01
紹介予定派遣を使うすべての会社に
契約料率と派遣期間による減額を確かめる
大手の届出手数料表は紹介予定派遣を別欄にしておらず、料率は個別の契約で決まります。派遣期間に応じて料率を下げる手数料表もあるため、見積もりの段階で確かめるだけで手数料が変わることがあります。
- 効果
- 理論年収約294万円なら料率1ポイントで約2.9万円
- 手間
- 手数料表の確認と見積もりの比較
- 向く場面
- 新しく派遣会社に依頼するとき
紹介予定派遣では、最長6か月の派遣期間中は派遣料金を払い、直接雇用が決まったときに紹介手数料を払います。手数料は多くの場合、理論年収×料率です。国の統計では派遣された人の約54%が直接雇用に至り、雇わなければ紹介手数料はかかりません。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
紹介予定派遣を使うと、いつ、何にお金がかかるのですか。
派遣期間中は働いた分の派遣料金、直接雇用が決まったときに紹介手数料です。派遣を始める前や、雇わないと決めた場合には紹介手数料はかかりません。
紹介予定派遣は、派遣が終わる前後に派遣会社が職業紹介を行い、派遣先がその人を直接雇用することを予定して行う派遣です。費用は2つの段階に分かれます。派遣期間中は通常の派遣と同じく、働いた時間に応じた派遣料金を払います。派遣期間のあと、本人と自社が合意して直接雇用することになったら、派遣会社に紹介手数料を払います。雇わなかった場合、紹介手数料はかかりません。
この記事の主な数字
紹介予定派遣でかかる費用と時期
| 時期 | 払うもの | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 派遣を始める前 | 原則なし | 「派遣を開始するまで費用は発生しない」と明記する手数料表がある一方、事務費用を定める例もある |
| 派遣期間中（最長6か月） | 派遣料金 | 働いた時間 × 派遣料金の単価 |
| 直接雇用が決まったとき | 紹介手数料 | 理論年収 × 料率が多い（手数料表と契約で決まる） |
| 直接雇用しなかったとき | なし | 派遣期間中の派遣料金だけで終わる |
| 直接雇用した後 | なし（自社の給与と社会保険料） | 紹介手数料が重ねてかかることはない |
派遣を始める前に事務費用を定めている手数料表もあります。条件は派遣会社ごとに異なります。
この記事では、紹介予定派遣の費用の仕組みと金額の目安、手数料表の読み方、国の統計で見た直接雇用に至る割合を扱います。通常の派遣と人材紹介のどちらを選ぶか（総額が何か月で逆転するか）は人材派遣と人材紹介の違い、紹介手数料の相場そのものは人材紹介の手数料の相場で説明しています。
直接雇用に至る割合や手数料表の傾向は、何をもとに調べたのですか。
国の派遣事業報告にある紹介予定派遣の実績を3年分並べ、人材サービス総合サイトに載る派遣会社の届出手数料表を読み、2026年11月5日に確認しました。
紹介予定派遣の費用について、「紹介手数料は通常の紹介と同じくらい」「採用率が高い」といった説明をよく見かけますが、根拠となる数字が示されていないこともあります。この記事では、国が公開している次の資料を自分たちで集計しました。
使ったデータ
| データ | 出典 | わかること |
|---|---|---|
| 紹介予定派遣の状況（令和4〜6年度） | 厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」表9 | 申込み・派遣・職業紹介・直接雇用の人数 |
| 職種別の派遣料金と賃金（令和6年度） | 同 表6・表7 | 派遣期間中の費用と、直接雇用後の給与の目安 |
| 法定福利費の割合（現金給与の約15.0%） | 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」 | 直接雇用で会社が負担する社会保険料など |
| 派遣会社の届出手数料表 | 厚生労働省「人材サービス総合サイト」 | 紹介予定派遣の手数料の書き方 |
| 職種別の紹介手数料の実績率 | 同サイト（当社集計、19社） | 紹介手数料の料率の目安 |
いずれも2026年11月5日に確認。派遣事業報告の各年度は、派遣元事業主の事業年度の末日がその年度に属する報告を集計したものです。
