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これからリターゲティングを始める会社に
タグとリストを先に作り、購入済みの人を外す
リストは作った時点から人がたまり、さかのぼっては増えません。配信の予定がなくても先に作っておき、購入・申込み済みの人を外すリストもあわせて作ると、始めたときから無駄が少なくなります。
- 効果
- 配信を始めたときから、関心のある人だけに出せる
- 手間
- タグの設置とリストの作成（1回）
- 向く場面
- すべての会社
リターゲティング広告の費用は通常のディスプレイ広告などと同じく「単価 × クリックや表示の回数」で、使うための追加料金はありません。Google広告では配信に過去30日間のアクティブなユーザーが100人以上必要で、リストの有効期間は初期設定30日・最長540日です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
リターゲティング広告には、特別な料金がかかるのでしょうか。
かかりません。リターゲティングは広告の配信の対象の決め方の1つなので、費用は配信する広告の課金方式（クリック課金や表示課金など）で決まります。
リターゲティング広告（Googleでは以前リマーケティングと呼ばれていたもの）は、一度自社のサイトに来た人や、アプリを使った人に、ほかのサイトやアプリを見ているときに広告を出し直す方法です。広告の種類というより、配信の対象の決め方の1つなので、使うための追加料金はありません。費用は、配信する広告の課金方式で決まり、単価 × クリックや表示の回数が月の媒体費になります。
たとえばディスプレイ広告で配信すれば、クリック課金か表示課金（vCPM）、条件を満たせばコンバージョン課金で払います。動画の広告で配信すれば、視聴や表示の回数で払います。ここに、リストを作るためのタグの設置の手間、バナーの制作費、外注するなら運用代行費が加わります。
この記事の主な数字
リターゲティング広告にかかる費用
| 費目 | 払う相手 | 決まり方 | 抑えるには |
|---|---|---|---|
| 媒体費 | Google・LINEヤフー・SNSなど | 配信する広告の課金方式 × 回数。上限は日予算 | 購入済みの人を外す、表示回数の上限を決める |
| タグの設置 | 社内／制作会社 | サイトへのタグの追加と、計測の確認 | タグ管理ツールで一括で入れる |
| バナー・動画の制作費 | 社内／制作会社 | リストごとに作り分ける本数で変わる | 素材を登録して自動で組み合わせる形式を使う |
| 運用代行費 | 広告代理店・運用会社 | 媒体費の一定割合、月額固定など | リストの設計だけ外注し、運用は社内 |
課金方式の詳しい違いは「ディスプレイ広告の費用と課金方式」で扱っています。
この記事では、リターゲティングの仕組み、費用対効果が高くなりやすい理由、課金の考え方、配信対象の絞り込み、クリエイティブ、向く商材、プライバシーの注意点を扱います。ディスプレイ広告そのものの課金方式と予算の考え方はディスプレイ広告の費用と課金方式で扱っています。
サイトに来た人に、どうやって広告が出るのですか。
サイトに広告会社のタグを入れると、ページを開いた人のブラウザや端末の情報がリストに入ります。そのリストを配信の対象に指定すると、リストの人がほかのサイトを見たときに広告が出ます。
リターゲティングの仕組みは、タグ・リスト・配信の3段階で理解できます。Google 広告 ヘルプでは、Googleタグ（とイベント スニペット）を入れたページを開くと、その人は数秒以内にデータ セグメント（リスト）に追加されると説明されています。新しく作ったリストには、最初はだれも入っていません。
全ページに共通のタグを入れ、商品ページや申込み完了ページなど、区別したいページには目印（イベント）を付けます。
「全訪問者」「商品ページを見た人」「申込みを途中でやめた人」など、条件ごとにリストを作ります。
配信には過去30日間のアクティブなユーザーが100人以上必要です。リストは作った時点から人がたまり始めます。
