01
人材紹介を使うすべての会社に
複数の紹介会社の料率と実績率を比べる
同じ職種でも、紹介会社によって実績率に10ポイント以上の差がありました。見積もりの料率を、人材サービス総合サイトの実績率と並べて見るだけで、提示が標準的かどうかを判断できます。
- 効果
- 料率の差がそのまま手数料の差になる（年収600万円なら1ポイントで6万円）
- 手間
- 国のサイトで1社数分。見積もりの取り寄せは数社分
- 向く場面
- 新しく紹介会社と契約するとき、契約を見直すとき
人材紹介の手数料は「理論年収×料率」で決まり、料率は30〜35%が相場です。年収600万円・35%なら210万円（税抜）。厚生労働省のサイトに載る19社の実績率の中央値は32.5%で、法律で一律の上限料率はなく、届け出た手数料表の額が上限です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
結局、人材紹介の手数料はいくらくらいが普通なのでしょうか。
採用した人の理論年収に料率をかけて決まり、料率は30〜35%が中心です。国の公開データを19社分集めると、実際の平均手数料率の中央値は32.5%でした。
人材紹介（有料職業紹介）を使って中途採用をすると、採用が決まったときに紹介会社へ紹介手数料（紹介料）を支払います。金額の決め方はほとんどの紹介会社で同じで、「採用した人の理論年収 × 料率」です。料率は30〜35%に収まる契約が多く、理論年収600万円の人を35%で採用すれば210万円になります。
ここでいう理論年収は、実際に1年後に支払った額ではなく、内定時に見込んだ年収のことです。月給の12か月分に賞与と固定の手当を足した額を使うのが一般的ですが、何を含めるかは紹介会社との契約で決まります。紹介会社の手数料表では「就職後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書に記載された額）」「想定年収」「年間賃金」といった言葉で書かれています。
この記事の主な数字
「相場は35%」と聞くことが多い一方で、国のデータで見る1件あたりの手数料は約103万円です。この差には、看護・介護・保育など、年収や料率が比較的低めの分野の紹介件数が多いことが影響していると考えられます。ホワイトカラーの中途採用だけを見れば、理論年収の3割強が目安と考えてよいでしょう。
なぜこれほどの金額になるのか、その背景（紹介会社の人件費や成功報酬の構造）は人材紹介の紹介料が高い理由で詳しく説明しています。この記事では、相場の数字、計算方法、法律上の上限、手数料表の読み方に絞って説明します。
「相場30〜35%」という数字は、何を根拠にしているのですか。
厚生労働省の人材サービス総合サイトに各社が載せている「手数料実績率」を、2026年11月5日に19社分読み取りました。実際に受け取った手数料を年収で割った値です。
紹介手数料の相場を語る記事は多いものの、根拠が「業界では一般的に」だけのことも少なくありません。そこでこの記事では、国のサイトに掲載されている数字を自分たちで集めました。使ったのは、厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトです。許可を受けたすべての職業紹介事業所の情報が載っており、だれでも無料で検索できます。
2025年4月1日から、職業紹介事業者は職種ごとの平均手数料率の実績をこのサイトに掲載することになりました。厚生労働省の周知資料によると、計算方法は「求人者から徴収した手数料の総額 ÷ 求職者の予定年収の総額」（常用就職の全件分）で、常用就職の実績が多い上位5職種が対象です。つまり、契約書に書かれた料率ではなく、実際に受け取った手数料が年収の何%だったかがわかります。
25社を検索し、21社の事業所情報を確認できました。そのうち実績率が数字で載っていた19社を集計しています。ロバート・ウォルターズ・ジャパンとマイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパンは実績欄が「-」表示だったため、実績率の集計からは除いています。株式会社リクルート、リクルートエグゼクティブエージェント、パソナ、エン・ジャパンは、サイトの検索で該当する事業所を特定できなかったため対象外としました。各社の値はサイト上で「令和07年度」と表示されていたもので、ページには「令和8年11月1日現在」と記載されていました。
