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幅広い年代・地域の店舗に
LINEヤフー広告 ディスプレイ広告
LINEの利用率は全年代で92.9%、60代でも92.0%です。最低出稿金額はなく、LINEのトークリストやYahoo! JAPANトップページなどに一度に配信できます。
- 効果
- 年代を問わず多くの人に届けやすい
- 手間
- 入稿から配信開始まで通常1〜3営業日前後
- 向く場面
- 地域の店舗の集客、40代以上も含めた販促
SNS広告の媒体費は広告主が自由に決められ、最低出稿額のない媒体が中心です。費用は「媒体費＋運用代行費＋制作費」で考えます。目標CPA×獲得件数で媒体費を出すのが基本で、CPA5,000円で月40件なら媒体費20万円。代行を広告費の20%と仮定すると月24万円です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
SNS広告は、結局いくらあれば始められるのでしょうか。
媒体費は広告主が上限を決めて自由に設定でき、最低出稿額のない媒体が中心です。実際の負担は媒体費に運用代行費と制作費を足した額になります。
SNS広告の費用は、テレビCMや雑誌広告のように「1枠いくら」と決まった価格表があるものではありません。Instagram、TikTok、LINEなどの広告は、広告主が1日あたり、または期間全体の予算を決め、その範囲で入札（オークション）によって配信されます。LINEヤフー広告は公式ページで「最低出稿金額はございません」と明記し、「1日数千円」から始められると案内しています。
そのため「SNS広告の相場はいくら」と一つの数字で答えることはできません。代わりに、媒体費は「目標の獲得単価（CPA）×獲得したい件数」で逆算するのが、各媒体の公式ページでも示されている考え方です。LINEヤフー広告の料金ページでは、1件3,000円で月100個売りたい場合に月30万円という例が載っています。
この記事の主な数字
この記事では、SNS広告全体の費用の考え方と、媒体の選び方・代行の料金体系を扱います。媒体ごとの細かな設定や広告の種類は、Instagram広告の費用、TikTok広告の費用、LINE広告の費用、X広告の費用、YouTube広告の費用で詳しく説明しています。
SNS広告の費用について、ネットには色々な数字が出ていますが、どれを信じればよいのですか。
媒体の公式ページと官公庁の調査だけを使い、2026年11月5日に開いて確かめた内容を集計しました。公式ページで確認できなかった項目は空欄にしています。
SNS広告の「クリック単価の相場」として出回っている数字の多くは、代理店や解説サイトが自社の経験から示したもので、出典や集計の条件がわかりません。業種やターゲット、時期によって単価は大きく変わるため、この記事では単価の相場を一つの数字として示すことはしていません。代わりに、だれでも確かめられる公開情報を集めて並べました。
この記事で使った主な情報源
| 情報 | 発行元 | 時点 |
|---|---|---|
| 年代別のSNS利用率 | 総務省 情報通信政策研究所 | 2025年12月1〜7日調査（2026年6月26日公表） |
| ソーシャル広告の市場規模 | CARTA HD・電通・電通デジタル・セプテーニ | 2025年（2026年3月5日発表） |
| TikTok広告の最低予算・入札方法・請求 | TikTok広告ヘルプセンター | 最終更新 2025年8月〜2026年10月の各ページ |
| LINEヤフー広告の料金・支払い・統合 | LINEヤフー for Business、LINEヤフー株式会社 | 2026年4月の統合後の掲載内容 |
| Google広告（YouTube広告）の予算・支払い | Google広告ヘルプ | 2026年11月5日確認 |
いずれも2026年11月5日確認。媒体の仕様は予告なく変わることがあるため、出稿前に管理画面と最新のヘルプで確認してください。
単価は入札する広告主の数や、広告の品質、ターゲットの広さで動きます。他社の平均より、少額で配信して得た自社の実測値のほうが予算の根拠になります。
SNS広告に出す企業は、実際どれくらい増えているのでしょうか。
2025年のソーシャル広告費は1兆3,067億円で前年の118.7%でした。インターネット広告媒体費の約4割をSNSなどのソーシャル広告が占めています。
電通が発表した「2025年 日本の広告費」では、インターネット広告媒体費は3兆3,093億円（前年比111.8%）でした。そのうちソーシャルメディア上の広告、つまりソーシャル広告は1兆3,067億円（前年比118.7%）で、媒体費全体に占める割合は39.5%です。インターネット広告全体より速いペースで伸びています。
