広告費は「広告宣伝費」で処理し、役務の提供を受けた事業年度の損金にするのが原則です。看板（耐用年数3年）など1年以上使う資産、特約店に贈る看板などの繰延資産、翌期分の前払いは例外です。交際費に当たると、令和5年度は支出額の25.4%が損金不算入でした。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
広告費は、どの勘定科目で、いつの経費にすればよいのですか。
多くは「広告宣伝費」で、広告が実施され債務が確定した事業年度の損金にします。ただし長く使う資産、取引先に贈る看板、翌期分の前払いは別の扱いです。
テレビCMの放映、Web広告の配信、チラシの印刷・配布など、不特定多数の人に向けて商品や会社を知ってもらうための費用は、一般に広告宣伝費という勘定科目で処理します。法人税では、こうした費用はその事業年度の終わりまでに債務が確定したものが、その年度の損金になります（法人税法第22条第3項）。
つまり「払った日」ではなく、「広告が実施され、払う金額が決まった日」が基準です。そのうえで、法令と国税庁の通達には、次のような例外が定められています。この記事は、それぞれの線引きを、条文・通達・国税庁のタックスアンサーで確かめられる範囲で説明します。
この記事の主な数字
法令・通達・国税庁の公開資料で確かめられることだけを書いています。専門家の確認は受けていません。実際の処理は、契約の内容や会社の会計方針によって変わるため、顧問の税理士に確認してください。
ネットの解説によって言うことが違い、どれを信じればよいかわかりません。
そこで、法令・国税庁の通達・タックスアンサーを2026年11月5日に開き、広告費の処理に関わる金額と期間の基準を当社で一覧にしました。出典をたどれるものだけです。
広告費の会計処理を説明する記事は多いものの、根拠の条文が書かれていないことも少なくありません。そこで、e-Gov法令検索の法人税法施行令・耐用年数省令、国税庁の法人税基本通達、タックスアンサー、会社標本調査を開き、広告費の判断に使う金額・期間の基準を抜き出しました（2026年11月5日確認）。
広告費の処理に関わる金額・期間の基準（当社整理）
| 基準 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 損金になる時期 | 事業年度終了の日までに債務が確定したもの（債務の成立・給付原因の発生・金額の合理的算定の3要件） | 法人税法第22条第3項、法人税基本通達2-2-12 |
| 前払費用 | 継続的な役務の提供を受ける契約で、まだ提供を受けていない役務に対応する費用 | 法人税法施行令第14条第2項 |
| 短期前払費用の特例 | 支払日から1年以内に提供を受ける役務の分を、継続して支払時の損金にしている場合は認める | 法人税基本通達2-2-14 |
| 広告宣伝用印刷物 | 毎期おおむね一定数量を取得し経常的に消費するものは、継続適用を条件に取得時の損金にできる | 法人税基本通達2-2-15 |
| 少額の減価償却資産 | 使用可能期間1年未満、または取得価額10万円未満 | 法人税法施行令第133条、タックスアンサーNo.5403 |
| 一括償却資産 | 取得価額20万円未満は、合計額を3年間で償却できる | タックスアンサーNo.5403 |
| 中小企業者等の特例 | 取得価額40万円未満（令和8年4月1日以後の取得）、年間合計300万円まで、青色申告が条件 | タックスアンサーNo.5408 |
| 看板・ネオンサイン | 耐用年数3年（器具及び備品） | 耐用年数省令 別表第一 |
| 広告用の構築物 | 金属造20年、その他10年 | 耐用年数省令 別表第一 |
| 広告宣伝用資産の贈与 | 繰延資産。償却期間は資産の耐用年数の7/10（5年を超えるときは5年、1年未満の端数は切り捨て） | 法人税法施行令第14条第1項第6号ニ、法人税基本通達8-1-8・8-2-3 |
| 少額の繰延資産 | 支出額20万円未満は、損金経理で支出時の損金 | 法人税法施行令第134条 |
| 交際費等から除かれる飲食費 | 1人あたり10,000円以下（令和6年4月1日以後の支出）、書類の保存が条件 | タックスアンサーNo.5265 |
出典はいずれも2026年11月5日確認。金額基準は消費税の経理方式（税抜・税込）に応じて判定します。
