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幹部採用を始めるすべての会社に
ポジションの定義を固めてから依頼する
任せる責任や報酬の範囲が決まらないまま契約すると、調査がやり直しになり、期間も費用も膨らみます。経営陣で人物像をそろえてから依頼すると、リテイナー型の着手金も無駄になりにくくなります。
- 効果
- 調査のやり直しと採用できないリスクを減らす
- 手間
- 経営陣の打ち合わせの時間
- 向く場面
- 初めて幹部を外部から採るとき
エグゼクティブサーチの費用は、候補者の年収の1/3〜50%前後が中心です。着手金を先に払うリテイナー型では「年収の1/3、最低800万〜900万円」と定める会社もありました。国の集計では、役員の紹介1件あたりの手数料は約437万円です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
エグゼクティブサーチで役員を採用すると、費用はいくらかかりますか。
候補者の年収の1/3〜50%前後が中心で、着手金を先に払う形もあります。最低800万〜900万円と定める会社もあり、国の集計では役員の紹介1件あたり約437万円でした。
エグゼクティブサーチは、経営幹部や役員、事業責任者などを、紹介会社（サーチ会社）が候補者を探し出し、口説いて紹介する方式です。ヘッドハンティングとも呼ばれます。費用は登録型の人材紹介より高く、料金体系も「着手金」「活動費」「成功報酬」を組み合わせたものになることがあります。
厚生労働省の人材サービス総合サイトに添付された12社の手数料表を読むと、サーチ型の費用は「年収の1/3」「40%」「通常は35%〜55%」といった水準が並びました。着手金を先に払う方式では「年収の1/3、ただし最低900万円」のように最低額を定める会社もあります。年収1,500万円の役員なら、費用は500万〜750万円前後が目安です。
この記事の主な数字
登録型を含む人材紹介全体の相場や手数料表の上限のしくみは人材紹介の手数料の相場で説明しています。この記事は、役員・経営幹部の採用で使うエグゼクティブサーチに絞って、料金体系、計算例、向くケース、会社の選び方を扱います。
サーチ会社の料金は非公開のことが多いと聞きます。どうやって調べたのですか。
紹介会社は国に手数料表を届け出ており、人材サービス総合サイトで見られます。2026年11月5日に12社の手数料表と、役員・管理職の実績率を確認しました。
有料職業紹介事業者は、受け取る手数料を手数料表として厚生労働大臣に届け出ます（届出制手数料）。手数料表は人材サービス総合サイトの事業所一覧から開けることが多く、サーチ会社のものも含まれます。あわせて、2025年4月から掲載が始まった職種別の手数料実績率（実際に受け取った手数料÷予定年収）も確認しました。
届出制の手数料表には、請求できる上限を高めに書く会社が多くあります。一方で、基準の料率や最低額を明記する会社もあります。この記事では、上限か基準かを区別して載せています。実際の費用は個別の契約で決まります。
普通の人材紹介とエグゼクティブサーチは、何が違うのですか。
登録型は転職を希望して登録した人から紹介し、サーチ型は登録していない人も含めて探し出して口説きます。対象は役員や事業責任者が中心で、費用の払い方も違います。
登録型の人材紹介とエグゼクティブサーチの違い
| 登録型の人材紹介 | エグゼクティブサーチ | |
|---|---|---|
| 候補者の探し方 | 紹介会社に登録した転職希望者から | 業界の人脈や調査で、転職を考えていない人も含めて探す |
| 主な対象 | 若手〜管理職の幅広いポジション | 役員、経営幹部、事業責任者、専門性の高い職種 |
| 費用の払い方 | 成功報酬のみが中心（理論年収の30〜35%前後） | 着手金＋成功報酬、または成功報酬（年収の1/3〜50%前後） |
| 契約の形 | 複数社に同時に依頼できる | 1社に任せる独占契約が多い（リテイナー型） |
| 期間 | 求人を出してから数週間〜数か月 | 候補者の調査から内定まで数か月かかることがある |
| 早期退職のとき | 返戻金制度で一部が戻る形が中心 | 保証期間中の再サーチを定める例がある |
当社による整理です。期間は案件によって大きく異なります。費用と保証の記載例は、この記事の後半の表を参照してください。
手数料表の上でも、両者は別の欄に書かれています。職業安定法に基づく手数料表の様式では、「求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス」と「特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索」が分かれており、後者がサーチ型にあたります。着手金や活動1日あたりの費用は、多くがこの欄に書かれていました。