内訳を見ると、SNS系が5,508億円（構成比42.1%）、動画共有系が5,126億円（39.2%）、その他が2,434億円（18.6%）で、発表では動画共有系の割合が前年からさらに増えたとされています。同じ発表では、インターネット広告媒体費の成長の主な理由を「SNS上の縦型動画広告の伸長」とし、ビデオ（動画）広告が初めて1兆円を超えました。
インターネット広告媒体費の中のソーシャル広告（2025年）
| 区分 | 金額 | 前年比 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| インターネット広告媒体費 | 3兆3,093億円 | 111.8% | 100% |
| うちソーシャル広告 | 1兆3,067億円 | 118.7% | 39.5% |
| うちビデオ（動画）広告 | 1兆275億円 | 121.8% | 30%超 |
| 運用型広告（入札で取引される広告） | 2兆9,352億円 | 112.5% | 88.7% |
出典：同上。ソーシャル広告とビデオ広告は切り口が違う分類のため、重なりがあります。
広告主にとってこの数字が意味するのは、入札の競争相手が増えているということです。SNS広告の多くは入札で配信先と単価が決まる運用型なので、同じターゲットを狙う広告主が増えれば、同じ予算で届く人数は減りやすくなります。予算を決めるときは、過去の実績値をそのまま使わず、直近の数字で見直すことが大切です。
市場規模は媒体側の売上の合計です。自社の商材に合う媒体かどうかは、届けたい年代や目的との相性と、テスト配信の数字で判断します。
どのSNSに出せば、狙っている年代に届きますか。
総務省の調査では、LINEとYouTubeは全年代で利用率が高く、InstagramとXは20代、TikTokは10代が最も高い利用率でした。利用者の年代構成も媒体ごとに違います。
媒体選びの出発点は「届けたい人がその媒体を使っているか」です。総務省情報通信政策研究所の令和7年度調査から、主なSNSの年代別の利用率を並べました。広告を出すときの窓口（広告の管理画面）もあわせて示しています。InstagramとFacebookはMetaの広告マネージャ、YouTubeはGoogle広告から配信します。
主なSNSの年代別利用率（令和7年度）と広告の窓口
| 媒体（広告の窓口） | 全年代 | 10代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代 | 60代 | 70代 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| LINE（LINEヤフー広告） | 92.9% | 96.4% | 97.7% | 97.9% | 96.6% | 95.6% | 92.0% | 77.8% |
| YouTube（Google広告） | 81.5% | 95.0% | 96.3% | 94.0% | 91.6% | 84.9% | 72.6% | 48.5% |
| Instagram（Meta広告） | 54.8% | 69.3% | 82.6% | 76.6% | 67.1% | 54.4% | 36.1% | 15.8% |
| X（X広告） | 44.7% | 56.4% | 73.4% | 67.7% | 57.0% | 40.2% | 24.8% | 10.8% |
| TikTok（TikTok広告） | 36.7% | 67.9% | 61.5% | 44.7% | 42.6% | 32.2% | 21.2% | 11.1% |
| Facebook（Meta広告） | 27.0% | 14.3% | 23.4% | 37.4% | 38.9% | 33.1% | 22.6% | 12.5% |
出典：総務省情報通信政策研究所「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書（概要）」。調査は2025年12月1〜7日、13〜79歳の1,800人。利用率は調査時点で各サービスを利用している人の割合。
利用率だけを見ると「TikTokは若い人の媒体」と思いがちです。そこで、年代ごとの回答者数に利用率をかけて、各媒体の利用者のうち40代以上が何%を占めるかを計算しました。TikTokでも利用者の49.4%、Instagramでは53.7%が40代以上です。若い年代ほど利用率は高い一方、人数の多い40〜50代も一定の割合で使っているためです。