国税庁のサイトで、ホームページ制作費だけを対象にした現行の通達やタックスアンサーは見つかりませんでした（2026年11月5日確認）。この記事では、ソフトウエアや前払費用など一般のルールとの関係だけを説明します。
広告宣伝費、販売促進費、支払手数料など、科目の使い分けに決まりはありますか。
勘定科目の名前は法令で決まっていません。税務で大事なのは科目名より、交際費等に当たるか、資産に計上すべきかという中身の判定です。社内のルールを決めて続けます。
「広告宣伝費」「販売促進費」といった勘定科目の名前は、法人税法に定められたものではありません。法人税の計算で問題になるのは、科目の名前ではなく、その費用が交際費等に当たるか、資産に計上すべきものかという中身です。そのため、科目は社内で基準を決め、毎期同じように使うことが大切です。
広告に関わる費用と、よく使われる勘定科目
| 費用の例 | よく使われる科目 | 税務で確かめること |
|---|---|---|
| テレビCM放映料、Web広告の配信費、新聞・雑誌の広告料 | 広告宣伝費 | 実施した期と、翌期分の前払いがないか |
| チラシ・パンフレットの印刷費 | 広告宣伝費 | 期末に残った在庫の扱い（2-2-15の要件） |
| 一般消費者向けの景品、抽選の賞品、試供品 | 広告宣伝費・販売促進費 | 一般消費者向けか、特定の業者向けか |
| 広告代理店・運用代行の手数料 | 広告宣伝費・支払手数料 | 社内の基準で統一 |
| 取引先の接待・贈答 | 交際費 | 交際費等の損金不算入の計算 |
| 自社の店舗の看板・ネオンサイン | 器具備品・構築物 | 取得価額と耐用年数、少額の特例 |
| 特約店に贈る看板・陳列棚 | 繰延資産（長期前払費用など） | 償却期間（耐用年数の7/10） |
| 翌期に放映・掲載する広告の前払い | 前払費用 | 短期前払費用の特例の要件 |
科目名は一般的な例で、法令の定めではありません。判定の根拠は前の章の一覧を参照。
広告宣伝費と販売促進費はどちらも会社が任意に使う科目名で、法人税の上では区別されません。一般には、認知を広げる広告を広告宣伝費、値引きクーポンや景品など購入を直接後押しする費用を販売促進費とすることが多いようです。どちらにしても、税務で確かめるのは交際費等に当たらないかという点です。次の章で詳しく見ます。
不特定多数の一般消費者か、特定の取引先かを見ます。特定の取引先なら交際費等の可能性を検討します。
その期に使い切る費用か、1年以上使う物かを見ます。1年以上使う物は資産計上を検討します。
代金を払った期と、広告が実施された期が同じかを見ます。翌期分なら前払費用です。
資産なら10万円・20万円・40万円、繰延資産なら20万円の基準を確かめます。
社内の基準に沿って科目を決め、毎期同じ処理を続けます。
広告宣伝費と交際費は、どこで分かれるのですか。
国税庁は、不特定多数に対する宣伝的効果を意図した費用は交際費等に含まれず広告宣伝費になると説明しています。医師や美容業者など特定の業者向けは一般消費者向けに当たりません。
国税庁のタックスアンサー（No.5260）では、交際費等とは得意先や仕入先その他事業に関係のある者などに対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のための費用とされています。一方で、カレンダー・手帳・手ぬぐいなどを贈るために通常かかる費用や、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等に含まれず広告宣伝費になるとされています。
国税庁が示す「広告宣伝費になる」費用の例
| 番号 | 費用の例 |
|---|---|
| 1 | 製造業者や卸売業者が、抽選で一般消費者に金品を交付する、または旅行・観劇などに招待する費用 |
| 2 | 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付する費用 |
| 3 | 一定の商品を購入した一般消費者を旅行・観劇に招待することをあらかじめ広告し、購入者を招待する費用 |
| 4 | 小売業者が商品を購入した一般消費者に景品を交付する費用 |
| 5 | 一般の工場見学者などに製品の試飲・試食をさせる費用 |
| 6 | 得意先などに見本品や試用品を提供するために通常要する費用 |