経営課題、任せる責任、報告先、報酬の範囲を、サーチ会社のコンサルタントと一緒に決めます。
リテイナー型では、契約時に着手金の1回目を払います。独占契約かどうか、支払いの回数もここで決まります。
対象となる業界・企業・役職の人を洗い出し、優先順位を付けます。
サーチ会社が候補者に接触し、関心を確かめたうえで面談します。経過は定期的に報告されます。
絞り込んだ候補者を推薦し、経営陣との面談を重ねます。
報酬や入社時期を調整し、入社が決まると成功報酬（または精算額）を払います。
公募で役員を探す場合や、ダイレクトリクルーティングで経営幹部に直接声をかける場合との比較は、人材紹介とダイレクトリクルーティングの違いで扱っています。
着手金ありと着手金なしでは、費用はどう違いますか。
リテイナー型は年収の1/3を3回に分けて払う形が見られ、最低額もあります。着手金なしの成功報酬型は、通常40〜60%を適用すると書く会社があり、合計の料率が高めでした。
サーチ型の手数料表の記載（12社）
| 紹介会社 | 着手金・活動費 | 成功報酬・その他 |
|---|---|---|
| コーン・フェリー・ジャパン | 着手金：見込み年間賃金の1/3（900万円に満たない場合は900万円）、活動費：着手金の15% | 成功報酬：年間賃金の1/3から着手金を差し引いた額 |
| DHR International Japan | 着手金（フィー総額）：初年度予想理論年収の1/3（表記は「1/3%」）、最低800万円、契約時・30日後・60日後の3分割 | アドミニストレーション料金：コンサルティング料金の12%相当、入社後1年間の保証期間 |
| 縄文アソシエイツ | 基本報酬：契約開始時・2か月後・4か月後に各505万円 | 1年間の賃金が2,000万円を超えた場合、超過分の50% |
| リンドバーグ | 着手金（情報収集費）：1名あたり200万円まで | 通常は着手金ありで35〜55%、着手金なしで40〜60%を適用（上限は90%） |
| 経営者JP | —（人材紹介契約書のひな形を掲載） | 年収換算分の40%（変動費を除く手当・賞与を含む） |
| Global Sage Japan | 着手金：契約に準ずる | 成功報酬：1年間の賃金の35% |
| 島本パートナーズ | 着手金5,000万円・活動1日50万円まで（上限） | 成功報酬：1年間の賃金の50%まで。6か月以内の退社は追加料金なしで再サーチ |
| エゴンゼンダー | — | 1年目の年収額の150%または1億5,000万円の高い方が上限 |
| ジェイエイシーリクルートメント | サーチ型の欄に着手金2,000万円（上限） | 成功報酬は就職後1年間の賃金の200%（上限） |
| ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | サーチの欄に着手金2,000万円・活動1日70万円（上限） | 成功報酬は年間賃金の200%（上限） |
| ランスタッド | サーチの欄に着手金1,000万円・活動1日5万円（上限） | 成功報酬は就職後1年間の賃金の100%（上限） |
| エリートネットワーク | サーチ型は着手金500万円まで | サーチ型の成功報酬は150%を上限 |
出典：人材サービス総合サイトに添付された各社の手数料表・契約書ひな形（2026年11月5日確認）。上の8社はサーチを主なサービスとする会社、下の4社は総合型の手数料表のサーチ型の欄。金額・割合は届出上の基準または上限で、実際の契約額とは異なる場合があります。消費税は別です。
エグゼクティブサーチの料金の型
| 型 | 払い方の例 | 採用できなかったとき | 記載例 |
|---|---|---|---|
| リテイナー型（着手金で総額の大半） | 年収の1/3を、契約時から2〜3回に分けて払う | 払った着手金は戻らない | コーン・フェリー、DHR、縄文 |
| 着手金＋成功報酬型 | 着手金の一部を先に払い、残りは採用時 | 着手金分は戻らない | リンドバーグ（着手金あり） |
| 成功報酬型 | 採用が決まったときに年収×料率 | 費用はかからない | 経営者JP、Global Sage Japan、リンドバーグ（着手金なし） |
当社による整理です。同じ会社でも、案件によって型を使い分けることがあります。
リンドバーグの手数料表は、同じ会社で着手金ありなら通常35〜55%、着手金なしなら通常40〜60%と書いており、先に一部を払う代わりに合計の料率が下がる関係が読み取れます。リテイナー型は採用できなくても費用がかかる反面、サーチ会社が1社で集中して取り組む契約です。どちらが得かは、採用の難しさと、採用できなかったときの損失をどう見るかで決まります。
