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人材紹介を使うすべての会社に
実績率で紹介会社を比べ、料率の根拠を持つ
営業職の実績率は会社によって22.9〜53.9%と30ポイント以上の差がありました。17社の中央値34.1%を物差しにすると、提示された料率が標準的かを判断できます。
- 効果
- 理論年収600万円なら料率1ポイントで6万円の差
- 手間
- 国のサイトで1社10分ほど
- 向く場面
- 新しく契約するとき、契約を見直すとき
営業職を人材紹介で中途採用すると、費用は「理論年収×料率」で、料率は30%台前半〜半ばが中心です。国のサイトに載る17社の営業職の実績率は中央値34.1%。理論年収600万円・35%なら210万円（税抜）で、国の集計では営業職1件あたり約142万円です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
営業職を中途で1人採用すると、費用はどのくらいかかりますか。
人材紹介なら理論年収×料率で、17社の営業職の実績率は中央値34.1%でした。理論年収600万円・35%なら210万円（税抜）です。国の集計では1件あたり約142万円でした。
営業職の中途採用の費用は、どの手法を使うかで構造がまったく違います。中でも金額が大きく、比べやすいのが人材紹介です。人材紹介では、入社が決まったときに紹介会社へ「採用した人の理論年収 × 料率」の紹介手数料を支払います。
厚生労働省の人材サービス総合サイトで営業職の紹介実績がある17社の手数料実績率を集めたところ、中央値は34.1%、幅は22.9〜53.9%でした。理論年収600万円の営業職を35%で採用すると210万円、消費税を含めて231万円です。国の集計では、紹介による営業職の常用就職1件あたりの手数料は約142万円でした。
この記事の主な数字
全職種を含めた紹介手数料の相場や、手数料表の上限のしくみは人材紹介の手数料の相場、中途採用の費用を手法全体で比べる話は中途採用の費用相場で説明しています。この記事は、営業職の採用に絞って、紹介料の水準、営業の種類による違い、社内コスト、見極めと定着を扱います。
営業職の数字は、どこから集めたのですか。
厚生労働省の人材サービス総合サイトで紹介会社の詳細ページを2026年11月5日に開き、営業職の実績率を読み取りました。年収・件数・求人倍率・入職経路は国の統計から計算しています。
紹介手数料の実績は、厚生労働省の人材サービス総合サイトから集めました。2025年4月1日から、職業紹介事業者は常用就職の実績が多い上位5職種について、実際に受け取った手数料の総額が予定年収の総額の何%だったかを掲載しています。上位5職種に「営業の職業」が入っていた会社の値を集計しました。
この記事で使ったデータ
| データ | 出どころ | 使い方 |
|---|---|---|
| 営業職の手数料実績率（17社） | 人材サービス総合サイト 事業所詳細 | 実際の料率の水準と会社ごとの差 |
| 営業の種類別の平均年収 | 令和7年賃金構造基本統計調査 | 紹介料の目安と社内コストの時給 |
| 営業職の常用就職件数と手数料 | 令和6年度職業紹介事業報告書（速報） | 1件あたりの手数料と市場の規模 |
| 営業職業従事者の有効求人倍率 | 一般職業紹介状況（令和8年9月分） | 採用の難しさの目安 |
| 職業別の入職経路 | 令和7年雇用動向調査 | 紹介・広告・縁故の使われ方 |
確認日：2026年11月5日。人材サービス総合サイトの値は「令和8年11月1日現在」の表示で、実績率は「令和07年度」の値です。
実績率は1年間の平均で、年収の高い求人や個別の値引きなども混ざります。自社が払う料率は見積もりと契約書で確かめ、実績率は提示が標準的かを判断する物差しとして使ってください。
営業職は、人材紹介でよく採用される職種なのですか。
国の集計では、紹介による営業職の常用就職は89,563件、手数料は約1,271億円で、どちらも全職種で最多でした。求人倍率も全職業より高い水準です。
厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」を職種別に並べると、有料職業紹介による常用就職がもっとも多かったのは営業の職業でした。手数料の合計でも、営業職が全職種の中でいちばん大きくなっています。
営業職の紹介の規模（有料職業紹介・全国・令和6年度）
| 項目 | 営業の職業 | （参考）全職種 |
|---|---|---|
| 常用就職件数 | 89,563件（前年度比15.4%増） | 888,993件（同5.3%増） |
| 手数料の合計 | 約1,271.2億円 | 約9,835億円（うち常用就職分 約9,136億円） |
