- 1万300件
- 2025年の倒産件数(2年続けて1万件超え)
- 397件
- 人手不足による倒産(2013年の10倍以上)
- 6万7,210件
- 休廃業・解散(倒産の6倍以上)
- 全12章
- はじめての方向け解説つき
ABOUT THIS PAPER
会社倒産のいまを、
12の章で。
東京商工リサーチ・帝国データバンクの倒産集計、最高裁判所の司法統計、国税庁・日本政策金融公庫・中小機構・金融庁などの公表資料をもとに、会社の倒産の35年の流れと、いま増えている倒産の中身を全12章で整理しました。はじめての方向けの解説つき。倒産の前ぶれの点検表と、返済の組み直し・資本性劣後ローン・納税の猶予などの倒れないための手、もし倒産したときの手続きまでまとめた、経営者と資金繰りを担当する方のための資料です。
WHAT YOU'LL LEARN
この白書でわかること
- 01
3分でわかる倒産(黒字なのに支払いが止まるしくみ)
- 02
1990年からの35年の倒産件数と負債、2026年の月ごとの動き
- 03
原因・業種・地域・規模・業歴で見る倒産の中身
- 04
人手不足・物価高・後継者難・税金滞納・ゼロゼロ融資のあとの倒産
- 05
倒産の前ぶれの点検表と、倒れないための手・もし倒産したときの手続き
PREVIEW
中身を、少しだけ。



CONTENTS
もくじ
- 00はじめての方へ3分でわかる
- 01倒産とは
- 0235年の推移
- 032026年の動き
- 04倒産の原因
- 05増えている倒産
- 06業種・地域・規模
- 07業歴
- 08休廃業・解散
- 09倒産の前ぶれ
- 10倒れないための手
- 11倒産したら
- 12いまやること
FREE PREVIEW
登録なしで読める部分
全12章のうち、「はじめての方へ」と要旨、第3章、よくある質問を、そのままお読みいただけます。続きの章は、3つのご入力で全文をお読みいただけます。
FOR BEGINNERS
はじめての方へ:3分でわかる会社の倒産
倒産は「払えなくなって、事業が続けられなくなること」です。2025年は10,300件と2年続けて1万件を超え、2026年も前の年を上回るペースです。この白書は、倒産の数・原因・前ぶれと、倒れないための方法を、はじめての方にもわかるように整理したものです。
2021年の6,030件から増え続け、2025年は1万300件になりました。
人手不足、物価高、後継者がいない、税金の滞納による倒産が増えています。
返済の組み直し、売掛金を早く現金にする方法、公的な相談窓口があります。
EXAMPLE / たとえば
黒字なのに、
なぜ支払いが止まる?
- 4月工事を始める
材料費と人件費を払う
手元 −600万円 - 5月工事が終わる
請求書を出す
入金はまだ - 6月次の工事の支払い
手元のお金が足りない
支払いが止まる - 7月4月の工事の入金
ここで利益が出る
+1,000万円
帳簿では黒字でも、入金より支払いが先なら手元のお金が足りなくなります。
入金を早める・支払いを分ける・返済を組み直す。
3か月先までの資金繰り表で、足りない月を先に見つけます。
わかりやすくするための例です。実際の金額や入金の時期は会社と契約で違います。
この白書に出てくる言葉
払えなくなり、事業が続けられない
会社をなくす手続き
立て直す手続き
自分で事業をやめる
返済の組み直し
売掛金を早く現金にする
読み方のおすすめ
- まず全体をつかみたい → 要旨と、各章の「ひとことで言うと」だけを読む
- 自社が心配 → 第9章「倒産の前ぶれ」と第10章「倒れないための手」へ
- 数字を知りたい → 第2章〜第8章へ
EXECUTIVE SUMMARY
要旨
会社の倒産は、2022年から4年続けて増え、2024年・2025年は2年続けて1万件を超えました。2026年も1〜10月で8,969件と、前の年を上回るペースです。この白書は、東京商工リサーチと帝国データバンクの公表データをもとに、「倒産ってなに?」から「なぜ倒れるのか」「倒れないために何ができるか」までを、はじめての方にもわかるように整理したものです。
2025年の倒産件数
10,300件前の年より2.9%増。2013年(10,855件)以来の多さ(東京商工リサーチ)
人手不足による倒産
397件2025年。統計を取り始めた2013年以降で最多(同)
休廃業・解散
6万7,210件2025年。倒産の6倍以上の会社が、倒産ではなく自ら事業をやめている(同)
- 01倒産は「小さな会社の破産」がほとんど
負債1億円未満の倒産が76.6%。手続きは「破産」が9割を超えます。大きな会社の倒産より、身近な規模の会社の倒産が増えています。
- 02増えているのは「人」と「値段」の倒産
人手不足、物価高、後継者がいない、税金・社会保険料の滞納。売上が足りないだけでなく、コストと人の問題で倒れる会社が増えています。
- 03倒れる前に、打てる手はある
倒産の8割は「販売不振」が原因です。手元のお金が尽きる前なら、返済の組み直しや、売掛金を早く現金にする方法、公的な相談窓口が使えます。
第3章2026 SO FAR
2026年はどうなっている?
