加盟金を分割払いにして加盟率を高める方法｜フランチャイズ本部向け

加盟金の一括負担が失注を生む理由

加盟金や開業費用は、事業の魅力とは別のところで加盟のハードルになります。次のような理由からです。

• 初期投資が大きい：加盟金・保証金・研修費・内装設備など、開業時にまとまった資金が必要になる
• 稟議・投資判断が止まる：法人の場合、金額が大きいほど社内の投資判断に時間がかかる
• 融資の結果を待つ：金融機関の審査に時間がかかり、その間に関心が薄れてしまう
• 値引き交渉になる：加盟金を下げれば決まるが、本部の収益と既存加盟店との公平性が損なわれる

「事業意欲も適性もあるのに、資金の一括負担だけで加盟に踏み切れない」という失注は、本部にとって大きな機会損失です。

加盟金を分割払いにする仕組み

加盟金の分割払いに対応したサービスを使うと、加盟希望者は加盟金を月々に分けて支払い、本部には一括で入金されるという形をとれます。サービスが加盟希望者からの回収を引き受けるため、本部は入金の遅れや未回収リスクを負いません。

たとえば PD for FC は、加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割払いにできるサービスです。本部が受け取る金額とタイミングは変わりません。

※加盟金300万円・12ヶ月分割の場合の目安。

本部にとってのメリット

• 加盟率が上がる：資金の一括負担が理由の失注を減らせる
• 加盟金を下げずに済む：値引きせずに、加盟希望者の初期負担だけをやわらげられる
• 本部の入金は一括・即時：受け取る金額とタイミングは変わらない
• 未回収リスクを負わない：加盟希望者からの回収はサービスが引き受ける
• 出店計画を進めやすい：資金の壁で止まっていた商談を前に進められる

対象になる開業費用

分割の対象は加盟金だけではありません。開業時にまとまって発生する費用を対象にできます（範囲はサービスにより異なります）。

• 加盟金・ロイヤリティの前払い分
• 保証金
• 研修費
• 内装・設備・什器の費用
• 初回の商品仕入

知っておきたい注意点

• 加盟希望者の負担を説明する：分割に伴う保証料など、加盟希望者側にかかる費用を明確に伝える
• 対象費用・上限を確認する：加盟金以外にどこまで対象になるか
• 法人加盟が前提のサービスもある：加盟の主体（法人か個人か）の条件を確認する

加盟金の会計処理（本部側）

本部が受け取る加盟金は、原則として役務の提供が完了した時点で収益として計上します。契約時に一括で受け取っても、提供する役務の内容や期間によっては、収益計上のタイミングが分かれることがあります。処理は自社の会計方針や税理士の判断によります。

よくある質問

まとめ

• 加盟金の失注は、事業の魅力ではなく初期投資の一括負担が原因になっていることが多い
• 分割払いにすると、加盟希望者は月々払い・本部には一括入金という形をとれる
• 加盟金を下げずに加盟率を高められ、本部は未回収リスクを負わない
• 本部側の会計は収益計上時期に注意。税理士に確認する

※本記事の金額は一般的な目安であり、実際の条件は個別のサービス・契約により異なります。掲載時点の情報にもとづいており、最新の内容は各サービスの公式情報をご確認ください。