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事務・製造・軽作業・地域の一般職に
ハローワークに求人を出す（助成金も確認）
求人の申込みと公開は無料で、オンラインでも申し込めます。正社員求人の充足率は一般事務24.5%、会計事務21.0%、製造16.2%と、職種によっては無料でも採用に結びつく見込みが十分にあります。
- 効果
- 外部費用0円。対象者の雇い入れなら助成金を受けられる場合も
- 手間
- 求人者マイページの開設と求人票の作成、応募対応
- 向く場面
- 充足率の高い職種、地域で長く働く人を採りたいとき
採用予算が足りないときは、①無料のハローワーク・リファラル・無料求人掲載で採れる職種を先に埋め、②採りにくい職種に予算を集中させ、③高額な紹介料は支払い方を調整します。国の統計では、ハローワークの正社員求人の充足率は一般事務24.5%に対し、IT技術者は1.9%でした。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
採用予算がもう残っていません。それでも採用を進める方法はありますか。
あります。無料の手法で採れる職種を先に埋め、採りにくい職種だけに予算を寄せ、高額な紹介料は支払い方を調整する、の順で考えます。
「採りたい人はいるのに、採用予算が足りない」。この状況で最初に考えたいのは、どのポジションなら費用をかけずに採れるかです。ハローワークへの求人申込み、社員に知人を紹介してもらうリファラル採用、無料で使える求人掲載サービスや自社の採用ページは、外部に払う費用がほとんどかかりません。そのかわり、社内の手間がかかり、職種によって効果に大きな差があります。
この記事では、厚生労働省が毎月公表している一般職業紹介状況から、ハローワークの正社員求人が職種ごとにどのくらい埋まっているか（充足率）を計算しました。一般事務の正社員求人は24.5%が同じ月の就職件数に見合っていたのに対し、情報処理・通信技術者は1.9%でした。無料の手法が効く職種と効きにくい職種がはっきり分かれるので、予算の配分を決める材料になります。
この記事の主な数字
この記事は「予算がない中で、どの手法から使うか」に絞って説明します。採用1人あたりの費用の出し方は採用単価の計算方法、中途採用全体の費用の内訳は中途採用の費用相場、人材紹介と求人広告の比べ方は人材紹介と求人広告の比較で扱っています。
毎年きちんと予算を組んでいるのに、なぜ足りなくなるのでしょうか。
急な欠員、想定より高い採用単価、複数名の同時採用、期末の予算切れが重なるためです。求人が多い状況も続いており、1人を採る費用が上がりやすくなっています。
採用予算が足りなくなるのは、計画が甘いからとは限りません。予算を組んだ時点では見えなかった事情が、年度の途中で重なって起きることがほとんどです。よくある4つの理由を、金額への影響と合わせて整理しました。
採用予算が足りなくなる主な理由と、予算への影響
| 理由 | 起きること | 予算への影響の例 |
|---|---|---|
| 急な欠員 | 想定外の退職で、予算化していないポジションの採用が必要になる | 理論年収450万円を人材紹介（料率35%）で埋めると157.5万円（税抜） |
| 採用単価が想定より高い | 求人広告で応募が集まらず、追加の掲載や人材紹介に切り替える | 広告費を使ったうえに紹介料がかかり、1人分の費用が二重になる |
| 複数名の同時採用 | 事業拡大や新拠点で、一度に複数ポジションを埋める | 同じ条件で2人採ると紹介料だけで315万円（税抜） |
| 期末で予算枠が残っていない | 年度の後半に採用ニーズが生まれるが、予算を使い切っている | 次の予算が付くまで採用を待つと、欠員の期間が長くなる |
金額は「理論年収×料率」で計算した例。人材紹介の料率は30〜35%が中心です（当サイト「人材紹介の手数料の相場」で19社の実績率を集計）。
予算が足りなくなる背景には、採用そのものの難しさもあります。厚生労働省の一般職業紹介状況（令和8年9月分）では、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍、正社員有効求人倍率は1.01倍でした。新しく出た求人に対して、新しく仕事を探し始めた人はおよそ半分しかいない計算です。応募が集まりにくいと、掲載の延長や手法の追加で1人あたりの費用がふくらみます。
ハローワークの求人・求職の状況（令和8年9月）
計算例：急な欠員2名を人材紹介で埋めた場合
消費税10%を含めると346.5万円です。最低手数料や着手金がない契約の例です。