| 全職種に占める割合 | 件数の約10.1%、手数料の約12.9% | — |
| 1件あたりの手数料（参考） | 約141.9万円 | 約103万円 |
出典：同上から当社で計算。職種別の手数料の合計には臨時日雇の紹介分も含まれるため、営業職の1件あたりは目安です。全職種の1件あたり約103万円は同報告の公表値（常用就職分）。
営業職は件数で全体の約1割、手数料で約13%を占めます。1件あたりの手数料は約141.9万円で、全職種平均の約103万円より4割ほど高い水準です。営業職は、紹介会社にとっても採用企業にとっても、紹介を使う機会のもっとも多い職種だといえます。
ハローワークの数字ですが、営業職業従事者の有効求人倍率は2.19倍で、職業計（1.18倍）の2倍近くでした。新規求人倍率は3.81倍です。営業事務（0.90倍）とは逆に、営業職は求人に対して求職者が少ない職種です。
転職入職者の入職経路（一般労働者・令和7年）
| 入職経路 | 販売従事者 | 全職業 |
|---|---|---|
| 民営職業紹介所 | 17.4% | 12.5% |
| 広告 | 28.2% | 27.1% |
| 縁故 | 28.5% | 24.4% |
| ハローワーク（インターネットサービスを含む） | 9.9% | 15.0% |
| その他（学校・出向などを含む） | 16.0% | 21.0% |
出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査」職業（大分類）別入職経路別入職者数（一般労働者・転職入職者）から当社で割合を計算。販売従事者には営業職業従事者と商品販売従事者が含まれます。「その他」は学校・その他・出向・出向先からの復帰の合計。
販売従事者の転職入職者のうち、民営職業紹介所を経由した人は17.4%で、全職業の12.5%より5ポイント近く高くなっていました。縁故（知人の紹介など）も28.5%と多く、営業・販売職では人のつながりと紹介会社の両方が転職の入口として大きな役割を持っています。
営業職の紹介料は、紹介会社によってどのくらい違いますか。
17社の実績率は22.9〜53.9%で、中央値は34.1%でした。17社中13社が30〜40%未満に入り、ハイクラス向けやスタートアップ向けの会社に高い値が見られました。
「営業の職業」の手数料実績率（17社・令和07年度）
| 紹介会社 | 許可番号 | 営業の職業 |
|---|---|---|
| リンドバーグ | 13-ユ-306338 | 53.9% |
| フォースタートアップス | 13-ユ-307946 | 49.7% |
| マスメディアン | 13-ユ-040475 | 39.1% |
| プロフェッショナルバンク | 13-ユ-300356 | 39.1% |
| ギークリー | 13-ユ-305272 | 37.7% |
| ネオキャリア | 13-ユ-070309 | 36.7% |
| ジェイエイシーリクルートメント | 13-ユ-010227 | 35.4% |
| ビズリーチ | 13-ユ-302647 | 34.6% |
| ワークポート | 13-ユ-040590 | 34.1% |
| キャリアデザインセンター | 13-ユ-040429 | 33.0% |
| エリートネットワーク | 13-ユ-010274 | 33.0% |
| アデコ | 13-ユ-010386 | 32.8% |
| ランスタッド | 13-ユ-010554 | 32.6% |
| パーソルキャリア | 13-ユ-304785 | 32.4% |
| レバレジーズ | 13-ユ-302698 | 31.5% |
| マイナビ | 13-ユ-080554 | 28.3% |
| ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | 13-ユ-040495 | 22.9% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認・当社集計）。複数事業所がある会社は、実績率が載っていた最初の事業所の値。
17社のうち13社が30〜40%未満に入りました。総合型の大手（パーソルキャリア、ワークポート、ビズリーチ、キャリアデザインセンターなど）は32〜35%前後に集まっています。一方で、リンドバーグ（53.9%）とフォースタートアップス（49.7%）は大きく上回りました。リンドバーグは手数料表で、サーチ型の成功報酬を「通常は35%〜55%（着手金あり）」「40%〜60%（着手金なし）」と書いており、候補者を探し出して口説くサーチ型の契約では、営業職でも料率が50%前後になることがわかります。
