フランチャイズ本部の資金調達｜融資・補助金・出資の使い分けと出店戦略

01フランチャイズ本部の資金調達は「4つの手段を使い道で組み合わせる」

フランチャイズ本部の成長は、加盟店を増やす出店戦略と、それを支える資金の手当ての両輪で決まります。本部の投資は、モデル店の運営、マニュアルや研修の整備、スーパーバイザー（SV）の採用、加盟店募集の広告など、加盟金やロイヤリティが入る前に先に出ていくものが中心です。

この記事では、本部に必要な資金の中身、4つの手段の使い分け、出店のペースから見た資金計画、加盟企業の資金が出店を止める理由と出店戦略の考え方を説明します。本部の収益の仕組みと黒字化に必要な店舗数はフランチャイズ本部の収益モデルで、本部の立ち上げの手順はフランチャイズ化の始め方で扱っています。

02フランチャイズ本部に必要な資金

中でも見落としやすいのが運転資金です。ロイヤリティは加盟店が開業し、売上が立ってから入り始めます。本部の人件費や家賃は、加盟店が少ないうちから毎月出ていくため、ロイヤリティの収入が本部の固定費を上回るまでの期間をまかなう資金が要ります。損益分岐点に必要な店舗数の考え方は本部の収益モデルで扱っています。

加盟1件ごとに出ていく費用

加盟店が決まるたびに、開業前の研修、物件の選定、開業前後の立ち会いなどの費用が出ていきます。この費用を加盟金でまかなう設計にしておくと、加盟が増えるほど本部の資金が細る事態を避けやすくなります。加盟金の額の決め方は加盟金の決め方で説明しています。

加盟店の開業後も、本部の費用は続きます。新しいメニューやサービスの開発、マニュアルの改訂、SVの巡回、システムの保守など、チェーン全体を維持するための費用です。これらはロイヤリティ収入でまかなうのが基本で、ロイヤリティの方式と水準の決め方が本部の資金繰りに直結します。方式ごとの考え方はフランチャイズの料金設計で扱っています。

03独自データ：JFA統計で見る出店のペースと市場の規模

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）は、国内のフランチャイズチェーンのチェーン数・店舗数（直営店と加盟店の合計）・売上高を毎年調べて公表しています。2021年度から2025年度までの5年分の公表値を並べ、本部の資金計画の前提になる「出店のペース」を当社で計算しました。

チェーン数は5年間、1,282〜1,297の間でほぼ横ばいでした。一方で店舗数は2021年度の250,288店から2025年度の257,974店へ7,686店（約3.1%）増え、売上高は約25.9兆円から約30.5兆円へ伸びています。2025年度の報告は、売上高が初めて約30兆円になったとしています。

業種で1チェーンあたりの店舗数が大きく違う

コンビニは16チェーンで57,446店（1チェーンあたり約3,590店）と飛び抜けていますが、外食は550チェーンで1チェーンあたり95.6店でした。多くのチェーンは数十〜百店規模で、年間の出店も数店ずつというのが統計から見える姿です。本部の資金計画は、この出店のペースを前提に立てる必要があります。

なお、この統計の店舗数は直営店と加盟店の合計で、チェーン数はブランド（店名）の数であり企業数とは異なると報告に注記されています。1社が複数のブランドを展開している場合は、それぞれが1チェーンとして数えられます。調査結果の一部には推計値が含まれます。

04業種別に見る店舗の伸びと1店舗あたりの売上

同じJFA統計の2025年度の業種別の数字から、1店舗あたりの売上高を当社で計算しました。売上歩合のロイヤリティを取る本部では、1店舗あたりの売上が本部の収入の大きさを決めるため、黒字化に必要な店舗数や、資金の不足が続く期間にも影響します。

2025年度に店舗が大きく伸びた分野

2025年度の報告では、リユース・中古品小売の店舗数が前年度比18.7%増、フィットネスクラブが15.0%増、ハウスクリーニングが5.4%増と伸びた一方、宅配ピザは11.6%減でした。報告は、リユースについて新規出店時の初期投資を比較的抑えやすいこと、フィットネスについて省人化で比較的小規模な施設でも運営しやすいことを、店舗網の拡大の背景に挙げています。加盟企業の初期投資が小さい業態ほど、出店が進みやすいことがうかがえます。

