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中途採用をするすべての会社に
手法ごとに費用と結果を記録し、配分を見直す
応募数・面接数・内定数・外部コスト・社内の時間を手法ごとに記録すると、1人あたりの費用が比べられ、効果の低い手法への支出を減らせます。
- 効果
- 効果の低い手法への支出を減らす
- 手間
- 記録の仕組みづくり（表計算や採用管理システム）
- 向く場面
- 複数の手法を同時に使っているとき
中途採用の費用は手法で構造が違います。人材紹介は採用時に理論年収の30〜35%前後で、国の集計では常用就職1件あたり約103万円。求人広告は掲載料、スカウトは利用料と社内工数がかかり、ハローワークは無料です。面接などの社内コストも加えて1人あたりで比べます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
中途採用で1人採るのに、費用はどのくらいかかるのが普通ですか。
手法で大きく違います。人材紹介は理論年収の30〜35%前後で、国の集計では1件あたり約103万円です。求人広告は掲載料、ハローワークは無料で、どの手法でも社内の選考コストがかかります。
中途採用の費用は、外部に払う外部コストと、社内の人が選考に使う時間などの内部コストに分けられます。外部コストは手法によって構造がまったく違い、人材紹介なら採用が決まったときに理論年収の30〜35%前後、求人広告なら採用できたかどうかにかかわらず掲載料がかかります。ハローワークは求人の掲載が無料です。
厚生労働省の「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」によると、人材紹介（有料職業紹介）の常用就職1件あたりの手数料は全国で約103万円でした。ただし職種によって差が大きく、管理職員は約288万円、一般事務は約90万円です（いずれも当社計算の目安）。
この記事の主な数字
この記事は、中途採用の費用を手法全体で見渡すためのものです。紹介手数料の料率や手数料表の読み方は人材紹介の手数料の相場、1人あたりの採用単価の細かな計算方法は採用単価の計算方法で扱っています。
中途採用の費用の数字は、どこから持ってきたのですか。
厚生労働省の職業紹介事業報告、雇用動向調査、賃金構造基本統計調査を使い、職種別の1件あたりの手数料、転職者の入職経路の割合、社内コストの時給を当社で計算しました。
中途採用の費用について、調査会社や求人媒体が発表するアンケートは多くありますが、回答した会社の偏りや定義の違いで数字が大きく変わります。この記事では、国の統計から自分たちで計算できる数字に絞りました。2026年11月5日に、次の資料を確認しています。
この記事で使ったデータ
| データ | 出どころ | 計算したこと |
|---|---|---|
| 職種別の常用就職件数と手数料 | 令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報） | 人材紹介の職種別の1件あたりの手数料 |
| 職業別・入職経路別の入職者数 | 令和7年雇用動向調査（e-Stat） | 転職入職者がどの経路で入社したかの割合 |
| 職種別の賃金と労働時間 | 令和7年賃金構造基本統計調査（e-Stat） | 面接官・人事担当者の1時間あたりの人件費 |
| 職種別の手数料実績率 | 人材サービス総合サイト | 人材紹介の料率の水準（全職種の記事の集計を引用） |
求人広告やスカウトの料金はサービスごとに異なり、国の統計がないため、この記事では費用の構造と計算のしかたを示し、金額は計算のための仮の額であることを明記しています。
職業紹介事業報告の職種別の手数料には、臨時日雇の紹介分も含まれます。そのため職種別の1件あたりは目安です。全職種の約103万円は、常用就職に係る手数料だけで計算された公表値です。
手法によって費用のかかり方が違うのは、どういうことですか。
成功報酬型は採用が決まったとき、掲載型は掲載するとき、利用料型は使う期間、報奨金型は紹介が実ったときに払います。払うタイミングと、採用できなかったときの扱いが違います。
中途採用の費用の4つの構造
| 構造 | 代表的な手法 | 払うタイミング | 採用できなかったとき |
|---|---|---|---|
| 成功報酬型 | 人材紹介、一部のスカウトサービス | 入社が決まったとき | 原則かからない |
