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人材紹介を使うすべての会社に
返金規定を比べて紹介会社を選ぶ
入社1か月以内の返金率は会社によって50%と80%に分かれ、紹介料210万円なら63万円の差になります。国のサイトで1社数分で確かめられます。
- 効果
- 早期退職のときに戻る額が増える
- 手間
- 資料と契約書の確認のみ
- 向く場面
- 新しく契約するとき、契約を見直すとき
人材紹介の返金規定は、紹介で入社した人が短期間で自己都合退職したとき、紹介料の一部が戻る取り決めです。37社の規定では入社1か月以内の返金率は中央値70%、45日目で50%、100日目で5%。紹介料210万円で50%なら105万円が戻ります。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
紹介で採用した人がすぐ辞めたら、紹介料は戻ってくるのですか。
紹介会社の返金規定（返戻金制度）にあてはまれば、一部が戻ります。期間が短いほど返金率が高く、6か月を過ぎるとほとんどの会社で返金はありません。
人材紹介の返金規定（返戻金制度）は、紹介会社の紹介で入社した人が短い期間で退職した場合に、採用企業が支払った紹介料の一部を紹介会社が返す取り決めです。規定によって「返戻金」「払戻金」「返金制度」などの名前で呼ばれます。紹介料は理論年収の30〜35%が中心で1人100万円を超えることも多いため、返金の条件は実質の負担を大きく左右します。
返金規定の有無と内容は、紹介会社が採用企業に明示しなければならない事項です。職業安定法第32条の13と職業紹介事業の業務運営要領で、有料職業紹介事業者は求人の申込みを受けた後すみやかに、手数料に関する事項と返戻金制度に関する事項を書面などで明示することとされています。厚生労働省の人材サービス総合サイトでも、各社の返戻金制度の有無と資料を見られます。
この記事の主な数字
紹介料の相場や計算方法は人材紹介の手数料の相場で、返金の条件を含めた契約の交渉は紹介手数料の交渉で扱っています。この記事では、返金規定の中身と、早期退職が起きたときの計算・手続きに絞って説明します。
「1か月以内なら70%」という数字は、どこから集めたのですか。
厚生労働省の人材サービス総合サイトで48社の詳細ページを開き、返戻金制度のリンク先にある資料を2026年11月5日に読みました。返金率と期間を数字で読み取れた37社を集計しています。
使ったのは、厚生労働省の人材サービス総合サイトです。職業紹介事業者の詳細ページには「返戻金制度」の欄があり、制度がある会社は「有」と表示され、規定のPDFや自社のページにリンクしています。総合型・ハイクラス型・IT特化型・医療介護型の紹介会社48社の詳細ページを開き、リンク先の資料を読み取りました。
集計では、規定に書かれた期間の区切りを「1か月＝30日」として日数に置き換え、入社20日目・45日目・75日目・100日目・150日目・270日目に自己都合で退職した場合の返金率を各社ごとに読み取りました。規定が職種やサービスで分かれている会社は、一般の紹介の欄（ディップは「全職種」、メドレーは「ジョブメドレーエージェント」、エス・エム・エスは参考として示された「ナース専科 転職」）を使っています。
37社の資料の多くに「契約書や覚書で異なる定めをする場合がある」と書かれていました。実際に適用される返金規定は、自社が結ぶ契約書で確かめてください。
紹介会社ごとに、返金率はどのくらい違いますか。
入社1か月以内の返金率は30〜100%と幅があり、50%が16社、80%が14社でした。3か月で返金が終わる会社と、6か月や12か月まで少しずつ返す会社に分かれます。
37社の規定を、対象期間の長い順に並べました。それぞれの列は、その日数の時点で自己都合退職した場合に戻る紹介料の割合です。
37社の返金規定（退職までの日数ごとの返金率）
| 紹介会社 | 対象期間 | 20日目 | 45日目 | 75日目 | 150日目 |
|---|---|---|---|---|---|
| エス・エム・エス | 12か月 | 100% | 50% | 50% | 10% |
| ニッソーネット | 12か月 | 50% | 30% | 20% | 10% |
| ベネッセキャリオス | 6か月 | 100% | 30% | 20% | 10% |
