RPO（採用代行）とは？任せられる業務・料金相場と、人材紹介との費用の比べ方

01RPO（採用代行）とは：採用の実務を外部に任せるサービス

RPOは Recruitment Process Outsourcing の略で、日本語では採用代行と呼ばれます。求人票の作成や求人媒体の運用、応募者への連絡、面接の日程調整、スカウトの送信、選考状況の管理など、採用にかかる実務を外部の会社に任せる仕組みです。任せる範囲は、一部の作業だけから採用計画づくりまで、会社ごとに選べます。だれを採るかの最終判断は自社に残るのが基本です。

この記事では、RPOに任せられる業務、人材紹介との違い、法律上の注意点、料金の相場と比べ方、会社の選び方と導入の流れを扱います。スカウトだけを外に任せる場合の費用の考え方はスカウト採用の費用、採用管理システムの費用は採用管理システム（ATS）の料金で説明しています。

02この記事のデータの集め方

RPOの料金は、比較サイトのまとめ記事で紹介されることが多いものの、時点や税の扱いがはっきりしないこともあります。この記事では、提供会社の公式サイトに料金が書かれていたものだけを集めました。法律上の扱いは、e-Gov法令検索の職業安定法と、厚生労働省職業安定局の「募集・求人業務取扱要領」（令和7年6月）で確かめています。

• 提供会社の公式サイトのサービスページ・料金ページで、金額が文字で書かれていたプランを集計した
• 比較サイト・口コミサイト・販売代理店のページの金額は使わなかった
• 料金表が資料請求や問い合わせの後にしか示されない会社は対象外とした
• 税別・税込、初期費用、最低契約期間、含まれない費用（媒体費など）を、ページの記載どおりに書き写した

確認できたのは、bサーチ、アールナイン、マルゴト、プロリク、ネオキャリアの5社です。同じ会社でも、上位のプランは見積もり制で金額が書かれていないことがありました（例：マルゴトの「まるごと人事」）。また、プロリクの料金表には税別・税込の表示がなく、表ではそのまま「税の表示なし」としています。料金を公開していない会社のほうが多いため、5社の数字は相場そのものではなく、見積もりを比べるときの物差しとして使ってください。

03RPOに任せられる業務

任せる範囲を決めるときは、時間がかかっているのに判断がいらない作業から外に出すのが基本です。応募への一次連絡や日程調整は件数が増えると担当者の時間を大きく占めますが、判断はほとんどいりません。一方、合否の判断や条件の提示は、自社の基準と責任で行う必要があります。

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   今の採用業務を書き出す

   1か月の作業を、作業名・件数・かかった時間・担当者で一覧にします。

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   判断が必要な作業に印をつける

   合否、条件、採用計画など、自社で決めるべき作業を分けます。

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   残りの作業から任せる範囲を選ぶ

   時間がかかっている順に並べ、外に出す作業を決めます。

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   受け渡しのルールを決める

   連絡のしかた、報告の頻度、判断を仰ぐ場面を決めて契約に入れます。

新卒・中途・アルバイトで変わる任せ方

どの採用でも共通するのは、応募から最初の連絡までの時間が結果を左右しやすいことです。応募が多い時期に返信が遅れると、その間にほかの会社の選考に進まれてしまいます。RPOを使うかどうかを決める前に、自社で応募から最初の連絡まで平均何日かかっているかを測っておくと、RPOを入れた後の効果も確かめやすくなります。

04人材紹介との違い：払う対象と向く場面

人材紹介は、紹介会社が候補者を探し、採用が決まったら1名ごとに成功報酬を払うサービスです。RPOは、採用の作業を代わりに行ってもらい、業務の量や期間に対して払います。採用人数が多いほど人材紹介の手数料は積み上がり、RPOの月額は人数に関係なく一定（業務量が増えれば上がる）です。

注意したいのは、RPOを使っても候補者を集めるための費用は別にかかることです。公開されていた料金表でも、bサーチは「求人媒体の掲載費・利用料は別途」、マルゴトは「媒体やエージェントとの契約費用は含まれない」と書いていました。RPOの費用は、媒体費や紹介手数料に上乗せされるものとして考えます。人材紹介と求人広告の比べ方は人材紹介と求人広告の比較で扱っています。

