- 5,115件
- M&A件数(2025年)
- 500万円
- 最低報酬の中央値
- 77社
- 企業マップ
- 全12章
- 図14点
ABOUT THIS PAPER
M&A市場のいまを、
12の章で。
国の統計と事業承継・引継ぎ支援センターの実績、M&A支援会社が公開している報酬体系をもとに、日本のM&A市場、とくに中小M&Aを全12章で整理しました。M&A仲介・FA会社の経営者と、会社を売る・買う企業の方に向けた資料です。
WHAT YOU'LL LEARN
この白書でわかること
- 01
M&Aの件数は2年続けて過去最多。中小M&Aの成約も公的窓口・民間ともに増加
- 02
仲介会社46社の着手金・最低報酬・成功報酬の基準の独自集計と、譲渡額ごとの報酬の試算
- 03
後継者不在・休廃業の数字と、IT・介護医療・建設・人材サービスの業種別の深掘り
- 04
77の支援会社・窓口を「支援の形×最低報酬」で並べた企業マップ
- 05
支援会社向けの成約を止めない打ち手と、報酬を払う会社向けの報酬を分ける方法
PREVIEW
中身を、少しだけ。



CONTENTS
もくじ
- 00はじめての方へ3分でわかる
- 01M&Aとは
- 02歴史
- 03市場規模と推移
- 04支援会社の事業の数字
- 05需要の構造
- 06業種別の深掘り
- 07業界の構造と企業マップ
- 08お金の実態
- 09ルールと規制
- 10業界が抱える課題
- 11これからの展望
- 12立場別の打ち手
FREE PREVIEW
登録なしで読める部分
全12章のうち、「はじめての方へ」と要旨、第3章、よくある質問を、そのままお読みいただけます。続きの章は、3つのご入力で全文をお読みいただけます。
FOR BEGINNERS
はじめての方へ:3分でわかるM&A
M&Aは、会社や事業を売り買いすることです。中小企業では、後継者のいない会社を別の会社が買って引き継ぐ「事業承継」が中心です。この白書は、その市場とお金の流れを、数字で整理したものです。
後継者のいない会社を、別の会社が買って引き継ぐのが中小M&Aの中心。間に入るのがM&A支援会社です。
2025年に日本企業が関わったM&Aは5,115件で、2年続けて過去最多。後継者のいない会社はまだ半分(50.1%)です。
支援会社への成功報酬は成約の時にまとめて払うのが中心。最低報酬が2,000万円以上の会社もあります。
EXAMPLE / たとえば
E社(買い手)が、
譲渡額3億円の会社を買うと
- 1基本合意
価格と条件の大枠を決める。中間金がかかる会社も
会社による - 2買収監査
財務・法務などを専門家が調べる
−専門家の費用 - 3最終契約・引き渡し
買収代金と成功報酬を同じ時期に払う
−3億1,500万円 - 4引き継ぐ
統合を進め、引き継いだ事業が利益を生みはじめる
+その後から
買収代金の3億円に加えて、成功報酬1,500万円を同じ時期に用意します。
最低報酬2,000万円の会社なら、譲渡額5,000万円の案件で報酬は譲渡額の40%です。
成功報酬を12回に分ければ月125万円。統合や運転資金にお金を残せます(別途、保証料)。
わかりやすくするための例です。成功報酬はレーマン方式(5億円以下の部分5%)で計算しています。報酬の体系や支払いの時期は支援会社によって違います。
この白書に出てくる言葉
売り手と買い手の両方と契約し、両者の合意による成約を目指す支援の形
売り手か買い手の一方と契約し、依頼者に有利な条件での成約を目指す支援の形
金額の大きい部分ほど低い料率を掛ける報酬の計算方法。5%〜1%が代表的
計算した報酬がこれを下回るとき、代わりに払う下限の額
会社の株式を売る形。許認可や契約は原則そのまま会社に残ります
会社や事業を、次の経営者や別の会社に引き継ぐこと
読み方のおすすめ
- まず全体をつかみたい → 要旨と、各章の「ひとことで言うと」だけを読む
- 手数料(報酬)の相場を知りたい → 第8章「お金の実態」へ
- 業種ごとの話を知りたい → 第6章「業種別の深掘り」へ
EXECUTIVE SUMMARY
要旨
この白書は、日本のM&A市場、とくに中小企業のM&Aを、国の統計・公的機関の実績と、M&A支援会社が公開している報酬体系をもとに整理したものです。ねらいは、M&A仲介・FAの経営者と、会社を売る・買う企業が「市場の大きさ」「お金の流れ」「成約を止めている壁」を1冊でつかめるようにすることです。
- 01中小M&Aは「当たり前の選択肢」になった
