人材派遣と人材紹介の違いは？費用の仕組みと、総額が逆転する月数を職種別に試算

01人材派遣と人材紹介の違いは「人を借りる」か「人を雇う」か

人材派遣と人材紹介は名前が似ていますが、法律も、契約の相手も、お金の流れも別のものです。人材派遣は、派遣会社（派遣元）が雇っている人を自社（派遣先）で働かせてもらい、その対価として派遣料金を払うサービスです。人材紹介は、紹介会社が候補者を紹介し、自社がその人と直接雇用契約を結ぶサービスで、採用が決まったときに紹介手数料を払います。ひとことで言えば、派遣は「人を借りる」、紹介は「人を雇う」です。

派遣は労働者派遣法、紹介は職業安定法で規制されています。派遣で来た人は派遣会社の社員なので、契約期間が終われば派遣会社に戻ります。紹介で採用した人は自社の社員なので、給与の支払い、社会保険の加入、労務管理はすべて自社の仕事になります。この違いが、費用の出方にも、使える期間にも、そのまま表れます。

この記事では、採用企業が「派遣で人手を確保するか、紹介で採用するか」を決めるために、雇用関係と費用の仕組み、総額が逆転する月数、期間制限のルールを扱います。両者の中間にあたる紹介予定派遣は1章だけで概要を説明し、手数料の詳しい仕組みは紹介予定派遣の手数料で扱います。

02この記事のデータの集め方

派遣と紹介の比較記事では「派遣のマージンは30%前後」「1年半ほどで逆転する」といった説明をよく見かけます。ただ、職種によって派遣料金も年収も紹介手数料の料率も違うため、1つの数字では判断しにくいのが実情です。そこでこの記事では、公開されている国の統計を組み合わせて、職種ごとに計算し直しました（確認日はいずれも2026年11月5日）。

派遣事業報告は、労働者派遣法にもとづいて派遣元事業主が毎年国に出す報告書を集計したものです。令和6年度は、事業年度の末日が2024年4月1日から2025年3月31日までの報告が対象で、派遣労働者数は約220万人、年間売上高は9兆9,005億円でした。派遣料金と賃金は、実績のあった事業所ごとの平均額を単純平均したもので、どちらも派遣労働者1人1日（8時間）あたりの額です。

03雇用関係と責任の違い

派遣では、働く人と雇用契約を結んでいるのは派遣会社です。自社は派遣会社と労働者派遣契約を結び、その契約の範囲で仕事の指示を出します。紹介では、紹介会社はあくまで仲介役で、採用が決まれば自社と本人が労働契約を結びます。契約の当事者が違うため、負う責任の範囲も変わります。

派遣では「人を選べない」

派遣先が講ずべき措置に関する指針は、紹介予定派遣の場合を除き、派遣先が派遣に先立って面接すること、履歴書を送らせること、若年者に限ることなど、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう求めています。労働者派遣法でも、派遣先はこうした行為をしないよう努めなければならないとされています。だれが来るかは派遣会社が決めるため、「この人に来てほしい」と選んで受け入れることはできません。

契約を途中でやめるときの負担

同じ指針は、派遣先の都合で派遣契約を期間の途中で解除する場合、派遣労働者の新しい就業先の確保を図ること、それができないときは休業手当などに相当する額以上の損害賠償をすること、解除の予告をしない場合は少なくとも30日分以上の賃金に相当する額を賠償することなどを定めています。派遣は「いつでもすぐに減らせる」わけではなく、契約期間を単位に考える必要があります。

• 派遣が向く責任の分け方：給与計算・社会保険の手続き・雇用の継続を自社で抱えたくないとき
• 紹介が向く責任の分け方：人選から育成、評価、配置まで自社で決めたいとき
• どちらも自社が負うこと：職場の安全衛生への配慮、ハラスメントの防止、契約で決めた業務の範囲を守ること

04派遣のコスト：派遣料金とマージン率の中身

派遣の費用は、派遣労働者が働いた時間に応じた派遣料金です。料金は派遣労働者の時給そのものではなく、時給に派遣会社の取り分を上乗せした額になります。この取り分の割合を示すのがマージン率です。労働者派遣法第23条第5項は、派遣元事業主に対し、「派遣料金の平均額から派遣労働者の賃金の平均額を引いた額を、派遣料金の平均額で割った割合」を事業所ごとに公開するよう定めています。