19社の手数料実績率（上位5職種の単純平均と幅）
| 紹介会社 | 許可番号 | 5職種の平均 | 最小〜最大 |
|---|---|---|---|
| ギークリー | 13-ユ-305272 | 38.7% | 37.4〜40.1% |
| ジェイエイシーリクルートメント | 13-ユ-010227 | 37.1% | 35.4〜39.3% |
| ヒューマンリソシア | 13-ユ-080167 | 35.9% | 32.9〜40.4% |
| ワークポート | 13-ユ-040590 | 34.2% | 33.4〜35.4% |
| コトラ | 13-ユ-010833 | 34.0% | 32.4〜36.1% |
| ビズリーチ | 13-ユ-302647 | 33.4% | 32.0〜34.6% |
| キャリアデザインセンター | 13-ユ-040429 | 33.2% | 31.0〜34.6% |
| エリートネットワーク | 13-ユ-010274 | 33.2% | 32.5〜35.2% |
| パーソルキャリア | 13-ユ-304785 | 32.5% | 31.7〜33.1% |
| アデコ | 13-ユ-010386 | 32.2% | 29.3〜35.5% |
| メイテックネクスト | 13-ユ-301658 | 31.7% | 31.1〜32.3% |
| ランスタッド | 13-ユ-010554 | 29.7% | 26.0〜33.0% |
| クイック | 27-ユ-020100 | 29.2% | 22.6〜36.6% |
| マイナビ | 13-ユ-080554 | 26.7% | 22.4〜33.8% |
| レバレジーズ | 13-ユ-302698 | 25.4% | 17.8〜31.5% |
| エス・エム・エス | 13-ユ-190019 | 25.4% | 23.0〜26.3% |
| ネオキャリア | 13-ユ-070309 | 23.6% | 7.2〜36.7% |
| ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | 13-ユ-040495 | 21.8% | 18.6〜25.5% |
| ウィルオブ・ワーク | 13-ユ-080459 | 16.8% | 10.0〜23.0% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」職業紹介事業詳細（2026年11月5日確認）。各社の上位5職種の平均手数料率を当社で単純平均。ランスタッド・アデコ・ヒューマンリソシアは検索結果の最初に表示された支店の詳細ページから取得。
実績率は1年間の平均です。職種や年収、個別の契約で料率は変わるため、自社が払う料率は見積もりと契約書で確かめてください。会社ごとの傾向を比べる材料として使うのが向いています。
19社のデータを並べると、どんなことがわかりますか。
95個の値のうち45個が30〜35%未満に集まっていました。一方で、看護・介護や事務職が多い会社は20%台、IT・技術職に強い会社は35%を超える傾向が見えます。
19社×5職種、合わせて95個の平均手数料率を集計しました。中央値は32.5%、単純平均は30.2%です。全体のおよそ半分（45個）が30〜35%未満の帯に入っており、「相場は30〜35%」という一般的な説明は、実際の数字とも合っています。
25〜40%未満の範囲に入る値は72個で、全体のおよそ4分の3です。20%未満の値は6個ありましたが、特定技能の在留資格に関わる紹介や、電話・インターネット応対の事務職など、年収や紹介の形が一般の中途採用とは異なる職種が中心でした。
会社別に見ると、平均が35%を超えたのはギークリー、ジェイエイシーリクルートメント、ヒューマンリソシアの3社でした。IT・技術職やハイクラス層の紹介に強い会社です。30〜35%未満には、パーソルキャリア、ビズリーチ、ワークポート、コトラなど8社が並びました。一方、エス・エム・エスやマイナビのように看護師・介護職の紹介実績が上位に入る会社は、25%前後の値になっています。