05加盟金だけで本部の先行投資をまかなうのが難しい理由

加盟金は本部にとって大切な収入ですが、入るのは加盟が決まったときだけです。前の章の統計のとおり、出店のペースが年に数店であれば、加盟金の収入も年に数店分にとどまります。さらに、加盟金の多くは、その加盟店の研修や開業支援の費用に使われます。

年間400万円前後の加盟金では、SVを1人採用するだけでも足りなくなる可能性があります。本部機能の構築やモデル店の運営のような先行投資は、加盟金とは別に、融資や出資で用意しておくのが基本です。加盟金は、加盟1件ごとに出ていく開業支援の費用をまかなうものと位置づけると、計画が立てやすくなります。

保証金をあてにしない

保証金は、加盟店の債務の担保として預かる金銭です。返還を予定している保証金は、法人税の扱いでも返還しないことが決まった時点で益金になるもの（法人税基本通達2-1-41）で、受け取った時点では本部の収入ではありません。手元の資金として一時的に増えても、契約の終了時には返す必要があるため、先行投資の原資に回す計画は避けます。

06融資・補助金・出資の使い分け

融資：日本政策金融公庫と民間金融機関

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が、事業に必要な設備資金と運転資金に使える融資です。融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、いずれも据置期間5年以内です。利率は基準利率で、要件に当てはまる場合は特別利率が適用されます。担保・保証人は相談して決めます（公庫のページの記載）。

フランチャイズ化を始めるのが既存の事業を営む会社の場合は、事業開始からの年数によって使える制度が変わります。民間の金融機関の融資や、信用保証協会の保証付きの融資もあわせて相談します。いずれも、モデル店の実績と、加盟店が増えたときの本部の収支計画が審査の材料になります。

補助金・助成金：原則として後から受け取る

補助金は返済が不要な一方、国や自治体の公募ごとに対象・要件・補助率が決まり、審査で採択されなければ受け取れません。中小企業庁の「ミラサポplus」の解説は、原則として補助金は後払い（精算払い）で、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後に受け取るものであり、事業の全額が補助されるとは限らないと説明しています。採択された場合に交付申請を行い、交付決定を経て初めて事業を開始できる流れも示されています。

• 事前に立て替える資金が要る：補助の対象の支出は、いったん本部が支払います
• 公募の時期に合わせる：公募期間と事業の時期が合わないと使えません
• 対象の支出が決まっている：要件に合わない支出は対象外です
• 制度は変わる：名称・上限額・補助率は年度や公募回で変わるため、最新の公募要領で確かめます

出資：大きな先行投資に

出資は返済が不要で、まとまった金額を受け入れられる一方、株式を渡すため、経営の意思決定に出資者が関わるようになります。多地域への同時展開、システムへの大きな投資、海外展開など、融資の返済計画では支えにくい規模の先行投資に向く手段です。出資を受ける場合も、加盟店数とロイヤリティ収入の計画が説明の中心になります。

07成長の段階ごとの資金の手当て

本部に必要な資金の中身は、成長の段階によって変わります。段階ごとに、主に必要になる資金と、向いている手段を整理しました。

立ち上げ期は「運転資金」を厚めに

立ち上げ期は、加盟店が少なくロイヤリティ収入が小さい一方で、本部の人件費は毎月出ていきます。融資を受けるときは、設備資金だけでなく、ロイヤリティ収入が本部の固定費を超えるまでの運転資金を含めて相談します。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は運転資金にも使え、返済期間は10年以内（据置期間5年以内）です。

拡大期は「出店の速さ」と「支援の厚さ」の両立

加盟が増え始めると、研修の回数、開業前後の立ち会い、SVの巡回が一気に増えます。加盟金の収入は開業支援の費用にあて、SVの採用など継続的に増える費用はロイヤリティ収入と追加の融資でまかないます。出店のペースを上げる前に、支援の体制が追いつくかを確かめます。

多地域展開期は「出資」も選択肢に

複数の地域に同時に出すと、地域ごとの拠点や物流、認知の広告など、まとまった先行投資が必要になります。融資の返済計画で支えにくい規模になる場合は、出資による資金の受け入れも検討します。直営と加盟の比率の考え方は直営とフランチャイズの違いで扱っています。