紹介会社を何社も使っている会社では、求人の共有、推薦の受け取り、面接結果の連絡といったやり取りだけでも大きな作業量になります。公開されていた料金表でも、プロリクは「エージェントコントロール」をオプションとして挙げていました。紹介会社とのやり取りをRPOに任せる場合も、紹介手数料はこれまでどおり紹介会社に払うため、RPOの料金と紹介手数料の両方がかかることを前提に予算を組みます。紹介会社の手数料の相場は人材紹介の手数料の相場で確認できます。

05法律上の注意点：応募の勧誘を任せるなら委託募集の許可を確かめる

職業安定法第36条第1項は、労働者を雇おうとする者が、その被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならないと定めています。第2項では報酬の額についてもあらかじめ認可が必要とされています。厚生労働省の「募集・求人業務取扱要領」は、この形を委託募集と呼び、許可などの権限は都道府県労働局長にも委任されているとしています。

同じ要領は、募集に従事する人（募集従事者）を「応募を勧誘する行為を行う者」と定義しています。つまり、RPOに任せる作業のうち、候補者に応募を勧める行為（スカウトの送信や、説明会・面談での勧誘など）が含まれるかどうかが、委託募集にあたるかの分かれ目になります。応募者情報の入力や日程調整といった事務がどう扱われるかは、要領に一律の線引きが書かれているわけではないため、個別の業務内容で判断されます。

職業紹介の許可を持つ会社に任せる場合

要領は、求人者に紹介するために求職者を探して就職を勧め、応じた人をあっせんする、いわゆるスカウト行為を事業として行う場合は職業紹介事業にあたり、職業紹介の許可が必要としています。また、許可を受けた人材スカウト型の職業紹介事業者に募集を委託する場合は、その事業者に求人を申し込んだものと解するのが適当で、委託募集の許可は基本的には不要とも書いています。この場合、取引の性質は職業紹介になり、手数料は職業安定法の手数料のルール（届け出た手数料表など）にしたがいます。

委託募集の許可を受けると、募集受託者に払う報酬の額についても認可を受けることになります。要領は、委託募集を報酬を与えて行う場合、募集区域が通勤区域内かどうかにかかわらず、厚生労働大臣または募集に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長の許可を受けなければならないとしています。また、企業グループの別会社が募集を代わりに行う場合のように、法人格の違う募集主の委託を受けて募集を行う場合も委託募集にあたると書かれています。グループ会社に採用業務をまとめる場合も、同じ確認が必要です。

応募者の個人情報の扱いにも決まりがあります。職業安定法第5条の5は、募集を行う者や募集受託者に、求職者などの個人情報を業務の目的の達成に必要な範囲で集め、保管し、使うよう求めています。RPOに応募者情報を渡す場合は、扱える範囲や契約終了後の消去を契約に入れておきます。

06RPOの料金体系と、公式サイトで公開されていた料金

RPOの料金体系は、大きく月額固定型（毎月決まった額で、稼働時間や業務範囲に上限がある）、従量型（スカウトの送信数や対応件数に応じて払う）、プロジェクト型（期間と目標を決めて一括で払う）の3つです。公式サイトで料金を確認できた5社は、いずれも月額型のプランを示していました。

応募者対応まで含むプランは、月額20万〜40万円前後（税別）が下限の目安でした。採用広報や記事づくりまで含めると45万〜50万円前後になります。マルゴトのように稼働時間の上限（週10時間）が決まっているプランもあり、同じ月額でも任せられる量は会社ごとに違います。比べるときは、金額だけでなく「何時間分・何件分の作業か」をそろえましょう。

月額を「1時間あたり」に直して比べる

稼働時間が決まっているプランは、1時間あたりの費用に直すと、社内の担当者が同じ作業をした場合の人件費や、ほかの会社の見積もりと比べやすくなります。稼働時間が書かれていないプランは、「1か月に何件の応募に対応するか」「何通のスカウトを送るか」を見積もりで確かめ、件数あたりの費用に直して比べましょう。プロリクのLightプランのように、スカウトの送信数の目安（〜800通／月）を示している例もあります。

07費用の比べ方：何名採用すれば人材紹介より安くなるか

RPOと人材紹介は払う対象が違うため、そのままでは比べにくい費用です。そこで、同じ期間に何名採用するかをそろえて、1名あたりの費用で比べます。RPOの総額（月額×期間＋初期費用＋媒体費）を、人材紹介で同じ人を採った場合の手数料で割ると、何名で並ぶかがわかります。