各SNSの利用者に占める年代の割合（当社集計）
| 媒体 | 10〜20代 | 40代以上 | 50代以上 | 60代以上 |
|---|---|---|---|---|
| TikTok | 34.7% | 49.4% | 30.2% | 13.8% |
| X | 29.7% | 50.5% | 29.3% | 12.4% |
| 28.1% | 53.7% | 33.4% | 14.8% | |
| YouTube | 23.4% | 61.6% | 42.9% | 23.4% |
| LINE | 20.8% | 65.4% | 48.2% | 28.9% |
| 14.6% | 67.3% | 43.4% | 20.4% |
総務省 令和7年度調査の年代別回答者数（10代140人、20代218人、30代235人、40代298人、50代338人、60代274人、70代297人）×年代別利用率から当社で計算（2026年11月5日確認）。この計算で全年代の利用率（例：TikTok 36.7%）が再現されることを確認しています。調査の回答者ベースの値で、媒体が公表する利用者数ではありません。
この5年でもっとも利用率が伸びたのはTikTok（21.8ポイント増）とInstagram（18.7ポイント増）でした。媒体の性格は、短い動画が中心のTikTok、画像とリール（縦型動画）のInstagram、拡散と話題性のX、全年代に届くLINE、長尺から短尺まで動画を見る場のYouTube、30〜50代の利用率が比較的高いFacebook、と整理できます。
40〜50代向けの商材でも、InstagramやTikTokの利用者の半分前後は40代以上です。媒体を年代だけで外さず、少額のテストで反応を比べると選択肢が広がります。
媒体ごとに、最低いくらから出せて、どう支払うのかを一覧で知りたいです。
公式ページで確かめられた範囲を表にしました。LINEヤフー広告は最低出稿額なし、TikTokは日予算の下限を米ドルで公表、Google広告は日予算の2倍・月30.4倍が費用の上限です。
同じ「SNS広告」でも、予算の下限、課金のタイミング、支払い方法は媒体ごとに違います。とくに前払い（入金した残高から引かれる）か、配信後の請求かは、資金繰りに直接響きます。2026年11月5日に各媒体の公式ページで確認できた内容をまとめました。
媒体別の予算・課金・支払いのルール（2026年11月5日確認）
| 媒体 | 最低予算 | 主な課金方式 | 支払い方法 | 予算の超え方 |
|---|---|---|---|---|
| LINEヤフー広告 ディスプレイ広告（LINE・Yahoo! JAPAN） | 最低出稿金額なし（「1日数千円」から） | クリック課金／ビューアブルインプレッション課金（vCPM）／動画再生課金／友だち追加課金 | クレジットカード（前払い・後払い）、銀行振込（前払い）。一度選ぶと変更不可 | 公式ページで確認できず |
| TikTok広告 | キャンペーン日予算50米ドル以上、広告セット日予算20米ドル以上（円建ての額は記載なし） | CPM／oCPM／CPV（6秒視聴など）／CPC | 手動払い（前払い）、自動払い（カードなど）、月次請求（対象企業のみ） | 日によって均等でない場合があるが、通算予算は超えない |
| Google広告（YouTube広告） | 公式ページで下限の記載を確認できず | 動画の視聴・表示・クリックなど（キャンペーンの種類による） | 後払い・前払い・毎月の請求書発行（要件あり）。前払いの振込は1,000円から | 1日は平均日予算の2倍、1か月は30.4倍まで |
| Meta広告（Instagram・Facebook） | 公式ページで確認できず | 公式ページで確認できず | 公式ページで確認できず | 公式ページで確認できず |
| X広告 | 公式ページで確認できず | 公式ページで確認できず | 公式ページで確認できず | 公式ページで確認できず |
出典：LINEヤフー for Business「LINEヤフー広告」「ディスプレイ広告（運用型）の料金・費用」、TikTok広告ヘルプ「予算について」「入札方法」「請求オプション」、Google広告ヘルプ「1日の予算について」「お支払い設定について」「振込について」。MetaとXはヘルプの本文を表示できず、数字を確認できなかったため空欄にしています。管理画面の表示が最新の条件です。
計算例：Google広告（YouTube広告）で平均日予算を1万円にした場合
Google広告ヘルプ「1日の予算について」の「ほとんどのキャンペーン」の場合。月の途中で日予算を変えると上限の計算も変わります。