全職種の記事では19社のうち営業の職業が出てきた13社で集計し、中央値は33.0%でした。今回はハイクラス・スタートアップ向けなどの会社を加えて17社にしたため、中央値が34.1%になっています。どちらも同じサイトの同じ時点の値です。
法人営業と保険営業では、紹介料はどのくらい違いますか。
国の調査の平均年収で計算すると、保険営業は約541万円、金融営業は約674万円です。35%をかけると約189万〜236万円になり、営業の種類で50万円近く差が出ます。
料率が同じでも、手数料の金額は理論年収で変わります。営業職の年収の目安として、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の営業系の区分を使いました。「きまって支給する現金給与額」（残業代などを含む月額）×12か月に「年間賞与その他特別給与額」を足して計算しています。
営業の種類別の平均年収と、料率30%・35%で計算した紹介手数料
| 職種（調査の区分） | 平均年齢 | 年収（当社計算） | 手数料30% | 手数料35% |
|---|---|---|---|---|
| 保険営業職業従事者 | 46.8歳 | 約540.6万円 | 約162.2万円 | 約189.2万円 |
| 自動車営業職業従事者 | 39.9歳 | 約585.7万円 | 約175.7万円 | 約205.0万円 |
| 機械器具・通信・システム営業職業従事者（自動車を除く） | 42.2歳 | 約659.4万円 | 約197.8万円 | 約230.8万円 |
| その他の営業職業従事者 | 42.4歳 | 約660.7万円 | 約198.2万円 | 約231.2万円 |
| 販売類似職業従事者（不動産仲介・売買人など） | 40.4歳 | 約664.5万円 | 約199.4万円 | 約232.6万円 |
| 金融営業職業従事者 | 37.1歳 | 約674.4万円 | 約202.3万円 | 約236.0万円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別（一般労働者・男女計・企業規模10人以上）。年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で当社計算し、料率をかけたもの（税抜）。在籍者の平均で、中途採用の内定年収とは異なります。
法人向けの営業が多く含まれる「機械器具・通信・システム営業」と「その他の営業」はいずれも約660万円で、35%の手数料は約231万円です。保険営業は年収が低めで賞与も少なく、手数料は約189万円でした。インセンティブ（歩合）の比重が大きい営業ほど、理論年収に何を含めるかで手数料が変わります。
営業職の企業規模別の年収と、料率35%の紹介手数料
| 職種（調査の区分） | 1,000人以上 | 100〜999人 | 10〜99人 |
|---|---|---|---|
| 機械器具・通信・システム営業職業従事者（自動車を除く） | 約744.6万円（手数料 約260.6万円） | 約640.4万円（約224.1万円） | 約556.1万円（約194.6万円） |
| その他の営業職業従事者 | 約782.8万円（手数料 約274.0万円） | 約613.2万円（約214.6万円） | 約552.4万円（約193.3万円） |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに当社で計算（税抜）。在籍者の平均で、中途採用の内定年収とは異なります。
同じ法人営業でも、1,000人以上の企業と10〜99人の企業では平均年収に約190万〜230万円の差があり、35%の紹介料では約66万〜81万円の差になります。大手企業の営業経験者を中小企業が採用するときは、前職の年収に合わせた理論年収で紹介料が決まることになりやすいため、提示年収と紹介料をセットで考えておくと予算がぶれません。
理論年収別の紹介手数料（税抜）
| 理論年収 | 料率30% | 料率35% | 料率40% | 料率50% |
|---|---|---|---|---|
| 350万円 | 105万円 | 122.5万円 | 140万円 | 175万円 |
| 400万円 | 120万円 | 140万円 | 160万円 | 200万円 |
| 500万円 | 150万円 | 175万円 | 200万円 | 250万円 |
| 600万円 | 180万円 | 210万円 | 240万円 | 300万円 |
| 700万円 | 210万円 | 245万円 | 280万円 | 350万円 |
| 800万円 | 240万円 | 280万円 | 320万円 | 400万円 |
| 1,000万円 | 300万円 | 350万円 | 400万円 | 500万円 |
理論年収 × 料率で計算。請求額には消費税10%が加わります。最低手数料がある契約では、その額を下回りません。50%はサーチ型の契約の例として掲載しています。