事業承継・引継ぎ支援センターの成約は2015年度の209件から2025年度は2,265件へ。登録支援機関の報告も2022年度の4,036件から2024年度は4,940件に増えました。休廃業・解散は2025年に67,210件と過去最多で、その約半分は黒字です。
- 02報酬は「最低報酬」で大きく変わる
仲介会社46社のうち37社は売り手の着手金が0円でした。一方、最低報酬は100万円台から2,500万円まで幅があり、譲渡額3,000万円の案件では、同じレーマン方式でも成功報酬が150万円〜2,500万円と大きく開きます。
- 03成約の最後に「報酬を一度に払えるか」が残る
報酬は成約時にまとめて払う形が中心で、国の集計では譲渡側の約半分(49.8%)が成功報酬だけの案件でした。買収資金で手元が細る買い手、手取りが減る売り手にとって、報酬の払い方が成約を左右します。
第3章MARKET SIZE
市場規模と推移
2025年に日本企業が関わったM&Aは5,115件で、2年続けて過去最多でした。中小企業のM&Aも、公的な窓口と民間の支援会社の両方で、成約の数が増え続けています。

ひとことで言うと
2025年のM&Aは5,115件で2年続けて過去最多。中小企業のM&Aも増え続けています。
出典を見る
レコフデータ(MARR Online)「日本企業のM&A動向」(各年)。日本企業が関わるM&Aの件数で、公表されたものの集計
中小M&Aを数える2つの物差し
上場会社の公表案件を集めたレコフデータの件数には、表に出ない中小企業のM&Aの多くが入りません。中小のM&Aの動きは、公的な窓口である事業承継・引継ぎ支援センターと、国に登録したM&A支援機関の実績報告で見ます。
支援センターの成約は2015年度の209件から2025年度は2,265件へと約11倍に。登録支援機関の報告(譲渡側)は2024年度に4,940件で、2年で約22%増えました。中小M&Aの市場全体の大きさを示す国の公式の推計は、まだありません。
出典を見る
中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」の実績(各年度)
出典を見る
中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関からの実績報告の集計」(ma-shienkikan.go.jp、各年度)
出典を見る
レコフデータ(MARR Online)「日本企業のM&A動向」(各年)。日本企業が関わるM&Aの件数で、公表されたものの集計
レコフデータの件数は暦年、支援センターと登録支援機関の件数は年度(4月〜翌3月)です。数え方が違うため、足し合わせることはできません。
CONTINUE READING
続きの第4章〜第12章は、
登録してお読みいただけます。
- 04支援会社の事業の数字
- 05需要の構造
- 06業種別の深掘り
- 07業界の構造と企業マップ
- 08お金の実態
- 09ルールと規制
- 10業界が抱える課題
- 11これからの展望
- 12立場別の打ち手
FAQ
よくある質問
- 買い手でも売り手でも使えますか?
- 報酬を払う会社であれば、買い手・売り手どちらの立場でもご相談いただけます。審査があります。
- 支援会社の報酬の総額はどうなりますか?
- 分けて払う形でも、支援会社が受け取る報酬の総額は変わりません。入金の時期と条件は契約時にご案内します。
GLOSSARY
この白書に出てくる言葉
- 仲介
- 売り手と買い手の両方と契約し、両者の合意による成約を目指す支援の形。
- FA(ファイナンシャル・アドバイザー)
- 売り手か買い手の一方と契約し、依頼者に有利な条件での成約を目指す支援の形。
- レーマン方式
- 基準額を段階に分け、金額の大きい部分ほど低い料率を掛けて報酬を計算する方式。5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%が代表的。
- 移動総資産
- 譲渡する会社の総資産(負債を含む)を基準額とする考え方。株式価値を基準にするより報酬が大きくなる。
- 最低報酬
- 計算した成功報酬がこの額を下回るときに、代わりに払う下限の額。
- テール条項
- 契約が終わったあとも一定期間、紹介された相手との成約に報酬がかかる取り決め。
- EV/EBITDA倍率
- 企業価値が、営業利益に減価償却費を足した額の何倍かを示す、価格の目安。
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