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営業職の中途採用にかかる費用の相場のイメージ
採用コスト

営業職の中途採用にかかる費用の相場

公開日 2026年7月25日 カテゴリ 採用企業向け 約15分で読めます

営業職は、多くの企業が継続的に採用する職種です。事業成長に直結するだけに採用ニーズは高く、その分だけ費用も積み上がります。人材紹介を使えば理論年収の30〜35%、年収500万円なら約175万円の紹介料が発生し、複数名を採ればその負担はさらに大きくなります。この記事では、営業職の中途採用にかかる費用の相場を、手法別・年収別に整理し、費用を抑える方法までを、採用する企業の立場で解説します。

目次
  1. 営業職採用の特徴
  2. 営業職の採用手法と費用
  3. 人材紹介の紹介料の相場
  4. 年収別・紹介料の早見表
  5. 営業職の種類による違い
  6. 手法別・費用の比較
  7. 採用単価で考える
  8. 営業職の見極めのポイント
  9. 営業採用でよくある失敗
  10. 採用後に定着・活躍させる工夫
  11. 費用を抑える方法
  12. 支払いを平準化する選択肢
  13. 紹介料の会計処理
  14. よくある質問
  15. まとめ

営業職採用の特徴

営業職の採用は、他の職種といくつかの点で性格が異なります。まずはその特徴を押さえておくと、費用の考え方が整理しやすくなります。

  • 母集団が比較的大きい:営業経験者は多く、専門職に比べて候補者を集めやすい。求人広告でも一定の応募が見込める
  • 採用ニーズが継続的:事業拡大や離職に伴い、繰り返し採用が発生しやすい
  • 複数名を同時に採ることが多い:営業組織の増強で、一度に複数名を採用するケースが多く、費用がまとまって発生しやすい
  • 成果が見えやすい:売上への貢献が明確なため、採用の投資対効果を測りやすい
  • スキルの見極めが難しい:面接で好印象でも、実際に売れるとは限らない。見極めの精度が費用対効果を左右する

母集団が大きい分、営業職は手法の選択肢が広いのが特徴です。人材紹介だけでなく、求人広告やダイレクトリクルーティングなど、複数の手法を使い分けやすい職種です。これは費用面では有利に働きます。専門職のように「人材紹介に頼らざるを得ない」状況が少なく、費用の安い手法から試せるからです。一方で、選択肢が多いからこそ、「どの手法を、どのポジションに使うか」を戦略的に考えないと、費用が無駄に膨らむこともあります。手法の使い分けが、営業採用のコスト管理の要になります。

営業職の採用手法と費用

営業職の採用に使える主な手法と、その費用の傾向を整理します。

  • 人材紹介:確実性が高い。紹介料は理論年収の30〜35%。急ぎや、質を重視するときに向く
  • 求人広告:母集団を広げやすい。掲載費は数十万円〜。複数名採用に向く
  • ダイレクトリクルーティング:データベースからスカウト。単価を抑えやすいが運用工数がかかる
  • リファラル採用:社員紹介。低コストで定着率も高め

営業職は母集団が大きいため、求人広告やダイレクトリクルーティングが機能しやすい職種です。ただし、ハイレベルな営業や、特定業界の経験者など、採りにくい層には人材紹介の確実性が活きます。実際には、これらの手法を一つに絞る必要はなく、組み合わせて使うのが一般的です。まずリファラルや求人広告など費用の低い手法で採れる分を埋め、それでも足りないポジションや採りにくい層に人材紹介を投入する——という順序で進めると、全体の採用コストを抑えられます。

人材紹介の紹介料の相場

営業職を人材紹介で採用する場合、紹介料は「理論年収 × 料率」で計算されます。料率の相場は30〜35%で、営業職は母集団が比較的大きいため、専門職に比べると30〜35%のレンジに収まりやすい傾向があります。

理論年収

500万円

紹介料

175万円

相場の全体像は 中途採用の紹介手数料の相場 もあわせてご覧ください。

年収別・紹介料の早見表

営業職の年収帯に沿って、料率30%・35%で計算した紹介料の目安をまとめました。実際の料率は契約により異なります。

理論年収料率30%料率35%
400万円120万円140万円
500万円150万円175万円
600万円180万円210万円
800万円240万円280万円
1,000万円300万円350万円

※理論年収 × 料率で算出した概算。実際の金額は契約内容により変わります。

営業職の種類による違い

ひとくちに営業職と言っても、種類によって採用難易度と費用の傾向が変わります。

  • 新規開拓営業:母集団は大きいが、成果を出せる人材の見極めが重要
  • ルート営業・既存深耕:負担が比較的軽く、採用しやすい傾向
  • 法人営業(BtoB):業界知識が求められる場合、採用難易度が上がる
  • 無形商材・ソリューション営業:高いスキルが求められ、料率が上振れすることも
  • 営業マネージャー・管理職:マネジメント力が必要で、サーチ型になることもある