派遣料金や紹介手数料の料率は、地域・職種・経験で変わります。自社で判断するときは、派遣会社の見積もりと手数料の条件を当てはめて、後の章と同じ計算をしてください。
紹介予定派遣は、通常の派遣と法律上どこが違うのですか。
事前の面接や履歴書の確認ができること、同じ人の派遣期間が6か月までであること、雇わない場合に理由を伝える決まりがあることが主な違いです。
労働者派遣法第2条は、紹介予定派遣を「派遣元事業主が、派遣の開始前または開始後に、職業安定法などの許可を受けて（または届け出て）職業紹介を行い、または行うことを予定してする派遣」と定めています。派遣の終了前に本人と派遣先の間で雇用が約束されるものも含まれます。つまり、派遣会社が職業紹介の許可も持っていることが前提の仕組みです。
紹介予定派遣と通常の派遣のルールの違い
| 項目 | 紹介予定派遣 | 通常の派遣 |
|---|---|---|
| 事前の面接・履歴書の確認 | できる | 派遣労働者を特定する行為はしない（努力義務） |
| 同じ人の派遣期間 | 6か月まで | 同じ組織単位で原則3年まで |
| 派遣期間後 | 職業紹介を経て直接雇用を予定 | 直接雇用は予定されていない |
| 雇わなかったとき | 派遣会社の求めに応じ、理由を書面や電子メールなどで伝える | 決まりなし |
| 派遣契約に書くこと | 職業紹介で就く業務の内容や労働条件など、紹介予定派遣に関する事項 | 通常の就業条件 |
| かかる費用 | 派遣料金＋直接雇用時の紹介手数料 | 派遣料金のみ |
出典：e-Gov法令検索「労働者派遣法」第2条・第26条、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第2の3・第2の18。
派遣先が講ずべき措置に関する指針は、紹介予定派遣の場合を除き、派遣に先立つ面接や履歴書の送付など、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう求めています。裏返せば、紹介予定派遣では、直接雇用を前提に派遣前に面接し、人を選んで受け入れることができます。ただし同じ指針は、特定にあたって年齢を理由に対象から外さないこと、職務の内容や求める能力をできるだけ示すことも求めています。
派遣先は、紹介予定派遣を受け入れたものの職業紹介を受けることを希望しなかった場合や、職業紹介を受けた派遣労働者を雇わなかった場合には、派遣会社の求めに応じて、その理由を書面、ファクシミリ、電子メールなどで伝えることになっています。見送る判断そのものは自由ですが、理由を説明できるように、派遣期間中の評価を記録しておくと対応しやすくなります。
依頼してから直接雇用するまで、どのように進みますか。
求人条件を伝え、面接で受け入れる人を決め、最長6か月の派遣で働きぶりを確かめます。期間の終わりに双方が合意すれば、職業紹介を経て直接雇用します。
職業紹介の許可も持つ派遣会社に、直接雇用後の雇用形態・給与・仕事内容などの条件を伝えます。手数料の条件もこの段階で書面で受け取ります。
紹介予定派遣では、派遣前に面接や書類の確認ができます。年齢を理由に対象から外さないなど、指針の決まりに沿って選びます。
派遣契約には紹介予定派遣に関する事項（直接雇用後の業務内容や労働条件など）を書きます。期間は6か月以内です。
実務の力や職場との相性を、評価の観点を決めて確かめます。本人も職場を確かめています。
本人と自社が合意すれば、派遣会社の職業紹介を経て労働契約を結びます。ここで紹介手数料が発生します。
派遣会社から求められたら、雇わなかった理由を書面や電子メールなどで伝えます。紹介手数料はかかりません。
派遣期間の長さは6か月以内で、派遣会社と相談して決めます。3か月など短い期間にすれば派遣料金は少なく済みますが、見極めの時間も短くなります。期間の途中で直接雇用を前倒しする場合の扱いは、派遣契約で取り決めておきます。
派遣契約には直接雇用後の業務内容や労働条件を書くことになっています。派遣期間が終わってから給与を下げる、雇用形態を変えるといったことは、本人の判断を大きく左右します。紹介手数料の基準となる年収にもなるので、最初に決めておきましょう。
直接雇用するときの紹介手数料は、何%くらいですか。
多くは理論年収×料率で、通常の紹介と同じ手数料表が使われます。確認した大手12社は紹介予定派遣を別の欄に分けておらず、派遣期間に応じて料率を下げる会社もありました。