08本部の資金調達のおすすめの組み合わせ

本部の資金の手当ては、ひとつの手段に頼るより、使い道ごとに組み合わせるのが基本です。立ち上げ期の本部が検討する順番の目安として、次の基準で順位を付けました。

フランチャイズ本部の資金調達のおすすめ

順位の付け方「使い道の自由度（設備・運転資金の両方に使えるか）」「返済の負担と入金までの速さ」「経営への影響の小ささ」の3点で順位を付けました。設備・運転資金に使え返済期間を長くとれる公庫の創業融資を1位、関係づくりを含めて継続的に使える民間金融機関を2位、返済不要だが後払いで要件のある補助金を3位、経営への関与が生じる出資を4位にしています。5位は、本部の資金ではなく加盟企業の資金の壁に対する当社サービスです。

01

事業開始後おおむね7年以内の本部に

日本政策金融公庫の創業融資

新規開業・スタートアップ支援資金は、設備資金と運転資金に使え、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間5年以内）です。本部の立ち上げ期の運転資金にも使える点が大きな利点です。

効果

先行投資と立ち上げ期の運転資金をまとめて手当てできる（利息がかかる）

手間

事業計画の作成と審査

向く場面

モデル店の実績があり、本部の収支計画を説明できるとき

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02

取引の実績を積みたい本部に

民間金融機関の融資（信用保証協会の保証付きを含む）

地元の金融機関との取引を続けると、出店が進んだ段階の追加の資金も相談しやすくなります。条件は金融機関と審査によって決まるため、公庫とあわせて相談します。

効果

継続的な資金の手当ての窓口になる（利息・保証料がかかる場合がある）

手間

決算書・事業計画の提出と審査

向く場面

既存の事業の取引がある、追加の資金が見込まれるとき

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03

要件に合う設備投資・システム整備がある本部に

補助金・助成金

返済は不要ですが、公募ごとの要件と審査があり、原則として事業の終了後に受け取ります。立て替えの資金を融資などで用意したうえで使う手段です。

効果

対象の支出の一部が後から戻る

手間

公募要領の確認、申請書の作成、実績報告

向く場面

公募の時期と投資の時期が合うとき

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04

多地域への同時展開を目指す本部に

出資（エクイティ）

返済不要でまとまった金額を受け入れられますが、株式を渡し、出資者が経営に関わります。融資の返済計画では支えにくい規模の先行投資に向きます。

効果

大きな先行投資をまかなえる

手間

出資者との交渉、契約、継続的な報告

向く場面

出店計画の規模が融資の範囲を超えるとき

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05当社サービス

加盟側の資金が出店を止めている本部に

加盟企業の加盟金・開業費用を分割にする（PD for FC）

本部の資金調達ではなく、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払い、本部には一括で入金される仕組みです。残債はPROTOCOLが保証し回収も代行します。初月のみ保証料（加盟企業の負担）がかかり、所定の審査があります。

300万円

一括 300万円月25万円× 12回

• 効果加盟金を下げずに、加盟企業の一括の負担を月々に分けられる（初月のみ保証料が加わる）
• 手間本部からの相談・申し込みと所定の審査
• 向く場面資金の理由で加盟商談が止まっているとき

PD for FC を見る →相談する

順位は、立ち上げ期の本部が最初に検討する順番の目安です。すでに出資を受けている本部や、既存の事業で金融機関との取引が厚い会社の新規事業としての本部など、状況によって最適な組み合わせは変わります。どの手段でも、モデル店の実績と、加盟店が増えたときの収支計画が説明の中心になる点は共通です。

1位から4位は本部自身の資金を厚くする手段で、5位は出店のもう一つの壁である加盟企業の資金に対する手段です。次の章で、加盟企業の資金がなぜ出店を止めるのかを説明します。

09出店拡大のボトルネックは「加盟企業の資金」

出店は、本部が準備を整えるだけでは進みません。加盟企業が加盟金・保証金・研修費と、内装・設備などの開業費用を用意できて、初めて店舗が開きます。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均値は975万円、中央値は600万円でした。開業時の資金調達額は平均1,219万円で、「金融機関等からの借り入れ」が平均827万円（67.9%）、「自己資金」が平均279万円（22.9%）です（フランチャイズ加盟に限らない新規開業全体の数字）。