| パーソルキャリア | 6か月 | 80% | 50% | 50% | 5% |
| ビズリーチ | 6か月 | 80% | 50% | 50% | 10% |
| メイテックネクスト | 6か月 | 80% | 50% | 50% | 10% |
| ワークポート | 6か月 | 80% | 50% | 50% | 5% |
| ツクイスタッフ | 6か月 | 80% | 30% | 30% | 5% |
| ライクスタッフィング | 6か月 | 80% | 50% | 50% | 10% |
| ディップ | 6か月 | 80% | 30% | 30% | 5% |
| キャリアシステム | 6か月 | 80% | 30% | 20% | 5% |
| クイック | 6か月 | 80% | 30% | 20% | 5% |
| メディカルリソース | 6か月 | 80% | 50% | 20% | 10% |
| ドットコム・マーケティング | 6か月 | 80% | 50% | 50% | 10% |
| レバウェル | 6か月 | 75% | 30% | 10% | 5% |
| ワークステーション | 6か月 | 75% | 50% | 20% | 5% |
| ブレイブ | 6か月 | 70% | 50% | 50% | 10% |
| ヒトイキ | 6か月 | 50% | 20% | 20% | 10% |
| メドレー | 6か月 | 50% | 30% | 10% | 10% |
| ヒューマンリソシア | 3か月 | 80% | 50% | 50% | 0% |
| ギークリー | 3か月 | 80% | 50% | 30% | 0% |
| アイデム | 3か月 | 80% | 50% | 20% | 0% |
| レバレジーズ | 3か月 | 70% | 50% | 50% | 0% |
| アデコ | 3か月 | 50% | 30% | 15% | 0% |
| ウィルオブ・ワーク | 3か月 | 50% | 30% | 20% | 0% |
| ジェイエイシーリクルートメント | 3か月 | 50% | 50% | 50% | 0% |
| キャリアデザインセンター | 3か月 | 50% | 50% | 50% | 0% |
| エリートネットワーク | 3か月 | 50% | 50% | 50% | 0% |
| マイナビ | 3か月 | 50% | 50% | 50% | 0% |
| パソナライフケア | 3か月 | 50% | 50% | 50% | 0% |
| カイゴメディア | 3か月 | 50% | 20% | 10% | 0% |
| エイジェック | 3か月 | 50% | 50% | 50% | 0% |
| トライトキャリア | 3か月 | 30% | 30% | 30% | 0% |
| ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | 2か月 | 50% | 50% | 0% | 0% |
| ネオキャリア | 1か月 | 50% | 0% | 0% | 0% |
| ソラスト | 1か月 | 50% | 0% | 0% | 0% |
| シグマスタッフ | 1か月 | 50% | 0% | 0% | 0% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」の事業所詳細ページにリンクされた返戻金制度の資料（2026年11月5日確認・当社集計）。1か月＝30日として判定。ソラストは採用日から7日以内の退職では手数料が発生せず、7日超1か月未満は手数料の50%相当額とする規定を「50%の返金」として扱いました。ネオキャリア・トライトキャリアは入社前（出社前）の辞退は100%返金。ワークポートは「通常は」と示された率です。
入社1か月以内の返金率は、50%と80%の2つに集まっていました。50%の16社には、ジェイエイシーリクルートメントやマイナビのように「3か月以内なら一律50%」とする会社が多く含まれます。80%の14社は、パーソルキャリアやビズリーチのように1か月以内80%、3か月以内50%と段階的に下げる形が中心です。