紹介予定派遣の紹介手数料は、派遣会社が職業紹介事業者として受け取るものなので、職業安定法の手数料のルールにしたがい、国に届け出た手数料表の範囲で決まります。そこで、人材サービス総合サイトに手数料表が添付されている派遣大手の届出手数料表を読み、紹介予定派遣がどう扱われているかを確かめました。
派遣大手12社の届出手数料表での紹介予定派遣の扱い
| 会社 | 許可番号 | 紹介予定派遣の欄 | 主な記載 |
|---|---|---|---|
| パーソルテンプスタッフ | 13-ユ-010486 | なし | 一般の紹介の欄で総賃金の50%など |
| パーソルテンプスタッフカメイ | 04-ユ-010057 | なし | 年間総賃金の50%・35%の欄 |
| リクルートスタッフィング | 13-ユ-010249 | なし | 年間賃金の50%を上限とする額 |
| アデコ | 13-ユ-010386 | なし | 想定年収の200% |
| ランスタッド | 13-ユ-010554 | なし | 就職後1年間の賃金の100% |
| ウィルオブ・ワーク | 13-ユ-080459 | なし | 就職後1年間の賃金の100% |
| エイジェック | 13-ユ-300907 | なし | 100%・40%の欄 |
| ヒト・コミュニケーションズ | 13-ユ-090119 | なし | 年間賃金の80% |
| アヴァンティスタッフ | 13-ユ-010193 | なし | 賃金の60%・20%の欄 |
| フルキャスト | 13-ユ-010325 | なし | 200%・30%の欄 |
| ニッソーネット | 27-ユ-020166 | なし | 50%の欄 |
| パソナグループ | 13-ユ-303084 | なし（返戻金の例外として記載） | 理論年収の100%を超えない額。紹介予定派遣で採用した場合は手数料を払い戻さない |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」に添付された各社の手数料表（2026年11月5日確認）。手数料表の数字の多くは請求できる上限で、実際の料率は個別の契約で決まります。東京海上日動キャリアサービス、東京スタッフサービス、マンパワーグループは文字を読み取れず対象外としました。
12社とも、紹介予定派遣のための別の欄は設けていませんでした。つまり大手では、紹介予定派遣で直接雇用するときも、一般の紹介と同じ手数料表の範囲で、個別の契約で決めた料率が使われると考えられます。手数料表の「50%」「100%」「200%」は上限で、実際の料率ではない点に注意してください（詳しくは手数料表の読み方）。
一方、ほかの事業者の手数料表には、紹介予定派遣の手数料を明記したものがありました。派遣期間が長いほど料率を下げる例、通常の紹介と同じ料率の例、職種と経験で料率を変える例があります。
紹介予定派遣の手数料を明記していた手数料表の例
| 会社 | 通常の紹介 | 紹介予定派遣 |
|---|---|---|
| アークコミュニケーションズ（13-ユ-300921） | 理論年収の35% | 派遣開始後3か月以内に登用：28%、6か月以内：23% |
| 大和梱包運輸（11-ユ-301061） | 理論年収の40%（または50万円の高い方） | 理論年収の40% |
| コスモアート（11-ユ-301214） | 就職後1年間の賃金見込みの40% | 採用時理論年収の40%相当額 |
| ソリューションスタッフサービス（12-ユ-300338） | — | 理論年収の10〜45%（職種・派遣期間で変わる。事務は10〜15%、施工管理は20〜35%） |
出典：人材サービス総合サイトに添付された各社の手数料表（2026年11月5日確認）。いずれも消費税別。
料率と同じくらい金額を左右するのが、理論年収に何を含めるかです。紹介予定派遣の手数料を明記していた手数料表でも、大和梱包運輸は「月額固定給×12か月＋理論上の通年賞与（原則として前年度の賞与実績をもとに算出）＋諸手当」とし、通勤交通費や時間外・休日・深夜の割増賃金は含めないと書いています。アークコミュニケーションズは「年間の基本給、各種手当、賞与の合計」です。派遣期間中の時給で働いていた人でも、紹介手数料は直接雇用後の給与と賞与で計算されるため、派遣前に決めた条件がそのまま手数料の額になります。