計算例：月給35万円・賞与年間100万円・インセンティブ見込み年間80万円（料率35%）
金額は計算のための例です。成果で変わるインセンティブを含めるかどうか、含める場合は見込み額の決め方を、契約前に書面で決めておきます。
紹介以外の手法も含めると、営業職の採用費用はどう比べればよいですか。
手法ごとに費用のかかり方が違うので、社内の工数も含めて1人あたりで比べます。国の賃金データで時給に直すと、面接官の時間も1回数千円の費用になります。
営業職の採用で使われる主な手法と、費用のかかり方を整理しました。それぞれの手法の料金の詳細は、リンク先の記事で扱っています。
営業職の主な採用手法と費用の構造
| 手法 | 費用の構造 | 営業職での使いどころ |
|---|---|---|
| 人材紹介 | 成功報酬（理論年収×料率） | 経験者・法人営業・マネージャーを早く採りたいとき |
| 求人広告 | 掲載料（掲載期間ごと）など | 未経験歓迎や、同じ職種を複数人まとめて採るとき |
| スカウト（ダイレクトリクルーティング） | 利用料・成功報酬など＋送信の社内工数 | 特定の業界経験者を狙い撃ちしたいとき |
| リファラル（社員紹介） | 社員への報奨金など | 社内の営業ネットワークを生かしたいとき |
| ハローワーク | 掲載は無料 | 地域の営業職・ルート営業など |
費用の構造は一般的な形です。料金はサービスごとに異なります。
手法ごとの細かな比較は、人材紹介と求人広告の比較、スカウト採用の費用、リファラル採用の始め方で扱っています。
どの手法を使っても、書類選考や面接には社内の時間がかかります。国の賃金データ（令和7年賃金構造基本統計調査）で、年収を年間の労働時間で割って時給に直すと、管理的職業従事者は約4,883円、営業職（その他の営業職業従事者）は約3,183円、庶務・人事事務員は約2,605円でした。
賃金から計算した1時間あたりの人件費の目安
| 職種（調査の区分） | 年収（当社計算） | 月の労働時間 | 1時間あたり |
|---|---|---|---|
| 管理的職業従事者 | 約966.8万円 | 165時間 | 約4,883円 |
| その他の営業職業従事者 | 約660.7万円 | 173時間 | 約3,183円 |
| 庶務・人事事務員 | 約525.2万円 | 168時間 | 約2,605円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに当社計算。年収÷（所定内＋超過実労働時間×12か月）。社会保険料の会社負担や福利厚生費は含みません。
計算例：営業職1人を採るまでの面接の社内コスト（仮定）
件数と時間は計算のための仮定です。社会保険料の会社負担などを含めると、実際の負担はこれより大きくなります。
1人あたりの採用単価は、外部に払う費用と、こうした社内コストを合わせて計算します。計算のしかたは採用単価の計算方法で詳しく説明しています。人材紹介は外部費用が大きい一方、候補者の母集団づくりや一次の見極めを紹介会社が担うため、社内の工数は求人広告やスカウトより少なくなりやすい手法です。
営業職は面接で話が上手でも、入社後に成果が出ないことがあります。
面接の印象だけでなく、過去の実績の中身と、自社の営業スタイルとの相性を確かめることが大切です。失敗の多くは、求める営業像があいまいなまま選考を始めることから起こります。
営業職の採用で紹介料が無駄になる典型は、入社後に「思っていた営業と違った」と双方が感じて早期に辞めてしまうケースです。紹介料が200万円を超える採用では、見極めの精度がそのまま費用の効率になります。
営業の型と、選考で確かめたいこと
| 営業の型 | 向いている人の特徴 | 選考で確かめたいこと |
|---|---|---|
| 新規開拓（アウトバウンド） | 断られても行動量を保てる | 1日・1週間の行動量と、その管理のしかた |
| 反響営業（インバウンド） | 短い商談で要点をつかめる | 問い合わせから受注までの流れと成約率の考え方 |
| ルート営業・既存深耕 | 長い関係づくりが得意 | 担当顧客の売上をどう伸ばしたか |
| ソリューション営業（法人） | 課題を聞き出し提案を組み立てられる | 提案の中身と、社内の関係者を巻き込んだ経験 |
| インサイドセールス | 電話・オンラインでの対話と記録 | CRMの使い方と、商談化の基準 |
当社による整理です。自社の営業の進め方に合わせて項目を調整してください。
扱う商材、顧客、新規か既存か、1件の商談期間、評価のしかたを、現場の営業責任者と書き出します。
求人票に「新規開拓比率」「平均単価」「インセンティブの仕組み」まで書くと、紹介の精度が上がります。