このように、人材紹介は1人決まるごとに100万円を超える費用が一度にかかることが多く、予算を一気に使い切る原因になりやすい手法です。一方で、採用が決まるまでは費用がかからないという利点もあります。予算が足りないときは、人材紹介をやめるのではなく、人材紹介を使うポジションを絞ることが現実的な対応になります。
すぐに安い手法を探したほうがよいですか。
先に今の採用活動を見直すと、予算が浮くことがあります。外部費用が本当に必要か、手法が目的に合っているか、採用単価で比べているか、支払い時期をずらせないか、の4点です。
予算が足りないと、つい「もっと安い媒体はないか」と探し始めがちです。ですが、今かけている費用の中に、成果につながっていないものが残っていることも少なくありません。新しい手法を足す前に、次の4つを確認しましょう。
予算が足りないときの見直しチェック
| 見直す点 | 確認すること | 見直した結果の例 |
|---|---|---|
| 外部費用が本当に必要か | そのポジションは、ハローワークや社員の紹介、自社の採用ページで採れないか | 事務職をハローワークと無料掲載に切り替え、有料掲載を止める |
| 手法が目的に合っているか | 広く母集団を集めたいのか、特定の経験者をピンポイントで採りたいのか | 専門職を求人広告で待つのをやめ、スカウトや紹介に絞る |
| 採用単価で比べているか | 「掲載費が安い」ではなく「1人採用あたりいくらか」で比べているか | 掲載費は安いが採用ゼロの媒体を止め、その分を別の手法へ回す |
| 支払い時期を調整できないか | 費用そのものを削れなくても、支払いの時期をずらせないか | 紹介料の支払いを分割にして、単月の負担をならす |
採用単価の計算方法は当サイト「採用単価の計算方法」で詳しく説明しています。
見直しでいちばん効果が大きいのは、費用をかけているのに採用が1人も出ていない手法を止めることです。掲載を続けている求人広告、更新していないスカウトサービスの月額費用、使っていない採用ツールなどがよくある例です。手法ごとに「この半年でいくら払い、何人採用できたか」を並べるだけで、止めるべき費用が見えてきます。
過去6か月〜1年の請求書から、求人広告・人材紹介・スカウト・ツールなど手法別の支払額を出します。
応募数ではなく、入社した人数を手法別に数えます。応募経路が不明な人は面接記録で確かめます。
支払額÷採用人数で採用単価を出します。採用ゼロの手法は「止める候補」に入れます。
採用単価が低い手法に予算を寄せ、採用ゼロの手法は止めるか、原稿や条件を変えて一度だけ試します。
応募が集まらない原因が媒体ではなく求人の中身にあることもあります。仕事内容や条件の書き方は求人票の書き方、採りたい人物像の決め方は採用ペルソナの作り方を参考にしてください。
無料のハローワークで、本当に人は採れるのでしょうか。
職種しだいです。国の統計で正社員求人の充足率を計算すると、一般事務は24.5%、会計事務は21.0%でしたが、営業は3.5%、IT技術者は1.9%でした。
無料の手法をどの職種に使うかを決めるために、厚生労働省の「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」の参考統計表から、常用（パートを除く）の職業別の数字を読み取りました（2026年11月5日確認）。使ったのは、9月に受け付けた新規求人数と、9月の就職件数です。就職件数を新規求人数で割った値は、厚生労働省が「充足率」として公表している指標と同じ考え方で、ハローワークに出した求人がどのくらい採用に結びついているかの目安になります。
ハローワークの正社員求人の充足率（職業別・令和8年9月・常用除パート）
| 職業 | 新規求人数 | 就職件数 | 充足率 | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 一般事務従事者 | 26,218人 | 6,429件 | 24.5% | 0.29倍 |
| 会計事務従事者 | 4,143人 | 872件 | 21.0% | 0.52倍 |
| 清掃従事者 | 4,503人 | 774件 | 17.2% | 0.92倍 |
| 製品製造・加工処理従事者（金属製品を除く） | 13,700人 | 2,221件 | 16.2% | 1.69倍 |
| 運搬従事者 | 13,900人 | 1,757件 | 12.6% | 1.09倍 |
| 自動車運転従事者 | 26,264人 | 2,761件 | 10.5% | 2.76倍 |
| 保健師，助産師，看護師 | 21,081人 | 1,786件 | 8.5% | 2.35倍 |
