできなかったこと、研修では扱わなかったが現場で必要になったことを、指導員が記録しておけば、開業前研修の見直しに使えます。開業のたびに記録がたまるので、研修のカリキュラムは店舗が増えるほど現場に合ったものになっていきます。

開業時の支援を終える基準も決めておきます。日数が来たら引き上げるのではなく、「オーナーか店長が1人で開店から閉店まで回せる」「スタッフに初日の教育ができる」といった状態を確かめてから、開業後の継続支援に引き継ぎます。引き継ぎの際は、開業時に見つかった課題を一覧にしてSVに渡します。

06開業後の継続研修：方法と回数を決める

開業後の研修は、開業前研修の続きではなく、店の状況に合わせて行うものです。施行規則第11条は、開示書面に継続的な経営指導の方法及びその実施回数を書くよう求めています。「SVが定期的に訪問します」ではなく、「月○回の訪問」「年○回の研修会」と書ける形で決めておきます。

SVの訪問回数は、SV1人が担当できる店舗数で上限が決まります。研修を増やしても、それを支えるSVや講師が足りなければ、開示書面に書いた回数を守れません。体制の作り方はフランチャイズのSV（スーパーバイザー）とはで、2店舗目以降の支援は多店舗展開の支援で扱っています。

法人の加盟企業では「社内で教えられる人」を育てる

法人の加盟企業が複数の店を持つようになると、本部がすべてのスタッフを直接教えることはできなくなります。そこで、加盟企業の中に本部の研修を受けたトレーナー役を置き、その人が自社の店長やスタッフを教える形にします。本部は、トレーナー役の研修と認定、教える内容の更新を担います。ハードオフが「オーナー・幹部社員」と「担当社員」で研修を分けているように、経営する人と現場を教える人で研修を分けると、加盟企業の中で教育が回るようになります。

07研修に盛り込む6つの内容

研修の中身は、マニュアルの4種類（運営・業務・接客・管理）に、理念と人の採用・育成を加えた6つで考えると抜けが少なくなります。それぞれ、誰に、どの段階で教えるかを決めます。

①の理念は軽く扱われがちですが、マニュアルに書いていない場面での判断の拠りどころになります。ハードオフが、オーナー・幹部社員に「ハードオフグループにおいて一番大切にしている理念研修」への参加を求めていると公開しているのは、その例です。⑤の数値管理は、店の利益に直結するにもかかわらず、実務の研修に時間を取られて後回しになりやすい部分です。日報の数字から何を読み取り、どこを直せば利益が変わるかを、演習で身につけてもらいます。

⑥の採用と育成は、開業前研修で最も見落とされやすい内容です。開業に必要なスタッフを集められなければ、研修で身につけた運営の力は使えません。求人の出し方、面接で確かめること、初日に何を教えるか、シフトをどう組むかを、研修の中で具体的に扱います。セブン-イレブンが求人管理システムを用意し、ローソンがクルーの募集費用を支援すると公開しているように、採用は研修と並ぶ支援の柱として扱われています。

• 店で教える人を育てる：加盟店のスタッフを教えるのは加盟店自身。オーナーや店長が「教える側」に回れるよう、教え方そのものも研修に入れる
• 法令に関わる手順を入れる：衛生管理、許認可、労務など、業種の法令に関わる手順は、根拠とあわせて教える
• 失敗例を入れる：既存店で実際に起きたトラブルと、そのときの対応を教材にする

08マニュアルとの連携と、研修の質を保つ標準化

研修の内容が講師によって違うと、加盟店ごとに身につくことが変わり、品質のばらつきにつながります。研修の質をそろえるには、教材・到達目標・講師の3つを標準化します。教材は講師が独自に作る資料ではなく、加盟店に配るマニュアルそのものを使います。研修で教えたこととマニュアルに書いてあることが同じなら、加盟店は開業後もマニュアルで復習できます。

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   教材をマニュアルにそろえる

   研修の資料はマニュアルの章立てに合わせます。マニュアルを改訂したら、研修の資料も同時に直します。

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   到達目標を章ごとに決める

   「1人で閉店作業を30分以内に終えられる」のように、確かめられる形で書きます。

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   確認テストを置く

   筆記と実技の両方で、到達目標を満たしたかを確かめます。

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   講師を認定する

   講師役の社員やトレーナーには、教える内容と教え方の研修を行い、認定してから担当させます。

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   受講者の声で見直す

   開業後1か月の時点で、研修で足りなかったことを聞き、次の研修に反映します。

教え方は、OJTとOFF-JTを組み合わせます。JFAの用語集は、OJT（実際の業務を通じて教える方法）について、加盟店の開業指導などがこれに当たるとし、OFF-JT（現場を離れた研修）はOJTの補完として組み合わせて計画的に行うと効果が上がるとしています。開業前の座学がOFF-JT、直営店での実習と開業時の指導がOJTです。どちらか一方に偏らないように、カリキュラムの中で配分を決めます。

