01
初めて記事広告を出す会社に
読者が顧客と重なる媒体で、記事1本のプランから始める
公開料金のある大手媒体では記事1本が150万〜350万円で、保証PVが付きます。まず1本で読了率や読者属性、サイトへのクリックを確かめれば、次に連載や拡散を足すかを数字で判断できます。
- 効果
- 保証PVまで読まれ、レポートで反応が分かる
- 手間
- 企画の打ち合わせ、取材の立ち会い、原稿確認
- 向く場面
- 説明の要る商品を、特定の読者層に知ってもらいたいとき
記事広告（タイアップ広告）の費用は、媒体の公開料金で見ると1本150万〜350万円（税別・グロス）が中心で、連載や特集は1,000万円を超えます。保証PVで割ると1PVあたり100〜250円です。ほかに拡散オプション、二次利用料、遠方取材などの実費が加わります。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
記事広告を1本出すと、だいたいいくらかかりますか。
料金表を公開している大手Webメディア4媒体では、記事1本のタイアップが税別150万〜350万円でした。連載や特集にすると1,000万円前後になり、拡散や二次利用は別料金です。
記事広告（タイアップ広告）は、メディアの編集部や制作チームが広告主の商品・サービスを取材し、そのメディアの記事と同じような体裁で紹介する広告です。費用はメディアごとの料金表（媒体資料）で決まっていて、リスティング広告のような入札ではありません。料金には、記事の企画・取材・執筆・撮影の制作費と、メディアに載せて読者を記事へ誘導する掲載費が含まれるのが一般的です。
2026年11月5日に、料金を公開している媒体資料を確認したところ、大手Webメディアの記事1本のプランは税別150万〜350万円（グロス）に収まりました。PRESIDENT Onlineの編集記事体裁タイアップは250万円と350万円、ニューズウィーク日本版の記事タイアップは媒体費150万円＋制作費20万円から、Impress Watchシリーズのネイティブタイアップは150万円です。3本の連載や特集ページは950万〜1,000万円からと、1本の料金の数倍になります。
この記事の主な数字（2026年11月5日確認）
ただし、これは全国的なビジネス誌・ニュース系のWebメディアの料金です。業界の専門メディアや地域メディア、個人が運営するブログなどでは料金表を公開していないことが多く、公開された料金で確かめられなかったため、この記事では数字を載せていません。出稿先の料金は、そのメディアの最新の媒体資料で確認してください。
この記事では、記事広告の仕組みと他の広告との違い、4媒体の公開料金の比較（独自調査）、費用の内訳、料金を左右する要因、拡散オプションの単価、費用対効果の測り方、出稿の流れ、PR表記と二次利用の注意点を扱います。記事の体裁に限らず、配信面に溶け込む広告全般の課金方式はネイティブ広告の費用、自社サイトの記事で集客する方法は記事制作の相場で説明しています。
記事広告と、バナー広告やプレスリリースは何が違うのですか。
記事広告はメディアが制作した記事として載り、広告である表示が付きます。枠を買って自社の広告を出す純広告や、メディアの判断で記事になるかが決まるプレスリリースとは、お金の払い方と内容の決め方が違います。
記事広告は、広告主がお金を払い、メディアの書き手が記事を作る広告です。広告主は伝えたいことを伝え、メディア側がその媒体の読者に合う切り口と書き方に整えます。記事には「PR」「AD」「Sponsored」などの表示が付き、読者は広告であることを知ったうえで読みます。
似た言葉に「ネイティブ広告」があります。ネイティブ広告は、記事一覧やSNSのフィードなどの配信面に溶け込む形で出す広告の総称で、記事広告はその一つとして扱われることが多い言葉です。媒体資料でも、Impress Watchシリーズは記事タイアップを「ネイティブタイアップ」と呼んでいます。本記事では、メディアが制作する記事型の広告を記事広告として扱います。
記事広告とほかの手法の違い
| 手法 | 内容を決めるのは | 費用の決まり方 | 広告の表示 |
|---|---|---|---|
| 記事広告（タイアップ） | 広告主の意向をもとにメディアが制作 | プランごとの定価（制作費＋掲載費） | PR・AD・Sponsoredなどを表示 |
| 純広告（バナーなど） | 広告主が作った原稿をそのまま掲載 | 期間・表示回数あたりの定価 | 広告枠に掲載 |
| ネイティブ広告（インフィード） | 広告主が作った見出し・画像を配信面に合わせて掲載 | 表示回数・クリック課金など | PR・広告などを表示 |
| プレスリリース配信 | 記事にするかはメディアの判断 | 配信サービスの料金（従量・定額） | 掲載された記事は編集記事 |
| 自社のオウンドメディア | 自社 | 記事の制作費（内製・外注） | 自社サイトなので自社の表示と明らか |