「年収の1/3、最低900万円」の契約では、年収が2,700万円を下回ると最低額が適用されます。年収1,500万円のポジションなら、900万円は年収の60%にあたります。年収がそれほど高くないポジションでは、最低額の有無を最初に確認してください。
実際には、役員や管理職の紹介でどのくらい払われているのですか。
国の集計では、役員の紹介1件あたりの手数料は約436.5万円、管理職員は約288.3万円でした。サーチ会社の実績率は、役員で38.1%と109.7%という値がありました。
管理的職業の紹介の規模（有料職業紹介・全国・令和6年度）
| 職種 | 常用就職件数 | 前年度比 | 手数料の合計 | 合計÷件数（参考） |
|---|---|---|---|---|
| 法人・団体役員 | 1,392件 | 17.5%増 | 約60.8億円 | 約436.5万円 |
| 法人・団体管理職員 | 16,007件 | 10.0%増 | 約461.5億円 | 約288.3万円 |
| 経営・金融・保険の専門的職業 | 11,346件 | 23.6%減 | 約306.3億円 | 約270.0万円 |
| （参考）全職種 | 888,993件 | 5.3%増 | 常用就職分 約9,136億円 | 約103万円 |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」の常用就職件数（有料）と手数料徴収状況から当社で計算。職種別の手数料の合計には臨時日雇の紹介分も含まれるため、1件あたりは目安です。
役員の紹介1件あたりの手数料は約436.5万円で、全職種平均の約4.2倍でした。役員の紹介による常用就職は1,392件と少ないものの、前年度から17.5%増えています。なお、役員の紹介の手数料はすべて届出制手数料で、法令で上限が決まる上限制手数料や、求職者から受け取る手数料は計上されていませんでした。
役員・管理職などの手数料実績率（令和07年度）
| 紹介会社 | 法人・団体役員 | 法人・団体管理職員 | そのほか上位の職種 |
|---|---|---|---|
| 縄文アソシエイツ | 109.7% | 58.2% | 開発技術者 50.0% |
| プロフェッショナルバンク | 38.1% | 39.7% | 建築・土木・測量技術者 51.2%、開発技術者 46.8% |
| リンドバーグ | — | — | 建築・土木・測量技術者 54.7%、営業 53.9%、販売類似 50.2% |
| Global Sage Japan | — | — | 経営・金融・保険の専門的職業 30.0% |
| （参考）コトラ | — | 34.9% | 経営・金融・保険の専門的職業 33.2% |
| （参考）ワークポート | — | 34.4% | — |
| （参考）ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | — | 21.8% | 経営・金融・保険の専門的職業 18.6% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認・当社集計）。「—」は上位5職種にその区分が入っていなかったもの。DHR International Japan、エゴンゼンダー、コーン・フェリー・ジャパン、経営者JP、島本パートナーズなどは実績率が「-」表示でした。
縄文アソシエイツの役員の実績率は109.7%でした。手数料表の基本報酬（505万円×3回＝1,515万円）は年収にかかわらない定額のため、年収に対する割合では100%を超えることがあると考えられます。サーチを主とする4社の値は、Global Sage Japan（30.0%）を除くと38〜55%前後で、登録型が中心の総合型（管理職員で21.8〜34.9%）を上回りました。
サーチ専業の会社は年間の紹介件数が少なく、実績率が「-」表示のことがあります。その場合は手数料表と見積もりで、着手金・成功報酬・最低額を確かめてください。
部長クラスを1人採用する場合、具体的にいくら見込めばよいですか。
部長級の平均年収は約1,020万円で、年収の1/3なら約340万円、50%なら約510万円です。リテイナー型で最低額がある場合は、900万円前後になることもあります。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で、役職別の年収（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与など）を計算すると、部長級は約1,020.1万円、課長級は約872.1万円でした。企業規模によって差が大きく、1,000人以上の部長級は約1,389.5万円です。
役職別の平均年収と、料率別の費用の目安
| 役職・企業規模 | 年収（当社計算） | 35% | 1/3 | 50% |