| 掲載型（前払い） | 求人広告、求人情報誌 | 掲載を始めるとき | 払った掲載料は戻らない |
| 利用料型 | スカウトのデータベース、採用管理システム | 契約期間ごと | 利用料はかかる |
| 報奨金型 | リファラル採用 | 紹介した人が入社・定着したとき | 原則かからない |
当社による整理です。同じ手法でも、サービスによって複数の構造を組み合わせることがあります（例：利用料＋成功報酬のスカウトサービス、クリック課金の求人広告）。
成功報酬型は、採用できなければ費用がかからない代わりに、1人あたりの金額が大きいのが特徴です。掲載型は、1回の掲載で複数人を採用できれば1人あたりが安くなりますが、応募が集まらなければ費用だけが残ります。どちらが有利かは、採用人数と、応募が集まる見込みで決まります。
計算例：成功報酬型と掲載型の分かれ目（仮の額）
掲載料は計算のための仮の額で、実際の料金はサービスとプランによって異なります。社内の選考コストは含みません。
この例では、広告で1人でも採用できれば外部コストは人材紹介より安くなります。ただし、応募の対応や書類選考の件数が増えるため、内部コストは広告のほうが大きくなりがちです。人材紹介と求人広告の詳しい比べ方は人材紹介と求人広告の比較で扱っています。
人材紹介は「採用できなければ0円」が基本ですが、契約によっては成功報酬以外の費用や条件があります。全職種の記事で確認した手数料表には、最低手数料（例：「100万円を最低料金とする」）、サーチ型の着手金・活動費、紹介された人を別の経路で採用した場合などの違約金の定めが見られました。2025年4月からは、違約金の規約がある紹介会社は、求人の申込みを受けた際にその額や条件を明示することになっています。見積もりの段階で、成功報酬の料率とあわせて書面で受け取っておきましょう。
それぞれの手法で、具体的に何にお金がかかりますか。
人材紹介は紹介手数料、求人広告は掲載料、スカウトはデータベースの利用料や成功報酬、リファラルは報奨金です。国のデータで金額がわかるのは人材紹介で、職種で約60万〜440万円の幅がありました。
人材紹介の紹介手数料は「理論年収 × 料率」で、料率は30〜35%前後が中心です。全職種の記事で集計した19社の手数料実績率の中央値は32.5%でした。金額は年収に比例するため、職種で大きく変わります。国の集計から職種別の1件あたりを計算しました。
管理職員は約288万円、一般事務は約90万円と、同じ人材紹介でも3倍以上の差があります。人材紹介の費用を見積もるときは、「1人100万円」のような平均ではなく、採用するポジションの理論年収に料率をかけて計算することが大切です。職種ごとの詳しい相場はエンジニア、営業職、マーケター、役員・幹部（エグゼクティブサーチ）の記事で扱っています。
民営職業紹介事業の手数料収入は、令和2年度の約5,240億円から令和6年度の約9,835億円へ、5年で約1.9倍になりました。令和6年度は前年度比17.6%増で、常用就職の件数の伸び（5.3%増）を大きく上回り、常用就職1件あたりの手数料も10.9%増えています。紹介で採用する人が増えているだけでなく、1人あたりの金額も上がっていることがわかります。中途採用の予算では、紹介を使う人数と年収の見込みを毎年見直すことが大切です。
求人広告は、求人サイトや求人情報誌に募集を載せる方法です。掲載期間と枠の大きさで料金が決まるプランが中心で、応募数に応じて費用がかかるクリック課金型や、採用が決まったときに払う成果報酬型のサービスもあります。料金はサービスごとに異なるため、見積もりでは掲載期間・原稿の作成費・オプション（スカウトメールや上位表示など）を分けて確認します。
スカウトは、求職者のデータベースから会社が自分で候補者を探し、声をかける方法です。費用はデータベースの利用料（期間ごと）や成功報酬などの組み合わせで、候補者を探して文面を送る社内の時間が大きな内部コストになります。料金体系の詳細はスカウト採用の費用、人材紹介との比べ方は人材紹介とダイレクトリクルーティングの違いで扱っています。
リファラル採用は、社員の知人・友人を紹介してもらう方法です。外部に払う費用は少なく、紹介した社員への報奨金が中心です。一方で、社員への呼びかけや、紹介された人を不採用にしたときの配慮など、運用の手間がかかります。報奨金の決め方はリファラル採用の始め方で説明しています。
結局、どの手法がどんな場面に向いているのか、一覧で比べたいです。
費用の構造、採用できなかったときの扱い、社内の工数、スピードで並べると選びやすくなります。転職者の入職経路の割合も添えました。