パソナグループの手数料表は、紹介予定派遣で紹介し採用した場合には手数料の払い戻しをしないと定めていました。派遣期間で見極めた分、早期退職の返金の対象から外す考え方です。契約前に、紹介予定派遣にも返金規定が適用されるかを確かめましょう。
紹介予定派遣は、最初から紹介で採用するより高くなりますか。
直接雇用に至る場合は、派遣料金と直接雇用の人件費の差の分だけ高くなります。一般事務の平均で試算すると、6か月の派遣で約28.8万円の差でした。
紹介予定派遣で直接雇用に至った場合の総額は、「派遣期間中の派遣料金」と「紹介手数料」の合計です。最初から紹介で採用した場合と比べると、紹介手数料は同じ料率なら同じ額で、違いは派遣期間中の費用だけです。派遣料金には派遣会社のマージンが含まれるため、同じ期間を直接雇用で過ごすより高くなります。この差額が、働きぶりを確かめるための「見極めの費用」と考えられます。
計算例：一般事務を6か月の紹介予定派遣のあと直接雇用した場合
派遣料金と賃金は厚生労働省「令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」の一般事務従事者（8時間換算：料金18,112円・賃金12,231円）。料率は人材サービス総合サイトの一般事務の実績率の中央値27.7%（当社集計）。月20日・賞与なしの前提。
同じ前提で、最初から紹介で採用した場合、3か月の紹介予定派遣で直接雇用した場合、直接雇用しなかった場合と並べました。直接雇用の人件費は、月の賃金244,620円に法定福利費15%（令和3年就労条件総合調査の現金給与に対する割合）を足した281,313円としています。
最初の6か月にかかる費用の比較（一般事務・税抜）
| パターン | 内訳 | 6か月の合計 | 紹介で採用した場合との差 |
|---|---|---|---|
| A：最初から紹介で採用 | 紹介手数料813,117円＋直接雇用6か月1,687,878円 | 2,500,995円 | — |
| B：紹介予定派遣3か月→直接雇用 | 派遣3か月987,900円＋直接雇用3か月843,939円＋紹介手数料813,117円 | 2,644,956円 | ＋143,961円 |
| C：紹介予定派遣6か月→直接雇用 | 派遣6か月1,975,800円＋紹介手数料813,117円 | 2,788,917円 | ＋287,922円 |
| D：紹介予定派遣6か月→雇わない | 派遣6か月1,975,800円（紹介手数料なし） | 1,975,800円 | （人は残らない） |
当社試算。紹介手数料の返金、最低手数料、消費税、社内の工数は含めていません。紹介手数料の料率は同じとしています。
一般事務の平均では、月の派遣料金329,300円と直接雇用の人件費281,313円の差は47,987円です。紹介予定派遣で直接雇用に至る場合、派遣期間1か月あたり約4.8万円が、最初から紹介で採用するより多くかかります。3か月なら約14.4万円、6か月なら約28.8万円です。料率を派遣期間に応じて下げる手数料表（例：6か月以内の登用で35%→23%）なら、この差の一部または全部が手数料の減額で相殺されることもあります。
反対に、最初から紹介で採用した人が合わずに早く辞めた場合、返金規定があっても手数料の一部しか戻らないことが多く、採用のやり直しにまた手数料がかかります。紹介予定派遣は、約4.8万円×月数を払って、合わない人に紹介手数料を払うリスクを減らす選択だと整理できます。
①派遣会社の見積もり（派遣料金・税抜）×20日で月額、②直接雇用後の月給×1.15で直接雇用の月額、③①−②が見極めの費用（1か月あたり）、④紹介手数料は理論年収×契約料率。派遣期間の長さを変えて比べます。
紹介予定派遣は、通常の派遣や人材紹介と並べるとどんな位置づけですか。
人を選べて直接雇用を予定する点は紹介に、派遣期間中は派遣会社が雇用主になる点は派遣に近い、中間の仕組みです。費用は両方の要素を持ちます。
紹介予定派遣・通常の派遣・人材紹介の比較
| 項目 | 紹介予定派遣 | 通常の派遣 | 人材紹介 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 見極めてから直接雇用 | 必要な期間だけ人手を確保 | 最初から直接雇用 |
| 雇用主 | 派遣期間中は派遣会社、その後は自社 | 派遣会社 | 自社 |