リストを配信の対象に指定し、リストの人がGoogleや提携先のサイトを見たときに広告が出るようにします。
「リターゲティング」と「リマーケティング」は、ほぼ同じ意味で使われます。Google広告では、以前の「リマーケティング」は「広告主様のデータ（データ セグメント）」に、「オーディエンス タイプ」は「オーディエンス セグメント」に名前が変わりました。X広告の開発者向け資料には、過去に広告や通常の投稿に接したり反応したりした人に再び届ける方法が説明されています。媒体ごとに名前は違っても、一度接点のあった人をリストにして配信するという考え方は同じです。
Google広告で作れるリスト（データ セグメント）の種類（2026年11月5日確認）
| 種類 | だれが入るか | 主な使い方 |
|---|---|---|
| サイトの訪問者 | タグのあるページを開いた人 | 基本のリターゲティング |
| 動的リマーケティング | 見た商品の情報と一緒に記録された人 | 見た商品そのものを広告に出す |
| 検索広告向けのデータ セグメント | サイトの訪問者 | 訪問者が検索したときに入札を変える |
| YouTube ユーザー | 自社チャンネルの動画を見た人など | 動画を見た人への次の案内 |
| カスタマー マッチ | 顧客から提供された連絡先のリスト | 既存顧客への案内や除外 |
| アプリユーザー | アプリを使った人（データ収集の設定が必要） | アプリの再利用の案内 |
出典：Google 広告 ヘルプ「データ セグメントについて」（2026年11月5日確認）。
リストは作った時点から人がたまり始め、過去にさかのぼって追加されることはありません。リターゲティングを始める予定がなくても、タグとリストだけ先に作っておくと、始めたいときにすぐ配信できます。
サイトの訪問者が少なくても、リターゲティングはできますか。
配信には、過去30日間のアクティブなユーザーが100人以上必要です。Google 広告 ヘルプを2026年11月5日に確認し、人数と期間のルールを一覧にしました。
リターゲティングでまず確かめたいのが、配信できるだけの人数がいるかと、リストに何日間入れておくかです。この記事では、Google 広告 ヘルプ「データ セグメントの仕組み」を2026年11月5日に確認し、数字で決まっているルールを一覧にしました。
Google広告のリターゲティングの数字のルール（2026年11月5日確認）
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 有効期間（ディスプレイ・検索） | 初期設定30日、最長540日。最長より長く設定しても540日で外れる |
| 期間のカウント | その人がサイトやアプリを再び使うと、経過日数が戻る |
| 最小の人数（ディスプレイ ネットワーク） | 過去30日間のアクティブなユーザーが100人以上 |
| 最小の人数（Google 検索） | 過去30日間のアクティブなユーザーが100人以上 |
| 最小の人数（YouTube） | 過去30日間のアクティブなユーザーが100人以上 |
| 顧客のリスト | 検索・YouTubeでは同じ人数の条件を満たす必要がある（2024年2月1日以降に登録・更新したリスト） |
| 使われないリスト | 540日以上、配信の対象として使われないと自動で閉じる（いつでも再開できる） |
| リストに入るまで | タグのあるページを開くと数秒以内 |
出典：Google 広告 ヘルプ「データ セグメントの仕組み」（2026年11月5日確認）。2024年1月31日までに登録した顧客のリストは、一致したユーザーが1,000人以上必要とされています。
100人は「過去30日間のアクティブなユーザー」です。商品ページだけを見た人など、条件を細かくしたリストほど人数が少なくなり、配信できるまで時間がかかります。リストを細かく分ける前に、それぞれのリストに月に何人入るかを計算しておきます。
計算例：商品ページを見た人のリストは配信できるか（仮定）
人数と割合は計算のための仮定です。100人に届かないリストは、期間を長くするか、条件を広げて1つにまとめます。