各手法の費用の詳細は、ネイティブ広告・プレスリリース・コンテンツSEOの各記事を参照してください。
記事広告が力を発揮するのは、短い広告文では違いが伝わらない商品です。たとえば、導入の手間や運用の流れを説明しないと良さが伝わらない法人向けサービス、開発の背景や製法に価値がある商品、比較の観点を示さないと選ばれにくい商品などです。反対に、価格や知名度で選ばれる商品や、すでに検索されていて広告を出せばすぐ申し込みが来る商品は、検索広告などのほうが費用を測りやすい場合があります。
また、記事広告の料金は数百万円単位で、1本で見込み客の数を大きく増やす手段ではありません。PRESIDENT Onlineの資料では、記事から広告主のサイト（LP）への想定のクリック率は1〜5%とされています。2万PVの記事なら、サイトに来るのは200〜1,000人ほどの計算です。記事広告は、認知や理解を深める目的と、サイトへの誘導の目的を分けて評価する必要があります。
記事広告を選ぶか迷ったときの目安
| 状況 | 記事広告との相性 | 理由 |
|---|---|---|
| 説明が長い法人向けサービス | 良い | 読み物として導入の流れや効果を伝えられる |
| 新しいカテゴリの商品で、まだ検索されない | 良い | 検索広告では届かない層に知ってもらえる |
| 媒体の読者層が顧客と重なる | 良い | 読者の属性（役職・年収など）を資料で確認できる |
| すぐに申し込み件数を増やしたい | 弱い | LPへの想定クリック率は1〜5%（PRESIDENT Online） |
| 予算が100万円未満 | 選べる媒体が限られる | 公開料金のある大手媒体は1本150万円から |
「良い／弱い」は本記事の整理です。PRESIDENT Onlineの想定CTRは同社の2026年7月-9月の広告メニューによる
実際の媒体の料金表では、どんな金額になっていますか。
料金表を公開している4媒体の資料を集計しました。記事1本は150万〜350万円で、保証PVで割ると1PVあたり100〜250円です。連載・特集・動画は500万円以上になります。
記事広告の「相場」は、紹介する記事によって数字がばらばらです。そこで当社は、媒体社自身が公開している広告メニュー資料だけを使い、記事広告の料金・保証PV・申込期限・二次利用料を2026年11月5日に確認して表にまとめました。対象は、PDFで料金を公開していて実際に開いて読めた、PRESIDENT Online、ニューズウィーク日本版（WEB）、Impress Watchシリーズ、ダイヤモンド・オンライン（動画タイアップ）の4媒体です。
記事広告の公開料金（税別、2026年11月5日確認）
| 媒体・プラン | 料金 | 保証PV | 申込期限 | 二次利用 |
|---|---|---|---|---|
| PRESIDENT Online 編集記事体裁タイアップ① | 350万円（グロス・制作費込） | 20,000PV | 掲載開始の45営業日前 | 3か月30万円・6か月50万円・12か月100万円（ネット） |
| PRESIDENT Online 編集記事体裁タイアップ② | 250万円（グロス・制作費込） | 10,000PV | 同上 | 同上 |
| PRESIDENT Online リッチデザイン連載型（3回） | 950万円〜／1,250万円〜（グロス） | 各10,000PV／各20,000PV | 掲載開始の60営業日前 | 1記事あたり同上 |
| PRESIDENT Online 特集型 | 1,000万円〜（グロス・制作費込） | 250万円の記事×4本〜＋特集ページ | 1本目の45営業日前 | 1記事あたり同上 |
| ニューズウィーク日本版 トライアル | 媒体費150万円（グロス）＋制作費20万円（ネット） | 10,000PV | 掲載開始の30営業日前 | 活用方法により変動（要相談） |
| ニューズウィーク日本版 誘導強化 | 媒体費200万円（グロス）＋制作費20万円（ネット） | 20,000PV | 同上 | 同上 |
| ニューズウィーク日本版 3回連載 | 媒体費400万円（グロス）＋制作費50万円（ネット） | 10,000PV／本 | 掲載開始の40営業日前 | 同上 |
| ニューズウィーク日本版 ニュースリリース | 媒体費60万円（グロス） | 3,000PV | 掲載開始の15営業日前 | 同上 |
| Impress Watchシリーズ ネイティブタイアップ | 150万円（制作費＋媒体費） | 15,000PVまたは10,000PV（媒体による） | 資料に記載なし | 資料に記載なし |
| ダイヤモンド・オンライン 動画タイアップ | 500万円・650万円・750万円（グロス） | メニューによる | 資料で確認 | 出典元・広告表記が必要 |