中途採用の手法別の比較
| 手法 | 外部コスト | 採用できなかったとき | 社内の工数 | 転職入職者の経路の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 人材紹介 | 大きい（理論年収×料率） | 原則かからない | 少なめ（母集団づくりと一次の見極めを任せられる） | 12.5%（民営職業紹介所） |
| 求人広告 | 中くらい（掲載料） | 掲載料は戻らない | 多め（応募対応・書類選考） | 27.1%（広告） |
| スカウト | 中くらい（利用料・成功報酬など） | 利用料はかかる | 多い（検索・文面・やり取り） | 国の統計に区分なし |
| リファラル | 小さい（報奨金など） | 原則かからない | 中くらい（社内への呼びかけ） | 24.4%（縁故） |
| ハローワーク | なし | かからない | 多め（応募対応） | 15.0%（インターネットサービスを含む） |
経路の割合は厚生労働省「令和7年雇用動向調査」職業（大分類）別入職経路別入職者数（一般労働者・転職入職者・全職業）から当社計算。縁故には「前の会社」経由（7.1%）を含みます。スカウトがどの経路に計上されるかは調査の資料からはわかりません。
状況別に向いている手法
| 状況 | 向いている手法 | 理由 |
|---|---|---|
| 急いで経験者を1人採りたい | 人材紹介 | 候補者探しと日程調整を任せられ、成功報酬なので空振りの費用がない |
| 同じ職種を複数人まとめて採りたい | 求人広告 | 1回の掲載で複数人を採れれば1人あたりが安くなる |
| 特定の経験を持つ人を狙いたい | スカウト、人材紹介 | 条件で検索して直接声をかけられる |
| 社員の人脈が厚い職種 | リファラル | 外部コストが小さく、職場の実情を知ったうえで入社してもらえる |
| 地域で長く働く人を採りたい | ハローワーク、求人広告 | 地域の求職者に届きやすい |
| 役員・後継者など公募しにくい | エグゼクティブサーチ | 転職を考えていない人にも接触できる |
当社による整理です。実際は複数の手法を組み合わせることが多くなります。
実際に転職した人は、どの経路で入社しているのですか。
令和7年の一般労働者の転職入職者は約318万人で、求人広告経由が27.1%、縁故が24.4%、民営職業紹介所が12.5%でした。事務・販売・管理職では紹介の割合が高く、運搬や輸送では低くなっていました。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査によると、令和7年1年間に一般労働者として転職入職した人は3,177.3千人でした。どの経路で入社したかを割合にすると、次のとおりです。
職業別・転職入職者の入職経路（一般労働者・令和7年）
| 職業（大分類） | 転職入職者 | 民営職業紹介所 | 広告 | 縁故 |
|---|---|---|---|---|
| 販売従事者 | 200.3千人 | 17.4% | 28.2% | 28.5% |
| 事務従事者 | 762.1千人 | 17.1% | 27.5% | 18.7% |
| 管理的職業従事者 | 205.8千人 | 15.2% | 10.8% | 33.3% |
| 専門的・技術的職業従事者 | 732.8千人 | 13.7% | 23.0% | 23.1% |
| サービス職業従事者 | 554.1千人 | 9.8% | 34.1% | 25.5% |
| 生産工程従事者 | 332.2千人 | 7.9% | 28.9% | 23.4% |
| 建設・採掘従事者 | 93.3千人 | 7.0% | 13.4% | 41.4% |
| 保安職業従事者 | 57.3千人 | 5.6% | 46.6% | 17.6% |
| 運搬・清掃・包装等従事者 | 104.2千人 | 4.8% | 34.3% | 24.8% |
| 輸送・機械運転従事者 | 134.7千人 | 3.6% | 33.9% | 32.7% |
出典：同上から当社計算。縁故には前の会社経由を含みます。
民営職業紹介所を経由した割合は、販売（17.4%）、事務（17.1%）、管理的職業（15.2%）で高く、輸送・機械運転（3.6%）や運搬・清掃（4.8%）では低くなっていました。建設・採掘は縁故が41.4%、保安は広告が46.6%です。自社が採りたい職種で、転職者がふだんどの経路を使っているかを知ると、手法の選び方の手がかりになります。