令和6年度の派遣事業報告では、派遣料金の全業務平均は8時間あたり26,257円（消費税込み）、派遣労働者の賃金は16,735円でした。消費税を除いた料金は約23,870円で、賃金との差は7,135円です。差額を料金で割ると29.9%になり、「マージン率は30%前後」という一般的な説明と合っています。前年度（令和5年度）は料金25,337円・賃金16,190円で、同じ計算で29.7%でした。

マージンはすべてが派遣会社の利益というわけではありません。派遣会社は雇用主なので、派遣労働者の健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料の会社負担、年次有給休暇を取ったときの賃金、法律で義務づけられたキャリアアップのための教育訓練の費用などを、この差額から払います。残りが営業や事務の経費と利益です。

職種別に見た派遣料金と賃金

職種別に見ると、ITや技術職では賃金以外の割合が31〜33%、事務・営業・看護・介護では25〜26%台でした。料金の水準も大きく違い、情報処理・通信技術者の派遣料金は一般事務の約1.9倍です。1日20日働く前提で月額にすると、一般事務は税込で約36万円、情報処理・通信技術者は約69万円になります。

05紹介のコスト：採用時に一度払う紹介手数料

人材紹介の費用は、採用が決まったときに払う紹介手数料です。金額は「採用した人の理論年収 × 料率」で決まり、料率は30〜35%に収まる契約が中心です。厚生労働省の人材サービス総合サイトに載る19社の手数料実績率（実際に受け取った手数料を予定年収で割った値）を集計すると、中央値は32.5%でした。相場の詳しい根拠や年収別の早見表は人材紹介の手数料の相場にまとめています。

紹介手数料は年収に比例するため、1回の支払いは大きくなります。理論年収400万円を32.5%で採用すれば130万円（税抜）です。一方で、その後は自社が給与と社会保険料を払うだけで、同じ人に対して手数料が重ねてかかることはありません。厚生労働省の令和6年度職業紹介事業報告によると、常用就職1件あたりの手数料は全国で約103万円でした。

• 成功報酬が基本：一般的な登録型の紹介は、採用が決まり入社したときに手数料が発生します
• 返金規定がある：入社後すぐに退職した場合に手数料の一部が戻る契約が多くあります（返金規定の確認点）
• 最低手数料に注意：年収が低い職種では、料率で計算した額より最低手数料が高くなることがあります
• 消費税がかかる：手数料表の多くは税抜表示で、請求額には10%が加わります

派遣料金にも紹介手数料にも消費税がかかりますが、給与には消費税がかかりません。課税事業者の会社が両者を比べるときは、どちらも税抜の額で比べるのが公平です。この記事の試算も税抜でそろえています。

06派遣と紹介の総額は何ヶ月で逆転するか（職種別の試算）

派遣は毎月の料金が直接雇用より高い代わりに、最初の大きな支払いがありません。紹介は最初に手数料を払う代わりに、毎月の費用は給与と社会保険料などだけです。そのため、働いてもらう期間が長いほど紹介が有利になり、ある月数で総額が逆転します。逆転する月数は「紹介手数料 ÷（月の派遣料金 − 直接雇用したときの月の人件費）」で求められます。

同じ計算を、派遣事業報告と紹介手数料の実績率の両方に数字がある8つの職種で行いました。直接雇用の人件費は、法定福利費だけを上乗せした場合（A）と、退職金・福利厚生・募集費なども含めた現金給与以外の労働費用をすべて上乗せした場合（B）の2通りです。Bは直接雇用の負担を重く見積もった、紹介に厳しい比較です。

試算から読み取れること

ITや技術職は派遣料金のマージン部分が大きいため、毎月の差額が大きく、約12〜13か月で逆転しました。営業や一般事務は派遣料金と賃金の差が小さく、紹介手数料の料率も高めなので、逆転まで17〜19か月かかります。看護師や介護職は派遣の差額が小さい一方、紹介手数料の料率が23%前後と低いため、Aの比較では14〜15か月でした。ただし、Bの比較では看護・介護・事務・営業は2年前後かかり、職種による差が広がります。

実務では、直接雇用した人には賞与を払うことが多く、昇給もあります。賞与があれば紹介手数料（理論年収に賞与を含めることが多い）も直接雇用の人件費も増えるため、逆転はさらに後ろにずれます。反対に、派遣会社の見積もりがこの平均より高い場合や、紹介手数料に返金規定が働く場合は、前にずれます。「1年半〜2年を超えて同じ人に働いてほしいか」を判断の目安にすると、ずれの幅を見込んだ判断になります。