有効期間を長くすれば人数は増えますが、何か月も前に一度来ただけの人は、もう関心がないことも多いため、広告費が無駄になりやすくなります。目安は、商品を知ってから申し込むまでに顧客が実際にかかっている日数です。申込みの記録から、初回訪問から申込みまでの日数を調べ、その日数を少し超える長さにします。
検討の長さと有効期間の考え方（当社の整理）
| 商材の例 | 検討の長さ | 有効期間の考え方 |
|---|---|---|
| 日用品・食品のネット通販 | 数日 | 7〜14日ほどの短いリストを中心に |
| 家電・家具・旅行 | 数週間 | 30日（初期設定）を基本に、7日以内の人を別リストで |
| BtoBのサービス・システム | 数か月 | 90〜180日ほど。期間で分けて内容を変える |
| 住宅・車・教育 | 数か月〜1年 | 長めにしつつ、直近の訪問者に予算を寄せる |
期間の上限は540日（Google 広告 ヘルプ）。商材ごとの日数は例で、自社の申込みの記録で確かめてください。
540日のリスト1つだけで配信すると、昨日来た人と1年前に来た人に同じ広告と同じ入札で出ることになります。期間の短いリストと長いリストを分け、短いほうに予算を寄せると無駄が減ります。
リターゲティングは費用対効果が高いと聞きますが、本当ですか。
一度サイトに来た、関心のある人だけに届くため、成果につながる割合が上がりやすいのは確かです。ただし人数が少なく、出しすぎると逆効果になるので、課金方式と表示回数の上限で調整します。
リターゲティングの費用対効果が高くなりやすいのは、相手がすでに自社を知っていて、関心を示した人だからです。初めて見る人への広告は、まず会社や商品を知ってもらうところから始まりますが、リターゲティングでは「比べている途中」「申込みの途中」の人に、背中を押す情報を届けられます。そのため、同じクリック単価でも、成果に至る割合（CVR）が高くなりやすくなります。
計算例：新しい人への配信とリターゲティングのCPAを比べる（仮定）
単価とCVRは計算のための仮定で、相場ではありません。リターゲティングの成果には、広告がなくても戻ってきて申し込んだ人も含まれうる点に注意します。
リターゲティングのCPAが低く見えるのは、もともと関心の高い人に出しているからでもあります。広告を出さなくても戻ってきて申し込んだ人が、成果の中に含まれていることがあるのです。リターゲティングだけに予算を寄せると、新しく知る人が増えず、やがてリストが細っていきます。新しい人への配信と分けて評価し、両方に予算を配分します。
リターゲティングで使う主な課金方式
| 課金方式 | 払うとき | 向く場面 |
|---|---|---|
| クリック課金 | 広告がクリックされたとき | サイトに戻ってきてほしい、申込みを再開してほしい |
| 表示課金（vCPM） | 画面に表示された1,000回ごと | 新商品や期間限定の案内を、関心のある人の画面に表示させたい |
| コンバージョン課金（Google・条件あり） | 成果1件ごと | 過去30日間のコンバージョンが100件を超えるなど条件を満たすとき |
| 動画の視聴課金（CPV） | 一定時間の視聴か操作 | YouTubeで使い方や事例の動画を見せたい |
課金方式の詳しい条件は「ディスプレイ広告の費用と課金方式」「YouTube広告の費用相場」で扱っています。
計算例：リターゲティングに使う月の媒体費の上限を出す（仮定）
人数・回数・単価は計算のための仮定です。リストの人数が少ないと、予算を増やしても配信は増えず、1人あたりの表示回数だけが増えます。
この計算のように、リターゲティングで使える予算は、リストの人数で上限が決まります。予算を増やしても、対象の人数が増えなければ同じ人に何度も出すだけです。リターゲティングの予算を増やしたいときは、まず検索広告やSNSなどでサイトに来る人を増やします。会社全体の予算の分け方は広告予算の決め方で扱っています。
リストは、どのように分ければよいのでしょうか。
見たページと、最後に来た日で分けます。商品ページを見た人、申込みの途中でやめた人、購入済みの人を分け、購入済みの人は配信から外すのが基本です。