|---|---|---|---|---|
| 部長級（10人以上計） | 約1,020.1万円 | 約357.0万円 | 約340.0万円 | 約510.1万円 |
| 部長級（1,000人以上） | 約1,389.5万円 | 約486.3万円 | 約463.2万円 | 約694.8万円 |
| 部長級（10〜99人） | 約761.2万円 | 約266.4万円 | 約253.7万円 | 約380.6万円 |
| 課長級（10人以上計） | 約872.1万円 | 約305.2万円 | 約290.7万円 | 約436.1万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」役職別（雇用期間の定めなし・男女計）から当社計算（税抜）。在籍者の平均で、役員の報酬は含みません。最低額がある契約では、この額を下回りません。
年収別の費用の早見表（税抜）
| 候補者の年収 | 35% | 1/3 | 40% | 50% |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 350万円 | 約333.3万円 | 400万円 | 500万円 |
| 1,200万円 | 420万円 | 400万円 | 480万円 | 600万円 |
| 1,500万円 | 525万円 | 500万円 | 600万円 | 750万円 |
| 2,000万円 | 700万円 | 約666.7万円 | 800万円 | 1,000万円 |
| 2,500万円 | 875万円 | 約833.3万円 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 3,000万円 | 1,050万円 | 1,000万円 | 1,200万円 | 1,500万円 |
年収 × 料率で計算。リテイナー型の最低額（例：800万円・900万円）や活動費・アドミニストレーション料金は含みません。
計算例1：リテイナー型（年間賃金の1/3・最低900万円・活動費15%）で、見込み年収2,400万円
コーン・フェリー・ジャパンの手数料表の記載に当てはめた計算例です。実際の契約条件は個別に異なります。
計算例2：定額の基本報酬（505万円×3回）＋年収2,000万円超過分の50%で、年収2,500万円
縄文アソシエイツの手数料表の記載に当てはめた計算例です。
計算例3：成功報酬型・年収1,200万円の事業部長
着手金・活動費がない契約の例です。
サーチ型の費用は年収に比例するため、何を年収に含めるかで金額が大きく変わります。手数料表を読むと、DHR International Japanは「基本給・賞与想定額・サイニングボーナス等を含む」、エゴンゼンダーは「基本給、各手当、賞与、インセンティブ、サイン・オン・ボーナスを含む」と書いていました。経営者JPの契約書ひな形は「月次給与の12か月分、通勤費や残業手当等の変動費分を除くすべての諸手当および賞与・一時金を含む」としています。
計算例：入社一時金（サイニングボーナス）を含めるかどうかの差（料率1/3）
金額は計算のための例です。役員の場合は、役員報酬・業績連動報酬・株式報酬の扱いも契約前に確認してください。
エグゼクティブサーチは、なぜ登録型よりこれほど高いのですか。
転職を考えていない人を探し出して口説く手間が大きく、1件に数か月かかるためです。早期退職のときも返金ではなく再サーチで対応する契約が多く、手数料表にもそれが表れていました。
人材紹介の手数料が全体として高く感じられる構造（人件費や成功報酬のしくみ）は人材紹介の紹介料が高い理由で説明しています。ここでは、サーチ型に特有の「保証」の考え方を見ます。
サーチを主とする会社の返戻金制度の表示と、保証の記載
| 紹介会社 | 返戻金制度（サイトの表示） | 手数料表などの保証の記載 |
|---|---|---|
| DHR International Japan | 無 | 入社後1年間の保証期間 |
| 島本パートナーズ | 無 | 6か月以内に退社した場合、追加のコンサルティング料なしで再サーチ |
| エゴンゼンダー | 無 | — |
| コーン・フェリー・ジャパン | 無 | — |
| 縄文アソシエイツ | 無 | — |
| （参考）リンドバーグ | 有 | — |
| （参考）プロフェッショナルバンク | 有 | — |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細と各社の手数料表（2026年11月5日確認）。「—」は手数料表に保証の記載が見当たらなかったもの。実際の保証は契約で確認してください。