同じ営業職でも、求めるレベルや商材によって費用感は変わります。「どんな営業を採りたいか」を明確にすることが、適切な手法と費用の見通しにつながります。とくに、業界知識が求められる法人営業や、無形商材を扱うソリューション営業は、経験者の母集団が限られるため、一般的な営業職より採用が難しくなります。こうした層は、求人広告では集まりにくく、人材紹介やダイレクトリクルーティングでピンポイントに狙うほうが効率的なことがあります。逆に、育成前提でポテンシャル層を採る場合は、母集団の大きい求人広告が向きます。求める人材のレベルに応じて、手法と費用は変わってくるのです。

手法別・費用の比較

営業職の採用手法を、費用と特徴で比較しました。

手法費用の目安向いているケース
人材紹介年収の30〜35%急ぎ・質重視・採りにくい層
求人広告数十万円〜/掲載複数名・母集団を広げたい
ダイレクトリクルーティング運用工数+成功報酬ピンポイントで狙いたい
リファラル低(自社設定)社員の人脈で採れる

採用単価で考える

営業職は手法の選択肢が広いからこそ、採用単価(1名採用あたりの費用)で比較することが重要です。求人広告は掲載費が安く見えても、採れなければ費用が無駄になります。人材紹介は単価が高い一方、決まらなければ費用は発生しません。

さらに、営業職は採用後の成果(売上貢献)まで含めて費用対効果を考えるべき職種です。安く採れても成果が出なければ意味がなく、多少高くても成果を出す人を採れれば、その費用はすぐに回収できます。たとえば、175万円の紹介料で採用した営業が、年間3,000万円の売上を上げれば、紹介料は売上のわずか数%にすぎません。逆に、50万円で採用した営業がまったく売れなければ、その50万円は丸ごと損失です。営業採用は「いくらで採ったか」より「採った人がいくら稼ぐか」で評価すべきものです。採用単価だけでなく、定着と成果まで見据えて手法を選ぶことが大切です。手法比較の考え方は 人材紹介と求人広告、費用対効果の比較 で詳しく解説しています。

営業職の見極めのポイント

営業職は母集団が大きい分、応募者の数は集まりやすいものの、「成果を出せる人」を見極めるのが難しい職種でもあります。採用のミスマッチは、費用を無駄にするだけでなく、早期退職による採り直しコストにもつながります。見極めの際は、次のような点を意識するとよいでしょう。

  • 実績を具体的に確認する:「トップだった」という言葉だけでなく、どんな商材を、どんな相手に、どう売ったのかを掘り下げる
  • 再現性を見る:その実績が本人の力によるものか、環境や運によるものかを見極める
  • 自社の営業スタイルとの相性:新規開拓が得意な人と、既存深耕が得意な人は異なる。自社に合うタイプかを見る
  • カルチャーフィット:スキルが高くても、組織になじめなければ定着しない

とくに重要なのが再現性です。前職で高い成果を出していても、それが恵まれた環境や特定の顧客基盤によるものだった場合、自社では同じ成果が出せないことがあります。「なぜ売れたのか」を具体的に語れる人は、環境が変わっても成果を出せる可能性が高いと言えます。

営業採用でよくある失敗

営業採用でありがちな失敗を知っておくと、費用のムダを防げます。

  • 面接の印象だけで採る:営業職は面接での自己アピールが得意な人が多い。話のうまさと成果を出す力は別物
  • 実績の数字を鵜呑みにする:好条件の環境での実績かもしれない。背景まで確認する
  • とにかく人数を揃えようとする:頭数を優先して基準を下げると、成果の出ない採用が増える
  • 採用して放置する:営業は立ち上がりの支援が成果を左右する。採って終わりにしない

「話がうまい」と「売れる」は別。営業採用では、面接での印象に引っ張られがちです。過去の実績を、環境も含めて具体的に確認することが、ミスマッチを防ぐ鍵になります。

採用後に定着・活躍させる工夫

営業職は、採用してからが本番です。せっかく費用をかけて採用しても、立ち上がりでつまずいて早期退職されれば、その投資は無駄になります。採用後に定着・活躍してもらうには、次のような取り組みが有効です。

  • オンボーディングを設計する:商材知識や営業プロセスを体系的に教え、早期に立ち上げる
  • 最初の成功体験を作る:早い段階で小さな成果を出せるよう支援し、自信をつけてもらう
  • 評価とフィードバック:成果を正当に評価し、成長を後押しする仕組みを整える
  • 相談できる環境:つまずいたときに相談できる上司や先輩がいる状態を作る
  • 目標設定を適切に:いきなり高すぎる目標を課さず、段階的に成長できるようにする

