お問い合わせ

PD WHITEPAPER2026年11月 発行 / 無料・登録制

スタートアップ資金調達白書2026

エンジェルからIPOまで。20の方法と、その代わりに手放すもの

  • 全28章
  • はじめての方向けの解説つき
  • 公的な統計と一次資料
7,613億円
国内スタートアップの資金調達額(2025年)
29,320先
公庫の創業融資(2025年度)
20の方法
出資・融資・RBF・ABL・リースなど
全28章
はじめての方向け解説つき

ABOUT THIS PAPER

スタートアップ資金調達のいまを、
28の章で。

金融庁の有識者会議の資料、日本政策金融公庫、ベンチャーエンタープライズセンター、日本証券業協会、全国信用保証協会連合会、リース事業協会、第二種金融商品取引業協会、日本STO協会などの公表資料と、e-Gov法令検索の条文をもとに、スタートアップと創業期の会社の資金調達を全28章・6部で整理しました。出資・融資・売上や資産を使う方法・補助金・支払いの工夫まで、20の方法を比べられます。はじめての方向けの解説つき。

FREE DOWNLOAD

3つのご入力で、
すぐにお読みいただけます。

  • 費用はかかりません
  • ご入力後、すぐにこのページで読めます
  • 別の端末で開けるURLをメールでお送りします

WHAT YOU'LL LEARN

この白書でわかること

  1. 01

    3分でわかる資金調達(借りる・出資・もらう・持っているものを替える・支払いの工夫)

  2. 02

    20の方法を横に並べた比較表と、段階ごとの地図

  3. 03

    エンジェル・J-KISS・VC・公庫・保証・ベンチャーデットの数字と条件

  4. 04

    RBF・ABL・債権流動化・リース・社債・クラウドファンディング・STO

  5. 05

    キャップテーブルのシミュレーションと、知っておきたいルールと税

PREVIEW

中身を、少しだけ。

はじめての方へ(3分でわかる)
数字とグラフで読む
章ごとの深掘り

CONTENTS

もくじ

  1. 00はじめての方へ3分でわかる
  2. 01スタートアップの資金調達とは
  3. 02歴史
  4. 03市場規模と推移
  5. 04お金を出す人たちの地図
  6. 05ステージ別の調達マップ
  7. 06自己資金と創業メンバー
  8. 07エンジェル投資家
  9. 08J-KISSと転換型の証券
  10. 09ベンチャーキャピタル
  11. 10CVC・事業会社からの出資
  12. 11株式投資型クラウドファンディング
  13. 12セキュリティトークン(STO)
  14. 13日本政策金融公庫
  15. 14信用保証と銀行融資
  16. 15ベンチャーデットと資本性ローン
  17. 16社債・メザニン
  18. 17融資型クラウドファンディング
  19. 18RBF(売上に連動して返す)
  20. 19ABL(在庫・売掛金を担保に)
  21. 20債権流動化とファクタリング
  22. 21リース・割賦・セール&リースバック
  23. 22購入型クラウドファンディングと前受け
  24. 23補助金・助成金
  25. 24お金を使わずに伸ばす
  26. 25調達のシミュレーション
  27. 26ルールと税
  28. 27出口(イグジット)
  29. 28よくある失敗と、これから

FREE PREVIEW

登録なしで読める部分

全28章のうち、「はじめての方へ」と要旨、第3章、よくある質問を、そのままお読みいただけます。続きの章は、3つのご入力で全文をお読みいただけます。

FOR BEGINNERS

はじめての方へ:3分でわかるスタートアップの資金調達

スタートアップの資金調達は、大きく「借りる」「出資を受ける」「もらう(補助金)」「持っているものをお金に替える」「支払いを工夫する」の5つです。それぞれ、返す必要があるか、株を渡すかが違います。この白書は、28章で20の方法を、数字と条文で整理したものです。

1借りる=株は渡さず、返す

日本政策金融公庫は、創業期なら無担保・無保証人で最大7,200万円。2025年度は29,320先に貸しました。

2出資=返さず、株を渡す

エンジェル・VC・事業会社など。2025年の国内スタートアップの調達は7,613億円です。

3組み合わせて選ぶ

補助金(後払い)や支払いの工夫も合わせて、渡す株を減らしながら成長のお金を用意します。

EXAMPLE / たとえば

創業したA社が、IPOまでに
お金をどう集めるか(例)