| 7 | 製造業者や卸売業者が、一般消費者にモニターやアンケートを依頼し、謝礼として金品を交付する費用 |
出典：国税庁 タックスアンサー No.5260「交際費等と広告宣伝費との区分」（2026年11月5日確認）。根拠は租税特別措置法関係通達61の4(1)-9。
国税庁は、医薬品の業者が医師や病院を、化粧品の業者が美容業者・理容業者を、建築材料の業者が大工・左官などを、農業資材の業者が農家を、機械・工具の業者が鉄工業者を対象とする場合は、一般消費者を対象としたことに当たらないとしています。BtoBのキャンペーンは特に注意が必要です。
交際費等は原則として全額が損金不算入で、法人の区分に応じた措置があります。期末の資本金が1億円以下などの法人は、年800万円の定額控除限度額か、飲食費の50%のどちらかを選べます。また、1人あたり10,000円以下の飲食費（令和6年4月1日以後の支出）は、書類の保存を条件に交際費等から除かれます。
全法人の合計で見ると、令和5年度の交際費等の支出額は4兆1,841億円で、そのうち1兆610億円（25.4%）が損金不算入でした。割合は3年続けて上がっています。広告のつもりで行ったキャンペーンが交際費等と判定されると、このような損金不算入の対象になります。
計算例：資本金1億円以下の法人が交際費等1,000万円を支出した場合（定額控除を選択）
国税庁 タックスアンサー No.5265 の計算方法による例。飲食費の50%を選ぶ方法もあり、有利な方を選べます。
たとえば、資本金が1億円を超え100億円以下の会社が、招待旅行のキャンペーンに300万円を使ったとします。商品を買った一般消費者を招待することをあらかじめ広告して行ったものなら、国税庁の例示の3に当たり広告宣伝費です。一方、美容業者など特定の業者だけを招待したなら、一般消費者向けには当たらず交際費等になる可能性があります。この規模の会社の損金不算入額は「交際費等のうち飲食費の50%を超える部分」のため、飲食費を含まない旅行の費用は全額が損金不算入になります。
計算例：資本金1億円超100億円以下の会社の招待旅行300万円（飲食費なし）
国税庁 タックスアンサー No.5260・No.5265 をもとにした例。実際の判定は、招待の対象・内容・広告の有無など個別の事情によります。
決算前に翌期のCM枠を前払いしたら、今期の経費にできますか。
原則はできません。まだ提供を受けていない役務の分は前払費用です。継続的な役務で1年以内の分は、継続適用を条件に支払時の損金にできる特例があります。
法人税では、売上原価以外の費用は、その事業年度の終わりまでに債務が確定したものが損金になります。法人税基本通達2-2-12は、債務の確定を次の3つの要件で判定するとしています。
広告に当てはめると、契約をして（債務の成立）、広告が放映・配信・掲載され（給付の原因となる事実）、金額が決まっている、という状態がそろった期の損金になります。決算前に翌期分の代金を払っても、広告が実施されていなければ当期の損金にはなりません。
法人税法施行令第14条第2項は、前払費用を「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するもの」と定めています。前払費用は原則として支払った期の損金になりません。
ただし法人税基本通達2-2-14は、前払費用のうち支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払い、その額を継続して支払った期の損金にしている場合は、これを認めるとしています。対象は「継続的に役務の提供を受ける契約」に限られるため、1回きりの広告の前払いに当てはまるかは契約の内容で判断が分かれます。
計算例：3月決算の会社が1月に12か月分の広告掲載料120万円を払った場合（原則の処理）
短期前払費用の特例（法人税基本通達2-2-14）の要件を満たし、継続して適用している場合は、支払った期に120万円を損金にできます。要件に当たるかは契約の内容によるため、税理士に確認してください。
広告宣伝用の印刷物は、本来は消費した期の損金ですが、法人税基本通達2-2-15により、毎期おおむね一定数量を取得し、経常的に消費するものは、継続して取得した期の損金にしていればそれが認められます。大量に刷って翌期以降に配る予定のパンフレットなど、毎期の一定量に当たらないものは、この扱いから外れる可能性があります。