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」、CCCメディアハウス「ニューズウィーク日本版 WEB 媒体資料」（2026年9月作成）、インプレス「Impress AD Guide」（2025年4月版）、ダイヤモンド社「ダイヤモンド・オンライン 動画タイアップメニュー」。金額は各資料の表記どおり（「〜」は最低料金）。Impressは2025年4月版の資料で、最新の料金は同社に確認が必要です。
料金の高い・安いは、媒体の大きさだけでは比べられません。そこで、記事1本のプランについて、料金を保証PVで割った「保証PV単価」を計算しました。ニューズウィーク日本版は媒体費（グロス）と制作費（ネット）が分かれているため、両方を足して割っています。
計算例：PRESIDENT Online 編集記事体裁タイアップ①の保証PV単価
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」。保証PVを超えて読まれれば、実際の単価はこれより下がります。
計算例：ニューズウィーク日本版 誘導強化プランの保証PV単価
出典：CCCメディアハウス「ニューズウィーク日本版 WEB 媒体資料」（2026年9月作成）。制作費は「20万円〜」のため、取材や撮影の内容によって増えることがあります。
集計から読み取れることは3つあります。1つめは、保証PVを倍にしても料金は倍にならないことです。PRESIDENT Onlineは1万PVで250万円、2万PVで350万円、ニューズウィーク日本版は1万PVで170万円、2万PVで220万円でした。制作費は記事1本分で変わらないため、PVを増やすプランのほうが1PVあたりは安くなります。
2つめは、取材をしないプランは安いが、PVも少ないことです。ニューズウィーク日本版のニュースリリースプランは60万円ですが、広告主のプレスリリースや提供素材をもとに書き直す形で、取材は行わず、保証PVは3,000PV、SNS投稿とレポートもありません。保証PV単価で見ると200円で、トライアルプラン（170円）より高くなります。
3つめは、連載・特集・動画は1本の数倍の予算になることです。PRESIDENT Onlineの特集型は1,000万円から（資料には定価1,100万円の表記もあります）、3回連載は950万円から、ダイヤモンド・オンラインの動画タイアップは500万〜750万円です。テーマを決めて複数の記事を出す施策は、年間の広告予算の中で計画する必要があります。会社全体の予算の配分は広告予算の決め方で説明しています。
業界専門メディアや地域メディアの多くは、料金を問い合わせのあとに資料で渡す形です。比較するときは、この記事の4媒体の数字を目安にしつつ、同じ「保証PV単価」「申込期限」「二次利用料」の項目で見積もりをそろえてもらうと比べやすくなります。
見積もりには何が含まれていて、何が別料金になりますか。
公開料金には企画・取材・執筆と、保証PVまでの誘導が含まれるのが基本です。SNSなどでの追加の拡散、二次利用、遠方取材や著名人の起用、ホワイトペーパー制作などは別料金になっています。
記事広告の見積もりは「1本いくら」とまとめて書かれることが多いですが、中身は大きく5つに分かれます。どこまでが基本料金に含まれ、どこからが別料金かは媒体ごとに違うため、見積もりの段階で項目ごとに確認することが大切です。
記事広告の費用の内訳
| 費目 | 中身 | 基本料金に含まれるか（4媒体の資料） |
|---|---|---|
| 制作費 | 企画、取材、執筆、撮影、編集、画像・図版 | 含まれる（ニューズウィーク日本版は制作費を別建てで20万円〜） |
| 媒体費（掲載・誘導費） | 記事の掲載と、トップページなどの誘導枠から保証PVまでの誘導 | 含まれる。PRESIDENT Onlineは保証PV達成までのDSP等による外部誘導も追加料金なし |
| 拡散オプション | 媒体のSNSアカウントでの投稿、SNS広告やニュースアプリでの追加配信 | 別料金が多い（ニューズウィーク日本版の料金には編集部のFacebook・X投稿各1回を含む） |
| 二次利用料 | 記事を自社サイト・営業資料・広告などで使う権利 | 別料金（PRESIDENT Onlineは期間ごとに30万〜100万円） |
| 実費・追加費 | 遠方取材、著名人の出演、動画制作、ホワイトペーパー制作など | 別途請求・見積もり |
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」、CCCメディアハウス「ニューズウィーク日本版 WEB 媒体資料」（2026年9月作成）をもとに当社で整理
媒体資料の料金には「グロス」「ネット」という言葉が出てきます。グロスは広告会社の手数料を含んだ料金、ネットは手数料を含まない料金です。ニューズウィーク日本版の資料には「金額はグロス（広告会社様手数料 一律20%）」とあり、PRESIDENT Onlineでも料金はグロス、二次利用料はネットと書き分けられています。