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   派遣の見積もりをもらう

   時給ではなく、派遣先が払う派遣料金（1時間あたり、税抜）を確かめます。

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   同じ人を直接雇用した場合の給与を決める

   月給・賞与・手当を含めた年収を出します。紹介手数料の理論年収にもなります。

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   会社負担の上乗せ率を決める

   社会保険料だけなら約15%、退職金や福利厚生も含めるなら約22%が国の調査の平均です。

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   毎月の差額を出す

   月の派遣料金から、直接雇用の月の人件費（給与×上乗せ率）を引きます。

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   紹介手数料を差額で割る

   出た月数より長く働いてもらう見込みなら、紹介のほうが総額は小さくなります。

07派遣の期間制限（3年ルール）と直接雇用への切り替え

労働者派遣法には、2種類の期間制限があります。1つは事業所単位の制限で、派遣先の同じ事業所が派遣を受け入れられる期間（派遣可能期間）は原則3年です（第40条の2）。過半数労働組合などの意見を聴く手続きを踏めば、3年を限りに延長できます。もう1つは個人単位の制限で、同じ派遣労働者を同じ組織単位（いわゆる課など）で受け入れられるのは3年までです（第35条の3・第40条の3）。こちらは延長できません。

期間制限を守らずに派遣を受け入れ続けると、派遣先がその派遣労働者に同じ労働条件で労働契約を申し込んだものとみなされる場合があります（労働契約申込みみなし制度）。「派遣のままで長く」は制度上も前提にされていない、と考えておくのが安全です。

派遣契約の大半は3か月以内

令和6年度の派遣契約の期間は、3か月以下が合わせて85.7%でした。派遣は3か月ごとなどの短い契約を更新しながら使うのが一般的で、更新のたびに続けるかどうかを決められます。長く働いてもらう前提でも、契約上は短い期間の積み重ねになっている点は覚えておきましょう。

派遣で来ている人を直接雇用するとき

派遣会社は、派遣先が派遣終了後にその派遣労働者を雇うことを、正当な理由なく禁じる契約を結んではいけません（労働者派遣法第33条）。一方、派遣先指針は、派遣会社が職業紹介の許可などを持っている場合には、派遣先は職業紹介によってその人を雇い、派遣会社に紹介手数料を払うことなどを派遣契約で定めるよう求めています。派遣から直接雇用に切り替えるときも、紹介手数料がかかることがある、ということです。条件は派遣契約で確かめます。

令和6年度の報告では、同じ職場で3年に達する見込みの派遣労働者などに対し、派遣会社が派遣先へ直接雇用を依頼した人数は67,887人で、そのうち派遣先に雇われたのは27,803人（41.0%）でした。派遣から直接雇用への切り替えは珍しいことではありませんが、依頼された人の6割近くは派遣先に雇われていません。

08人材派遣と人材紹介のメリット・デメリット

派遣の強みは、必要な期間だけ、雇用の手続きを持たずに人手を確保できることです。繁忙期や欠員の穴埋めのように、終わりが見えている仕事に向いています。弱みは、マージン分が働いてもらう限り毎月かかることと、同じ人に長く働いてもらうことが制度上むずかしいことです。

紹介の強みは、自社で選んだ人を長く雇い、育てられることです。毎月の費用は給与と社会保険料などだけなので、長く働いてもらうほど1か月あたりの採用費用は薄まります。たとえば紹介手数料130万円で採用した人が3年働けば、1か月あたり約3.6万円です。弱みは、最初にまとまった支払いが必要なことと、採用後の育成や定着を自社で担うことです。

09ケース別：派遣と紹介のどちらが向いているか

判断の軸は2つです。1つはその仕事がいつまで必要か、もう1つはその人を自社で選び、育てたいかです。終わりが決まっていて人選にこだわらないなら派遣、終わりがなく人選も育成も自社でしたいなら紹介になります。実務では、変動しやすい業務を派遣で、中心となる業務を紹介で採用した社員で担うように、両方を組み合わせる会社もあります。

求人広告やダイレクトリクルーティングなど、ほかの採用手法とも比べたい場合は人材紹介と求人広告の比較や人材紹介とダイレクトリクルーティングの違いを参考にしてください。

10中間の選択肢：紹介予定派遣

紹介予定派遣は、派遣が終わったあとに職業紹介を行い、直接雇用することを予定して行う派遣です。通常の派遣と違い、派遣先は事前の面接や履歴書の確認ができ、派遣期間は同じ人について6か月までと指針で決められています。費用は、派遣期間中の派遣料金と、直接雇用するときの紹介手数料の両方です。