2026年の倒産は、月ごとに増減はあるものの、前の年を上回るペースが続いています。

ひとことで言うと
1〜10月で8,969件。6月・7月は1,000件を超えました。
出典を見る
東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」各月(https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203416_1610.html)。2026年11月10日発表の10月分まで。
ここに注意
資金繰りの「余裕」が細っている日本政策金融公庫の調査では、中小企業の資金繰り(「余裕」と答えた割合−「窮屈」と答えた割合)は、2026年10月に2.3と、9月の5.4から3.1ポイント下がりました。対象は三大都市圏の公庫の取引先900社で、製造業が中心です。
出典を見る
日本政策金融公庫「中小企業景況調査(2026年10月調査)」(https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_261030.pdf)、東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」(https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203416_1610.html)、東京商工リサーチ「2026年上半期の全国企業倒産」(https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203029_1610.html)、帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年10月報」(https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20261110-bankruptcy202610/)
CONTINUE READING
続きの第4章〜第12章は、
登録してお読みいただけます。
- 04倒産の原因
- 05増えている倒産
- 06業種・地域・規模
- 07業歴
- 08休廃業・解散
- 09倒産の前ぶれ
- 10倒れないための手
- 11倒産したら
- 12いまやること
FAQ
よくある質問
- 倒産と破産は同じですか?
- 同じではありません。倒産は「支払いができず事業が続けられなくなった状態」をまとめた言葉で、破産はそのための裁判所の手続きのひとつです。
- 倒産はこれからも増えますか?
- この白書では予想していません。2026年は1〜10月で前の年を上回るペースですが、9月・10月は前の年より少なくなっています。
- 黒字でも倒産しますか?
- します。利益が出ていても、入金より支払いが先に来て手元のお金が足りなくなれば、支払いが止まります。
- どこに相談すればいいですか?
- 取引のある銀行、日本政策金融公庫、各都道府県の中小企業活性化協議会、弁護士・税理士などです。大きな支払いを分けて手元のお金を守る方法は、PDでもご相談いただけます。
GLOSSARY
この白書に出てくる言葉
- 倒産
- お金の支払いができず、事業を続けられなくなった状態。法律の言葉ではない。
- 法的整理
- 裁判所の手続きを使う整理(破産・特別清算・民事再生・会社更生)。
- 私的整理
- 裁判所を使わず、金融機関などと話し合って整理すること。銀行取引停止処分なども含めて数える集計もある。
- 破産
- 財産をお金に換えて分け、会社をなくす手続き。
- 民事再生
- 借金を減らしてもらい、事業を続けながら立て直す手続き。
- 休廃業・解散
- 倒産ではなく、自分で事業をやめること。
- ゼロゼロ融資
- コロナの時期の、実質無利子・無担保の融資。
- リスケ
- 返済の条件を組み直すこと(リスケジュール)。
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