ここから言えるのは、料率は「会社の方針」よりも「扱う職種と年収帯」で大きく変わるということです。同じ会社でも、営業職と事務職では数ポイントの差がありました。自社が採りたい職種で、その紹介会社が実際にどのくらいの料率で決めているかを見ると、提示された料率が高いのか標準的なのかを判断しやすくなります。
平均手数料率が低い会社には、定額の手数料を含めている、年収の低い職種が多い、個別の割引があるなど、さまざまな事情が考えられます。サイトには計算の内訳までは載っていないため、理由の推測で判断せず、見積もりで確かめてください。
採用したい人の年収から、手数料をすぐに知る方法はありますか。
理論年収に料率をかけるだけです。下の早見表は25%・30%・35%・40%で計算しました。消費税は別にかかります。
紹介手数料は理論年収に比例するので、年収と料率がわかれば金額はすぐに出ます。下の表は、理論年収300万円から1,500万円までを、25%・30%・35%・40%の4つの料率で計算したものです。手数料表の多くは消費税を含まない金額で書かれているため、請求額はこれに消費税10%が加わります。
理論年収別の紹介手数料（税抜）
| 理論年収 | 料率25% | 料率30% | 料率35% | 料率40% |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 75万円 | 90万円 | 105万円 | 120万円 |
| 400万円 | 100万円 | 120万円 | 140万円 | 160万円 |
| 500万円 | 125万円 | 150万円 | 175万円 | 200万円 |
| 600万円 | 150万円 | 180万円 | 210万円 | 240万円 |
| 700万円 | 175万円 | 210万円 | 245万円 | 280万円 |
| 800万円 | 200万円 | 240万円 | 280万円 | 320万円 |
| 1,000万円 | 250万円 | 300万円 | 350万円 | 400万円 |
| 1,200万円 | 300万円 | 360万円 | 420万円 | 480万円 |
| 1,500万円 | 375万円 | 450万円 | 525万円 | 600万円 |
理論年収 × 料率で計算した金額。最低手数料が定められている場合は、計算結果がその額を下回ると最低手数料が適用されます。
年収が上がるほど、料率が1%変わったときの差も大きくなります。理論年収600万円なら料率30%と35%の差は30万円ですが、年収1,000万円では50万円になります。高い年収のポジションを採用するときほど、料率の確認が大切になる理由です。
計算例：理論年収600万円・料率35%
最低手数料や着手金がない契約の場合の例です。
1年間に何人も採用する場合は、人数分を足し合わせて予算を考えます。たとえば理論年収500万円の人を料率35%で年4人採用すると、手数料だけで700万円（税抜）です。中途採用全体の費用（求人広告や面接にかかる社内の工数など）は中途採用にかかる費用の全体像、1人あたりの比較は採用単価の計算方法で整理しています。
エンジニアと事務職では、手数料の料率は違うのでしょうか。
集計では、営業・人事・ITは中央値33%前後、一般事務は27.7%、看護師と施設介護は23%前後でした。同じ職種でも会社によって幅があります。
同じデータを職種ごとに並べ替えると、料率の傾向が見えてきます。下の表は、19社のデータのうち3社以上に出てきた職種について、中央値と幅をまとめたものです。職種名は人材サービス総合サイトの分類（厚生労働省の職業分類）のままにしています。
職種別の手数料実績率（3社以上に出てきた職種）
| 職種 | 社数 | 中央値 | 幅 |
|---|---|---|---|
| 営業の職業 | 13 | 33.0% | 22.9〜37.7% |
| 総務・人事・企画事務の職業 | 9 | 33.4% | 32.0〜38.3% |
| 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発） | 9 | 33.1% | 25.5〜40.1% |
| 情報処理・通信技術者（ソフトウェア開発を除く） | 9 | 32.5% | 21.2〜40.1% |
| 一般事務・秘書・受付の職業 | 6 | 27.7% | 17.8〜32.9% |