広告主が広告会社を通して出稿する場合、広告会社への手数料はグロスの料金の中に含まれる形が一般的です。一方、制作費や二次利用料がネットで書かれている場合は、広告会社を通すとそこに手数料が上乗せされることがあります。見積もりを比べるときは、それぞれの金額がグロスかネットか、税別か税込かをそろえてください。
計算例：ニューズウィーク日本版 トライアルプランの支払い総額（税別）
出典：CCCメディアハウス「ニューズウィーク日本版 WEB 媒体資料」（2026年9月作成）。手数料は媒体費の内訳として示したもので、広告主の支払いに上乗せされる額ではありません。制作費に広告会社の手数料がかかるかは契約によります。
計算例：PRESIDENT Online①に12か月の二次利用を付けた場合（税別）
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」。広告会社を通す場合、ネットの二次利用料に手数料が加わることがあります。
同じ金額でも、保証PVの数、誘導枠の場所、レポートで出る数字（PV、滞在時間、読了率、読者属性など）が違えば価値が変わります。PRESIDENT Onlineは掲載終了後7営業日をめどにPV・UU・クリック数・滞在時間・完読率・読者属性を報告するとしています。項目を見積もりに書いてもらうと、あとで効果を比べられます。
同じ媒体でも、料金が上がるのはどんなときですか。
保証PVの数、記事の本数と形式、取材の場所と出演者、動画の有無、拡散の量、二次利用の期間で変わります。とくに連載・動画・二次利用は、基本料金を大きく押し上げます。
記事広告の料金は、媒体の規模（読者数・ブランド）でまず大きく決まり、そのうえでどのプランを選び、何を足すかで変わります。4媒体の資料から、料金を動かす要因を6つに整理しました。
料金を左右する要因と資料での例
| 要因 | 料金への影響 | 資料での例 |
|---|---|---|
| 保証PVの数 | PVを増やすと料金は上がるが、1PVあたりは下がる | PRESIDENT Online 1万PV 250万円→2万PV 350万円 |
| 本数・形式（連載・特集） | 本数分に加え、まとめページの制作費がかかる | PRESIDENT Online 特集型 1,000万円〜（記事250万円×4本〜＋特集ページ100万円） |
| 取材の場所・出演者 | 遠方取材や著名人の起用は別途請求 | PRESIDENT Online・ニューズウィーク日本版とも別途 |
| 動画の有無 | 撮影日数・出演人数・尺で大きく変わる | ダイヤモンド・オンライン 動画タイアップ 500万〜750万円 |
| 拡散オプション | SNS投稿や外部配信を足すと数十万〜数百万円 | ニューズウィーク日本版 タイアップブースト 100万円〜 |
| 二次利用の期間 | 期間が長いほど高い | PRESIDENT Online 3か月30万円→12か月100万円 |
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」、CCCメディアハウス「ニューズウィーク日本版 WEB 媒体資料」（2026年9月作成）、ダイヤモンド社「ダイヤモンド・オンライン 動画タイアップメニュー」
連載や特集は総額が大きく見えますが、1本あたりに直すと単発とあまり変わらない場合があります。PRESIDENT Onlineのリッチデザイン連載型（3回・各1万PV）は950万円からで、1本あたり約317万円です。同じ1万PVの単発（250万円）より高く、これはHTMLのデザインや画像・図版を作り込む分の差と読めます。一方、特集型は250万円の記事を4本以上に、特集ページの制作費100万円を足した構成です。
計算例：PRESIDENT Online 特集型の内訳
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」。資料には内訳の合計にあたる「定価：1,100万円」の表記と、実施料金1,000万円〜の表記があります。
連載や特集を選ぶ理由は、PVの量よりもテーマを継続して扱うことで読者の記憶に残すことにあります。初めての出稿で効果の測り方が決まっていないうちは、単発の記事で反応を確かめ、読者の反応が良かった切り口で連載にする進め方が、予算の無駄を減らせます。
記事の制作費は、取材する人数と場所、写真の撮影の有無で変わります。PRESIDENT Onlineの記事は3,000文字程度、カンバン画像1点が必須で、ほかに画像・図版2点以上が推奨されています。ニューズウィーク日本版は制作費を20万円から（3回連載は50万円から）と別建てにしており、取材の内容によって増える形です。社内の担当者が取材に出られる日程や、撮影に使える場所を早めに決めておくと、追加の費用や日程のずれを防げます。
ダイヤモンド・オンラインの動画タイアップは、スタジオでの対談企画500万円、インタビュー形式650万円、工場やオフィスを回るロケ企画750万円（いずれもグロス・税別）で、撮影日数・出演人数・動画の尺で追加費用が出る場合があるとしています。記事と動画の両方を作る場合は、動画制作の費用の考え方も確認してください（動画制作の費用相場）。