医療・介護・保育の紹介に強い会社では、エス・エム・エス、ニッソーネット、レバウェル、ヒトイキのように入社1週間以内は100%を返し、その後も6か月や12か月まで少しずつ返す規定が目立ちました。反対に、ネオキャリアやシグマスタッフは1か月以内の退職だけが対象です。
幅や上限で書かれていた3社の規定
| 紹介会社 | 規定の書き方 |
|---|---|
| ランスタッド | 1か月以内80%以内、3か月以内50%以内、6か月以内30%以内の金額 |
| ロバート・ウォルターズ・ジャパン | 3か月以内の離職で50%以内の金額 |
| エムスリーキャリア | 1か月未満50〜100%、3か月未満20〜100%、5か月未満0〜50%、6か月以内0〜20%、12か月未満0〜5%（職種や契約内容によって異なる） |
出典：同上。上限や幅の記載のため、実際の率は契約で確かめる必要があります。
入社から何日たつと、返金はどのくらい減るのですか。
37社の中央値は、20日目70%、45日目50%、75日目30%、100日目5%でした。3か月を過ぎると返金がない会社が約半分になり、270日目に返金があるのは2社だけです。
37社の規定を、退職までの日数ごとにまとめると、返金率は次のように下がっていきます。1か月を過ぎると中央値は50%に、3か月を過ぎると5%まで下がります。
日数ごとの返金率のまとめ（37社）
| 退職までの日数 | 中央値 | 平均 | 最小〜最大 | 返金なしの会社 |
|---|---|---|---|---|
| 5日目 | 80% | 74.3% | 30〜100% | 0社 |
| 20日目 | 70% | 65.9% | 30〜100% | 0社 |
| 45日目 | 50% | 38.4% | 0〜50% | 3社 |
| 75日目 | 30% | 30.9% | 0〜50% | 4社 |
| 100日目 | 5% | 4.9% | 0〜20% | 18社 |
| 150日目 | 5% | 4.1% | 0〜10% | 18社 |
| 270日目 | 0% | 0.3% | 0〜5% | 35社 |
出典：同上。平均は単純平均。
対象期間は3か月まで（14社）と6か月まで（17社）で8割以上を占めました。6か月まで対象の会社でも、3か月を過ぎた後の返金率は5〜10%が中心で、金額としては小さくなります。紹介料210万円なら、5%は10.5万円です。
37社の規定は、形で分けると3つの型になりました。一律型は「3か月以内なら50%」のように1つの率だけを定める形、段階型は1か月・2か月・3か月・6か月などの区切りで率を下げていく形、長期型は12か月まで少しずつ返す形です。
返金規定の型と社数（37社）
| 型 | 社数 | 例 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一律型 | 10社 | ジェイエイシーリクルートメント、マイナビ、エリートネットワーク（3か月以内50%）、ネオキャリア（1か月以内50%） | わかりやすい。期間内なら同じ率で、期間を1日でも過ぎると0% |
| 段階型 | 25社 | パーソルキャリア（80%→50%→5%）、ギークリー（80%→50%→30%）、レバウェル（100%→75%→30%→10%→5%） | 入社直後ほど手厚い。区切りの日付で戻る額が大きく変わる |
| 長期型 | 2社 | エス・エム・エス、ニッソーネット（12か月以内5%まで） | 長く対象になるが、6か月を過ぎた後の率は5%と小さい |
出典：人材サービス総合サイトにリンクされた各社の返戻金制度の資料（2026年11月5日確認・当社集計）。
一律型は、期間の終わりの直前に辞めた場合に有利で、入社直後に辞めた場合は段階型の80%や100%より不利になります。段階型は、区切りの前後で率が大きく下がるため、起算日と区切りの日の数え方が特に大切です。どの型が良いかは、自社で早期退職が起きやすい時期によって変わります。
対象期間が長くても、3か月目以降の率が5%なら、戻る額は大きくありません。比べるときは「期間の長さ」だけでなく、自社で起きやすい退職の時期（試用期間の終わりなど）にいくら戻るかで見てください。
紹介料210万円で、入社2か月で辞めたら、いくら戻りますか。
返金率50%の規定なら105万円です。37社の中央値で見ると、20日目なら147万円、75日目なら63万円、100日目なら10.5万円が戻る計算になります。