リターゲティングの成果は、リストをどう分けるかで大きく変わります。全訪問者に同じ広告を出すと、会社の採用ページを見に来た人や、すでに買った人にも広告が出てしまいます。見たページと最後に来た日で分け、関心の高いリストほど入札や予算を厚くします。
リストの分け方の例
| リスト | 条件 | 扱い | 広告の内容 |
|---|---|---|---|
| 申込みの途中でやめた人 | フォームやカートのページを見たが、完了ページを見ていない | 最も厚く | 申込みの再開、よくある不安への答え |
| 商品ページを見た人 | 商品・料金のページを見た | 厚く | 見た商品の特長、事例、比較の情報 |
| 全訪問者（直近7日） | どのページでも見た | ふつう | 会社や商品の強み |
| 全訪問者（8〜90日） | しばらく来ていない | 薄く | 新商品・季節の案内 |
| 購入済み・申込み済みの人 | 完了ページを見た | 除外（または別の案内） | 追加購入・関連商品のみ |
| 採用ページだけを見た人 | 採用情報のページだけを見た | 除外 | — |
当社の整理です。リストの人数が100人に届かない場合は、条件を広げてまとめます。
絞り込みでは、だれに出すかと同じくらい、だれに出さないかが大切です。購入済みの人に購入をすすめる広告を出し続けると、広告費が無駄になるうえ、「もう買ったのに」と嫌がられます。完了ページを見た人のリストを作り、配信から外しておきます。Google広告では、除外に使えるのはデータ セグメントとカスタム セグメントとされています。
リターゲティングでいちばん嫌がられやすいのが、同じ広告が何度もついてくることです。Google広告のディスプレイ キャンペーンでは、1人への表示回数を日・週・月の単位で制限でき（フリークエンシー キャップ）、上限に達した人にはそのキャンペーンの広告が表示されなくなります。動画キャンペーンでも、表示回数や視聴回数の上限を設定できます。
表示回数の数え方にも限界があります。Google 広告 ヘルプによると、ディスプレイ キャンペーンのフリークエンシー キャップは初期設定でサードパーティ Cookie を使い、使えない場合はファーストパーティ Cookie で表示回数を概算します。動画キャンペーンでは、ログイン中の利用者には人ごとに、ログアウト中は端末ごとに上限が適用されます。つまり、同じ人がスマートフォンとパソコンの両方でサイトを見た場合などは、上限の回数より多く表示されることがありえます。上限は少し控えめに決め、反応の落ち方を見ながら調整するのが安全です。
購入・申込みの完了ページ、採用ページだけを見た人のリストを作ります。
申込みの途中でやめた人、商品ページを見た人、全訪問者に分けます。
直近7日と、それより前で分け、直近に予算を寄せます。
たとえば1人1日数回まで、と上限をかけ、成果と反応を見て調整します。
関心の高さの違うリストを1つにまとめると、入札も広告も同じになります。キャンペーンや広告グループを分けると、リストごとの成果1件あたりの費用がわかり、予算の配分を決めやすくなります。
リターゲティングでは、どんな広告を出せばよいですか。
相手はすでに自社を知っているので、初めての人向けの説明より、迷っている理由に答える内容が向きます。見た商品をそのまま出す動的な広告も使えます。
リターゲティングの相手は、すでにサイトを見た人です。会社の紹介から始める広告より、「なぜまだ申し込んでいないのか」に答える内容のほうが反応を得やすくなります。料金が気になっている人には料金の説明、ほかと比べている人には違いや事例、申込みの手間が気になっている人には手順の短さを伝えます。
リストごとの伝え方の例
| リスト | 迷っている理由の例 | 伝えること |
|---|---|---|
| 申込みの途中でやめた人 | 入力が面倒、不安が残った | 手順の短さ、よくある質問への答え、問い合わせ先 |
| 料金のページを見た人 | 高いと感じた、ほかと比べている | 料金に含まれるもの、費用の比べ方、事例 |
| 商品ページを見た人 | 自分に合うかわからない | 使い方、向いている人、導入の流れ |
| しばらく来ていない人 | 関心が薄れた | 新しい機能・商品、季節の案内 |
当社の整理です。