| 飲食物調理従事者 | 12,822人 | 1,046件 | 8.2% | 1.86倍 |
| 介護サービス職業従事者 | 35,819人 | 2,514件 | 7.0% | 3.54倍 |
| 商品販売従事者 | 17,993人 | 831件 | 4.6% | 1.91倍 |
| 機械整備・修理従事者 | 12,044人 | 506件 | 4.2% | 4.31倍 |
| 営業職業従事者 | 23,810人 | 840件 | 3.5% | 2.19倍 |
| 建設躯体工事従事者 | 6,619人 | 193件 | 2.9% | 9.09倍 |
| 建築・土木・測量技術者 | 20,440人 | 452件 | 2.2% | 6.90倍 |
| 情報処理・通信技術者 | 17,014人 | 318件 | 1.9% | 1.48倍 |
| 職業計 | 458,640人 | 38,869件 | 8.5% | 1.18倍 |
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」参考統計表8-1（全国計・常用（除パート）・原数値）。充足率＝就職件数÷新規求人数として当社で計算（2026年11月5日確認）。9月の就職には8月以前に出た求人への就職も含まれ、1か月分の値のため季節による変動があります。職業は平成21年12月改定の日本標準職業分類による区分。
充足率が高いのは、一般事務（24.5%）、会計事務（21.0%）、清掃（17.2%）、製造（16.2%）でした。これらの職業は有効求人倍率が1倍前後かそれ以下で、ハローワークで仕事を探している人のほうが求人より多い、またはほぼ同じです。一般事務の有効求人倍率0.29倍は、求人1件に対して有効求職者が約3.4人いる計算です。事務職や製造・軽作業の正社員なら、無料のハローワークでも採用に結びつく見込みが十分にあると言えます。
反対に、営業（3.5%）、建築・土木・測量技術者（2.2%）、情報処理・通信技術者（1.9%）は、出した求人のごく一部しか同じ月の就職に結びついていません。IT技術者は有効求人倍率が1.48倍と極端に高いわけではないのに充足率が低く、ハローワークで仕事を探す技術者が求める条件と、求人の条件が合いにくい可能性があります。建設関係は有効求人倍率が7〜9倍と、そもそも求職者が足りていません。こうした職種は、無料の手法だけに頼ると欠員の期間が長くなりやすいため、予算を寄せる候補になります。
全国の平均で、地域・賃金・勤務条件によって大きく変わります。地域ごとの数字は都道府県労働局が公表しており、ハローワークの窓口でも職種別の求人数・求職者数の情報を提供しています。自社の地域と職種で確かめてから判断してください。
ハローワークに求人を出すのに、本当に費用はかからないのですか。
求人の申込みと公開は無料です。オンラインの求人者マイページからも申し込めます。ハローワーク等の紹介で対象者を雇うと、助成金を受けられる場合もあります。
厚生労働省の案内では、ハローワークに求人を申し込むと無料で全国500か所以上のハローワークやインターネットを通じて公開されます。公開した求人は求人検索サイトなどの検索対象にもなり、民間事業者や地方公共団体から情報提供を求められた場合もハローワークインターネットサービスから提供されます。この情報提供だけで料金を請求されることはありませんが、有料の職業紹介事業者から連絡があり、契約した場合は料金が発生することがあると注意書きがあります。
初めての事業所はハローワークインターネットサービスの事業所登録から申請します。過去に利用したことがある事業所は、窓口でアカウント作成コードの発行を受けます。
仕事内容・賃金・就業時間などを入力します。法令に違反する内容や、必要な条件が明示されていない求人は受理されません。
求人の申込みは、事業所の所在地を管轄するハローワークで受け付けます。賃金や就業時間などの条件の相談もできます。
全国のハローワークとインターネットで公開されます。マイページから求人の変更や選考結果の入力ができます。
ハローワークは就職面接会や会社説明会・見学会を随時開いています。小規模なものからオンラインのものまであります。
ハローワークや一部の職業紹介事業者の紹介で、就職が難しい人を雇い入れると、国の助成金の対象になる場合があります。採用の費用を直接まかなうものではありませんが、雇い入れた後の実質の負担を下げられます。代表的な2つを、厚生労働省のページで確かめた内容でまとめました。
ハローワーク等の紹介で雇い入れたときに使える主な助成金
| 助成金 | 支給額 | 主な対象・要件 |
|---|---|---|