全職業で見ると、広告と縁故だけで転職入職者の半分強（51.5%）を占めます。民営職業紹介所は12.5%で、ハローワーク（インターネットサービスを含む15.0%）とほぼ同じ規模です。人材紹介は1件あたりの費用が大きい一方、使われている割合は全体の1割強にとどまるため、多くの会社では紹介だけに頼らず、広告や社員紹介と組み合わせて採用していると考えられます。自社の採用実績を経路別に集計し、この割合と比べてみると、偏りに気づきやすくなります。
経路の割合は、求職者がその経路を使った結果です。たとえば管理職の紹介の割合は15.2%でも、1件の採用の重みは大きくなります。割合は手法の向き不向きを考える材料の1つとして使ってください。
外部に払う費用以外に、どんなコストを考えればよいですか。
面接官や人事の時間、求人票づくり、日程調整、入社の手続きなどです。国の賃金データで時給に直すと、管理職は1時間約4,883円、人事は約2,605円でした。
中途採用の費用を比べるとき、外部コストだけを見ると、社内の工数が多い手法が実際より安く見えます。社内コストは、関わる人の時間を人件費に直して計算します。厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査から、年収を年間の労働時間で割って時給を出しました。
選考に関わる人の1時間あたりの人件費の目安
| 職種（調査の区分） | 年収（当社計算） | 月の労働時間 | 1時間あたり |
|---|---|---|---|
| 管理的職業従事者（面接官の部長・課長など） | 約966.8万円 | 165時間 | 約4,883円 |
| その他の営業職業従事者（現場の面接官の例） | 約660.7万円 | 173時間 | 約3,183円 |
| ソフトウェア作成者（技術面接の例） | 約578.5万円 | 171時間 | 約2,819円 |
| 庶務・人事事務員（採用担当） | 約525.2万円 | 168時間 | 約2,605円 |
出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種（小分類）別（一般労働者・男女計・企業規模10人以上）から当社計算。年収÷（所定内＋超過実労働時間×12か月）。社会保険料の会社負担や福利厚生費は含まないため、実際の負担はこれより大きくなります。
計算例：求人広告で1人を採用するまでの社内コスト（仮定）
件数と時間は計算のための仮定です。人材紹介では書類選考や日程調整の一部を紹介会社が担うため、同じ1人でも社内コストは小さくなりやすくなります。
この例の社内コストは約10.9万円でした。外部コストが小さい手法でも、応募が多く選考が長引くと、社内コストが外部コストを上回ることがあります。採用単価にこうした内部コストを含めて計算する方法は採用単価の計算方法、採用の管理を効率化する道具は採用管理システムの料金で扱っています。
同じポジションを別の手法で採ったら、1人あたりはどう変わりますか。
理論年収450万円の事務職を例にすると、紹介は約157.5万円＋社内コスト、広告は掲載料÷採用人数＋多めの社内コストです。条件しだいで順位が入れ替わります。
理論年収450万円の事務職を1人採る場合を例に、外部コストと社内コストを合わせて試算しました。外部コストのうち人材紹介以外は、サービスごとに料金が異なるため仮の額で置いています。自社の見積もりの額に置き換えて使ってください。
理論年収450万円の事務職を1人採る場合の試算（仮定を含む）
| 手法 | 外部コスト | 社内コスト（仮定） | 1人あたりの合計 |
|---|---|---|---|
| 人材紹介（料率35%） | 157.5万円 | 約5万円 | 約162.5万円 |
| 求人広告（掲載料60万円・1人採用） | 60万円（仮） | 約11万円 | 約71万円 |
| 求人広告（掲載料60万円・採用0人→再掲載で1人） | 120万円（仮） | 約20万円 | 約140万円 |
| リファラル（報奨金10万円） | 10万円（仮） | 約5万円 | 約15万円 |
人材紹介の外部コストは450万円×35%で計算。掲載料・報奨金・社内コストは計算のための仮の額で、実際の金額とは異なります。
試算では、求人広告で1回目に採用できれば人材紹介の半分以下ですが、1回目で採れずに再掲載すると差が縮まります。リファラルは外部コストがもっとも小さいものの、紹介が出てくるかどうかは社内の人脈しだいで、計画どおりの人数を採れるとは限りません。費用だけでなく、採れる確率と時期も含めて手法を選ぶ必要があります。