商品の数が多いネット通販などでは、動的リマーケティングが使えます。サイトで見た商品の情報と一緒にリストに記録し、その商品の画像や価格を広告にそのまま表示する方法です。商品ごとにバナーを作る必要がないため、制作の手間を抑えられます。Google広告では、データ セグメントの種類の1つとして挙げられています。
健康や借入れ、悩みごとに関わる商品で、見ていたことを思わせる広告を出すと、強い不快感を与えることがあります。Googleのポリシーでも、こうしたデリケートな分野は広告主が選んだ相手への宣伝が制限されています（次の章）。
どんな商品なら、リターゲティングの効果が出やすいですか。
比べてから買う商品、検討に時間がかかる商品、サイトに一定の訪問者がいる商品が向きます。訪問者が少ないサイトや、デリケートな分野の商品は向きません。
リターゲティングが向くのは、一度で決めずに比べたり、考えたりしてから申し込む商品です。サイトを見た人が、その日のうちに申し込むとは限らないため、あとから思い出してもらう意味があります。逆に、その場で買う安い商品や、サイトの訪問者がとても少ない場合は、リターゲティングの出番は小さくなります。
リターゲティングが向く・向かない商材
| 向く | 理由 | 向かない | 理由 |
|---|---|---|---|
| BtoBのサービス・システム | 社内で検討する期間が長い | 訪問者が月に数百人以下のサイト | 配信に必要な100人に届きにくい |
| ネット通販（カートのある商品） | カートに入れたまま離れる人がいる | その場で買う安い商品 | 思い出してもらう前に決まっている |
| 住宅・車・教育・旅行 | 高額で比べる人が多い | 健康・借入れなどデリケートな分野 | ポリシーで制限があり、不快感も強い |
| 会員登録・資料請求が入口の商品 | 途中でやめた人に案内できる | 地域がとても狭い店舗 | 対象の人数が少なく配信が出にくい |
当社の整理です。100人の条件は Google 広告 ヘルプ「データ セグメントの仕組み」、デリケートな分野は Google 広告ポリシー「パーソナライズド広告」（いずれも2026年11月5日確認）。
計算例：リストが配信できる人数になるまでの月の訪問者（仮定）
割合は計算のための仮定です。全訪問者のリストなら月100人で条件を満たします。
サイトの訪問者が少ない段階では、リストを分けずに全訪問者で配信するか、まず検索広告やSNS広告で訪問者を増やします。検索広告の費用はリスティング広告の費用で、SNS広告はSNS広告の費用相場で扱っています。
自社の申込みの記録から、初めてサイトに来た日から申し込んだ日までの日数を調べます。多くの申込みが初回の訪問の当日に決まっているなら、リターゲティングで取り戻せる人は少なめです。数日から数か月かかっているなら、あとから思い出してもらう価値があります。
リターゲティングで、法律の面で気をつけることはありますか。
あります。タグで情報を外部に送ることは電気通信事業法の外部送信規律の対象になりえ、Cookieなどは個人関連情報に当たりうるとされています。Googleのポリシーでも、健康などの分野は制限されています。
リターゲティングは、サイトに入れたタグを通じて、訪問者のブラウザや端末の情報を広告会社に送る仕組みです。そのため、法令と広告媒体のポリシーの両方を確かめておく必要があります。ここでは、官公庁と媒体の公式の資料で確かめられた範囲を整理します。個別の判断は専門家に確認してください。
リターゲティングに関わる主な決まり（2026年11月5日確認）
| 決まり | 内容 | 広告主が確かめること |
|---|---|---|
| 電気通信事業法の外部送信規律（2023年6月16日施行） | タグなどで利用者の情報を外部に送らせる場合、通知・公表、同意、オプトアウトのいずれかの対応が求められる | 自社サイトが対象に当たるか、送る情報・送り先・目的を公表しているか |
| 個人情報保護法の個人関連情報 | Cookieなどの端末の識別子は、通常は個人関連情報に当たると考えられる（個人情報保護委員会 FAQ） | 提供先で個人データになることが想定される場合、本人の同意が得られているかの確認 |