返金額は「受け取った紹介料 × 返金率」で計算します。理論年収600万円・料率35%の紹介料210万円（税抜）を例に、退職の時期ごとの返金額を出しました。
計算例：紹介料210万円・入社45日目に自己都合で退職（返金率50%）
消費税は別に考えます。返金額に消費税を加えて返す規定（ギークリーは「別途消費税」と記載）では、税込で戻る額は115.5万円です。
退職の時期ごとの返金額（紹介料210万円・37社の中央値の率）
| 退職までの日数 | 返金率（中央値） | 返金額 | 実質の負担 |
|---|---|---|---|
| 20日目 | 70% | 147万円 | 63万円 |
| 45日目 | 50% | 105万円 | 105万円 |
| 75日目 | 30% | 63万円 | 147万円 |
| 100日目 | 5% | 10.5万円 | 199.5万円 |
| 270日目 | 0% | 0円 | 210万円 |
37社の中央値を当てはめた計算です。実際の返金額は契約した紹介会社の規定で決まります。
計算例：同じ210万円で、規定の違いによる差（入社20日目に退職）
入社1か月以内の返金率は、37社のうち80%が14社、50%が16社でした。
返金の計算の基準は、紹介会社が実際に受け取った紹介料です。37社の資料でも「受領した紹介手数料」「支払いを受けた紹介手数料」に率をかけると書く規定が中心でした。最低手数料が適用された採用なら、その額が返金の計算の出発点になります。まだ支払っていない紹介料について返金を請求することはできないため、支払いの時期と退職の時期が近い場合は、紹介会社と相殺のしかたを話し合います。返金が消費税を含むかどうかも規定ごとに違うため、経理で処理する前に紹介会社の返金明細で確かめてください。
同じ紹介料でも、規定が違うだけで戻る額は数十万円変わります。年収の高いポジションほど差は大きくなるため、手数料の料率と同じくらい、返金規定も比べる価値があります。
辞めた理由によっては、返金されないことがあるのですか。
あります。37社の規定は、本人の都合による退職や本人の責による解雇を対象にしています。会社都合の解雇、労働条件が求人と違った場合、退職勧奨による退職、死亡や病気などを対象外とする規定があります。
返金規定は、退職の理由が採用された本人の側にある場合を前提にしています。37社の資料では「自己都合により退職した場合」「本人の責めに基づく解雇」といった書き方がほとんどでした。反対に、採用企業の側に理由がある退職は、返金の対象から外すと明記している会社があります。
規定に書かれていた主な対象外の例
| 対象外の例 | 規定の書き方の例（会社） |
|---|---|
| 会社都合の解雇 | 「求人者の都合による解雇」（エイジェック）、「整理解雇または求人者の一方的理由による解雇は除く」（クイック） |
| 労働条件の食い違い | 「入職前に提示された労働条件と入職後の労働条件が著しく異なっていた場合」（メディカルリソース） |
| 法令違反・契約違反 | 「求人者の法令違反もしくは労働契約違反に起因する退職」（ビズリーチ）、「各種労働関連法令違反」（ベネッセキャリオス） |
| 退職勧奨 | 「自己都合退職が求人者による退職勧奨等に基づく場合はこの限りではない」（ウィルオブ・ワーク） |
| 死亡・病気・天災 | 「死亡及び傷病を原因とするもの」（ヒューマンリソシア）、「求職者の死亡、天災事変などの不測の事態」（ギークリー） |
| 派遣からの切り替え | 派遣で就業した人を紹介して採用した場合は払い戻しをしない（パソナライフケア、ワークステーション） |
出典：人材サービス総合サイトにリンクされた各社の返戻金制度の資料（2026年11月5日確認）。表現は要約しています。
試用期間中に本採用を見送った場合や、話し合いの末に退職を勧めた場合は、規定によって扱いが分かれます。ウィルオブ・ワークのように退職勧奨による自己都合退職を対象外と明記している会社もあります。本人の退職届が出ていても、きっかけが会社側にあると返金されないことがあるため、早期の退職が見込まれる段階で紹介会社に相談しておきましょう。
今回確認した37社の資料には、返金の代わりに別の候補者を無料で紹介する（再紹介）の記載はありませんでした。再紹介を希望する場合は、契約の段階で個別に相談してください。
