制作費を分割・後払いできるサービスの選び方｜動画・LP・Webサイト
動画・LP・Webサイトなどの制作費は、納品前や着手時にまとまった金額を先に支払うことが多く、キャッシュの負担になりがちです。この記事では、制作費を分割・後払いにする方法と、サービスを選ぶときに確認すべきポイントを、発注する企業の立場で解説します。
目次
制作費の支払いが負担になる理由
制作費は、広告の出稿費とは違った負担のかかり方をします。次のような特徴があるためです。
- 着手金・中間金がある：動画やサイト制作は、着手時・中間・納品時に分けて請求されることが多く、早い段階でまとまった支払いが発生する
- 成果が出る前に支払う：制作物が売上につながるかは、公開・運用してからしか分からない
- 金額が読みにくい：要件によって費用が変動し、想定より膨らむことがある
- 他の費用と重なる：制作費に加えて、出稿費や運用費も同時期に発生する
「制作は進めたいが、先に全額のキャッシュが出ていくのは厳しい」というとき、支払いを分割・後ろ倒しにできると、資金の負担をならせます。
制作費を分割・後払いにする方法
制作費の負担を分割・後払いにする方法は、大きく3つあります。
方法1｜分割払い・後払いサービスを利用する
制作費に対応した分割払いサービスを使う方法です。サービスが制作会社へ代金を支払い、発注企業は月々に分けて支払います。制作会社への入金は保証されるため、制作会社側も応じやすいのが特徴です。PD for AD は、制作費を含む広告関連費を最大12ヶ月の分割払いにできます。
一括払い
200万円
12ヶ月分割
月 17万円〜
方法2｜制作会社と直接交渉する
制作会社に、支払い時期の調整や分割を相談する方法です。関係性によっては応じてもらえることもありますが、相手の資金繰りに影響するため、条件は限定的になりがちです。
方法3｜銀行融資・ビジネスローンを使う
運転資金を借り入れて制作費に充てる方法です。借入枠を消費し、審査に時間がかかる点に注意が必要です。
対象になる制作費の種類
分割払いサービスの対象になる制作費には、次のようなものがあります（対象範囲はサービスにより異なります）。
- 動画制作：テレビCM、Web動画、SNS動画、商品・会社紹介動画
- Web制作：LP（ランディングページ）、コーポレートサイト、ECサイト
- クリエイティブ制作：バナー、広告クリエイティブ、パンフレット、カタログ
- ブランディング：ロゴ・VI、ブランドサイト、コンセプト設計
サービスを選ぶ5つのチェックポイント
- 対象になる制作費の範囲：動画・Web・クリエイティブなど、自社が発注する制作が対象か
- 対象金額の下限・上限：自社の制作費の金額に対応しているか
- 分割回数：希望する月額に収まる回数があるか
- 保証料・手数料：総支払額で比較する
- 制作会社の同意が必要か：同意なしに使えるサービスなら手続きが早い
保証料・総支払額の考え方
分割払いサービスを使う場合、制作費に加えて保証料・手数料がかかるのが一般的です。「分割にすると安くなる」ということはなく、むしろ保証料の分だけ総支払額は増えます。それでも分割を選ぶのは、手元資金を残す・着手のタイミングを逃さない、といった金額以外のメリットがあるからです。総支払額は見積もりで確認しましょう。
制作費の分割払いを検討するなら
PD for AD は、制作費を含む広告関連費を最大12ヶ月の分割払いにできるサービスです。担保・保証人は不要。まずは対象範囲や条件をお問い合わせください。
PD for AD に相談する制作費の会計処理
制作費は、内容に応じて「広告宣伝費」や「支払手数料」などで処理するのが一般的です。ただし、自社で長期にわたり使用するWebサイトやソフトウェアの制作費は、資産計上（無形固定資産など）が必要になる場合があります。制作物の性質によって扱いが変わるため、処理は税理士に確認してください。
会計・税務の最終判断は、必ず税理士など専門家にご確認ください。制作物が「広告」か「資産」かによって、損金算入か資産計上かが変わります。
知っておきたい注意点
分割にしても、制作費の総額は変わりません。分割払いは支払い方法の変更であり、値引きではありません。保証料・手数料を含む総支払額を確認してください。
- 総支払額を確認する：保証料込みの総額を見積もりで把握する
- 対象・上限を確認する：自社の制作費が対象で、金額に対応できるか
- 納品・検収との関係：支払いのタイミングが納品・検収とどう連動するか確認する
よくある質問
動画制作費も分割の対象になりますか？
サービスによりますが、動画制作費は対象になることが多いです。テレビCMからSNS動画まで幅広く対応できる場合があります。まずは対象範囲を確認してください。
後払いと分割払いは何が違いますか？
後払いは支払いのタイミングを後ろにずらすこと、分割払いは複数回に分けて支払うことを指します。サービスによっては両方に対応しています。目的（負担を後ろ倒ししたいのか、月々に均したいのか）に合わせて選びましょう。
担保や保証人は必要ですか？
サービスによります。PD for AD の場合は、担保・保証人をご用意いただく必要はありません。
Webサイト制作費は経費になりますか？
内容によります。広告目的のLPなどは広告宣伝費として損金算入できることが多い一方、長期使用するサイトやシステムは資産計上が必要な場合があります。処理は税理士にご確認ください。
まとめ
- 制作費は着手金・中間金で早めにまとまった支払いが発生しやすく、負担になりやすい
- 分割・後払いの方法は①分割払いサービス ②制作会社と直接交渉 ③銀行融資の3つ
- サービスは対象範囲・金額・分割回数・保証料・同意要否で選ぶ
- 制作費は「広告」か「資産」かで会計処理が変わる。税理士に確認する
この記事について
PD for AD は、PROTOCOL, Inc. が運営する、広告費・制作費を分割払いにできるサービスです。本記事は広告実務の一般的な情報を整理したもので、個別の会計・税務・契約の判断は、各サービスの規約および専門家にご確認ください。
運営：PROTOCOL, Inc.／pd.protocol.ooo
※本記事の金額は一般的な目安であり、実際の条件は個別のサービス・契約により異なります。掲載時点の情報にもとづいており、最新の内容は各サービスの公式情報をご確認ください。