多くの開業者が資金の大半を借入れに頼っている以上、加盟企業の融資の結果と時期が、本部の出店のペースを左右します。融資の審査を待つ間に検討が止まったり、否決で商談が終わったりすると、本部の出店計画はその分遅れます。法人の加盟企業でも、一括の投資額が大きいと社内の稟議に時間がかかります。

加盟企業の資金の問題は、本部の資金調達とは別の打ち手で解きます。本部がいくら融資を受けても、加盟企業の自己資金や融資の可否は変わらないからです。本部にできるのは、加盟企業が使える融資制度を案内すること、加盟時の費用の項目と額を見直すこと、そして支払い方法の選択肢を用意することです。商談の中でこうした選択肢を示せるかどうかで、同じ加盟希望者の数でも出店の数が変わります。

10フランチャイズの出店戦略の考え方

出店戦略は、「どこに」「誰と」「どのペースで」出すかの組み合わせです。それぞれの選び方によって、本部に必要な資金の額と時期が変わります。

特定の地域に集中して出す場合の注意

特定の地域に店舗を集中させると、SVの巡回や物流の効率が上がり、地域での認知も高まりやすくなります。一方で、既存の加盟店の近くに新しい店舗を出すと、売上の取り合いになるおそれがあります。公正取引委員会の考え方は、ドミナント出店を行わないとの事前の取決めに反して出店し、加盟者の損益の悪化を招くことを、優越的地位の濫用にあたり得る例に挙げています。出店の方針は、テリトリーの条項と開示書面での説明にそろえます。条項の書き方はフランチャイズ契約書の作り方で扱っています。

法人の加盟企業と組む場合

法人が新規事業として加盟する場合や、すでに複数の店舗を運営する法人が加盟する場合は、1件の加盟で複数の店舗が見込めるため、加盟開発の費用を店舗あたりで小さくできます。一方で、法人の加盟企業は社内の投資判断を経るため、一括の投資額が大きいほど稟議に時間がかかります。2店舗目以降の加盟金の扱いや、開業費用の支払い方法の選択肢をあらかじめ用意しておくと、出店の判断を早めやすくなります。2店舗目の提案のしかたは多店舗展開の支援で扱っています。

出店のペースと本部の体制を合わせる

出店のペースは、研修の受け入れ能力、開業前後の立ち会いの人数、SVが担当できる店舗数で上限が決まります。体制を超えるペースで出店すると、開業直後の支援が薄くなり、加盟店の立ち上がりが遅れます。SVの体制の作り方はSV体制の作り方を、加盟開発の進め方はフランチャイズの加盟開発を参考にしてください。

1. 1
   出店の目標を決める

   3年後・5年後の店舗数と地域を決めます。

2. 2
   必要な体制を逆算する

   目標の出店数に必要な研修の回数、SVの人数、加盟開発の担当者の人数を出します。

3. 3
   先行投資の額と時期を出す

   体制を整える費用が、いつ、いくら出ていくかを月ごとに並べます。

4. 4
   収入の見込みを重ねる

   加盟金とロイヤリティが入る時期を、開業の時期に合わせて並べます。

5. 5
   不足する資金の手当てを決める

   不足する額と時期に合わせて、融資・出資・補助金を組み合わせます。

6. 6
   加盟側の資金の手当てを用意する

   加盟企業向けの融資の案内や支払い方法の選択肢を、商談の資料に入れます。

11資金計画を立てるときの注意点とまとめ

• 本部の投資は加盟金より先に出ていく。先行投資は融資・出資で用意する
• 加盟金は加盟1件ごとの開業支援の費用をまかなうものと位置づける
• JFA統計では1チェーンあたりの店舗の純増は年約2.7店。出店計画は体制と資金で裏づける
• 加盟企業の資金の壁には、融資の案内や分割払いなど、本部から示せる選択肢を用意する

本記事は、公的機関・業界団体の公開資料を整理したもので、個別の財務・税務の助言ではありません。融資・出資・補助金の利用は、金融機関、税理士、各制度の窓口に確かめてください。加盟金・開業費用の分割払いについては、PD for FCのページからご相談いただけます。