| 建築・土木・測量技術者 | 5 | 32.8% | 20.1〜40.4% |
| 製造技術者 | 4 | 32.9% | 31.5〜35.8% |
| 法人・団体管理職員 | 3 | 34.4% | 21.8〜34.9% |
| 看護師、准看護師 | 3 | 22.8% | 22.4〜23.0% |
| 施設介護の職業 | 3 | 23.0% | 21.9〜26.3% |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」の職種別手数料実績率を当社で集計（2026年11月5日確認）。社数が少ない職種は参考値です。
営業、総務・人事・企画、IT、建築・土木、製造技術といった職種は、中央値がいずれも32〜34%の範囲に収まりました。中途採用で人材紹介をもっともよく使う職種で、「35%を基準に、実際は30%台前半で決まることが多い」というのが数字から見える姿です。ただし、IT（ソフトウェア開発）の幅は25.5〜40.1%と広く、IT特化型の紹介会社では40%を超える値もありました。
一般事務・秘書・受付は中央値27.7%、看護師・准看護師は22.8%、施設介護は23.0%でした。医療・介護・保育の分野は紹介の件数が多く、年収に対する料率が他の職種より低い傾向があります。ただし、医療・介護の紹介では定額制や独自の料金体系をとる会社もあるため、料率だけでなく1人あたりの金額でも比べるとわかりやすくなります。
部長以上や役員の採用では、登録者の中から紹介する方式ではなく、候補者を探して口説く「サーチ型」が使われることがあります。サーチ型では、成功報酬のほかに着手金や活動費がかかる契約もあり、手数料表でも一般の紹介とは別の欄が設けられています（詳しくは次の章で説明します）。
職種ごとの採用の難しさや、料率以外の費用の違いはそれぞれの記事で詳しく扱っています。この記事では、全体の相場をつかむための数字にとどめます。
紹介手数料に、法律で決まった上限はあるのですか。
職業安定法では「上限制手数料」と「届出制手数料」のどちらかを選びます。中途採用の多くは届出制で、届け出た手数料表の額まで請求できます。
紹介手数料の金額は、紹介会社が好きなように決めてよいわけではありません。職業安定法第32条の3で、有料職業紹介事業者が受け取れる手数料の種類が決められており、それ以外は「いかなる名義でも」受け取ってはならないとされています。採用企業から受け取る紹介手数料には、次の2つの方式があります。
上限制手数料と届出制手数料の違い
| 上限制手数料 | 届出制手数料 | |
|---|---|---|
| 金額の決め方 | 法令で決まった最高額の範囲内 | 厚生労働大臣に届け出た手数料表の額 |
| 最高額の目安 | 支払われた賃金の11%（6か月を超えて雇用された場合は6か月分の賃金が基準） | 手数料表に書いた額（料率や上限額） |
| 無期雇用で6か月を超えた場合 | 6か月分の賃金の11%か、賞与などを除いた6か月分の賃金の14.8%の大きい方 | 手数料表どおり |
| 受付手数料 | 求人1件につき710円まで（免税事業者は660円） | 組み合わせは想定されていない |
| 徴収できる時期 | 原則として賃金が支払われた日以降 | 求人の申込みを受けた時以降 |
| 中途採用での使われ方 | 少ない | 多くの紹介会社が採用 |
出典：厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第6 手数料。率はいずれも課税事業者の場合（免税事業者は11%→10.3%、14.8%→13.9%）。
上限制手数料は、厚生労働省令で最高額が決まっている方式です。業務運営要領によると、最高額は支払われた賃金額の100分の11（免税事業者は10.3）です。同じ人が6か月を超えて雇われた場合は、6か月間の賃金が計算の基礎になります。期間の定めのない雇用で6か月を超えた場合は、6か月分の賃金の11%と、臨時の賃金や賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いた額の14.8%の、大きい方が上限です。
計算例：上限制手数料の最高額（月給30万円・無期雇用・賞与は別）
計算を単純にするため、6か月間に賞与・臨時の賃金の支払いがない前提です。同じ人を届出制・料率35%・理論年収360万円で紹介した場合の手数料は126万円です。