採用後のミスマッチによる退職を減らす選考の工夫は採用のミスマッチを防ぐ方法で扱っています。
採用した人が辞めたとき、返金を受けるには何をすればよいですか。
退職が決まったら早めに紹介会社へ連絡し、退職日がわかる書類をそろえて請求します。退職日の翌月末までの請求、退職から1か月以内の報告を条件とする会社があります。
返金は自動では行われません。採用企業から紹介会社へ退職を報告し、返金を請求する流れが基本です。規定の中には、報告や請求の期限を過ぎると返金しないと書いている会社があります。
規定に書かれていた手続きの期限・返金の時期
| 紹介会社 | 規定の内容 |
|---|---|
| キャリアデザインセンター | 返戻金の請求期間は退職日の翌月末日まで。翌々月1日以降の請求は返還できない |
| ギークリー | 退職日から1か月以上たってから退職の報告をした場合は返金の対象外。返金は退職した日の属する月の翌月末日までに振込み |
| シグマスタッフ | 退職日の翌月末日に返還 |
| ニッソーネット | 退職日は「最終勤務日」とする |
| エス・エム・エス | 返金率は最終出勤日までの日数と職種に応じて設定 |
| ヒトイキ | 「1か月以内」は4月1日入職なら4月30日までの退職を指す |
出典：人材サービス総合サイトにリンクされた各社の返戻金制度の資料（2026年11月5日確認）。
退職日が決まる前でも、申し出の段階で連絡します。期限の起点や返金率の区切りを確認できます。
「退職日」が最終出勤日か、契約上の退職日かで返金率が変わることがあります。規定の書き方を確かめます。
退職届の写しや退職日がわかる書類など、紹介会社が求める書類を用意します。
請求期限がある場合は、その期限までに書面やメールで請求します。
返金の振込日、消費税を含むかどうか、分割払いの残りとの精算を確認します。
「1か月以内」「30日以内」「90日以内」など、規定の書き方は会社ごとに違います。月末入社の人が翌月に辞めた場合などは、どちらに入るかで返金率が大きく変わります。契約時に起算日と区切りを確かめておきましょう。特に月末や月初の入社は、区切りの判定がずれやすい点に注意します。
紹介で入社した人が半年以内に辞める割合は、どのくらいですか。
人材サービス総合サイトの令和6年度の値を24社分計算すると、1.1〜26.1%と大きな差がありました。医療・介護に強い会社は10%を超えることが多く、ホワイトカラー中心の会社は5%前後以下が目立ちます。
人材サービス総合サイトの詳細ページには、無期雇用で就職した人の数と、そのうち6か月以内に離職した人の数が年度ごとに載っています。令和6年度の値で、無期雇用の就職者が700人以上の24社について割合を計算しました（就職者719人のうち701人の離職状況が「判明せず」だったマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパンは除外）。
6か月以内に離職した人の割合（令和6年度・24社）
| 紹介会社 | 無期雇用の就職者 | 6か月以内の離職者 | 割合 |
|---|---|---|---|
| パーソルキャリア | 58,056人 | 3,188人 | 5.5% |
| エス・エム・エス | 49,960人 | 6,337人 | 12.7% |
| マイナビ | 27,895人 | 3,306人 | 11.9% |
| レバウェル | 25,141人 | 3,118人 | 12.4% |
| ジェイエイシーリクルートメント | 11,732人 | 441人 | 3.8% |
| クイック | 10,823人 | 1,151人 | 10.6% |
| レバレジーズ | 8,634人 | 1,271人 | 14.7% |
| ワークポート | 8,606人 | 314人 | 3.6% |
| エムスリーキャリア | 6,441人 | 463人 | 7.2% |
| アデコ | 4,567人 | 73人 | 1.6% |
| ギークリー | 3,569人 | 99人 | 2.8% |
| ネオキャリア | 2,467人 | 644人 | 26.1% |
| ディップ | 2,391人 | 443人 | 18.5% |
| ウィルオブ・ワーク | 2,263人 | 119人 | 5.3% |
| メディカルリソース | 2,163人 | 247人 | 11.4% |