達成率だけでなく、目標の決まり方、担当顧客の条件、自分で工夫したことを聞きます。
自社の商材を題材に、ヒアリングと提案を短時間で試すと、話し方の印象と実力を分けて見られます。
内定前に同じチームの営業と話してもらうと、入社後の「思っていたのと違う」を減らせます。
紹介会社に依頼するときは、求人票に商材と顧客の種類、新規と既存の比率、1件あたりの平均単価と商談期間、目標の決まり方、インセンティブの計算方法まで書いておくと、紹介会社が候補者に説明しやすくなり、紹介の精度が上がります。条件があいまいなまま依頼すると、書類選考で見送る候補者が増え、社内の工数が膨らみます。
選考全体でミスマッチを防ぐ方法は採用のミスマッチを防ぐ方法、内定辞退への対策は内定辞退を減らす方法で扱っています。
営業職を紹介で採用して、すぐ辞められたら紹介料はどうなりますか。
返戻金制度があれば一部が戻ります。国のサイトでは紹介会社ごとの6か月以内の離職人数も見られます。返金の期間と割合を契約前に確かめ、受け入れの準備もしておきます。
人材サービス総合サイトの詳細ページには、各社の就職者のうち無期雇用で就職し、6か月以内に離職した人数が載っています。営業職の実績率を集計した会社のうち、無期雇用の就職者が200人以上の会社について、令和6年度の割合を計算しました。
営業職の紹介実績がある会社の6か月以内離職の割合（令和6年度）
| 紹介会社 | 無期雇用の就職者 | 6か月以内の離職者 | 割合 |
|---|---|---|---|
| パーソルキャリア | 58,056人 | 3,188人 | 5.5% |
| マイナビ | 27,895人 | 3,306人 | 11.9% |
| ジェイエイシーリクルートメント | 11,732人 | 441人 | 3.8% |
| レバレジーズ | 8,634人 | 1,271人 | 14.7% |
| ワークポート | 8,606人 | 314人 | 3.6% |
| アデコ | 4,567人 | 73人 | 1.6% |
| ギークリー | 3,569人 | 99人 | 2.8% |
| ネオキャリア | 2,467人 | 644人 | 26.1% |
| キャリアデザインセンター | 2,150人 | 94人 | 4.4% |
| ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | 1,076人 | 22人 | 2.0% |
| マスメディアン | 980人 | 60人 | 6.1% |
| フォースタートアップス | 708人 | 37人 | 5.2% |
| ランスタッド | 436人 | 29人 | 6.7% |
| エリートネットワーク | 318人 | 2人 | 0.6% |
| プロフェッショナルバンク | 284人 | 20人 | 7.0% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認・当社集計）。割合＝6か月以内の離職者÷無期雇用の就職者。営業職以外も含む会社全体（表示された事業所）の値です。マイナビ・ネオキャリア・マスメディアン・ワークポートは「離職が判明せず」がそれぞれ5,169人・1,142人・558人・394人あり、実際の割合はこれより高い可能性があります。
15社のうち12社が10%未満でした。ただし、離職は受け入れる会社の職場環境や営業目標にも左右されるため、この割合を紹介会社の質の差と読むのは早計です。比べるときの目安の1つとして使ってください。
計算例：紹介料210万円・「3か月以内の自己都合退職は50%返金」の規定がある場合（仮定）
返金の割合・期間は仮の条件です。実際の規定は紹介会社ごとに異なり、退職の時期で割合が段階的に下がる形もあります。
入社後の受け入れの進め方はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法、返金規定の一般的な形は紹介料の返金規定で詳しく説明しています。
営業職を毎年何人も採るので、紹介料の負担が重いです。何から始めるべきですか。
まずは公開データで紹介会社の料率を比べ、理論年収の範囲と返金規定を契約で固めるのがおすすめです。そのうえで縁故や広告との併用、分割払いを検討します。
営業職の紹介料は1人あたり150万〜250万円前後になることが多く、営業組織を増強する年には総額が大きくなります。ここでは、効果の大きさと取り組みやすさで順位を付けて紹介します。料率の交渉そのものの進め方は紹介手数料の交渉のコツで扱っています。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの会社の営業職採用でも使えるか（汎用性）」「費用の総額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる・損失を防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