派遣された人のうち直接雇用に至ったのは約54.4%でした（当社計算）。働きぶりを見てから決められる反面、半分近くは雇用に至らないため、派遣期間だけで終わる可能性も含めて予算を考えます。手数料の決まり方、通常の派遣・紹介との費用の比較は紹介予定派遣の手数料と仕組みで詳しく説明しています。

11紹介手数料の負担を抑えるおすすめの方法

長期で見れば紹介のほうが安くなる場合でも、採用した月にまとまった手数料が出ていくことが、派遣を選ぶ理由になっていることがあります。ここでは、紹介を選んだうえで負担を抑える方法を、総額を下げる効果が大きい順に紹介します。

おすすめの方法5選

順位の付け方「総額そのものを減らせるか」「どの会社・職種でも使えるか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額を下げる方法を上位に、支払いの時期をならす方法をその次に置いています。4位は当社のサービスです。

01

紹介を使うすべての会社に

複数の紹介会社の料率と実績率を比べる

同じ職種でも紹介会社によって実績率に差があります。見積もりの料率を人材サービス総合サイトの実績率と並べると、提示が標準的かどうかを判断できます。料率が下がれば、逆転までの月数も短くなります。

効果

理論年収400万円なら料率1ポイントで4万円の差

手間

国のサイトの確認と、数社分の見積もり

向く場面

新しく紹介会社と契約するとき

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02

定着に不安がある職種に

返金規定を契約前に確かめる

紹介の弱みは、早く辞められると手数料が回収できないことです。返金の割合と期間を比べておけば、早期離職のときの損失を小さくできます。

効果

早期離職のときに手数料の一部が戻る

手間

利用規約・手数料表の確認のみ

向く場面

初めて採用する職種、離職が多い職種

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03

相性を確かめたい採用に

紹介予定派遣で見極めてから雇う

最長6か月の派遣期間で働きぶりを見てから直接雇用を決められます。合わない人に紹介手数料を払うリスクを減らせますが、派遣期間中の派遣料金はかかります。

効果

採用のミスマッチを減らす

手間

派遣会社との契約と、期間中の評価

向く場面

選考だけでは実務の力を見極めにくいとき

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04当社サービス

手元資金を一度に減らしたくない会社に

紹介料を分割払いにする（PD for HR）

紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。紹介料そのものは減らず、初月に保証料が加わるため総支払額は増えます。毎月払う点は派遣に近い感覚ですが、支払いが終われば手数料はかかりません。

210万円

一括 210万円月17.5万円× 12回

• 効果一括の支払いを月々に分けられる（初月のみ保証料が加わる）
• 手間申込みと所定の審査
• 向く場面派遣から紹介に切り替えたいが、採用月の支出を抑えたいとき

PD for HR を見る →相談する

05

人数の増減が大きい会社に

変動する業務は派遣、中心の業務は紹介と分ける

すべてを紹介で採用すると手数料の総額がふくらみます。終わりが見えている仕事は派遣で持ち、紹介は長く必要なポジションに絞ると、全体の採用費用を抑えられます。

効果

紹介手数料がかかる採用の人数を絞る

手間

業務の切り分けと、派遣会社・紹介会社の両方の管理

向く場面

季節や受注で人員が大きく変わるとき

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分割払いの方法は、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比較しています。

12まとめ：期間と人選で選び、数字で確かめる

• 派遣は派遣会社の社員を借りるサービス、紹介は自社で直接雇うサービス。雇用主と責任の範囲が違う
• 派遣料金の全業務平均は8時間26,257円（税込）、賃金は16,735円。料金の約3割が賃金以外（社会保険料の会社負担・有給休暇・教育訓練・経費・利益）
• 紹介手数料は理論年収×料率で、国のサイトに載る19社の実績率の中央値は32.5%。払うのは採用時の一度
• 国の統計で試算すると、総額は約12〜19か月（直接雇用の負担を重く見ると約15〜28か月）で逆転する
• 有期雇用の派遣労働者は同じ組織単位で3年まで。派遣から直接雇用に切り替えるときも紹介手数料がかかることがある
• 迷うときは紹介予定派遣。紹介の一括の支払いが重いときは、料率・返金規定の確認と分割払いを検討する

派遣か紹介かは、「どちらが安いか」ではなく、その仕事がいつまで必要で、その人を自社で選び育てたいかで決まります。そのうえで、派遣会社の見積もりと紹介会社の料率を当てはめて逆転の月数を計算すれば、社内でも説明しやすい判断になります。紹介を選んだ場合の費用の全体像は中途採用の費用相場も参考にしてください。