| Google 広告ポリシー「パーソナライズド広告」 | 健康、厳しい経済状況など21のデリケートな分野は、広告主が選んだ相手には宣伝できない | 自社の商品がデリケートな分野に当たらないか |
| Google 広告ポリシー（年齢） | 18歳未満の利用者には、パーソナライズド広告を使えない | 若年層が中心の商品の配信設計 |
| Google 広告ポリシー（個人情報） | データ セグメントで個人を特定できる情報を集めたり共有したりしてはならない | タグやURLに氏名・メールアドレスなどを含めていないか |
出典：総務省「外部送信規律」、個人情報保護委員会「よくある質問」Q8-1、個人情報保護法ガイドライン（通則編）3-7、Google 広告ポリシー ヘルプ「パーソナライズド広告」。法令の当てはめは事業の内容で変わるため、専門家に確認してください。
総務省の説明では、外部送信規律は2023年6月16日に施行された電気通信事業法の改正によるもので、ウェブサイトやアプリの運営者が、タグなどで利用者の情報を外部に送らせる場合に、通知・公表、同意の取得、オプトアウトの提供のいずれかを求めるものです。通知や公表では、送る情報の内容、送り先、使う目的を、日本語でわかりやすく示す必要があるとされています。自社のサイトが対象になるかは事業の内容で変わるため、総務省のページで確かめます。
個人情報保護委員会のFAQでは、Cookieなどの端末の識別子は、個人情報に当たらない場合でも、通常は個人関連情報に当たると考えられるとしています。ガイドラインでは、提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、あらかじめ本人の同意が得られていること等を確認しないで提供してはならないとされています（法第31条関係）。顧客のリストを広告会社に渡す場合や、外部のデータと組み合わせる場合は、とくに確認が必要です。
サイトに入れている広告のタグと、プライバシーポリシーや外部送信の公表に書いてある送り先が一致しているかを、年に1回は確かめます。代理店がタグを追加した場合も、公表の内容を更新します。
限られた予算で、何から始めればよいですか。
まずタグとリストを作って人数をため、購入済みの人を外したうえで、申込みの途中でやめた人から配信するのがおすすめです。次にリストを期間で分け、表示回数の上限を決めます。
ここまでの内容をもとに、リターゲティング広告の進め方を順位づけしました。費用の無駄を減らし、成果を確かめる方法を上位に置いています。
目的別におすすめのリターゲティングの進め方
順位の付け方「どの会社でも始めやすいか」「費用の無駄を減らす効果」「手間とお金の少なさ」の3点で順位を付けました。成果を確かめながら費用を抑える方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスで、対象はPROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）に限られます。
これからリターゲティングを始める会社に
リストは作った時点から人がたまり、さかのぼっては増えません。配信の予定がなくても先に作っておき、購入・申込み済みの人を外すリストもあわせて作ると、始めたときから無駄が少なくなります。
フォームやカートのある会社に
最も関心の高い人に、迷っている理由に答える広告を出します。人数が100人に届かない場合は、期間を延ばすか、商品ページを見た人とまとめます。
配信は出ているが嫌がられないか気になる会社に
直近7日の人に予算を寄せ、古いリストは薄くします。フリークエンシー キャップで1人への表示回数を制限すると、出しすぎによる無駄と不快感を減らせます。
タグや計測の設定に自信がない会社に
タグの設置、リストの設計、除外、法令に合わせた公表の確認までを外部で用意できます。アカウントとタグは自社名義で管理し、追加したタグは公表の内容に反映してもらいます。
500万円以上の広告施策をまとめて行う会社に
PD for ADは、PROTOCOLが提供する広告メニューの広告費・制作費（500万円から）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。広告媒体に直接払う媒体費は対象ではありません。別途、所定の保証料がかかり、所定の審査があります。