| トライアル雇用助成金（一般トライアルコース） | 1人月額4万円（母子家庭の母等・父子家庭の父は5万円）、最長3か月 | 過去2年以内に2回以上離職・転職、離職期間が1年超などの人を、ハローワーク等の紹介で原則3か月試行雇用する（週30時間以上） |
| 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）：60歳以上・母子家庭の母等（短時間以外） | 中小企業60万円（30万円×2期）、中小企業以外50万円 | ハローワークまたは適正な民間の職業紹介事業者等の紹介で雇い入れ、継続して雇用することが見込まれる |
| 同コース：身体・知的障害者（重度等を除く、短時間以外） | 中小企業120万円（30万円×4期）、中小企業以外50万円 | 同上 |
| 同コース：重度障害者等（短時間以外） | 中小企業240万円（40万円×6期）、中小企業以外100万円 | 同上 |
出典：厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」（2026年11月5日確認）。支給対象期ごとの額は、その期に支払った賃金が上限。令和8年5月1日以降、60歳以上の高年齢者はハローワーク等で個別支援を受けている人が対象になるなど、要件の改定があります。雇用関係助成金に共通の要件もあるため、申請前にハローワーク・労働局で確認してください。
計算例：トライアル雇用助成金を満額受けた場合
就労した日数が予定の75%未満の月は減額されます。各月の額はまとめて1回で支給されます。
助成金は雇い入れた後、所定の期間が過ぎてから申請して受け取ります。採用の時点の支出を減らすものではないため、資金の予定には入れすぎないようにしましょう。対象者であることを明示した紹介を受けていることが条件になるコースもあります。
社員に知り合いを紹介してもらうのは、費用の面でどうですか。
外部の媒体費や紹介料がかからず、報奨金を払っても人材紹介より安く済むことが多い手法です。ただし報酬の払い方には職業安定法のルールがあります。
リファラル採用は、社員に知人や元同僚を紹介してもらう手法です。外部に払う費用は、社員に渡す報奨金（紹介インセンティブ）を設ける場合のその額だけです。会社のことをよく知る社員からの紹介なので、仕事内容や職場の雰囲気が事前に伝わりやすく、入社後のずれが起きにくい点も利点です。始め方や報奨金の決め方はリファラル採用の始め方と費用で詳しく扱っています。
計算例：報奨金を設けたリファラル採用と人材紹介の比較（仮定）
報奨金は計算のための仮の額です。実際は会社ごとに決めます。紹介者・面接担当の社内工数は含めていません。
職業安定法第40条は、労働者の募集を行う者が、募集に従事する被用者（自社の社員）や募集受託者に対して、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合などを除き、報酬を与えてはならないと定めています。社員への報奨金は、賃金として支払う形（就業規則や賃金規程に定めるなど）にしておくのが安全です。また第36条では、自社の社員以外の人に報酬を与えて募集に従事させるには、厚生労働大臣の許可が必要とされています。取引先や知人に「紹介してくれたら謝礼を払う」と頼む形は、この規定にかかわるため注意が必要です。
リファラル採用で決めておくこと
| 項目 | 決めること | 予算への影響 |
|---|---|---|
| 対象の職種 | どのポジションで紹介を募るか | 採りにくい職種に絞ると、紹介料の削減効果が大きい |
| 報奨金の額と時期 | 入社時か、一定期間の在籍後か | 在籍後の支払いにすると、早期退職のときの無駄が減る |
| 支払いの形 | 賃金規程などに定め、給与と一緒に支払う | 賃金として扱うため、社会保険料や源泉徴収の対象になるか担当者が確認する |
| 選考のルール | 紹介でも通常と同じ基準で選考する | 不採用でも報奨金を払うかどうかを事前に決める |
税・社会保険の扱いは会社の規程や支払い方で異なるため、顧問の税理士・社会保険労務士に確認してください。
リファラル採用は、社員の人脈が届く職種でしか効果が出ません。また、紹介が出るまでの時期を読めないため、急な欠員の穴埋めには向きにくい手法です。ふだんから制度を周知しておき、欠員が出たときにすぐ声をかけられる状態にしておくと、予算が足りない時期の助けになります。
無料で求人を載せられるサービスはありますか。
あります。Indeedは無料で掲載でき、有料のスポンサー求人はクリック課金で予算を自分で決められます。engageは求人掲載と採用ページの作成が無料です。