| 人選 | 派遣前に面接できる | 派遣会社が決める | 面接・選考で自社が決める |
| 期間 | 派遣は6か月まで | 同じ人・同じ組織単位で原則3年まで | 制限なし |
| 費用 | 派遣料金＋紹介手数料 | 派遣料金のみ | 紹介手数料のみ（以後は給与） |
| 一般事務の試算（最初の6か月・税抜） | 約278.9万円（雇用した場合） | 約197.6万円 | 約250.1万円 |
| 合わなかったとき | 紹介手数料なしで終えられる | 契約の満了で終えられる | 返金規定の範囲で一部が戻る |
| 根拠の法律 | 労働者派遣法＋職業安定法 | 労働者派遣法 | 職業安定法 |
試算は前の章と同じ前提（令和6年度労働者派遣事業報告書の一般事務従事者の派遣料金・賃金、料率27.7%、法定福利費15%）。通常の派遣は6か月分の派遣料金。
3つを並べると、紹介予定派遣は人を選べる点と、雇わない選択肢を残せる点を、両方とも持っていることがわかります。通常の派遣は人を選べず、6か月を過ぎても同じ人に働いてもらうことはできますが直接雇用は予定されていません。人材紹介は人を選べますが、雇う判断は面接だけで行います。紹介予定派遣は、その中間で、判断を派遣期間の後まで先送りできる仕組みです。
費用で見ると、最初の6か月だけなら通常の派遣がいちばん小さく見えますが、派遣のままでは人が自社に残りません。紹介予定派遣で雇用に至った場合は、最初から紹介で採用するより見極めの費用の分だけ高くなります。どれを選ぶかは、その人に長く働いてほしいか、雇う前に確かめたいかの2点で決まります。長く働いてほしく、面接だけでは不安なら紹介予定派遣、面接で十分に判断できるなら人材紹介、期間が決まった仕事なら通常の派遣が基本です。
なお、通常の派遣で来ている人を途中から直接雇用したい場合も、派遣会社が職業紹介の許可を持っていれば、職業紹介を経て雇い、紹介手数料を払う取り決めを派遣契約に入れることが指針で求められています。派遣法の定義では、派遣の開始後に職業紹介を予定するものも紹介予定派遣に含まれるため、切り替えの扱いは派遣会社と相談します。
紹介予定派遣で来てもらった人は、どのくらい直接雇用につながっていますか。
令和6年度は、派遣された25,535人のうち13,881人が直接雇用に至り、割合は約54.4%でした。令和4年度から3年間、52〜57%で推移しています。
厚生労働省の派遣事業報告には、紹介予定派遣の実績が毎年載っています。派遣先からの申込みの人数、実際に派遣された人数、職業紹介を行った人数、職業紹介を経て直接雇用に結びついた人数です。3年分を並べ、段階ごとの割合を計算しました。
紹介予定派遣の状況（令和4〜6年度）
| 項目 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|---|
| 実施した事業所 | 2,272所 | 2,322所 | 2,322所 |
| 派遣先からの申込み人数 | 93,593人 | 107,597人 | 91,705人 |
| 派遣された労働者数 | 26,313人 | 26,012人 | 25,535人 |
| 職業紹介を行った労働者数 | 19,591人 | 18,783人 | 18,219人 |
| 直接雇用に結びついた労働者数 | 14,865人 | 13,619人 | 13,881人 |
| 直接雇用 ÷ 派遣された人（当社計算） | 56.5% | 52.4% | 54.4% |
| 直接雇用 ÷ 職業紹介を行った人（当社計算） | 75.9% | 72.5% | 76.2% |
出典：厚生労働省「令和5年度・令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」表9。割合は当社計算（2026年11月5日確認）。
申込みの人数は派遣先が求めた人数、派遣された人数は実際に紹介予定派遣が始まった人数なので、単純な「成立率」ではありません。それでも、紹介予定派遣は依頼すれば人が来る仕組みではなく、来てもらった人の半分近くは直接雇用に至らないことがわかります。派遣期間だけで終わる場合の費用（パターンD）も予算に入れておくのが現実的です。
令和6年度に紹介予定派遣を実施した事業所は2,322所で、労働者派遣の実績のあった事業所の7.0%でした。すべての派遣会社が紹介予定派遣を扱っているわけではないので、依頼先を選ぶときは、紹介予定派遣の取り扱いと職業紹介の許可の有無を最初に確かめます。