LINE広告とYahoo!広告は2026年4月1日に統合されました。LINE広告の新規アカウント作成は2026年6月30日のリリースで終了し、配信は2026年10月下旬頃に停止（読取専用化）、2027年3月末頃に提供終了の予定と発表されています。これから始める場合は「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告」を使います。
LINE面に広告を出すときの費用の詳細や、旧LINE広告からの移行はLINE広告の費用で扱っています。検索結果に出す広告は性質が違うため、リスティング広告の費用を参照してください。
CPMやCPCといった課金方式は、どれを選べば得なのでしょうか。
得かどうかは目的で決まります。認知なら表示に、サイト集客ならクリックに、動画を見てほしいなら視聴に課金される方式が合います。最終的には1件の成果あたりの費用で比べます。
SNS広告の課金方式は、媒体によって名前が少しずつ違いますが、何が起きたときにお金がかかるかで4つに分けられます。TikTok広告ヘルプでは、CPM・oCPM・CPV・CPCの4つの入札方法が示されています。LINEヤフー広告のディスプレイ広告では、クリック・ビューアブルインプレッション・動画再生・友だち追加の4つの課金タイプがあります。
課金方式の比較
| 課金方式 | 費用が発生するとき | 向く目的 | 公式ページでの例 |
|---|---|---|---|
| インプレッション課金（CPM） | 広告が1,000回表示されるごと | 認知を広げる、多くの人に見てもらう | TikTok：CPM（リーチ目的）。LINEヤフー：vCPM（視認可能な表示1,000回ごと） |
| 成果を最適化したインプレッション課金（oCPM） | 表示ごと。ただし成果を出しそうな人に配信を寄せる | 購入・会員登録・アプリのインストール | TikTok：コンバージョンやアプリインストール目的の既定の方法 |
| クリック課金（CPC） | 広告がクリックされたとき | サイトへの集客、購入や問い合わせ | TikTok：CPC。LINEヤフー：クリック課金（表示だけなら費用なし） |
| 動画視聴課金（CPV） | 動画が一定時間見られたとき | 動画で商品やブランドを知ってもらう | TikTok：6秒以上の視聴、または最初の6秒間の操作 |
出典：TikTok広告ヘルプ「入札方法」（最終更新2025年8月）、LINEヤフー for Business「ディスプレイ広告（運用型）の料金・費用」（2026年11月5日確認）
課金方式どうしを比べるときは、単価の数字を直接並べても意味がありません。1,000回表示で500円のCPMと、1クリック50円のCPCは、どちらが安いかを単価では判断できないからです。「1件の成果（購入・問い合わせ）を得るのにいくらかかったか」に換算して比べます。
計算例：インプレッション課金を1件あたりの費用に換算する
CPM・CTR・CVRは計算のための仮の値です。実際の値は媒体・ターゲット・クリエイティブで変わります。
計算例：同じ10万円をクリック課金で使う場合
仮の値での比較です。この例ではインプレッション課金のほうがCPAが低くなりましたが、クリック率が0.5%なら逆転します。
実際の運用では、媒体の自動入札（最適化）に任せて、目的に合った成果に向けて配信させることが一般的になっています。その場合も、管理画面のレポートでCPAを確認し、目標を上回る配信を止め、下回る配信に予算を寄せるという判断は広告主側で行います。
月にいくら媒体費をかければよいか、根拠をもって決めたいです。
1件の獲得にかけてよい額（許容CPA）×目標件数で媒体費を出し、その額で媒体の学習に必要な件数が集まるかを確かめます。最初は少額のテストで実測のCPAを取ります。
媒体費の決め方は、LINEヤフー広告の料金ページでも「1件の獲得に費やしてもいい金額」と「獲得したい成果数」をかけ合わせる方法が示されています。会社全体の広告予算の立て方や媒体への配分は広告予算の決め方で扱っており、ここではSNS広告の媒体費に絞って手順を示します。
1件の成約で得られる粗利から、広告にかけてよい上限を決めます。初回購入だけでなく、リピートを含めた利益で考えるかも決めておきます。
許容CPA × 月の目標件数 が媒体費の目安です。目標件数は、営業や店舗が受けられる数を上限にします。
自動入札は成果のデータで配信先を学習します。旧LINE広告の料金ページでは、機械学習に必要なデータの目安を30日間で40件としていました。
2〜4週間ほど配信して、実際のCPC・CVR・CPAを取ります。その数字で媒体費と目標件数を見直します。