計算例のとおり、上限制では手数料の天井がかなり低くなります。中途採用の紹介会社の多くが届出制を選んでいるのはこのためです。
届出制手数料は、紹介会社が自分で手数料表を作り、労働局を経由して厚生労働大臣に届け出る方式です。届け出た手数料表の額を受け取れます。届け出ずに届出制手数料を受け取ると罰則の対象になります。また、手数料の種類や額が明確でなく著しく不当な場合や、特定の者を不当に差別的に扱う場合には、国が手数料表の変更を命じることができます。
では、届け出られた手数料表には実際に何%と書かれているのでしょうか。前の章の19社のうち、人材サービス総合サイトに手数料表のPDFが添付され、文字として読み取れた12社分を確認しました。
12社の手数料表の記載（一般の紹介の欄の成功報酬と主な付記）
| 紹介会社 | 成功報酬の記載 | 主な付記 |
|---|---|---|
| ジェイエイシーリクルートメント | 就職後1年間の賃金の200% | 着手金2,000万円（サーチ型の欄） |
| アデコ | 想定年収の200% | 再就職支援（離職する企業から求職者を受け入れる場合）の欄に着手金1,000万円・活動費1日100万円 |
| ギークリー | 年間賃金の200%を上限 | 最低料金100万円 |
| ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン | 年間賃金の200% | 着手金2,000万円・活動1日70万円（サーチの欄） |
| マイナビ | 就職後1年間の賃金の100% | 選考実施金50万円・着手金200万円などの欄あり |
| ランスタッド | 就職後1年間の賃金の100% | 着手金1,000万円・活動1日5万円（サーチの欄） |
| マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン | 就職後1年間の賃金の100% | — |
| エリートネットワーク | 就職後1年間の賃金の100%までを上限 | サーチ型は150%を上限、着手金500万円まで |
| ウィルオブ・ワーク | 就職後1年間の賃金の100% | サーチ／スカウト型は着手金1,000万円 |
| ネオキャリア | 就業後1年間の賃金の80% | 着手金は上限2,000万円 |
| エス・エム・エス | 想定年収の80%または60万円の高い方 | — |
| レバレジーズ | 年間賃金の35%（基準） | 特別に合意した場合も年間賃金の100%または1,000万円の高い方が上限 |
出典：人材サービス総合サイトに添付された各社の手数料表（2026年11月5日確認）。支店ごとに手数料表が異なる場合があります。アデコの手数料表はファイル名に「202610予定」「200％変更」と記載されたもの。
12社のうち11社は、年収の80〜200%という実際の相場よりはるかに高い上限を書いていました。これは「その額を請求する」という意味ではなく、「契約でこの範囲までは決められる」という枠です。届出制では手数料表を超える額は受け取れないため、役員採用や特殊な案件にも対応できるよう、上限を高めに届け出ておくのが一般的だと考えられます。実際の請求額は、個別の契約で決めた料率（多くは30〜35%）で決まります。
法律で一律に決まった料率の上限はありません。上限制を選んだ紹介会社は賃金の11%（条件により14.8%）までですが、届出制を選んだ紹介会社は届け出た手数料表の額までです。実務では、手数料表の上限ではなく契約書の料率を確認します。
2025年4月1日からは、職種別の平均手数料率の実績を人材サービス総合サイトに掲載することに加えて、違約金の規約を設けている紹介会社は、求人の申込みを受けた際に違約金の額や発生する条件、契約の解除方法を明示することになりました。厚生労働省は、名称が「違約金」でなくても、採用企業が負担する金銭はすべてあらかじめ明示するよう求めています。料率だけでなく、こうした費用の条件も契約前に書面で受け取って確認しましょう。
成功報酬以外に、請求されることがある費用はありますか。
一般の紹介では成功報酬だけの契約が多いですが、サーチ型の着手金や活動費、最低手数料、消費税などがあります。手数料表と契約書で確認しましょう。