支払いを分割にしても、損金になる時期は広告が実施された時期で決まります。反対に、一括で払っても翌期分は前払費用です。資金繰りと会計処理は分けて考えます。
看板やCM動画のように長く使う物は、どう処理すればよいのですか。
減価償却資産として耐用年数で償却します。看板・ネオンサインは3年、CMフィルムは2年です。放映期間が1年未満のCMフィルムや10万円未満の物は一度に損金にできます。
広告に使う物のうち、1年以上使い続ける有形・無形の資産は、減価償却資産として取得価額を資産に計上し、耐用年数に応じて少しずつ損金にします。広告に関わる主な資産の法定耐用年数を、耐用年数省令の別表から抜き出しました。
広告に関わる資産の法定耐用年数
| 資産 | 区分 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 看板、ネオンサイン及び気球 | 器具及び備品（看板及び広告器具） | 3年 |
| マネキン人形及び模型 | 器具及び備品（看板及び広告器具） | 2年 |
| その他の広告器具（主として金属製） | 器具及び備品（看板及び広告器具） | 10年 |
| その他の広告器具（金属製以外） | 器具及び備品（看板及び広告器具） | 5年 |
| 広告用の構築物（金属造） | 構築物 | 20年 |
| 広告用の構築物（その他） | 構築物 | 10年 |
| テレビ放映用のコマーシャルフィルム | 国税庁の例示による | 2年 |
| ソフトウエア（自社利用など、複写販売用・研究開発用以外） | 無形減価償却資産 | 5年 |
出典：e-Gov法令検索「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一・第三、国税庁 タックスアンサー No.5403（コマーシャルフィルム）、No.5461（ソフトウエア）。2026年11月5日確認。
国税庁のタックスアンサー（No.5403）は、テレビ放映用のコマーシャルフィルムについて「通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却する」としたうえで、テレビ放映の期間が1年未満のものは「使用可能期間が1年未満のもの」に当たると例示しています。使用可能期間が1年未満の資産は、事業に使った期に取得価額の全額を損金経理すれば損金になります。
減価償却資産を一度に（または短期間で）損金にできる基準
| 取得価額 | 扱い | 条件 |
|---|---|---|
| 10万円未満（または使用可能期間1年未満） | 事業に使った期に全額損金 | 損金経理 |
| 20万円未満 | 一括償却資産として3年で均等に損金 | 選択した資産の合計額を3年で償却 |
| 40万円未満（中小企業者等） | 事業に使った期に全額損金 | 青色申告、常時使用する従業員400人以下など。年間合計300万円まで。令和11年3月31日までの取得 |
出典：国税庁 タックスアンサー No.5403、No.5408（2026年11月5日確認）。40万円・400人は令和8年4月1日以後に取得した資産の基準（改正前は30万円未満・500人以下）。貸付けの用に供したものなどは除かれます。
計算例：店舗用の看板を36万円で取り付けた中小企業者等の場合
特例を使わない場合は、耐用年数3年で減価償却します。令和8年3月31日以前の取得なら基準は30万円未満のため、この例は特例の対象外です。
前の章で触れたとおり、国税庁のサイトには、ホームページ制作費だけを扱った現行の通達やタックスアンサーは見当たりませんでした。確かめられるのは一般のルールです。予約や会員管理などの機能を持つシステム部分はソフトウエア（自社利用なら耐用年数5年）に当たる可能性があり、短期間で使い終えるキャンペーン用のLPは、その期の広告宣伝費として扱われることが多いとされます。機能の有無と使う期間を契約書と見積書で分けておくと、税理士との相談がしやすくなります。制作費の支払い方は制作費を分割で払う方法で扱っています。
広告宣伝費が繰延資産になるのは、どんなときですか。
法令で明記されているのは、特約店などに自社製品の広告用の看板・ネオンサイン・陳列棚などを贈った費用です。資産の耐用年数の7/10（最長5年）で償却し、20万円未満は支出時の損金にできます。