計算例：LINEヤフー広告の料金ページの例（スキンケアセット）
出典：LINEヤフー for Business「LINE広告の料金」の例をもとに計算。
計算例：学習に必要な件数から最低限の媒体費を出す
40件は旧LINE広告の料金ページに載っていた機械学習の目安です。ほかの媒体の目安は各社のヘルプで確認してください。
2つの計算を並べると、目標件数から出した額が学習に必要な額を下回るときは、成果の地点を手前に置く（購入ではなくカート追加や資料請求を成果として学習させる）か、媒体を1つに絞って予算を集中させる、といった調整が必要だとわかります。複数の媒体に少しずつ配ると、どの媒体でも学習が進まないまま費用だけがかかることがあります。
月の媒体費と、CPA別に見込める成果の件数
| 月の媒体費 | CPA 2,000円 | CPA 5,000円 | CPA 10,000円 | CPA 20,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 50件 | 20件 | 10件 | 5件 |
| 20万円 | 100件 | 40件 | 20件 | 10件 |
| 30万円 | 150件 | 60件 | 30件 | 15件 |
| 50万円 | 250件 | 100件 | 50件 | 25件 |
| 100万円 | 500件 | 200件 | 100件 | 50件 |
媒体費 ÷ CPA で計算。CPAは仮の値で、媒体費には運用代行費・制作費を含みません。
各媒体とも日予算や通算予算の上限を設定できます。テスト中は上限を低めに置き、数字を見てから引き上げると、想定外の消化を防げます。TikTokは予算の増額幅を前回の50%以内に抑えると支出を伸ばしやすいと案内しています。
代理店に運用を頼むと、媒体費とは別にいくらかかりますか。
料金体系は広告費連動・固定報酬・成果報酬の3つです。公的な相場データはないため、見積もりの内訳で比べます。ここでは広告費の20%と仮定した計算を示します。
運用代行の料金は、代理店ごとに自由に決められていて、官公庁や業界団体が集計した相場データはありません。この記事では、見積もりを比べるための料金体系の違いと、仮の料率で計算した総額を示します。実際の料率や最低料金は、複数社の見積もりで確かめてください。
運用代行の料金体系の比較
| 料金体系 | 決まり方 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 広告費連動型 | 媒体費 × 料率（例：20%） | 媒体費を月ごとに増減させたい | 媒体費を増やすほど代行費も増える。最低料金があることも |
| 固定報酬型 | 毎月一定額 | 媒体費が大きく、毎月の額を読みたい | 媒体費が少ないと割高になる。作業範囲の上限を確認 |
| 成果報酬型 | 獲得1件あたりの単価 × 件数 | 成果の定義がはっきりしている商材 | 1件の単価が高めになりやすい。成果の数え方の取り決めが必要 |
料金体系の分類は一般的な契約の形です。金額は代理店ごとに異なります。
計算例：媒体費30万円・広告費連動型（料率20%と仮定）
料率20%は計算のための仮定です。初期設定費やアカウント構築費が別にかかる契約もあります。
月の媒体費と運用代行費の早見表（広告費連動型、税抜）
| 月の媒体費 | 料率15% | 料率20% | 料率25% | 料率20%のときの総額 |
|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 1.5万円 | 2万円 | 2.5万円 | 12万円 |
| 20万円 | 3万円 | 4万円 | 5万円 | 24万円 |
| 30万円 | 4.5万円 | 6万円 | 7.5万円 | 36万円 |
| 50万円 | 7.5万円 | 10万円 | 12.5万円 | 60万円 |
| 100万円 | 15万円 | 20万円 | 25万円 | 120万円 |
媒体費 × 料率で計算。料率は仮の値で、最低料金（例：月○万円から）がある契約では、媒体費が少ないときに表より高くなります。制作費は含みません。
内製・代行・併用の比べ方
| 進め方 | 向いている会社 | 費用の出方 |
|---|---|---|
| 内製 | 運用担当を置ける。月の媒体費が小さく、こまめに試したい | 代行費はかからないが、担当者の人件費と学ぶ時間がかかる |
| 代行 | 専任者を置けない。複数媒体を同時に動かしたい | 媒体費に代行費が上乗せされる |
| 併用 | 戦略や設計は外部、日々の入稿は社内、など分担できる | 固定のコンサル料などで代行より抑えられる場合がある |