登録型の紹介会社では返戻金制度「有」が一般的ですが、サーチを主とする5社はいずれも「無」でした。島本パートナーズは、6か月以内に退社した場合は追加の料金なしで再度サーチを行うと書き、新しく採用した人の初年度想定報酬額の35%が受領済みの料金を超えるときだけ差額を求めるとしています。リテイナー型では、払った費用を返すのではなく「もう一度探す」ことで保証する考え方が中心だとわかります。
保証期間の長さ、再サーチの対象になる退職理由、再サーチでも決まらなかったときの扱い、追加費用の有無を、契約書で確認してください。登録型の返金規定の一般的な形は紹介料の返金規定で扱っています。
うちの会社でエグゼクティブサーチを使うべきか、どう判断すればよいですか。
公に募集しにくい、転職を考えていない人に会いたい、失敗の損失が大きい採用なら向いています。年収が高くないポジションや、急ぎで複数人を採る場合は、登録型やスカウトのほうが合うことがあります。
エグゼクティブサーチのメリットとデメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 転職市場に出ていない人にも会える | 費用が高く、最低額がある契約もある |
| 社名や採用の事実を伏せたまま進めやすい | リテイナー型は採用できなくても着手金が戻らない |
| 経営課題から人物像を一緒に定義できる | 独占契約では、他の紹介会社と並行しにくい |
| 候補者の口説きや条件交渉を任せられる | 調査から内定まで時間がかかることがある |
当社による整理です。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、一般労働者の転職入職者のうち、管理的職業従事者は縁故（知人の紹介など）経由が33.3%、出向が20.7%で、民営職業紹介所経由は15.2%でした。経営幹部の転職は人のつながりで決まることが多く、社内外の人脈で探せるかを先に確かめ、それでも難しい場合にサーチを使うという順番も考えられます。
サーチ会社は、何を基準に選べばよいですか。
料金の型と最低額、担当コンサルタントの経験、保証の中身、進め方の報告の頻度を比べます。手数料表は国のサイトで事前に読めるので、面談の前に目を通しておくと話が早く進みます。
人材サービス総合サイトで会社を検索し、手数料表のPDFで着手金・最低額・活動費・成功報酬の書き方を確認します。
リテイナー型か、着手金＋成功報酬型か、成功報酬型か。採用できなかった場合に何が戻らないかを聞きます。
同じ業界・同じ役職の案件の経験、候補者の探し方、1人あたりの担当案件数を聞きます。
候補者の調査結果や接触の状況を、どのくらいの間隔で、どんな形で報告するかを契約前に決めます。
保証期間、再サーチの条件、途中で解約したときの費用の扱いを契約書で確かめます。
見積もりを比べるときの確認項目
| 項目 | 確認すること | 手数料表の記載例 |
|---|---|---|
| 料金の基礎 | 初年度の年収に何を含めるか | 基本給・賞与想定額・サイニングボーナス等を含む |
| 料率・額 | 1/3か、何%か、定額か | 年収の1/3、40%、505万円×3回 |
| 最低額 | 年収が低い場合の扱い | 最低800万円、最低900万円 |
| 支払い時期 | 何回に分けて、いつ払うか | 契約時・30日後・60日後 |
| 追加の費用 | 活動費・事務管理の料金の有無 | 着手金の15%、コンサルティング料金の12% |
| 保証 | 期間と再サーチの条件 | 入社後1年間、6か月以内の退社は再サーチ |
記載例は人材サービス総合サイトに添付された各社の手数料表から引用（2026年11月5日確認）。
リテイナー型で独占契約を結ぶ場合は、契約の期間と、途中で方針を変えたときの扱いも確認します。たとえば社内の候補者が見つかって外部採用をやめた場合や、ポジションの要件が変わった場合に、残りの着手金を払う必要があるか、同じ契約のまま要件を変えられるかは、手数料表には書かれていないことが多く、契約書で決まります。経営陣の中で採用の方針が固まってから契約すると、こうした追加の費用を避けやすくなります。
職業安定法では、求職者から手数料を受け取れるのは一部の職業に限られ、年収700万円を超える経営管理者などが含まれます。国の令和6年度の集計では、役員の紹介で求職者から受け取った手数料は計上されていませんでした。採用企業としては、自社が払う額を契約で確かめることが中心になります。
費用が大きいので、少しでも負担を抑えたいです。何ができますか。
まずはポジションの定義を固め、料金の型と最低額を比べるのがおすすめです。人脈やスカウトで探せる範囲を先に確かめ、成功報酬の支払いをならしたい場合は分割払いも選択肢です。