この例では、6か月で2名以上を採用できれば、RPOの費用は人材紹介の手数料の合計より小さくなります。ただし、RPOの190万円に媒体費やスカウトサービスの費用が加わる点を忘れてはいけません。たとえば媒体費が6か月で100万円かかれば、総額は290万円になり、並ぶ人数は約1.8名に上がります。

表から読み取れるのは、RPOは採用人数が多いほど有利で、1名だけの採用では割高になりやすいということです。年に1〜2名しか採らない会社がRPOを長期間使うと、人材紹介より高くつくことがあります。反対に、同じ職種を短期間にまとめて採る場合や、応募者対応の遅れで内定辞退が出ている場合は、RPOで費用と機会損失の両方を減らせる可能性があります。1名あたり費用の出し方は採用単価の計算方法で詳しく説明しています。

比べるときは、社内の工数の変化も入れます。RPOに任せれば担当者の時間は減りますが、RPOとの定例会議や判断の連絡にかかる時間は新たに生まれます。減った時間と増えた時間をそれぞれ時間単価で金額にし、差し引きでどれだけ得になるかを見ると、社内でも説明しやすくなります。

社内で試算するときの手順

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   期間と採用予定人数を決める

   RPOを使う期間（例：6か月）と、その期間に採りたい人数を決めます。

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   RPOの総額を出す

   月額×期間＋初期費用。稼働時間や件数の上限を超える見込みがあれば追加料金も足します。

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   候補者を集める費用を足す

   求人広告の掲載料、スカウトサービスの利用料など、RPOの料金に含まれない費用を足します。

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   人材紹介で採った場合と比べる

   採用予定人数×紹介手数料（理論年収×料率）と並べ、1名あたりの費用で比べます。

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   採れなかった場合も確かめる

   採用が予定の半分だった場合の1名あたり費用も出し、許容できるかを判断します。

最後の「採れなかった場合」の確認は、とくに大切です。人材紹介は採用できなければ費用がかかりませんが、RPOは期間分の料金がかかります。採用が予定の半分にとどまっても1名あたり費用が人材紹介を下回るなら、RPOを選ぶ理由は強くなります。

08RPOのメリット・デメリットと、向くケース

RPOの成果は、自社がどれだけ関わるかで大きく変わります。候補者は、連絡してきた相手を通してその会社を見ています。面接で話す内容や会社の魅力の伝え方は自社で用意し、RPOには「どう伝えるか」を共有しておきましょう。候補者の体験をよくする工夫は候補者体験を高める方法で扱っています。

デメリットのうち「ノウハウが社内に残りにくい」点は、契約の内容で小さくできます。月次の報告に、応募経路ごとの応募数・面接数・内定数、返信までの日数、スカウト文面ごとの返信率などを入れてもらい、社内で保存します。求人票やスカウト文面、応募者への連絡のひな形も、契約終了後に自社で使えるようにしておくと、RPOを使った期間の経験が社内に残ります。

09RPOの会社の選び方と、導入の流れ

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   業務を棚卸しする

   今の採用業務を作業ごとに書き出し、時間と件数を記録します。

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   任せる範囲と目標を決める

   外に出す作業と、自社に残す判断を分け、採用人数や対応の速さの目標を決めます。

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   2〜3社から見積もりを取る

   同じ業務範囲・期間で見積もりを取り、作業量と含まれない費用をそろえて比べます。

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   契約し、受け渡しを行う

   連絡ルール、判断を仰ぐ場面、個人情報の扱いを決め、求人情報や選考基準を共有します。

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   1〜3か月で見直す

   応募数・面接数・内定数・対応日数を確かめ、範囲の増減や継続を判断します。

最初から採用業務のすべてを任せるより、応募者対応や日程調整など、効果が見えやすい作業から始めるほうが失敗は少なくなります。月単位で変更できるプランなら、試行の結果を見て範囲を広げたり、繁忙期が過ぎたら縮めたりできます。RPOに任せた作業の手順や数字は報告書として残してもらい、契約が終わっても社内で続けられるようにしておきましょう。

• 契約書に入れたい項目①：任せる業務の一覧と、自社が判断する事項
• 契約書に入れたい項目②：稼働時間や対応件数の上限と、超えた場合の料金
• 契約書に入れたい項目③：応募者の個人情報の扱い、再委託の有無、契約終了後の消去
• 契約書に入れたい項目④：報告の内容と頻度、作ったひな形や資料の扱い
• 契約書に入れたい項目⑤：委託募集・職業紹介の許可に関する説明と、法令を守る旨