計算例：人材紹介で事務職1人（理論年収450万円・料率35%）
最低手数料がある契約では、その額を下回りません。
早く辞めてしまえば、どの手法でもかけた費用が無駄になり、採用をやり直す費用がかかります。人材紹介は返金規定で一部が戻ることがあるため、返金の期間と割合も比較の項目に入れてください（紹介料の返金規定）。
どの失敗も、費用を「1人あたり」と「採れる確率」の両方で見ることで防げます。採用の計画を立てる段階で、手法ごとに「何人採れたらいくら、採れなかったらいくら残るか」を書き出しておくと、社内でも説明しやすくなります。
自社に合う手法は、どういう順番で考えればよいですか。
採用人数・急ぎ度・職種の難しさ・社内で使える工数の4つを確かめ、職種の転職者がよく使う経路から試すのがおすすめです。予算が限られる場合は、無料や低コストの手法から組み合わせます。
1人だけか、同じ職種を複数人か。いつまでに入社してほしいかを決めます。
求める経験が珍しいか、年収の相場はどのくらいかを、現場と確認します。
人事と面接官が、1か月に何時間を採用に使えるかを出します。
雇用動向調査の割合を参考にします。販売・事務・管理職は紹介の割合が高め、サービス・保安は広告、建設や管理職は縁故の割合が高いなど、職種の入口になりやすい手法から始めます。
応募数・面接数・内定数・費用を手法ごとに記録し、1人あたりで比べて配分を変えます。
手法を選ぶときの判断の分かれ目
| 確かめること | こうなら | 向いている手法 |
|---|---|---|
| 急ぎ度 | 1〜2か月以内に入社してほしい | 人材紹介（成功報酬で空振りの費用がない） |
| 採用人数 | 同じ職種を3人以上 | 求人広告（1人あたりが下がりやすい） |
| 社内の工数 | 人事が1人で兼務している | 人材紹介、採用代行 |
| 職種の難しさ | 経験者が少なく、公募では集まらない | 人材紹介、スカウト、エグゼクティブサーチ |
| 予算 | 外部コストをほとんど使えない | ハローワーク、リファラル、自社サイト |
当社による整理です。
外部コストをほとんど使えない場合の手法は、採用予算が足りないときの採用手法で詳しく扱っています。
求人広告・スカウトの見積もりで確認する項目
| 項目 | 確認すること | 費用への影響 |
|---|---|---|
| 課金の方式 | 掲載期間ごとか、クリックや応募ごとか、採用時の成果報酬か | 採用できなかったときに残る費用が変わる |
| 掲載期間と枠 | 何週間か、どの大きさの枠か、延長の料金 | 同じ媒体でも総額が大きく変わる |
| 原稿の作成 | 取材・撮影・原稿作成が料金に含まれるか | 別料金だと外部コストが増える |
| オプション | スカウト送信の通数、上位表示、再掲載の割引 | 必要なものだけ選ぶ |
| 契約の期間と解約 | 最低契約期間、途中解約の扱い | 採用が早く決まっても費用が残る場合がある |
当社による整理です。料金はサービスごとに異なるため、見積もりで確認してください。
手法が決まったら、求める人物像（採用ペルソナ）と求人票（求人票の書き方）を整えると、どの手法でも応募の質が上がり、選考の社内コストを抑えられます。
中途採用の費用を抑えるには、何から手を付ければよいですか。
まずは手法ごとに費用と結果を記録し、職種に合う手法へ配分を変えるのがおすすめです。人材紹介では料率と返金規定を比べ、支払いをならしたい場合は分割払いも選択肢です。
中途採用の費用は、手法の選び方と運用のしかたで大きく変わります。ここでは、どの会社でも取り組みやすい方法を、効果の大きさと手間で順位を付けて紹介します。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの会社・職種の中途採用でも使えるか（汎用性）」「費用の総額や無駄な支払いを減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる・損失を防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
中途採用をするすべての会社に
応募数・面接数・内定数・外部コスト・社内の時間を手法ごとに記録すると、1人あたりの費用が比べられ、効果の低い手法への支出を減らせます。
応募の質に悩む会社に