記事を載せるだけで足りないとき、追加の拡散にはいくらかかりますか。
媒体のSNSでの1投稿が45万円、SNS広告などで記事に誘導するメニューが50万〜200万円ほどです。クリック保証のメニューなら、1クリックあたり約125〜233円と計算できます。
記事広告の基本料金には、保証PVまでの誘導が含まれます。それ以上に多くの人に読んでもらいたい場合や、特定の属性の人に届けたい場合に使うのが拡散オプション（ブースト）です。大きく、媒体のSNSアカウントで紹介してもらう方法と、媒体がSNS広告や外部の配信面にお金を払って記事へ誘導する方法の2つがあります。
拡散オプションの料金（税別）
| 媒体・メニュー | 料金 | 保証・目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| PRESIDENT Online 公式Facebookからの1投稿 | 45万円（グロス） | フォロワー9万（2026年6月時点） | 投稿内容は媒体の任意。タイアップの発注が前提 |
| PRESIDENT Online 公式Xからの1投稿 | 45万円（グロス） | フォロワー11.7万（同） | 同上 |
| PRESIDENT Online Meta運用型広告 | 50万円〜（ネット） | oCPM（最適化インプレッション課金） | 実配信額は発注額から媒体のマージン30%を引いた額 |
| PRESIDENT Online メディアブースト（3種） | 50万円〜（ネット） | 想定CPC 20〜50円 | 実配信額は発注額からマージン10%を引いた額。2〜4週間 |
| ニューズウィーク日本版 タイアップブースト（Facebook） | 100万円／200万円（グロス） | 4,500／8,600クリック保証 | 記事公開後5営業日以内に配信開始 |
| ニューズウィーク日本版 タイアップブースト（X） | 100万円／200万円（グロス） | 5,000／10,000クリック保証 | 同上 |
| ニューズウィーク日本版 タイアップブースト（LINE） | 100万円／200万円（グロス） | 5,500／11,000クリック保証 | 同上 |
| ニューズウィーク日本版 タイアップブースト（Outbrain） | 100万円／200万円（グロス） | 8,000／15,000クリック保証 | 同上 |
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」、CCCメディアハウス「ニューズウィーク日本版 WEB 媒体資料」（2026年9月作成）。フォロワー数は資料の記載時点のものです。
計算例：PRESIDENT Online メディアブーストに50万円を出した場合
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」（Standard Ads・Media Boostの想定CPC 30〜50円、マージン10%）。想定CPCは保証ではありません。
計算すると、ニューズウィーク日本版のクリック保証は1クリック約125〜233円、PRESIDENT Onlineのメディアブーストは想定CPCが20〜50円です。ただし、両者は比べる対象が違います。クリック保証は記事に来る人数を約束するもので、想定CPCは目安にすぎません。また、どちらも記事への誘導であって、広告主のサイトへの誘導ではない点に注意してください。
SNSの公式アカウントでの投稿は媒体のブランドで紹介される一方、内容は媒体に任されます。運用型広告やメディアブーストは、性別・年代・地域・興味関心などで配信先を絞れます。PRESIDENT OnlineのMeta広告は、広告主がFacebook・Instagramのページを持っていることが条件です。SNS広告そのものの費用はSNS広告の費用相場で扱っています。
記事広告の効果は、何の数字で判断すればよいですか。
目的が認知なら保証PV単価や読了率、サイトへの誘導ならLPへのクリック単価、見込み客の獲得なら1件あたりの費用で見ます。2万PV・CTR1〜5%なら、サイト訪問1人あたり3,500〜17,500円です。
記事広告は、目的によって見るべき数字が変わります。出稿前に「何のために出すか」と「どの数字で評価するか」を決め、媒体のレポートで出る項目と合わせておくことが、費用を無駄にしない第一歩です。
目的別の評価の数字
| 目的 | 見る数字 | 計算の仕方 |
|---|---|---|
| 認知を広げる | 保証PV単価、UU、読者属性 | 料金 ÷ PV（またはUU） |
| 理解を深める | 滞在時間、読了率（完読率） | 媒体のレポートの数字 |
| サイトへ誘導する | LPへのクリック数、クリック単価 | 料金 ÷ LPへのクリック数 |
| 見込み客を集める | リード件数、1件あたりの費用 | 料金 ÷ 有効リード件数 |
| 指名検索を増やす | 社名・商品名の検索数の変化 | 出稿前後の検索数を比べる（自社で計測） |