費用の比較では、内製の人件費（担当者の時間×時給）も同じ表に入れて比べます。
計算例：内製の人件費と代行費を比べる（月の媒体費30万円）
時間・時給・料率は仮定です。内製では運用の知見が社内にたまる点も判断材料になります。
結局、うちの会社はどの媒体から始めるのがおすすめですか。
幅広い年代に届けたいならLINEヤフー広告、20〜30代への商品訴求ならInstagram、10〜20代と短い動画ならTikTokが候補です。少額から始めやすさも順位に入れました。
媒体は「届けたい人」と「目的」で選びます。ここでは、SNS広告を初めて出す企業が最初の1〜2媒体を選ぶときを想定して、順位を付けました。媒体の詳しい費用や設定は、それぞれのリンク先で説明しています。
おすすめの方法6選
順位の付け方「届く年代の広さ（総務省 令和7年度調査の利用率）」「少額から始めやすいか（最低予算・支払い方法の公式表記）」「媒体費のほかに必要な制作の負担」の3点で順位を付けました。届く範囲が広く、少額で始めやすい媒体を上位に置いています。6位は当社のサービスで、媒体ではなく支払い方法の選択肢です。
幅広い年代・地域の店舗に
LINEの利用率は全年代で92.9%、60代でも92.0%です。最低出稿金額はなく、LINEのトークリストやYahoo! JAPANトップページなどに一度に配信できます。
20〜30代への商品・ブランドの訴求に
20代の利用率は82.6%、30代は76.6%で、女性の利用率が高い媒体です。画像と縦型動画（リール）の両方で訴求できます。
10〜20代と短い動画での訴求に
10代の利用率は67.9%で、全年代の利用率は5年で14.9%から36.7%に伸びました。利用者の半分近くは40代以上です。日予算の下限は広告セット20米ドルと公表されています。
動画でじっくり説明したい商材に
10〜40代の利用率は90%を超えます。Google広告から配信し、日予算の2倍・月30.4倍という予算の上限のルールで管理できます。
話題づくりとリアルタイムの告知に
20代の利用率は73.4%、30代は67.7%です。拡散を生かしたキャンペーンやイベントの告知に向きます。最低予算などのルールは今回、公式ページで確認できませんでした。
PROTOCOLの広告メニューを500万円以上で使う企業に
PD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を最大12ヶ月の分割で支払えるサービスです。各SNSの管理画面から自社で直接支払う媒体費は対象ではありません。別途、所定の保証料がかかります。
一括 600万円月50万円× 12回
1位から5位の媒体は、どれも少額から自社で始められます。最初は1媒体に絞り、学習に必要な件数が集まる額をかけて実測値を取ってから、2つ目の媒体を足すと、どの媒体が効いたのかを判断しやすくなります。インフルエンサーに投稿を依頼する方法は費用の決まり方が違うため、インフルエンサーの費用相場で扱っています。
配信を始めたら、どの数字を見れば費用が無駄になっていないとわかりますか。
最終的にはCPA（1件あたりの費用）を許容CPAと比べます。CPAが高いときは、CTR・CPC・CVRのどこで悪くなっているかを分けて見ます。
SNS広告の主な指標と計算式
| 指標 | 計算式 | 何がわかるか |
|---|---|---|
| CPM | 媒体費 ÷ 表示回数 × 1,000 | 届ける費用の高さ。競争の激しさ |
| CTR（クリック率） | クリック数 ÷ 表示回数 | クリエイティブが目に留まっているか |
| CPC（クリック単価） | 媒体費 ÷ クリック数 | 1回サイトに来てもらう費用 |
| CVR（成約率） | 成果の数 ÷ クリック数 | LPや商品ページが成約につながっているか |
| CPA（獲得単価） | 媒体費 ÷ 成果の数 | 1件の成果にかかった費用。許容CPAと比べる |
| ROAS | 広告経由の売上 ÷ 媒体費 | 広告費に対して売上が何倍あったか |
代行費や制作費を含めた「総費用÷成果の数」も、社内の評価では合わせて見ます。
計算例：CPCとCVRからCPAを出す
CVRが2倍になるとCPAは半分になります。広告費を増やす前に、LPの改善でCVRを上げる効果が大きいことがわかります。
CPAが高いときは、原因を一つずつ切り分けます。CTRが低ければクリエイティブ、CPCが高ければターゲットの競争、CVRが低ければLPや商品ページの問題です。LPの作り直しにかかる費用はLP制作の費用相場、一度サイトに来た人に配信する方法はリターゲティング広告の費用で説明しています。