IT系のスタートアップ創業者2人架空の例

  1. 創業銀行自己資金+公庫

    資本金500万円、公庫から1,000万円

    株はそのまま
  2. プレシードエンジェル¥エンジェル

    J-KISSで2,000万円

    株をあとで渡す
  3. シード〜A持株比率%VC

    1億円、5億円と出資を受ける

    株を20%ずつ
  4. いつでも分けて払う¥1234支払いの工夫

    広告・開発の支払いを分けてランウェイをのばす

    株は渡さない
段階で方法が変わる

創業前は融資、シードはエンジェル、アーリー以降はVCが中心です。

渡すものを意識する

出資は株、融資は返済、補助金は使い道の条件。

ランウェイを見て動く

調達には半年ほど。手元のお金が1年を切る前に動きます。

わかりやすくするための架空の例です。

この白書に出てくる言葉

出資

返さないかわりに株を渡す

融資

株を渡さないかわりに返す

J-KISS

株価を決めずに出資を受ける契約

VC

集めたお金でまとめて出資する投資家

希薄化

株が増えて持株比率が下がること

ランウェイ

手元のお金が尽きるまでの期間

読み方のおすすめ

  • まず全体をつかみたい → 要旨と第1章・第5章を読む
  • 方法を比べたい → 第5章の、方法を横に並べた表へ
  • 具体的に計算したい → 第25章のシミュレーションへ

EXECUTIVE SUMMARY

要旨

この白書は、日本のスタートアップと創業期の会社の資金調達を、金融庁・日本政策金融公庫・ベンチャーエンタープライズセンター・日本証券業協会・東京証券取引所などの公表資料と、e-Gov法令検索の条文をもとに、全28章・6部で整理したものです。エンジェル、J-KISS、ベンチャーキャピタル、公庫の創業融資、信用保証、ベンチャーデットから、RBF、ABL、債権流動化とファクタリング、リース、社債、クラウドファンディング、セキュリティトークン、補助金、支払いの工夫まで。「お金の集め方」と「その代わりに手放すもの」を1冊でつかめるようにしました。

ロケット

国内スタートアップの資金調達

7,613億円

2025年。2015年の2,047億円から約3.7倍、2022年の9,909億円がピーク

銀行

公庫の創業融資

29,320先

日本政策金融公庫の創業前・創業後1年以内の融資(2025年度、1,681億円)

上場

スタートアップの新規上場

31社

2025年。2015年以降で最も少なく、出口はM&Aへ広がっています

  1. 01
    出資は伸びたが、まだ「米国の10分の1」

    調達額は10年で約3.7倍になりましたが、GDPに対する割合は日本0.11%、米国1.07%です。

  2. 02
    創業の資金は、まだ「借りる」が中心

    公庫の調査では、開業時の資金調達の平均1,219万円のうち67.9%が金融機関などからの借入、22.9%が自己資金でした。

  3. 03
    「何を手放すか」で選ぶ

    出資は返さなくてよい代わりに株を渡し、借入は株を渡さない代わりに返します。補助金はもらえますが後払いです。段階に合わせた組み合わせが鍵になります。

第3章MARKET SIZE

市場規模と推移

国内スタートアップの資金調達額は、10年で大きく伸びました。ただ、2022年をピークに減っており、米国との差もまだ大きいままです。

ひとことで言うと

調達額は2015年の2,047億円から2022年に9,909億円へ。2025年は7,613億円。1社あたりの中央値は約3.7倍の6,240万円になりました。

FIG.01国内スタートアップの資金調達額(暦年)
01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,00010,00020152016201720182019202020212022202320242025億円2,0477,613
出典を見る

金融庁「VCを取り巻く環境」(ベンチャーキャピタルに関する有識者会議 第4回 資料1、2026年6月18日)。元はスピーダの調査(Japan Startup Finance 2025)。過去の値は集計のたびに見直されます

10年でどれだけ伸びたか

調達額の合計

7,613億円+272%
2015年2,047
2025年7,613

国内スタートアップの資金調達額

1社あたり(中央値)

0.62億円+269%
2015年0.17
2025年0.62

まん中の会社の調達額

スタートアップの数

27,000社+68%
2021年16,100
2025年27,000

国の計画の集計

出典を見る

金融庁「VCを取り巻く環境」(ベンチャーキャピタルに関する有識者会議 第4回 資料1、2026年6月18日)。元はスピーダの調査、一般社団法人日本経済団体連合会「スタートアップ・エコシステム レビューブック2026」、経済産業省の資料