費用が少し高くなっても使う価値はありますか。
働きぶりと相性を確かめてから雇えること、合わなければ紹介手数料を払わずに済むことが価値です。一方で、見極めの費用と、雇えずに終わる可能性があります。
紹介予定派遣のメリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 最長6か月、実際の仕事で力と相性を確かめられる | 派遣期間中は直接雇用より費用が高い（一般事務の平均で月約4.8万円） |
| 合わなければ紹介手数料を払わずに終えられる | 派遣された人の半分近くは直接雇用に至っていない |
| 派遣前に面接で人を選べる | 6か月を超えて同じ人を紹介予定派遣で受け入れられない |
| 本人も職場を知ったうえで入社を決められる | 雇わないときは理由を伝える決まりがある |
| 直接雇用までは派遣会社が雇用主 | 紹介予定派遣では返金規定を適用しない手数料表がある |
費用の数字はこの記事の試算による目安です。
紹介予定派遣のいちばんの価値は、面接では見えにくい実務の力や職場との相性を、雇う前に確かめられることです。紹介で採用した人がすぐに辞めた場合、返金規定があっても手数料の一部しか戻らないことが多く、採用活動もやり直しになります。見極めの費用と、このリスクのどちらが大きいかで判断します。
注意したいのは、紹介予定派遣は双方が選ぶ仕組みだという点です。自社が雇いたいと思っても、本人が派遣期間中に職場を合わないと感じれば直接雇用は成立しません。派遣期間を「試す期間」だけでなく、「選ばれる期間」として受け入れの準備をすることが、直接雇用に至る割合を上げることにつながります。採用のミスマッチ全般の防ぎ方は採用のミスマッチを防ぐ方法で扱っています。
自社の採用に紹介予定派遣が合うか、どう判断すればよいですか。
面接だけでは力を判断しにくい仕事や、早期離職が続いている職種には向きます。すぐに人数をそろえたい場合や、年収が高く派遣での受け入れが少ない職種には向きにくいです。
向くケースと向かないケース
| ケース | 向き | 理由 |
|---|---|---|
| 面接では実務の力を判断しにくい | 向く | 派遣期間で実際の仕事ぶりを確かめられる |
| 同じ職種で早期離職が続いている | 向く | 職場との相性を確かめてから雇える |
| 初めて設けるポジション | 向く | 仕事内容と人の両方を試しながら決められる |
| すぐに決まった人数をそろえたい | 向きにくい | 派遣された人の半分近くは直接雇用に至らない |
| 採用したい人がすでに決まっている | 向きにくい | 見極めの費用だけが増える |
| 年収が高い専門職・管理職 | 向きにくい | 候補者が派遣で働くことを望まない場合があり、紹介やスカウトが中心 |
一般的な判断の目安です。職種や地域で変わります。
判断に迷うときは、パターンAとCの差（見極めの費用）と、紹介で採用した人が早く辞めた場合の損失を比べてみてください。たとえば一般事務の試算では、6か月の見極めの費用は約28.8万円でした。紹介手数料は約81.3万円なので、返金の割合にもよりますが、早期離職の可能性がそれなりに高い職種なら紹介予定派遣のほうが損失を抑えやすくなります。
人を集める手法そのものを比べたい場合は、人材派遣と人材紹介の違いや中途採用の費用相場も参考にしてください。
紹介予定派遣を頼む前に、契約で何を確かめればよいですか。
紹介手数料の料率と理論年収の範囲、派遣期間による減額の有無、返金規定の扱い、直接雇用後の労働条件、雇わない場合の扱いの5点です。
派遣会社が職業紹介事業者として届け出た手数料表は、人材サービス総合サイトの職業紹介事業の検索から開けることが多くあります。見積もりの前に目を通しておくと、交渉の材料になります。
紹介手数料の料率は交渉の余地があります。紹介予定派遣では派遣期間中に派遣会社が派遣料金を受け取っているため、派遣期間に応じた減額を相談しやすい面があります。交渉の進め方は人材紹介の手数料の交渉、早期退職の返金は返金規定の記事で詳しく説明しています。
見極めた人を雇いたいのですが、紹介手数料の支払いがまとまって出ていくのが重いです。
まず料率と減額の条件を確かめ、派遣期間の長さを見直すのがおすすめです。採用月の支払いをならしたい場合は、紹介料の分割払いも選択肢になります。