| キャリアデザインセンター | 2,150人 | 94人 | 4.4% |
| ロバート・ウォルターズ・ジャパン | 1,946人 | 126人 | 6.5% |
| ツクイスタッフ | 1,341人 | 234人 | 17.4% |
| ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | 1,076人 | 22人 | 2.0% |
| アイデム | 1,065人 | 21人 | 2.0% |
| ヒトイキ | 923人 | 86人 | 9.3% |
| ヒューマンリソシア | 753人 | 21人 | 2.8% |
| コトラ | 701人 | 31人 | 4.4% |
| メイテックネクスト | 783人 | 9人 | 1.1% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認・当社集計）。割合＝6か月以内の離職者÷無期雇用の就職者。表示された事業所の値で、職種をまたいだ会社全体の数字です。マイナビ（5,169人）、ネオキャリア（1,142人）、ワークポート（394人）などは「離職が判明せず」の人がいるため、実際の割合はこれより高い可能性があります。
割合は会社によって1.1%から26.1%まで開きがありました。離職は受け入れる企業の職場環境にも左右されるため、この数字を紹介会社の質だけの差と読むことはできません。それでも、自社が採りたい職種で、紹介を受ける会社の離職の傾向を知っておくと、返金規定の重要さを判断しやすくなります。6か月以内の離職が10%を超える会社と契約する場合は、3か月目以降の返金率がどうなっているかまで確かめておくと、損失の見込みを立てやすくなります。
計算例：返金がない場合、定着した1人あたりの紹介料はいくらか
12.7%はエス・エム・エスの令和6年度の値を仮定として使った単純な計算です。返金規定があれば、戻る額の分だけ実質の負担は下がります。
早期退職に備えて、契約前に何を確かめ、どんな対策をとるのがおすすめですか。
返金率・期間・対象外の条件・請求期限の4点を書面で確かめ、紹介会社を返金規定でも比べるのがおすすめです。そのうえで定着の取り組みと、支払いをならす方法を組み合わせます。
返金規定は、契約の後から変えるのが難しい条件です。契約書に署名する前に、次の点を手数料表・利用規約・契約書で確かめましょう。
契約前に確認する返金規定のチェック表
| 確認すること | 見るところ | 判断の目安（37社の集計から） |
|---|---|---|
| 1か月以内の返金率 | 返戻金制度の資料・契約書 | 50%と80%が中心。100%の会社もある |
| 対象期間 | 同上 | 3か月までか6か月まで。12か月までの会社は2社 |
| 期間の区切りと起算日 | 同上 | 入社日・出社初日・最終出勤日など、会社で違う |
| 対象外になる退職 | 同上 | 会社都合、労働条件の食い違い、退職勧奨、死亡・病気など |
| 請求・報告の期限 | 同上 | 退職日の翌月末まで、退職から1か月以内など |
| 契約での変更 | 契約書・覚書 | 「契約で別に定める場合がある」と書く会社が多い |
判断の目安は本記事の集計（2026年11月5日確認）によるものです。
早期退職による紹介料の損失を減らすおすすめの対策
順位の付け方「どの会社・どの職種の採用でも使えるか（汎用性）」「戻る額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。損失そのものを減らす方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
人材紹介を使うすべての会社に
入社1か月以内の返金率は会社によって50%と80%に分かれ、紹介料210万円なら63万円の差になります。国のサイトで1社数分で確かめられます。
年収の高いポジションを採る会社に
公開規定の多くは「契約で別に定める場合がある」としています。期間の延長や起算日、試用期間中の扱いを契約で確かめ、必要なら相談します。
早期離職が続いている会社に
返金は一部しか戻らず、3か月を過ぎるとほとんど戻りません。入社初日から3か月の受け入れを整えることが、紹介料の損失を減らす近道です。
要件が固まりきっていない採用に
労働条件の食い違いによる退職は、返金の対象外とする規定があります。求人の条件を正確に伝え、選考で見極めることが返金に頼らない対策になります。