採用にかけた費用を回収できるかどうかは、採用後の定着と活躍にかかっています。採用と育成をセットで考えることが、営業採用の投資対効果を最大化します。

費用を抑える方法

営業職の採用費用を抑えるには、費用そのものを減らす工夫と、支払い方を変える工夫の両面があります。次のような取り組みが有効です。

  • 手法を使い分ける:母集団の大きい層は求人広告、採りにくい層は人材紹介、と役割を分ける
  • リファラルを活用する:社員の人脈で採れる分を先に埋める。営業は人脈が広いことも多い
  • 採用要件を明確にする:求める人物像を絞り、ミスマッチと選考工数を減らす。要件が曖昧だと紹介の精度も下がる
  • 支払いを平準化する:複数名採用でまとまる紹介料は、分割払いで負担をならす

支払いを平準化する選択肢

営業職は複数名を同時に採用することが多く、紹介料がまとまって一度に発生しがちです。たとえば3名を同時に採用すれば、紹介料は500万円を超えることも珍しくありません。総額を下げるのは難しくても、支払いを分割して単月の負担を平準化することはできます。紹介料を分割払いにできるサービスを使えば、まとまった採用予算がそろう前でも、営業組織の増強に踏み切れます。仕組みは 採用の紹介料を分割払いにする方法 で解説しています。

一括払い

175万円

12ヶ月分割

月 14.6万円〜

※紹介料175万円・12ヶ月分割の場合の目安。保証料は別途。

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紹介料の会計処理

営業職の紹介料も、会計上は「支払手数料」で処理するのが一般的です(採用関連費をまとめる場合は「採用費」とすることもあります)。採用のために支払う費用は、一般に発生時の損金として算入できると考えられます。消費税は課税仕入にあたるのが通常で、インボイスを保管します。処理は自社の会計方針や税理士の判断によります。

会計・税務の最終判断は、必ず税理士など専門家にご確認ください。本記事は一般的な考え方を整理したもので、個別の状況により適切な処理は異なります。

よくある質問

営業職の紹介料の相場は何%ですか?

理論年収の30〜35%が相場です。営業職は母集団が比較的大きいため、専門職に比べると30〜35%のレンジに収まりやすい傾向があります。ただし、ハイレベルな営業や管理職では上振れすることもあります。

営業職は求人広告と人材紹介、どちらがいいですか?

母集団が大きいので、複数名を採るなら求人広告が効率的なことが多いです。一方、急ぎや、採りにくい層、質を重視する場合は人材紹介の確実性が活きます。役割を分けて併用するのが定石です。

複数名を同時に採用すると費用が大きいです。

営業職は複数名採用が多く、紹介料がまとまって発生しがちです。分割払いを使えば、総額は変えずに単月の負担を平準化でき、営業組織の増強を資金繰りに無理なく進められます。

安く採ることを優先すべきですか?

営業職は成果が売上に直結するため、安さだけを追うのは危険です。多少費用がかかっても成果を出す人を採れれば、その費用はすぐ回収できます。採用単価だけでなく、定着と成果まで見据えて判断しましょう。

営業マネージャーの採用も同じ相場ですか?

マネジメント力が求められる管理職では、料率が上振れしたり、サーチ型(着手金あり)になったりすることがあります。一般の営業職より費用が高くなる傾向があると理解しておきましょう。

営業の実績はどう確認すればいいですか?

「トップだった」という言葉だけでなく、どんな商材を、どんな相手に、どんな環境で売ったのかを具体的に掘り下げます。実績が本人の力によるものか、環境や運によるものかを見極めることが、再現性の判断につながります。

採用した営業がすぐ辞めてしまいます。

立ち上がりの支援が不足している可能性があります。オンボーディングを設計し、早期に小さな成功体験を作ることが定着につながります。採用と育成をセットで考えることで、採用費用の回収率が高まります。

まとめ

  • 営業職の紹介料は理論年収の30〜35%。母集団が大きく手法の選択肢が広い
  • 母集団の大きい層は求人広告、採りにくい層は人材紹介と使い分ける
  • 営業は成果が売上に直結するため、採用単価だけでなく、採った人がいくら稼ぐかまで見据える
  • 複数名採用でまとまる紹介料は分割払いで平準化できる

この記事について

PD for HR は、PROTOCOL, Inc. が運営する、人材紹介の紹介料を分割払いにできるサービスです。本記事は採用実務の一般的な情報を整理したもので、個別の会計・税務・契約の判断は、各サービスの規約および専門家にご確認ください。
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