紹介予定派遣では、派遣期間中の派遣料金に続いて、直接雇用が決まった月に紹介手数料がまとまって発生します。複数の人を同じ時期に直接雇用すると、その月の支払いが大きくなります。負担を抑える方法を、総額を下げる効果が大きい順に並べました。
おすすめの方法4選
順位の付け方「総額そのものを減らせるか」「どの会社でも使えるか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額を下げる方法を上位に、支払いの時期をならす方法をその次に置いています。4位は当社のサービスです。
紹介予定派遣を使うすべての会社に
大手の届出手数料表は紹介予定派遣を別欄にしておらず、料率は個別の契約で決まります。派遣期間に応じて料率を下げる手数料表もあるため、見積もりの段階で確かめるだけで手数料が変わることがあります。
見極めの観点が決まっている採用に
見極めの費用は月の差額×派遣月数で増えます。評価の観点を先に決め、3か月で判断できる仕事なら6か月にしないことで、派遣料金の差額を抑えられます。
定着に不安がある職種に
紹介予定派遣で採用した人には返金規定を適用しない手数料表があります。適用の有無を確かめ、適用されない場合は派遣期間での見極めをより丁寧に行います。
採用月の支出を抑えたい会社に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社（職業紹介を行う派遣会社）への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。対象は紹介料だけで、派遣料金は含みません。紹介料そのものは減らず、初月に保証料が加わるため総支払額は増えます。
一括 210万円月17.5万円× 12回
計算例：紹介料813,117円を12回の分割にした場合（PD for HR）
一般事務の試算と同じ例です。保証料が別にかかるため、一括で払うより総支払額は増えます。派遣期間中の派遣料金は対象外です。
分割払いの方法には、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比較しています。
紹介予定派遣を社内で提案するとき、何を伝えればよいですか。
費用は派遣料金と紹介手数料の2段階で、見極めの費用は月の差額×月数、直接雇用に至るのは約半分という3点です。自社の見積もりで試算してから決めましょう。
紹介予定派遣は、見極めの費用を払って、合わない人に紹介手数料を払うリスクを減らす仕組みです。派遣期間の長さと料率の条件を工夫すれば、その費用は小さくできます。派遣会社の見積もりを受け取ったら、この記事の手順で最初の6か月の費用を並べてから決めましょう。
多くは理論年収×料率で、料率は個別の契約で決まります。人材サービス総合サイトで確認した大手12社の届出手数料表は、紹介予定派遣を一般の紹介と別の欄にしていませんでした。派遣期間に応じて料率を下げる手数料表（例：3か月以内28%、6か月以内23%）もあります。
紹介手数料はかかりません。派遣期間中の派遣料金だけで終わります。派遣会社から求められた場合は、雇わなかった理由を書面や電子メールなどで伝えることになっています。
6か月です。派遣先が講ずべき措置に関する指針で、紹介予定派遣では6か月を超えて同じ派遣労働者を受け入れないこととされています。
同じ料率なら、派遣期間中の費用の分だけ高くなります。一般事務の平均で試算すると、派遣料金と直接雇用の人件費の差は月約4.8万円で、6か月なら約28.8万円でした。料率の減額があれば差は小さくなります。
厚生労働省の令和6年度の集計では、紹介予定派遣で派遣された25,535人のうち、直接雇用に結びついたのは13,881人（約54.4%）でした。雇用形態は正社員に限りません。
契約によります。返金規定を紹介予定派遣にも適用する会社もあれば、パソナグループの手数料表のように紹介予定派遣で採用した場合は払い戻さないと定める例もあります。契約前に確認してください。
派遣会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。派遣料金は対象外で、別途保証料がかかり、初月のみ保証料が加わります（所定の審査あり）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。