滞在時間・完読率・読者属性はPRESIDENT Onlineのレポート項目にあります。指名検索の変化は自社でSearch Consoleなどを使って確かめます。
計算例：2万PVの記事からLPに来る人数と1人あたりの費用
PRESIDENT Online 編集記事体裁タイアップ①（350万円・2万PV保証・想定CTR 1〜5%）の数字で当社計算。実際のPVは保証を上回ることがあります。
サイト訪問1人あたり3,500〜17,500円という数字は、検索広告のクリック単価と比べるとかなり高く見えます。しかし、記事広告の読者は、記事を読んで商品を理解したうえでサイトに来るため、クリック単価だけで比べると記事広告の価値を見落とします。認知・理解の目的なら、保証PV単価と読了率で評価し、申し込みの件数はほかの施策と組み合わせて見るのが現実的です。
申し込みや資料請求の数を目的にするなら、記事の閲覧数ではなく、見込み客の情報（リード）の件数を保証するプランもあります。PRESIDENT Onlineのリード獲得タイアップは300万円から（LP制作費込）で、無効リードを除いて100件を保証し、氏名・メールアドレス・年代・会社名・役職を基本の項目として納品するとしています。
計算例：PRESIDENT Online リード獲得タイアップの1件あたりの費用
出典：プレジデント社「PRESIDENT Online 広告メニュー 2026年7月-9月」。料金は「300万円〜」。ホワイトペーパーを媒体に作ってもらう場合は別途30万円から（ネット・1頁〜）です。
記事からのリンク先が会社のトップページだけだと、読者が次に何をすればよいか分からず、記事の効果が下がります。記事の内容に合わせたLPを用意し、記事ごとに計測用のURL（ニューズウィーク日本版は1つまで無料）を付けておくと、記事経由の成果を数えられます。LPの費用はLP制作の費用相場を参照してください。
記事広告は、申し込んでからどのくらいで掲載されますか。
申込期限は掲載開始の30〜45営業日前が目安で、6〜9週間ほど前に決める必要があります。連載なら60営業日前の媒体もあります。掲載後はレポートを受け取り、次の出稿に生かします。
記事広告は、申し込みから掲載までに企画・取材・原稿確認・広告審査の工程があるため、バナー広告のように数日で出すことはできません。媒体資料の申込期限は、PRESIDENT Onlineが掲載開始の45営業日前（連載型は60営業日前）、ニューズウィーク日本版が30営業日前（3回連載は40、ニュースリリースは15営業日前）です。
計算例：申込期限を週に直すと
営業日は土日を除いて1週5日で計算。祝日や年末年始をはさむと、さらに前倒しが必要です。
認知・理解・誘導・リード獲得のどれが目的かを決め、保証PV単価やクリック単価など、評価に使う数字を決めます。
読者の属性（役職・年収・業種など）が顧客と重なる媒体を選び、最新の媒体資料で料金・保証PV・申込期限・二次利用の条件を確認します。
商材によっては掲載できない場合や、保証PVの調整が入る場合があります。PRESIDENT Onlineは広告掲載基準にもとづく審査を行うとしています。
伝えたいこと、取材する人、使いたい写真や資料、NG表現を媒体に伝え、記事の切り口を決めます。
取材に立ち会い、原稿の事実関係を確認します。修正できる回数や範囲は事前に確かめます。
掲載日を決め、PR表記と誘導枠を確認します。追加の拡散を使う場合は配信開始日も確認します。
掲載終了後のレポート（PV、クリック数、滞在時間、読者属性など）と自社の計測を合わせ、次の出稿を決めます。
スケジュールで注意したいのは、社内の確認にかかる時間です。原稿の確認を法務や広報、経営陣が行う会社では、媒体から原稿が届いてから戻すまでに数日かかることがあります。媒体の申込期限は媒体側の制作期間を前提にしているため、社内の確認の日数は別に見ておく必要があります。
新商品の発売日や展示会の初日に記事を出したい場合は、その日から申込期限（30〜60営業日）と社内確認の日数をさかのぼって、媒体を決める日を決めます。展示会の出展費用は展示会の出展費用の相場で扱っています。
記事広告で、法律や契約の面で気をつけることは何ですか。
2023年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反になり、規制の対象は広告主です。広告であることの表示は媒体任せにせず確認します。記事を自社で使うには二次利用の契約が要ります。
記事広告で最も大切なのは、読者に広告であることが分かるようにすることです。消費者庁は、令和5年（2023年）10月1日から、広告であるのに一般消費者がそれを判別できない表示（いわゆるステルスマーケティング）を景品表示法の不当表示として規制しています（令和5年内閣府告示第19号）。