求人広告というと、掲載期間ごとに数十万円かかるものを思い浮かべるかもしれません。ですが、無料で掲載を始められるサービスや、予算の上限を自分で決められるクリック課金のサービスもあります。各社の公式ページで確かめた料金の決まり方をまとめました。
無料または少額から始められる採用チャネル（公式情報）
| チャネル | 無料でできること | 有料の部分 | 確認したページ |
|---|---|---|---|
| ハローワーク | 求人の申込み・全国のハローワークとインターネットでの公開、面接会への参加 | なし | 厚生労働省「ハローワークの求人者サービスのご案内」 |
| Indeed | 求人の無料掲載（長期契約は不要） | スポンサー求人はクリック課金。予算と掲載期間、上限金額は自分で設定。累計クリック金額が10万円に達するたびに請求、未達分は月末締め | Indeed「料金について」 |
| engage（エンゲージ） | 自社採用ページの作成、求人掲載（無制限）、応募者管理 | engage Premium（最大16サイトへの自動掲載など）。チケットを購入する形で、価格はページに記載なし | engage 企業向けページ |
| 自社の採用ページ・SNS | 自社サイト内のページ、SNSのアカウントでの発信 | 制作を外注する場合の制作費、広告配信をする場合の広告費 | — |
2026年11月5日に各公式ページで確認。掲載される求人は各サービスの利用規約・掲載基準に従います。料金や仕様は変わることがあるため、申込み前に最新の内容を確認してください。
無料掲載は費用がかからないぶん、同じ職種の求人が大量に並ぶ中に埋もれやすくなります。応募を集めるには、仕事内容・給与・働き方を具体的に書き、写真や社員の声を加えるなど、原稿の中身で選ばれる工夫が欠かせません。クリック課金の有料枠を使う場合は、まず少額の上限を決めて1〜2週間試し、応募1件あたりの費用を見てから増やすか止めるかを判断すると、予算を使いすぎずに済みます。
自社の採用ページやSNSは、一度整えれば継続して応募を受けられる自前のチャネルです。求人検索サービスに載せた求人から自社ページへ誘導し、会社のことを深く知ってもらう役割も持ちます。ただし、作ってすぐに応募が増えるものではなく、発信を続けて少しずつ効果が出るものです。今月の欠員を埋める手段というより、来年以降の採用予算を下げる投資と考えましょう。採用ページの作り方と費用は採用サイトの制作費用と作り方、発信の進め方は採用ブランディングの進め方で扱っています。
無料のチャネルを複数使うと、応募がばらばらに届き、返信が遅れて辞退につながることがあります。応募者の一覧を一か所で管理し、返信の担当と期限を決めておきましょう。採用管理システムの選び方は採用管理システムの料金体系と選び方で説明しています。
結局、手法ごとにどのくらいの費用と手間がかかるのか一覧で見たいです。
外部費用はハローワークとリファラルが最も小さく、人材紹介が最も大きい手法です。ただし安い手法ほど社内の工数がかかるため、両方を並べて選びます。
代表的な採用手法を、外部に払う費用の決まり方、社内でかかる手間、向いている職種で並べました。向いている職種の欄は、前の章で計算したハローワークの充足率も参考にしています。実際の費用は職種・地域・採用の難しさで変わるため、目安として使ってください。
採用手法別の費用早見表
| 手法 | 外部費用の決まり方 | 社内の工数 | 向いている職種・場面 |
|---|---|---|---|
| ハローワーク | 無料 | 中（求人票の作成、応募対応、面接） | 事務・製造・軽作業・地域の一般職（充足率が高い職種） |
| リファラル採用 | 報奨金を設けるならその額（自社で決める） | 中（制度づくり、社内への周知） | 社員の人脈が届く職種、定着を重視する採用 |
| 無料の求人掲載・自社採用ページ | 無料（制作を外注すれば制作費） | 中〜大（原稿づくり、更新、応募対応） | 継続して採用する職種 |
| クリック課金の求人広告 | クリックされた分だけ。予算の上限を自分で決める | 中（予算と原稿の調整） | 少額で反応を試したいとき |
| 掲載課金の求人広告 | 掲載期間・枠ごとの定額 | 中（原稿の確認、応募対応） | 母集団を一度に広げたいとき |
| ダイレクトリクルーティング | 月額・年額の利用料や成功報酬（サービスによる） | 大（候補者の検索、スカウト文の作成・送信） | 専門職・経験者をピンポイントで探すとき |
| 人材紹介 | 成功報酬。理論年収の30〜35%が中心 | 小（要件の共有、面接） | 急ぎの採用、無料の手法で埋まりにくい専門職 |