エグゼクティブサーチの費用は1件で数百万〜1,000万円を超えることがあります。ここでは、効果の大きさと取り組みやすさで順位を付けて紹介します。料率の交渉の進め方は紹介手数料の交渉のコツで扱っています。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの会社の幹部採用でも使えるか（汎用性）」「費用の総額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる・損失を防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
幹部採用を始めるすべての会社に
任せる責任や報酬の範囲が決まらないまま契約すると、調査がやり直しになり、期間も費用も膨らみます。経営陣で人物像をそろえてから依頼すると、リテイナー型の着手金も無駄になりにくくなります。
年収が1,000万〜2,000万円台のポジションに
同じ年収でも、最低額のあるリテイナー型と成功報酬型では費用が倍近く違うことがあります。手数料表を事前に読み、見積もりを並べて比べます。
リテイナー型を使う会社に
返金ではなく再サーチで保証する契約が多いため、保証期間や対象の退職理由、途中解約の費用を決めておくと、うまくいかなかったときの損失を抑えられます。
急ぎでない幹部採用に
管理職の転職は縁故経由が33.3%と多く、取締役や取引先の紹介、ダイレクトリクルーティングで会える人もいます。そのうえで難しい場合にサーチを使うと、費用をかける案件を絞れます。
成功報酬の支払いをならしたい会社に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。対象は紹介料で、紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
計算例：成功報酬600万円（年収1,200万円 × 50%）を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
社内で幹部採用の予算を説明するとき、どう伝えればよいですか。
候補者の想定年収に料金の型の料率をかけ、最低額と活動費を足して上限の見込みを出します。リテイナー型なら、採用できなかった場合に戻らない額も添えて説明します。
エグゼクティブサーチの「相場」として使われる数字の違い
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 1/3〜50%（手数料表の基準・通常の料率） | サーチ型の料金の水準 | 採用予算の計算 |
| 800万〜900万円（最低額の例） | リテイナー型で年収にかかわらず払う額 | 年収が高くないポジションでの上振れの確認 |
| 約436.5万円（役員1件あたり） | 役員の手数料合計÷常用就職件数 | 業界全体の規模感の把握 |
| 約1,020.1万円（部長級の平均年収） | 在籍者の平均年収 | 想定年収の見当をつける |
出典：人材サービス総合サイト掲載の各社手数料表、厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」、「令和7年賃金構造基本統計調査」
紹介料・着手金の請求額には消費税が加わります。どの勘定科目で処理するか、着手金をいつ費用にするかは会社の状況によって異なるため、顧問の税理士に確認してください。
候補者の年収の1/3〜50%前後が中心です。人材サービス総合サイトに添付された手数料表では「年収の1/3」「40%」「通常は35〜55%（着手金あり）」などの記載がありました。年収1,500万円なら500万〜750万円前後が目安です。
契約時から着手金を払い、サーチ会社が1社で集中して候補者を探す契約です。年収の1/3を契約時・30日後・60日後の3回に分けて払う形や、最低800万〜900万円を定める形があります。採用できなくても着手金は戻りません。
あります。採用が決まったときだけ払う成功報酬型です。ただし料率は高めになりやすく、同じ会社で着手金ありなら通常35〜55%、なしなら通常40〜60%と書いている例がありました。
登録型の人材紹介は、転職を希望して登録した人から紹介します。ヘッドハンティング（エグゼクティブサーチ）は、転職を考えていない人も含めて探し出し、口説いて紹介します。費用の払い方や保証の考え方も異なります。
サーチを主とする会社では、返金ではなく保証期間中の再サーチで対応する契約が見られます。国のサイトで返戻金制度が「無」と表示されている会社もあるため、保証の中身を契約前に確認してください。
厚生労働省の令和6年度の集計では、有料職業紹介による法人・団体役員の常用就職は1,392件、手数料の合計は約60.8億円で、1件あたり約436.5万円でした（当社計算）。
紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。PD for HRの対象は紹介料で、初月のみ保証料が加わり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。