消費者庁のページでは、規制の対象となるのは商品・サービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は規制の対象にならないと説明されています。記事広告では、PR表記を付けるのは媒体社ですが、違反の責任を問われるのは広告主です。媒体の表記の仕方をそのまま受け入れるのではなく、掲載前に確認してください。
運用基準で示されている表示の例
| 区分 | 例 |
|---|---|
| 明瞭とされる例 | 「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言による表示 |
| 明瞭とされる例 | 「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章による表示 |
| 不明瞭とされる例 | 広告である旨を部分的にしか表示していない |
| 不明瞭とされる例 | 冒頭に「広告」と書きながら、文中で「第三者として感想を記載しています」と書く |
| 不明瞭とされる例 | 一般消費者が視認しにくい末尾の位置や、周りより小さい文字・薄い色で表示する |
| 不明瞭とされる例 | 大量のハッシュタグの中に広告である旨を埋もれさせる |
出典：消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」（令和5年3月28日）。「PR」などの文言を使っていても、表示内容全体から明瞭と認められない場合もあるとされています。
運用基準では、媒体事業者が自主的な意思で企画・編集・制作した記事（通常の取材にもとづく記事など）は広告主の表示にはならないとしたうえで、広告主が表示内容の決定に関与した場合は、媒体の記事であっても広告主の表示になるとされています。記事広告は広告主がお金を払って内容に関わるものなので、広告主の表示として扱い、広告である旨を明瞭にする前提で進めます。
なお、景品表示法では、この告示にあたる表示（第5条第3号）は課徴金の対象から除かれていますが（第8条）、措置命令の対象にはなります。また、記事の中で商品の効果を実際よりよく見せる表示は、PR表記とは別に、優良誤認表示（第5条第1号）として問題になりえます。取材で話した数字や効果には根拠を用意しておきましょう。
記事のページにはPR表記があっても、媒体のSNS投稿や外部配信の広告文、誘導枠の見出しで広告であることが分かりにくいと、問題になりえます。PRESIDENT Onlineは掲載ページと誘導枠に［AD］または［Sponsored］を表記し、SNSでは各媒体の推奨する形でPR表記をするとしています。誘導の文面まで確認してください。
記事広告で作った記事を、自社のサイトに転載したり、営業資料や広告のクリエイティブに使ったりするには、二次利用の許可と料金が必要です。PRESIDENT Onlineは3か月30万円、6か月50万円、12か月100万円（ネット・1記事あたり）、ニューズウィーク日本版は活用方法により変動（要相談）、ダイヤモンド・オンラインの動画タイアップは二次利用の際に出典元と広告掲載の表記が必要で、納品した動画の二次加工・編集は不可としています。
掲載後に二次利用を申し込むと、予算の承認をもう一度取り直すことになります。営業資料や展示会で使う予定があるなら、最初の見積もりに二次利用料を入れておき、総額で費用対効果を判断しましょう。会計処理（広告宣伝費として扱うか、前払費用にするかなど）は広告宣伝費の勘定科目と会計処理で扱っています。
初めて記事広告を出すなら、どこから始めるのがよいですか。
まず記事1本のプランで反応を確かめ、保証PV単価と読者の反応を見てから、拡散や連載を足すのが無駄の少ない順番です。大きな施策の支払いをならす方法は最後の選択肢として比べます。
ここまでの料金と注意点をふまえ、記事広告を検討する会社が取りうる進め方を順位づけしました。順位は「初めての会社でも失敗しにくいか」「費用対効果を確かめやすいか」「手間とお金の少なさ」の3点で付けています。
おすすめの方法5選
順位の付け方「初めての会社でも失敗しにくいか」「費用対効果を確かめやすいか」「手間とお金の少なさ」の3点で順位を付けました。効果を小さく確かめる方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその後に置いています。5位は当社のサービスで、対象はPROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）に限られます。
初めて記事広告を出す会社に
公開料金のある大手媒体では記事1本が150万〜350万円で、保証PVが付きます。まず1本で読了率や読者属性、サイトへのクリックを確かめれば、次に連載や拡散を足すかを数字で判断できます。
資料請求・問い合わせの件数がほしい会社に
PRESIDENT Onlineのリード獲得タイアップは300万円から100件保証で、1件あたり3万円の計算です。PVではなく件数で約束されるため、営業部門と効果を共有しやすくなります。
記事の出来に手ごたえがある会社に