人材紹介を使うすべての会社に
営業職の実績率は会社によって22.9〜53.9%と30ポイント以上の差がありました。17社の中央値34.1%を物差しにすると、提示された料率が標準的かを判断できます。
歩合のある営業職の採用に
見込みのインセンティブを理論年収に含めるかで、同じ人でも紹介料が数十万円変わります。返金の期間と割合も、契約前に書面で確かめておきます。
採用のやり直しを減らしたい会社に
営業の型と評価のしかたを先に決めると、紹介の精度が上がり、入社後のミスマッチによる採用のやり直しを減らせます。
営業職を毎年まとめて採る会社に
営業・販売職の転職は縁故経由が28.5%と多く、社員紹介が機能しやすい職種です。紹介会社は経験者やマネージャーに絞ると、紹介料がかかる人数を減らせます。
営業組織の増強で採用が重なる時期に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
計算例：営業職3人の紹介料をまとめて12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
営業組織の増強計画で、採用費用の予算をどう説明すればよいでしょうか。
紹介を使う人数×理論年収×契約料率（決まっていなければ35%）に、他の手法の費用と社内コストを足します。比較には実績率の中央値34.1%を使うのが安全です。
営業職の採用費用の予算は、手法ごとに分けて積み上げると説明しやすくなります。紹介料は人数と年収に比例し、求人広告は掲載の回数、社内コストは選考の回数で決まります。
計算例：営業職4人の採用予算（紹介3人・社員紹介1人）
年収と報奨金は計算のための例です。これに面接などの社内コスト（1人あたり約8.8万円の例）が加わります。
営業職の「相場」として使われる数字の違い
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 30〜35%（契約料率） | 契約書で決める料率の中心 | 採用予算の計算 |
| 34.1%（営業職の実績率の中央値） | 17社が実際に受け取った手数料÷予定年収 | 提示された料率が標準的かの判断 |
| 約141.9万円（1件あたり） | 営業職の手数料合計÷常用就職件数 | 業界全体の規模感の把握 |
| 約541万〜674万円（種類別の年収） | 在籍者の平均年収 | 理論年収の見当をつける（内定年収で計算し直す） |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」、「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」、「令和7年賃金構造基本統計調査」
紹介料の請求額には消費税が加わります。どの勘定科目で処理するか、返金を受けたときにどう処理するかは会社の状況によって異なるため、顧問の税理士に確認してください。分割払いにする場合は、紹介料とは別に保証料がかかる点も予算に入れておきます。
理論年収の30%台前半〜半ばが中心です。厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載された17社の「営業の職業」の手数料実績率は、中央値34.1%、幅は22.9〜53.9%でした（2026年11月5日確認）。
料率35%なら175万円、30%なら150万円です（いずれも税抜）。請求額には消費税10%が加わります。最低手数料がある契約では、その額を下回りません。
契約によります。見込みのインセンティブを含める契約では、その分だけ紹介料が上がります。含めるかどうか、含める場合の見込み額の決め方を、内定を出す前に書面で決めてください。
はい。厚生労働省の令和6年度の集計では、有料職業紹介による営業職の常用就職は89,563件で、全職種の中で最多でした。手数料の合計も約1,271億円で最も大きくなっています。
採用人数や応募の集まり方で変わります。求人広告は採用できなくても掲載料がかかり、人材紹介は採用が決まったときだけ費用がかかります。社内の選考工数も含めて1人あたりで比べてください。
返戻金制度がある紹介会社なら、規定に沿って一部が戻ります。期間と割合は会社ごとに違うため、手数料表と利用規約で確認してください。国のサイトでは各社の6か月以内の離職人数も見られます。
紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。PD for HRでは初月のみ保証料が加わり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。