繰延資産とは、法人が支出した費用のうち、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものです。法人税法施行令第14条第1項第6号ニは、その一つとして「製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用」を挙げています。
法人税基本通達8-1-8によると、これは法人が特約店等に対し、自社製品の広告宣伝のため、看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、自動車のような資産（展示用モデルハウスのように見本の性格を併せ持つものを含む）を贈った場合の費用です。資産の取得を条件に金銭を贈った場合や、著しく低い対価で譲った場合も含まれます。
広告宣伝用資産を贈った費用の償却期間
| 贈った資産 | 資産の耐用年数 | 償却期間（7/10、端数切り捨て） |
|---|---|---|
| 看板・ネオンサイン | 3年 | 2年 |
| 陳列だな・陳列ケース（冷凍機付・冷蔵機付以外） | 8年 | 5年（8年×7/10＝5.6年の端数切り捨て） |
| 陳列だな・陳列ケース（冷凍機付・冷蔵機付） | 6年 | 4年 |
| 広告用の構築物（金属造） | 20年 | 14年 → 上限の5年 |
出典：法人税基本通達8-2-3（その資産の耐用年数の7/10に相当する年数。5年を超えるときは5年。1年未満の端数は切り捨て）、耐用年数省令 別表第一（2026年11月5日確認）。
計算例：特約店に看板（耐用年数3年）を贈り、費用が180万円だった場合
期の途中で支出した場合は、支出の日から期末までの月数で計算します（法人税法施行令第64条）。償却するには確定申告書に別表16（6）を添付します。
法人税法施行令第134条により、こうした繰延資産となる費用のうち、支出する金額が20万円未満のものは、支出した期に損金経理をすれば、その期の損金になります。特約店にのぼりや小型の看板を配る程度であれば、この規定に当たることがあります。
同じ看板でも、自社の店舗に付けるものは自社の減価償却資産、特約店に贈るものは繰延資産です。前者は前の章の耐用年数（看板3年）と少額の基準で処理し、後者は耐用年数の7/10で償却します。どちらに当たるかは、看板の持ち主がだれになるかで決まります。
法人税法施行令第14条第1項第3号の開発費には「市場の開拓のために特別に支出する費用」が含まれ、こちらは任意の額を償却できます（第64条第1項第1号）。通常の広告がこれに当たるかは、法令の文言だけでは判断できないため、税理士に確認してください。
結局、自社の広告はどう処理すればよいか、一覧で知りたいです。
広告の種類ごとに、原則の処理と、例外になりやすい条件を表にしました。判断に迷うのは、期をまたぐ支払い、1年以上使う物、取引先向けの費用の3つです。
広告の種類別：原則の処理と例外になりやすい条件
| 広告の種類 | 原則の処理 | 例外になりやすい条件 |
|---|---|---|
| Web広告・SNS広告の配信費 | 配信された期の広告宣伝費 | 期末にチャージ残高が残っている場合（未使用分） |
| テレビCMの放映料 | 放映された期の広告宣伝費 | 翌期分を前払いした場合は前払費用 |
| テレビCMの制作費（フィルム） | 減価償却資産（耐用年数2年） | 放映期間1年未満なら一度に損金 |
| 新聞・雑誌広告の掲載料 | 掲載された期の広告宣伝費 | 年間契約の前払いは前払費用（短期前払の特例を検討） |
| チラシ・パンフレットの印刷費 | 配布した期の広告宣伝費 | 毎期一定量なら取得時の損金も可（2-2-15） |
| 自社店舗の看板・ネオンサイン | 器具備品（耐用年数3年） | 10万円・20万円・40万円未満の基準 |
| 特約店に贈る看板・陳列棚 | 繰延資産（耐用年数の7/10、最長5年） | 20万円未満なら支出時の損金 |
| キャンペーン用のLP | 広告宣伝費として扱われることが多い | 長く使う機能部分はソフトウエアの可能性 |
| 一般消費者向けの景品・抽選 | 広告宣伝費 | 特定の業者向けなら交際費等の可能性 |
| 取引先向けの招待・贈答 | 交際費等 | カレンダー・手帳など通常の物品は除かれる |
法令・通達・国税庁タックスアンサーの記載をもとに当社整理（2026年11月5日確認）。個別の処理は契約の内容によります。