一般的な中途採用で使う登録型の人材紹介は、採用が決まったときの成功報酬だけ、という契約がほとんどです。ただし、手数料表を読むと、成功報酬以外の費用の欄が設けられていることがあります。どんなときに何がかかるのかを、手数料表の記載例と合わせて整理しました。
成功報酬以外にかかることがある費用
| 費用 | かかる場面 | 手数料表での記載例 |
|---|---|---|
| 着手金 | サーチ型（候補者を探索する方式）で依頼したとき | 「着手金 2,000万円」「1案件 500万円までを上限」など（いずれも上限額） |
| 活動費（日当） | サーチ型で調査・探索をしたとき | 「活動1日当たり 5万円」「70万円」など |
| 最低手数料 | 年収が低く、料率で計算した額が小さいとき | 「100万円を最低料金とします」「想定年収の80%または60万円のうち高い方」 |
| 求人受付手数料 | 上限制手数料の紹介会社に求人を出したとき | 1件710円まで（免税事業者は660円） |
| 消費税 | すべての手数料 | 「上記手数料には消費税は含まれておりません」 |
| 違約金など | 規約に定めがある場合（例：辞退後に別ルートで採用したとき） | 2025年4月以降、規約がある場合は明示が必要 |
記載例は人材サービス総合サイトに添付された各社の手数料表から引用（2026年11月5日確認）。金額は届出上の上限で、実際の契約額とは異なります。
料率で計算した額が小さくなる若手やアルバイトから正社員への採用では、最低手数料が効いてくることがあります。たとえば最低手数料が100万円で料率35%の場合、理論年収が約285.7万円より低いと、料率で計算した額より最低手数料のほうが高くなります。年収の低いポジションで人材紹介を使うときは、最低手数料の有無を最初に確認しましょう。
計算例：最低手数料が適用されるケース
「料率で計算した額」と「最低手数料」の高い方が適用される契約の例です。
採用した人が入社後すぐに辞めた場合に手数料の一部が戻る「返金規定（返戻金制度）」も、費用を考えるうえで欠かせません。返金の有無は人材サービス総合サイトにも表示されています。返金の割合や期間の決め方は紹介料の返金規定で詳しく説明しています。
内定を出す前に、手数料の金額を正確に出しておきたいです。
理論年収の範囲を契約で確かめ、料率をかけ、最低手数料と消費税を確認する、の順で計算します。賞与や手当の扱いでずれが出やすいので注意します。
紹介手数料の計算そのものは掛け算ひとつですが、実際の請求額は「理論年収に何を含めるか」でずれることがあります。内定を出す前に、次の順番で計算しておくと、請求書を受け取ったときに慌てずに済みます。
月給×12か月に、賞与・固定の手当（役職手当、住宅手当など）を含めるかを契約書で確認します。固定残業代や通勤手当の扱いは会社によって異なります。
労働条件通知書や内定通知書に書いた月給・賞与の見込みから計算します。賞与が業績連動の場合は、何を基準にするかも決めておきます。
手数料表の上限ではなく、個別の契約書に書かれた料率を使います。職種や年収帯で料率が変わる契約もあります。
料率で計算した額が最低手数料を下回る場合や、1件あたりの上限額がある場合は、その額に置き換えます。
税抜の額に消費税10%を加えます。支払期日（入社月の翌月末など）も確認し、資金の予定に入れます。
計算例：月給40万円・賞与が年間160万円の場合
固定の手当がある場合は、契約で理論年収に含めると定めていればさらに加算します。
同じ人でも、賞与を含めるかどうかで手数料は大きく変わります。上の例で賞与を含めない契約なら理論年収は480万円、手数料は168万円（税抜）です。差は56万円にもなるため、理論年収の範囲は契約前に書面で確認しておきましょう。
理論年収に含めるかどうかで迷いやすい項目
| 項目 | 含めることが多いか | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 基本給・月給 | 含める | 試用期間中の給与が異なる場合の扱い |
| 賞与 | 含める契約が多い | 業績連動の場合、見込み額の決め方 |
| 固定の手当（役職・住宅など） | 含める契約が多い | 手当の名称ごとに含むか |
| 固定残業代（みなし残業代） | 契約による | 月給に含まれているか、別枠か |