FIG.02資金調達額の対GDP比(日本と米国)
0.000.250.500.751.001.251.50202020212022202320242025日本米国0.111.07%
出典を見る

金融庁「VCを取り巻く環境」(ベンチャーキャピタルに関する有識者会議 第4回 資料1、2026年6月18日)。元はスピーダの調査

FIG.03国ごとのユニコーンの数(2025年4月)
米国690社
英国55社
フランス31社
シンガポール15社
韓国13社
日本8社
出典を見る

経済産業省の資料(元は CB Insights)

ロケット

ユニコーン

8社

評価額10億ドル以上の未上場の会社(2026年3月時点)。計画を作った2021年の6社から2社増えました。目標は100社です。

芽¥

大学発ベンチャー

5,074社

大学の研究から生まれた会社(2024年度)。計画時の3,305社から約1.5倍。

市場が伸びる¥

対GDP比

日本 0.11%

米国は1.07%。経済の大きさに比べた出資の量は、まだ約10分の1です。

ユニコーンは、評価額10億ドル以上の未上場の会社として数えています(集計元により定義が少し違います)。

CONTINUE READING

続きの第4章〜第28章は、
登録してお読みいただけます。

  1. 04お金を出す人たちの地図
  2. 05ステージ別の調達マップ
  3. 06自己資金と創業メンバー
  4. 07エンジェル投資家
  5. 08J-KISSと転換型の証券
  6. 09ベンチャーキャピタル
  7. 10CVC・事業会社からの出資
  8. 11株式投資型クラウドファンディング
  9. 12セキュリティトークン(STO)
  10. 13日本政策金融公庫
  11. 14信用保証と銀行融資
  12. 15ベンチャーデットと資本性ローン
  13. 16社債・メザニン
  14. 17融資型クラウドファンディング
  15. 18RBF(売上に連動して返す)
  16. 19ABL(在庫・売掛金を担保に)
  17. 20債権流動化とファクタリング
  18. 21リース・割賦・セール&リースバック
  19. 22購入型クラウドファンディングと前受け
  20. 23補助金・助成金
  21. 24お金を使わずに伸ばす
  22. 25調達のシミュレーション
  23. 26ルールと税
  24. 27出口(イグジット)
  25. 28よくある失敗と、これから
入力して全文を読む

FAQ

よくある質問

創業したばかりで、まず何から考えればいいですか?
自己資金と、日本政策金融公庫の創業融資(無担保・無保証人で最大7,200万円)から考えるのが一般的です。急な成長をめざしVCの出資を受けるかどうかは、事業の形で決めます。
J-KISSと普通株での出資は、どちらがいいですか?
J-KISSは評価額の決定を先送りでき、手続きが軽いのが利点です。評価額をはっきりさせたい、投資家の数が多いなどの場合は、株での出資が向くこともあります。
経営者保証なしで借りられますか?
創業5年未満の法人なら、信用保証協会のスタートアップ創出促進保証(最大3,500万円)や、公庫の経営者保証免除特例などがあります。
補助金は、もらってから使えますか?
多くは後払いです。先に自分で払い、事業の報告と検査のあとに受け取ります。つなぎ融資などで、その間のお金を用意します。

GLOSSARY

この白書に出てくる言葉

プレマネー・ポストマネー
出資を受ける直前・直後の会社の価値。ポストマネー=プレマネー+調達額。
希薄化
新しい株が発行されて、既存の株主の持株比率が下がること。
キャップテーブル
株主ごとの持株数と持株比率の表。
優先株式
配当や残余財産の分配で、普通株式より先に受け取れる権利などがついた株(会社法108条)。
残余財産の優先分配
解散・清算のとき、優先株主が普通株主より先に一定額を受け取る権利。
ダウンラウンド
前回より低い株価での資金調達。
バーンレート・ランウェイ
1か月に減るお金と、手元のお金が尽きるまでの期間。
J-KISS
株価を決めずに出資を受け、次の調達で株に替える新株予約権の契約のひな型。
ユニコーン
評価額10億ドル以上の未上場の会社。
経営者保証
会社の借入を、経営者個人が保証すること。
少人数私募
勧誘の相手が49名以下の、開示が免除されうる株の発行。
イグジット
株を現金化する出口。主にIPOとM&A。

FREE

スタートアップ資金調達白書 2026を、
いますぐ無料で。

入力して全文を読む

MORE WHITEPAPERS

ほかの白書も読む

白書の一覧へ

運営メディア投資総研/資金繰り総研/PROTOCOL Re Finance