読了率の高かった記事を、クリック保証のブーストや運用型の広告で届け直すと、制作費をかけずに読者を増やせます。ニューズウィーク日本版のクリック保証は1クリック約125〜233円です。
記事を長く使いたい会社に
PRESIDENT Onlineなら12か月100万円（ネット）で記事を自社の媒体で使えます。営業資料や展示会で使えば、1本の記事の効果を掲載期間の後も生かせます。
500万円以上の広告施策をまとめて行う会社に
PD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。他のメディアに直接発注する記事広告は対象ではありません。別途、所定の保証料（広告主の負担）がかかり、所定の審査があります。大きな施策の支払いをならしたい場合の選択肢の一つです。
一括 600万円月50万円× 12回
広告費の支払いを分ける方法には、PD for ADのようなサービスのほか、媒体社や広告会社と支払い条件を相談する方法や、借入れで資金を用意する方法もあります。違いは広告費を分割払いにする方法で比べています。
計算例：PROTOCOLの広告メニュー600万円を12回の分割にした場合（PD for AD）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。対象はPROTOCOLが提供する広告メニューです。
見積もりを受け取ったら、最後に何を確かめればよいですか。
金額の税とグロス・ネット、保証PVと誘導の方法、拡散と二次利用の料金、申込期限、PR表記の場所の5つです。保証PV単価に直すと、媒体の違いを同じ物差しで比べられます。
記事広告は、料金表の金額だけを見て決めると、拡散や二次利用の追加で予算を超えたり、効果を測る数字がなくて次の判断ができなかったりします。見積もりを受け取ったら、次の項目を確かめてください。
見積もりの確認リスト
| 確認すること | なぜ必要か |
|---|---|
| 税別か税込か、グロスかネットか | 媒体資料は税別・グロスが中心。制作費や二次利用料はネットのことがある |
| 保証PVの数と、達成までの誘導方法 | 保証PV単価で比べるため。外部誘導に追加料金がかかるかも確認 |
| レポートの項目と提出時期 | PV、クリック数、滞在時間、読了率、読者属性など、評価に使う数字が出るか |
| 拡散オプションの料金と配信開始日 | 記事公開から配信開始まで数営業日かかることがある |
| 二次利用の料金・期間・表記 | 自社サイトや営業資料で使う予定があるなら最初の見積もりに入れる |
| 申込期限と原稿確認の回数 | 掲載日から逆算して社内の確認日程を組む |
| PR表記の場所（記事・誘導枠・SNS） | ステマ規制の責任は広告主にあるため |
| 掲載後の記事の扱い | PRESIDENT Online・ニューズウィーク日本版は終了後もアーカイブされると記載 |
4媒体の資料をもとに当社で整理
ほぼ同じ意味で使われます。メディアと広告主が組んで（タイアップして）記事を作ることから、媒体資料では「タイアップ広告」「記事タイアップ」と書かれることが多く、Impress Watchシリーズのように「ネイティブタイアップ」と呼ぶ媒体もあります。
料金を公開している大手Webメディアでは、記事1本で税別150万円前後からです。ニューズウィーク日本版には取材をしないニュースリリースプラン（媒体費60万円・3,000PV保証）もあります。料金を公開していない専門メディアや地域メディアは、各社に問い合わせて確認してください。
記事が少なくともその回数は閲覧されることを媒体が約束する数字です。PRESIDENT Onlineは1万PVまたは2万PV、ニューズウィーク日本版は1万〜2万PVなどのプランがあります。料金を保証PVで割ると、媒体の違いを1PVあたりの単価で比べられます。
必要です。2023年10月1日から、広告であることが分からない表示は景品表示法の不当表示として規制されています。規制の対象は広告主なので、記事・誘導枠・SNS投稿のそれぞれで「PR」「広告」などの表示が分かりやすく付いているかを確認してください。
二次利用の契約が必要です。PRESIDENT Onlineは3か月30万円・6か月50万円・12か月100万円（ネット・1記事あたり）と定めています。使う場所、期間、出典や広告の表記、編集してよいかを事前に確認してください。
媒体資料の申込期限は、掲載開始の30〜45営業日前が目安で、連載型では60営業日前の媒体もあります。土日を除いて約6〜12週間です。社内の原稿確認にかかる日数も足して計画してください。
各メディアに直接発注する記事広告の支払い条件は、その媒体社や広告会社との契約によります。PROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）であれば、PD for ADで広告費・制作費を最大12ヶ月の分割にできます。別途所定の保証料がかかり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。