媒体費を増やす前に、CTR・CVRのどちらが悪いかを確かめます。受け皿のLPが弱いまま予算を増やすと、CPAが高いまま費用だけが増えます。
経理として、SNS広告の支払いで気をつけることはありますか。
前払いか配信後の請求か、請求書の発行元が国内か海外かを確認します。海外の事業者からの広告配信は消費税の扱いが変わる場合があります。
SNS広告の費用は、一般に「広告宣伝費」として処理されます。勘定科目や、前払いで入金した残高の扱いなどの会計処理は広告宣伝費の勘定科目と会計処理で詳しく説明しています。ここでは、SNS広告ならではの確認点に絞ります。
国税庁の質疑応答事例では、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、一般課税で課税売上割合が95%未満の課税期間に限り、リバースチャージ方式で申告すると示されています。自社が該当するかは税理士に確認してください。
SNS広告の媒体費は少額から始められるため、分割払いが必要になるのは、動画の制作や複数の施策をまとめて発注して、一度に大きな支払いが出る場面です。広告費を分割にする方法の比較（サービス・交渉・融資）は広告費を分割払いにする方法、制作費は制作費の分割払いで扱っています。
計算例：PROTOCOLの広告メニュー600万円を12回の分割にした場合（PD for AD）
PD for ADの対象はPROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）です。保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。所定の審査があります。
SNS広告の費用の「相場」として使える数字の整理
| 数字 | 何を表すか | 使い方 |
|---|---|---|
| 最低出稿額なし（LINEヤフー）／日予算20米ドルから（TikTok広告セット） | 媒体が定める下限 | 少額テストが可能かの判断 |
| 許容CPA × 目標件数 | 自社の目標から出す媒体費 | 月の媒体費の根拠 |
| 30日間で40件（旧LINE広告の目安） | 自動入札の学習に必要なデータの目安 | 最低限かけたい媒体費の見当 |
| 媒体費 × 代行料率 | 広告費連動型の代行費 | 代行の見積もりの比較（料率は各社の見積もりで確認） |
| 年代別の利用率・利用者の年代構成 | 総務省調査とその当社集計 | 媒体を選ぶ根拠 |
出典：本文中の各公式ページ・総務省調査（2026年11月5日確認）
媒体費は広告主が自由に設定できます。LINEヤフー広告は公式ページで最低出稿金額なし・1日数千円からと案内し、TikTok広告は広告セットの日予算を20米ドル以上としています（2026年11月5日確認）。成果を検証するには、学習に必要な件数が集まる額をかけることが大切です。
官公庁などが集計した相場データはありません。料金体系は広告費連動型・固定報酬型・成果報酬型の3つで、広告費連動型で料率を20%と仮定すると、媒体費30万円なら代行費6万円です。最低料金や初期費用、作業範囲を複数社の見積もりで比べてください。
1件の獲得にかけてよい額（許容CPA）に月の目標件数をかけて媒体費を出します。CPA5,000円で月40件なら20万円です。そのうえで少額のテスト配信で実測のCPAを取り、媒体費を見直します。
一概にはいえません。総務省の令和7年度調査をもとに当社で計算すると、TikTok利用者の49.4%、Instagram利用者の53.7%が40代以上でした。少額のテストで反応を比べて判断するのがおすすめです。
LINE広告は2026年4月1日にYahoo!広告と統合され、「LINEヤフー広告」になりました。LINE広告の新規アカウント作成は2026年6月30日に終了し、配信は2026年10月下旬頃に停止、2027年3月末頃に提供終了の予定です。これから始める場合はLINEヤフー広告 ディスプレイ広告を使います。
1日単位では超えることがあります。Google広告（YouTube広告）は、ほとんどのキャンペーンで1日に平均日予算の2倍まで、1か月では30.4倍までが上限です。TikTokも日ごとの配分は均等でない場合がありますが、通算予算は超えないとしています。
各媒体に自社で直接支払う媒体費は、媒体の支払い方法（前払い・カード払い・請求書払いなど）に従います。PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）であれば、PD for ADで最大12ヶ月の分割にできます。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。