とくに個人情報の再委託は見落とされがちです。RPOの会社がさらに別の会社に作業を出す場合、応募者の情報がどこまで渡るのかを確かめておきましょう。採用管理システムを使っている場合は、RPOの担当者に与える権限の範囲も決めておくと安心です。

10RPOと組み合わせて採用費用を抑えるおすすめの方法

RPOは採用の作業を速く、楽にする仕組みですが、候補者そのものを増やすわけではありません。採用全体の費用を抑えるには、RPOと候補者を集める手法を組み合わせます。総額を下げる効果が大きく、どの会社でも取り組みやすい順に並べました。

おすすめの方法4選

順位の付け方「採用1名あたりの費用を下げる効果」「どの会社でも取り組めるか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。費用そのものを下げる方法を上位にしています。PD for HRは人材紹介の紹介料だけが対象で、RPOの料金や媒体費は対象外のため、4位としています。

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RPOを使うすべての会社に

任せる範囲を作業時間の多いものに絞る

判断のいらない作業から外に出し、範囲を絞ってプランを選べば、月額を抑えられます。公開料金でも、範囲によって月2.98万円〜49.8万円と大きな差がありました。

効果

必要な作業量に合ったプランを選べる

手間

業務の棚卸しと見積もりの比較

向く場面

RPOを初めて使うとき

くわしく見る →

02

媒体費を抑えたい会社に

スカウトや社員紹介で候補者の入口を増やす

RPOにスカウト送信を任せたり、社員の紹介を受ける窓口を整えたりすると、求人広告や紹介会社に頼る人数を減らせます。

効果

外部費用の大きい手法で採る人数を減らす

手間

スカウトの文面や紹介制度の準備

向く場面

同じ職種を継続して採るとき

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03

専門職を採る会社に

候補者が少ない職種だけ人材紹介を使う

RPOで作業を速くしても候補者がいなければ採用は進みません。難しいポジションは紹介会社に任せ、RPOには紹介会社とのやり取りの窓口を任せる使い方もできます。

効果

採用の遅れによる損失を減らす

手間

紹介会社との契約と、RPOへの共有

向く場面

期限までに専門職を採りたいとき

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04当社サービス

RPOと人材紹介を併用する会社に

人材紹介の紹介料を分割払いにする（PD for HR）

人材紹介で採用したときの紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。RPOの料金や媒体費は対象外です。紹介料そのものは減らず、初月に保証料が加わるため総支払額は増えます。

210万円

一括 210万円月17.5万円× 12回

• 効果紹介料の一括の支払いを月々に分けられる（初月のみ保証料が加わる）
• 手間申込みと所定の審査
• 向く場面RPOの月額と紹介料の支払いが同じ時期に重なるとき

PD for HR を見る →相談する

紹介料を分割にする方法には、保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法などもあります。違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比較しています。

11まとめ：作業量と採用人数でRPOの元が取れるかを判断する

• RPO（採用代行）は、応募者対応・日程調整・スカウト送信・選考管理などの実務を外部に任せるサービス。合否などの判断は自社に残す
• 人材紹介は採用1名ごとの成功報酬、RPOは業務量・期間に対する料金。採用できなくてもRPOの費用はかかる
• 公式サイトで料金を公開していた5社では、応募者対応を含む主なプランが月額20万〜50万円前後（税別）。初期費用5万〜10万円の例も
• 媒体費・スカウトサービスの費用・紹介手数料は別。総額を紹介手数料で割ると、何名で元が取れるかがわかる
• 社員以外に報酬を払って応募を勧誘させるのは委託募集にあたり、許可と報酬額の認可が必要。職業紹介の許可を持つ会社に任せる場合は扱いが変わる
• 業務の棚卸しから始め、効果の見えやすい作業を1〜3か月試してから範囲を決める

RPOは、採用の作業量が多く、採用人数もまとまっている会社ほど効果が出やすいサービスです。年に数名しか採らない会社は、人材紹介やスカウトと比べて1名あたりの費用を試算してから判断しましょう。採用が予定の半分にとどまった場合の1名あたり費用まで出しておくと、社内の合意も得やすくなります。中途採用全体の費用の目安は中途採用の費用相場で確認できます。