人材紹介の料率は当サイト「人材紹介の手数料の相場」の集計（厚生労働省 人材サービス総合サイト、19社の実績率の中央値32.5%）による。各手法の料金の詳細は、求人広告は「人材紹介と求人広告の比較」、スカウトは「スカウト採用の費用」を参照してください。
ダイレクトリクルーティング（スカウト）は、データベースから候補者を探して直接声をかける手法です。人材紹介より1人あたりの費用を抑えやすい一方、スカウト文を書いて送る社内の工数が大きくなります。料金体系はスカウト採用の費用と料金体系、人材紹介との使い分けは人材紹介とダイレクトリクルーティングの違いで詳しく比べています。
外部費用が0円の手法でも、求人票を書き、応募に返信し、面接をする担当者の時間はかかっています。予算が足りないときほど外部費用だけを見がちですが、担当者の時間にも人件費が発生していることを意識しておくと、手法の選び方を誤りにくくなります。
計算例：ハローワークで1人採用するまでの社内コスト（仮定）
作業時間と時間あたりの人件費は計算のための仮の値です。自社の実績で置き換えてください。人材紹介で同じ人を採る場合（紹介料157.5万円）と比べると、社内コストを含めても差は大きく残ります。
予算300万円で3人採りたい場合、どう配分すればよいですか。
全員を人材紹介にすると予算を超えます。ハローワークなどで埋まりやすい職種を無料の手法に回し、採りにくい1人に紹介を充てると、予算内に収まりやすくなります。
手法を1つに絞る必要はありません。予算が限られているときこそ、職種ごとに手法を割り振ると効果が出ます。ここでは、年間の残り予算300万円で、事務職1人・製造スタッフ1人・ITエンジニア1人（いずれも理論年収450万円）を採りたい会社を例に考えます。
計算例A：3人とも人材紹介で採る場合
料率35%・最低手数料なしの例です。
計算例B：職種ごとに手法を分けた場合
残りの142.5万円は、事務職・製造スタッフが一定期間で決まらなかったときの有料掲載や、報奨金の原資として残しておきます。社内の工数は別にかかります。
前の章のデータで、一般事務の充足率は24.5%、製造（金属製品を除く）は16.2%でした。これに対して情報処理・通信技術者は1.9%です。無料の手法で埋まる見込みが高い職種に予算を使わず、埋まりにくい職種に集中させるのが、限られた予算を活かす基本の考え方です。
職種・人数・いつまでに必要か・想定年収を一覧にします。急ぎかどうかで手法の選び方が変わります。
地域・職種のハローワークの状況や、社員の人脈が届くかを確かめます。充足率が高い職種は無料の手法から始めます。
「1か月で応募が○件なければ有料に切り替える」のように、切り替えの条件を先に決めておきます。
専門職・急ぎのポジションに人材紹介やスカウトを使います。紹介会社は料率や返金規定を比べて選びます。
紹介料など一度に大きくかかる費用は、支払いの時期を調整できるかを検討します。
せっかく採用しても、早期に辞めてしまえば費用をもう一度かけることになります。選考での見極めは採用のミスマッチを防ぐ方法、入社後の定着はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法を参考にしてください。
人材紹介を使うポジションでは、料率や返金規定を複数社で比べるだけで負担が変わります。紹介会社19社の実績率は人材紹介の手数料の相場で、料率の交渉は人材紹介の手数料の交渉で扱っています。
結局、予算がないときはどの手法から使うのがおすすめですか。
外部費用がかからず効果が見込める職種が多いハローワークがおすすめです。次にリファラル、無料の求人掲載、ダイレクトリクルーティングの順で、紹介料の分割払いは支払い時期をならす手段です。
ここまでの内容をもとに、採用予算が足りない会社が使いやすい手法を順位づけしました。外部費用の小ささを最も重く見ていますが、職種によって効果が違うため、自社の採りたい職種に合わせて読み替えてください。
おすすめの方法5選
順位の付け方「外部費用の小ささ」「どの会社でもすぐ始められるか」「採用に結びつく見込み（国の統計の充足率など）」の3点で順位を付けました。費用そのものを抑える手法を上位にし、支払いの時期をならす手段はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
事務・製造・軽作業・地域の一般職に
求人の申込みと公開は無料で、オンラインでも申し込めます。正社員求人の充足率は一般事務24.5%、会計事務21.0%、製造16.2%と、職種によっては無料でも採用に結びつく見込みが十分にあります。
社員の人脈が届く職種に