一括 600万円月50万円× 12回
PROTOCOLが扱う広告メニューの内容は広告メニューで確認できます。広告費の支払いを分ける方法には、代理店と支払い条件を相談する方法や、借入れで資金を用意する方法もあり、違いは広告費を分割払いにする方法で比べています。
計算例：PROTOCOLの広告メニュー600万円を12回の分割にした場合（PD for AD）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。対象はPROTOCOLが提供する広告メニューです。
リターゲティングで費用を無駄にしやすいのは、どんなときですか。
購入済みの人を外し忘れる、長い期間のリスト1つで配信する、表示回数に上限をかけない、の3つが典型です。成果を新しい人への配信と混ぜて評価するのも失敗のもとです。
リターゲティングのよくある失敗と防ぎ方
| 失敗 | 何が起きるか | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 購入済みの人を外し忘れる | 買った人に広告が出続け、費用も印象も悪くなる | 完了ページのリストを作って除外する |
| 540日のリスト1つで配信 | 関心の薄れた人にも同じ入札で出る | 直近7日と、それより前で分ける |
| 表示回数に上限をかけない | 同じ人に何度も出て嫌がられる | フリークエンシー キャップを設定する |
| リストを細かく分けすぎる | 100人に届かず配信されない | 月に何人入るかを先に計算する |
| 新しい人への配信と混ぜて評価 | リターゲティングの成果が平均を引き上げ、実力が見えない | キャンペーンを分けて評価する |
| タグを増やしても公表を更新しない | 外部送信の公表と実態が合わなくなる | タグの一覧と公表の内容を定期的に照合する |
人数と期間のルールは Google 広告 ヘルプ「データ セグメントの仕組み」、公表の考え方は総務省「外部送信規律」（2026年11月5日確認）に基づきます。
リターゲティングの媒体費は、配信する広告の費用として広告宣伝費で処理するのが一般的です。科目の選び方や前払いの扱いは広告宣伝費の勘定科目と会計処理で扱っています。国外の広告会社と契約する場合は、消費税のリバースチャージの対象になるかを、請求書の発行元とあわせて税理士に確認してください。
かかりません。リターゲティングは配信の対象の決め方の1つで、費用は配信する広告の課金方式（クリック課金、表示課金など）で決まります。タグの設置やバナーの制作、外注する場合の代行費は別にかかります。
ほぼ同じ意味で使われます。Google広告では以前「リマーケティング」と呼ばれていた機能が、いまは「広告主様のデータ（データ セグメント）」という名前になっています。
Google広告では、ディスプレイ・検索・YouTubeのいずれも、過去30日間のアクティブなユーザーが100人以上必要です。届かない場合は、リストの条件を広げるか、検索広告などで訪問者を増やします。
初期設定は30日、最長は540日です。顧客が初めてサイトに来てから申し込むまでの日数を調べ、それを少し超える長さにします。直近7日の人と、それより前の人を分けると無駄が減ります。
フリークエンシー キャップで、1人への表示回数を日・週・月の単位で制限できます。購入済みの人を外し、リストごとに伝える内容を変えると、追いかけられている印象を減らせます。
タグで利用者の情報を外部に送る場合、電気通信事業法の外部送信規律で公表などの対応が求められることがあります。Cookieなどは個人関連情報に当たりうるとされています。個別の判断は専門家に確認してください。
広告媒体に直接払う媒体費は、各社の支払い方法に従います。PROTOCOLが提供する広告メニュー（500万円から）であれば、PD for ADで広告費・制作費を最大12ヶ月の分割にできます。別途所定の保証料がかかり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。