| 通勤手当 | 含めない契約が多い | 実費精算か定額か |
| ストックオプション・インセンティブ | 契約による | 金額が確定しない報酬の扱い |
一般的な傾向です。実際の扱いは紹介会社との契約書の定めによります。
会計上の処理（勘定科目や消費税の扱い）は会社の状況によって異なるため、顧問の税理士に確認してください。
紹介会社から手数料表をもらいましたが、どこを見ればよいかわかりません。
算定の基礎になる賃金、料率か上限か、最低額、着手金などの別料金、消費税、負担者の6点を見ます。国のサイトでも各社の手数料表を確認できます。
紹介会社は、手数料に関する事項を採用企業に明示することが職業安定法で義務づけられています。届出制の紹介会社なら、国に届け出た手数料表があり、人材サービス総合サイトに添付されていることも多くあります。手数料表は独特の書き方をしているので、読むポイントを押さえておきましょう。
手数料表の言葉と、その意味
| 手数料表での書き方 | 意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| 就職後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額） | 理論年収のこと | 賞与・手当を含むか |
| 想定年収／年間賃金 | 同じく理論年収 | 何をもって「想定」とするか |
| 〜の100%／200% | 多くは上限。実際の料率ではない | 契約書の料率 |
| 〜の35%とします | 基準となる料率 | 例外（役員・管理職など）の条件 |
| 最低料金／いずれか高い方 | 最低手数料 | 低い年収の採用で適用されるか |
| 着手金／活動1日当たり | サーチ型の追加費用 | 自社の依頼が該当するか |
| 手数料負担者は求人者とします | 採用企業が払う | 関係雇用主の欄との違い |
| 消費税は含まれておりません | 税抜表示 | 請求額は10%加算 |
表現は人材サービス総合サイトに添付された各社の手数料表の記載例をもとに整理。
厚生労働省のサイトで「職業紹介事業検索」を選びます。
都道府県の指定は必須です。本社の所在地（東京都など）と会社名を入れて検索します。
手数料表のPDFが添付されている場合は、一覧から開けます。返戻金制度の有無も表示されます。
許可番号のリンクから詳細ページを開くと、上位5職種の手数料実績率と離職の状況が載っています。
提示された料率が、その会社の同じ職種の実績率と比べて高いか低いかを確認します。
厚生労働省は、規約を画面で見せるだけでなく、契約後に採用企業が同じ文面を読み返せる状態にすることを求めています。手数料表・利用規約・個別の契約書はPDFなどで保存しておきましょう。
料率は相場どおりでも、やはり負担は重いです。何から手を付けるべきですか。
まずは複数社の料率と実績率を比べ、返金規定を確認するのがおすすめです。そのうえで要件の見直しや他の手法との併用、支払いをならす分割払いを検討します。
紹介手数料は年収に比例するため、相場どおりの料率でも1人あたり100万円を超えることが珍しくありません。ここでは、採用企業がすぐに取り組める方法を、どの会社にも使えるかどうかを重視して順に紹介します。料率の交渉そのものの進め方は紹介手数料の交渉のコツで扱っています。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの会社・どの職種の採用でも使えるか（汎用性）」「手数料の総額や損失を減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額そのものを下げる・無駄な支払いを防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
人材紹介を使うすべての会社に
同じ職種でも、紹介会社によって実績率に10ポイント以上の差がありました。見積もりの料率を、人材サービス総合サイトの実績率と並べて見るだけで、提示が標準的かどうかを判断できます。
早期離職が心配な職種の採用に
入社後すぐに退職した場合の返金の割合や期間は、紹介会社によって違います。手数料が数百万円になる採用では、返金規定の差が実質的な負担を大きく左右します。
採用計画から見直せる会社に