外部費用は報奨金を設ける場合のその額だけで、人材紹介の紹介料と比べて大幅に抑えられます。会社をよく知る社員からの紹介なので、入社後のずれも起きにくい手法です。
継続して採用する会社に
Indeedは無料で掲載でき、有料枠もクリック課金で上限を自分で決められます。engageは求人掲載と採用ページの作成が無料です。原稿の中身で選ばれる工夫が必要です。
専門職・経験者の採用に
無料の手法で埋まりにくい専門職に、候補者を探して直接声をかけられます。人材紹介より1人あたりの費用を抑えやすい一方、スカウトを書いて送る工数が大きくなります。
人材紹介を使う採用で、手元資金を一度に減らしたくない会社に
人材紹介の紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。分割できるのは紹介料だけで、求人広告費などは対象外です。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わります。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。それぞれの違いは紹介料を分割払いにする方法で比べています。
計算例：紹介料175万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。PD for HRで分割できるのは人材紹介の紹介料のみです。
予算を抑えようとして失敗しやすいのは、どんなことですか。
無料の手法に頼りすぎて欠員が長引くこと、社内の工数を見ないこと、採用後の定着を軽く見ることです。期限を決めて手法を切り替えるのが安全です。
費用を抑える手法は、使い方を誤ると、かえって損失が大きくなることがあります。予算が足りないときに起きやすい失敗と、その防ぎ方をまとめました。
予算が足りないときに起きやすい失敗
| 失敗 | 起きること | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 無料の手法で粘りすぎる | 充足率の低い職種で欠員が数か月続き、現場の残業や売上の機会損失が増える | 切り替えの期限と条件を先に決める |
| 社内の工数を見ない | 担当者が応募対応に追われ、返信が遅れて辞退が増える | 応募の管理を一か所にまとめ、返信の期限を決める |
| 条件を下げて採る | 要件を満たさない人を採り、早期離職で採用をやり直す | 必須条件と歓迎条件を分け、必須は下げない |
| 助成金を資金計画に入れすぎる | 受け取りは雇い入れの後で、要件を満たさないと受け取れない | 受け取りが決まるまでは収入として見込まない |
| リファラルの謝礼を社外に払う | 社員以外に報酬を払って募集させると、職業安定法の許可が必要になる | 報奨金は社員に、賃金として支払う形にする |
職業安定法の規定は第36条・第40条（e-Gov法令検索で確認）。
分割払いのしくみや経理・契約の基本は、業界を問わない「分割払いのコラム」にまとめています。
今の採用活動で、費用をかけているのに採用が出ていない手法を止めることから始めます。そのうえで、ハローワーク・リファラル・無料の求人掲載で採れる職種を先に埋め、採りにくい職種に残りの予算を集中させます。
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国の統計（令和8年9月・常用除パート）から当社で計算した充足率は、一般事務24.5%、会計事務21.0%、清掃17.2%、製造（金属製品を除く）16.2%と高めでした。営業3.5%、IT技術者1.9%などは低く、他の手法との併用が向いています。
ハローワーク等の紹介で対象者を雇い入れると、トライアル雇用助成金（1人月額4万円・最長3か月）や特定求職者雇用開発助成金（例：60歳以上・母子家庭の母等で中小企業60万円）などの対象になる場合があります。要件は申請前に窓口で確認してください。
職業安定法第36条では、自社の社員以外の人に報酬を与えて募集に従事させるには厚生労働大臣の許可が必要です。また第40条により、社員への報酬は賃金などとして支払う形にします。社外への謝礼は避けるのが安全です。
人材紹介は成功報酬型が中心で、採用が決まるまで費用はかかりません。決まったときの紹介料は理論年収の30〜35%が中心で一度に大きくかかるため、使うポジションを絞り、支払い方も事前に検討しておくと安心です。
紹介料そのものは変わりませんが、PD for HRでは初月のみ保証料が加わるため、総支払額は保証料の分だけ増えます。PD for HRで分割できるのは人材紹介の紹介料のみで、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。