Web広告の中には、先に入金（チャージ）した残高から配信費を差し引く支払い方があります。債務確定の考え方からすると、損金になるのは配信を受けた分で、期末に使われずに残った残高は、まだ役務の提供を受けていない支出です。期末に管理画面で配信実績と残高を確かめ、決算の資料として保存しておきます。
計算例：期末にWeb広告のチャージ残高がある場合
残高の科目（前払金など）は会社の会計方針によります。金額は計算のための例です。
テレビCMの費用の内訳（制作費と放映料）はテレビCMの費用相場、展示会の出展費用は展示会の出展費用で扱っています。
広告費の消費税は、どう扱えばよいのですか。
国内の広告会社・媒体に払う広告費は課税仕入れで、控除にはインボイスの保存が必要です。国外事業者からのネット広告は「事業者向け電気通信利用役務の提供」としてリバースチャージの対象になります。
国内の広告代理店、媒体社、制作会社に払う広告費は、役務の提供の対価として消費税の課税仕入れに当たります。仕入税額控除を受けるには、帳簿と、適格請求書発行事業者が交付した適格請求書（インボイス）の保存が必要です（国税庁 タックスアンサー No.6498）。
国税庁によると、インターネット等を通じた広告の配信・掲載は「電気通信利用役務の提供」に当たり、提供を受ける者の住所等で国内取引かどうかを判定します。国外事業者が行う広告の配信は、受け手が通常事業者に限られる「事業者向け電気通信利用役務の提供」の対象取引例とされ、提供を受けた国内事業者が申告・納税するリバースチャージ方式の対象になります。
国外事業者からネット広告を買ったときの消費税
| 自社の状況 | リバースチャージの申告 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般課税で、課税売上割合が95%以上 | 当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされ不要 | 国税庁 タックスアンサー No.6118 |
| 一般課税で、課税売上割合が95%未満 | 特定課税仕入れとして申告・納税し、仕入税額控除の対象にできる | 同上 |
| 簡易課税、または2割特例の適用期間 | 当分の間、特定課税仕入れはなかったものとされ不要 | 同上 |
| 免税事業者 | 申告は不要 | 同上 |
出典：国税庁 タックスアンサー No.6118「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係」、パンフレット「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について」（2026年11月5日確認）。
大事なのは、契約の相手が国外事業者か国内の法人かです。同じ媒体の広告でも、請求書を出す法人が国内の法人なら通常の国内取引になります。請求書の発行元と所在地、登録番号を確かめ、処理を決めます。
計算例：国内の広告会社に税込110万円の広告費を払った場合（税抜経理）
インボイスの保存が仕入税額控除の条件です。交際費等の飲食費10,000円の判定なども、会社の経理方式（税抜・税込）で行います。
動画編集や撮影、SNSの投稿を個人のクリエイターに依頼することもあります。相手が適格請求書発行事業者でない免税事業者の場合、原則としてその支払いに含まれる消費税相当額は仕入税額控除ができません。ただし国税庁によると、一定の要件を満たせば、令和5年10月1日から令和13年9月30日までの期間は、仕入税額相当額の一定割合（80%、7・5・3割）を控除できる経過措置があります。また、1つの免税事業者等からの対象の仕入れが年または事業年度で10億円（令和8年10月1日以後に開始する課税期間は1億円）を超える部分には、この経過措置は使えません。
広告費の請求書を受け取ったときに確かめること
| 確かめること | 見る場所 | 理由 |
|---|---|---|
| 登録番号（T＋13桁）があるか | 請求書 | インボイスとして控除の要件になる |
| 登録番号が有効か | 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト | 登録の有無と名称を照合できる |
| 発行元が国外事業者か国内法人か | 請求書の発行元・所在地 | ネット広告のリバースチャージの判定 |