研修とマニュアルを連携させるうえでは、改訂の順番にも注意します。マニュアルを改訂したのに研修の資料が古いままだと、新しく加盟した店は古いやり方を覚えて開業することになります。改訂の承認の手順に「研修資料の更新」を入れ、マニュアルと研修資料を同じ日に切り替えると、ずれを防げます。研修の担当者がマニュアルの改訂会議に参加するのも有効です。

09研修コストの考え方：加盟金に含めるか、別建てにするか

研修には、講師の人件費、研修施設や直営店の使用、教材、指導員の派遣の交通費や宿泊費など、さまざまな費用がかかります。これを誰がどう負担するかは、研修の設計と同じくらい大切な決めごとです。JFAの用語集は、開業前研修費について加盟金に含むケースも含まないケースもあるので、契約時の確認が必要とし、研修に際しての交通費や宿泊費の実費は加盟店が負担するのが大半だと説明しています。

どの方法を選ぶにしても、本部として研修1回あたりにいくらかかっているかを把握しておきます。下の計算は、仮の数字で開業前研修の費用を1店あたりに直した例です。研修費を加盟金に含める場合、加盟金のうち研修に充てる部分がこの費用を下回っていないかを確かめます。

開業後の研修の費用も決めておきます。新商品の研修のように全店が受けるものはロイヤルティの対価に含め、店長の交代時の再研修のように店の事情で発生するものは別料金にする、といった線引きが考えられます。どの研修が無料で、どの研修が有料かを一覧にしておくと、加盟店とのやり取りで揉めにくくなります。

料金全体の設計はフランチャイズの料金設計、加盟金の金額の決め方は加盟金の決め方で扱っています。研修費の扱いは、加盟金の中身の説明と切り離せないため、料金を決める段階で一緒に決めておきます。

10加盟の初期費用を分割で支える選択肢

研修を手厚くすれば、その分の費用は加盟金や研修費として加盟希望者の負担になります。研修の中身を削って初期費用を下げるのではなく、支払い方を工夫して加盟しやすくする方法もあります。資金面で検討が止まった加盟希望者への対応は資金不足による失注を防ぐ4つの対策で整理しています。

PD for FCは、加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払えるサービスです。対象は法人の加盟企業のみで、所定の審査があります。本部には一括で入金され、残りの支払いはPROTOCOLが保証し、回収も代行します。加盟企業には初月のみ保証料がかかるため、一括で支払う場合より総支払額は保証料の分だけ増えます。本部側の会計処理は加盟金を分割払いにする仕組みで説明しています。

11まとめ：研修は「何を・何日・誰に・いくらで・何回」まで決める

加盟店研修は、パッケージの「指導・援助」の中心であり、小売業の本部では開示書面に書く事項でもあります。公式ページを確認した7本部では、研修の中身は書かれていても、期間と費用まで公開している本部は少数でした。加盟希望者が判断に使えるよう、少なくとも説明会や個別商談の段階では、期間・対象・費用・開業後の回数を数字で示せるようにしておきます。

• 研修の有無・内容・継続的な指導の方法と回数は、小売業の本部では開示書面の記載事項
• 7本部の公式ページでは、研修期間を日数で書いていたのは1本部、費用を明記していたのは2本部だった
• 開業前研修は座学を研修施設で、実習を直営店で。期間はサービス業で1週間以内が多く、飲食業では1〜2か月のことも（JFA）
• 開業時の支援は日数・人数・方法・販促費・交通費や宿泊費の負担まで決める
• 研修費は加盟金に含めても別建てでもよいが、開示書面と契約書で一致させる

研修の制度は、加盟店が増えるほど見直しが必要になります。加盟店が数店のうちは本部の担当者が直接教えられても、店舗が増えれば講師の数、研修施設の受け入れ枠、直営店の実習枠が足りなくなります。年間の加盟目標を立てるときは、研修で受け入れられる人数も一緒に確かめ、加盟開発と研修の歩調をそろえておきます。