必須条件を絞ると、想定より高い年収の候補者に頼らずに済む場合があります。手数料は理論年収に比例するため、ポジションの年収レンジを妥当に設定することが、そのまま手数料の適正化につながります。
採用人数が多い会社に
求人広告、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用などと組み合わせ、人材紹介は難しいポジションに絞って使うと、年間の手数料の総額を抑えられます。手法ごとの1人あたりの費用を比べてから配分を決めます。
手元資金を一度に減らしたくない会社に
紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です（所定の審査あり）。総額は減らず、別途保証料がかかるため、支払いの時期をならしたい場合の選択肢です。
一括 210万円月17.5万円× 12回
分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。それぞれの違いは紹介料を分割払いにする3つの方法で比較しています。
計算例：紹介料210万円を12回の分割にした場合（PD for HR）
保証料が別にかかるため、一括で支払うより総額は増えます。
社内で予算を説明するとき、どの数字を使えばよいでしょうか。
予算は契約料率（多くは35%前後）で計算し、比較には国のサイトの実績率を使うのが安全です。全国の1件あたり約103万円は医療介護も含む平均です。
「相場」として使われる数字には、いくつかの種類があります。どれも間違いではありませんが、意味が違うため、場面に合わせて使い分けることが大切です。
「相場」として使われる数字の違い
| 数字 | 何を表すか | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 30〜35%（契約料率） | 契約書で決める料率の中心 | 採用予算の計算 |
| 32.5%（実績率の中央値） | 19社が実際に受け取った手数料 ÷ 予定年収 | 提示された料率が標準的かの判断 |
| 80〜200%（手数料表の上限） | 国に届け出た請求できる額の枠 | 契約できる範囲の確認（予算には使わない） |
| 約103万円（1件あたり） | 全国の常用就職1件あたりの手数料（全分野） | 業界全体の規模感の把握 |
出典：厚生労働省「人材サービス総合サイト」、「令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」
社内で予算を立てるときは、使う予定の紹介会社と結ぶ契約料率（決まっていなければ35%）で計算し、採用予定人数と理論年収をかけ合わせるのが安全です。実績率は「この料率は高すぎないか」を確かめる物差しとして使い、手数料表の上限は予算の計算には使いません。
理論年収の30〜35%が中心です。厚生労働省の人材サービス総合サイトに掲載された19社・95職種の平均手数料率を集計したところ、中央値は32.5%でした（2026年11月5日確認）。
料率35%なら175万円、30%なら150万円です（いずれも税抜）。請求額には消費税10%が加わります。最低手数料がある契約では、その額を下回りません。
賞与と固定の手当は含める契約が多く、固定残業代や通勤手当の扱いは契約によって異なります。何を含めるかで手数料が数十万円変わることもあるため、契約前に書面で確認してください。
一律の上限料率はありません。上限制手数料を選んだ紹介会社は賃金の11%（条件により14.8%）まで、届出制手数料を選んだ紹介会社は国に届け出た手数料表の額までです。中途採用では届出制が多く使われています。
手数料表の数字は、多くの場合「請求できる上限」です。実際の料率は個別の契約で決まり、30〜35%前後が中心です。契約書に書かれた料率を確認してください。
登録型の一般的な人材紹介は成功報酬のみの契約が多く、採用が決まらなければ手数料はかかりません。サーチ型では着手金や活動費がかかる契約もあります。
紹介会社と個別に合意する方法のほか、PD for HRのように紹介料を最大12回の分割払いにできるサービスがあります。PD for HRでは別途保証料がかかり、初月のみ保証料が加わります（所定の審査あり）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。