人物像があいまいだと、どの手法でも合わない応募や紹介が増え、選考の社内コストが膨らみます。要件を絞って求人票に書くと、書類選考と面接の回数を減らせます。
人材紹介を使う会社に
紹介手数料は料率1ポイントで理論年収の1%分が変わります。国のサイトの実績率と見積もりを並べ、返金の期間と割合も確かめてから契約します。
外部コストを減らしたい会社に
転職入職者の24.4%は縁故、15.0%はハローワーク経由でした。外部コストの小さい手法で採れるポジションを増やすと、総額を抑えられます。
採用が重なった月に
人材紹介の紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。対象は紹介料で、求人広告などの費用は対象外です。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比べています。
計算例：紹介料175万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。
社内で中途採用の予算を立てるとき、どう組み立てればよいですか。
採用予定のポジションごとに手法を決め、外部コスト（紹介なら理論年収×料率、広告なら掲載料）と社内コストを積み上げます。結果を記録して、翌年の配分に生かします。
計算例：中途採用4人の年間予算（手法を組み合わせた場合・仮定を含む）
掲載料・報奨金・社内コストは計算のための仮の額です。採用できなかった場合の再掲載や、紹介に切り替える場合の予備費も見込んでおくと安心です。
中途採用の「相場」として使われる数字の違い
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 30〜35%（紹介の契約料率） | 人材紹介の料率の中心 | 紹介を使うポジションの予算の計算 |
| 約103万円（紹介1件あたり） | 全国の常用就職1件あたりの手数料 | 人材紹介市場の規模感の把握（職種で大きく違う） |
| 27.1%・24.4%・12.5% | 転職入職者の経路（広告・縁故・紹介） | どの手法が入口になりやすいかの判断 |
| 約2,605〜4,883円（1時間あたり） | 人事・管理職の人件費の目安 | 社内コストの見積もり |
出典：厚生労働省「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」、「令和7年雇用動向調査」、「令和7年賃金構造基本統計調査」
人材紹介の紹介料や求人広告の掲載料の請求額には消費税が加わります。採用にかかる費用をどの勘定科目で処理するかは会社の状況によって異なるため、顧問の税理士に確認してください。
手法で大きく違います。人材紹介は理論年収の30〜35%前後で、国の集計では常用就職1件あたり約103万円（令和6年度）でした。求人広告は掲載料、ハローワークは無料で、どの手法でも面接などの社内コストがかかります。
外部コスト（紹介手数料、掲載料、スカウトの利用料、報奨金など）と、内部コスト（求人票の作成、書類選考、面接、日程調整、入社手続きに使う社内の時間）に分けられます。内部コストは人件費の時給×時間で見積もります。
採用人数と応募の集まり方で変わります。求人広告は複数人を採れれば1人あたりが安くなりますが、採用できなくても掲載料がかかります。人材紹介は採用できたときだけ費用がかかり、1人あたりは大きくなります。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、一般労働者の転職入職者のうち、広告経由が27.1%、縁故が24.4%、民営職業紹介所が12.5%、ハローワーク（インターネットサービスを含む）が15.0%でした（当社計算）。
面接官の人数×時間×1時間あたりの人件費で計算します。国の賃金データから計算すると、管理職は1時間約4,883円、人事担当者は約2,605円が目安です（社会保険料の会社負担などは含みません）。
ハローワークは求人の掲載が無料で、リファラル採用は外部コストが報奨金程度で済みます。ただし応募対応や社内への呼びかけなどの社内コストはかかります。予算が限られる場合の手法は別の記事で詳しく扱っています。
人材紹介の紹介料なら、紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように最大12回の分割払いにできるサービスがあります。PD for HRの対象は紹介料で、初月のみ保証料が加わり、所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。