一括の支払いを避けたい会社に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
紹介料を分割で払っている途中に辞められたら、どうなりますか。
返金は紹介会社の規定で決まり、分割の契約とは別です。紹介会社が自ら分割請求をしている場合は「残りを請求しない」形があり、分割払いサービスの場合は契約で定める精算方法を確認します。
紹介料を分割払いにしている途中で早期退職が起きると、「支払い済みの額」「まだ払っていない額」「返金の額」の3つが同時に出てきます。返金規定（紹介会社との取り決め）と分割の取り決めは別々に決まっているため、どれとどれを相殺するのかを先に決めておく必要があります。
分割のしかたごとの、早期退職のときの精算の考え方
| 分割のしかた | 返金・精算の形 | 例・確認すること |
|---|---|---|
| 紹介会社が分割で請求する | 退職した場合は残りの請求をしない | ニッソーネット（6分割請求）、トータルウィン（6か月の分割）の資料にある形 |
| 紹介会社と個別に分割を合意 | 合意した条件しだい | 残りを請求しないのか、返金規定で計算して相殺するのか |
| 分割払いサービスを使う | 紹介会社の規定で返金。分割の残りは契約で定める | 返金の受け取り先と、残りの分割金との関係 |
| 融資で一括払い | 紹介会社から採用企業へ返金 | 借入れの返済は続く。返金を繰上返済に充てるか |
出典：人材サービス総合サイトにリンクされた各社の資料（2026年11月5日確認）。PD for HRを利用中に早期退職があった場合の扱いは、契約時にご確認ください。
計算例：紹介会社の6分割請求で、3回払った後に退職した場合（残りは請求しない形）
「退職した場合は次月以降の請求をしない」形の例です。何回目まで請求されるかは、最終勤務日が属する月までとするなど、規定で決まります。分割払いサービスを使う場合は別に保証料がかかり、精算は契約によります。
分割払いのしくみや方法ごとの違いは紹介料を分割払いにする方法で比べています。
最後に、返金規定で押さえるべき点をまとめてください。
返金は自己都合退職などが対象で、1か月以内は50〜80%、3か月を過ぎると数%が中心です。率・期間・対象外・期限を契約前に書面で確かめ、退職の連絡は早めに行います。
返金規定は、早期退職という起きてほしくない場面で、紹介料の損失を小さくする取り決めです。37社の規定を並べると、率も期間も会社ごとにはっきり違いました。料率と同じように、契約前に比べておく価値があります。
紹介で入社した人が短期間で自己都合退職などをした場合に、採用企業が支払った紹介料の一部を紹介会社が返す取り決めです。返戻金制度とも呼ばれ、紹介会社は求人の申込みを受けた後、内容を明示することになっています。
人材サービス総合サイトに載る37社の規定を集計すると、入社20日目の退職で中央値70%、45日目で50%、75日目で30%、100日目で5%でした（2026年11月5日確認）。1か月以内の率は50%と80%の会社が多くありました。
会社によります。37社のうち対象期間が6か月までの会社が17社、3か月までが14社、1か月までが3社、12か月までが2社でした。3か月を過ぎた後の率は5〜10%が中心です。
返金率50%の規定なら105万円です。規定によって30%なら63万円、80%（1か月以内の区分が延びる場合など）なら168万円と変わるため、契約した会社の規定で計算してください。
返金されないことが多いです。37社の規定は自己都合退職や本人の責による解雇を対象にしており、会社都合の解雇、労働条件の食い違い、退職勧奨による退職などを対象外と明記している会社があります。
ある会社があります。キャリアデザインセンターは退職日の翌月末日までの請求、ギークリーは退職日から1か月以上たって報告した場合は対象外としています。退職の申し出があったら早めに紹介会社へ連絡してください。
返金は紹介会社の規定で決まり、分割の取り決めとは別です。紹介会社が分割で請求している場合は残りを請求しない形もあります。分割払いサービスを使う場合は、契約で定める精算方法を確認してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。