| 制作費・媒体費・手数料の内訳 | 請求書・見積書 | 資産計上や前払費用の判定に使う |
| 広告の実施期間 | 請求書・掲載報告書 | 計上する期の判定に使う |
国税庁 タックスアンサー No.6498・No.6118 の記載をもとに当社整理（2026年11月5日確認）。法人の登録番号は「T＋法人番号」です。
決算の前に、広告費について何を確かめればよいでしょうか。
翌期分の前払い、期末のチャージ残高、資産に当たる物、取引先向けの費用、海外の請求書の5点です。支払いを分割にしても、損金の時期は広告の実施時期で決まります。
年間契約、翌期に放映・掲載する広告の前払いを一覧にし、当期分と翌期分に分けます。
期末時点の管理画面の実績と残高を保存し、未使用分を当期の費用から外します。
看板、CMフィルム、システム機能のあるサイトなどを抜き出し、耐用年数と少額の基準を当てはめます。
招待・贈答・キャンペーンのうち、特定の業者向けのものは交際費等に当たらないかを見ます。
発行元が国外事業者かどうかと、自社の課税売上割合・課税方式を確認します。
支払いを分割にしても、広告宣伝費として損金になる時期は、広告が実施され債務が確定した時期で決まります。支払いの回数に合わせて費用を分けるわけではありません。分割払いのサービスを使うと、広告費とは別に保証料などがかかるため、その費用をどの科目で、いつ処理するかは契約の内容をもとに税理士に確認してください。
PROTOCOLのPD for ADは、当社が提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。分割の方法全般の比較は広告費を分割払いにする方法で説明しています。
計算例：当社の広告メニュー600万円を12回の分割にした場合（PD for AD）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。損金になる時期は、支払いの時期ではなく広告の実施時期で決まります。
分割払いのしくみや経理・契約の基本は、業界を問わない「分割払いのコラム」にまとめています。
一般には「広告宣伝費」を使います。勘定科目の名前は法令で決まっていないため、販売促進費や支払手数料と分けるかどうかは社内で基準を決め、毎期同じように使います。税務で大事なのは、交際費等や資産に当たるかという中身の判定です。
損金になるのは、広告が実施され債務が確定した期です。翌期に実施される広告の前払いは前払費用になります。継続的な役務の契約で支払日から1年以内の分は、継続適用を条件に支払った期の損金にできる特例があります（法人税基本通達2-2-14）。
国税庁は、得意先など事業に関係のある者への接待・贈答などは交際費等、不特定多数に対する宣伝的効果を意図した費用は広告宣伝費としています。医師や美容業者など特定の業者向けのキャンペーンは、一般消費者向けに当たらないとされています。
看板・ネオンサインは器具及び備品の「看板及び広告器具」で3年です。広告用の構築物は金属造で20年、その他で10年です。取得価額が10万円未満なら一度に損金にでき、中小企業者等は40万円未満（令和8年4月1日以後の取得）の特例もあります。
国税庁は、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは通常、減価償却資産として耐用年数2年で償却するとしています。ただし放映期間が1年未満のものは使用可能期間1年未満の資産に当たり、事業に使った期に損金経理すれば一度に損金にできます。
法令で明記されているのは、特約店などに自社製品の広告用の看板・ネオンサイン・陳列棚などを贈った費用です。資産の耐用年数の7/10（5年を超えるときは5年）で償却し、支出額が20万円未満なら支出した期の損金にできます。
国外事業者からのネット広告の配信は「事業者向け電気通信利用役務の提供」で、リバースチャージ方式の対象です。一般課税で課税売上割合が95%以上の期間や簡易課税の期間は、当分の間、申告に含める必要はありません。
広告宣伝費が損金になる時期は、支払いの時期ではなく広告が実施され債務が確定した時期で決まります。分割払いのサービスの保証料などは広告費とは別の費用のため、処理は契約の内容をもとに税理士に確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
