お問い合わせ

採用コスト更新 2026.11.05

新卒採用の費用相場は?1人あたりの試算と、3年定着で見た採用単価

PD担当
結論

新卒採用の費用は、ナビ掲載・イベントなどの固定費と新卒紹介の成功報酬、社内の工数の合計を採用人数で割って見ます。5名採用の試算では1人あたり約120万円。国の離職率データで3年後に残る人数に直すと、100〜499人規模で約1.46倍、5〜29人規模で約2.02倍になります。

目次から読む 紹介料の分割払いを見る

PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.05

この記事を5枚で

1 / 5
  1. 01/ 05

    1人あたりで見る

    新卒採用は固定費の比重が大きく、採れた人数で1人あたりが大きく変わります。総額と人数をセットで記録します。

  2. 02/ 05

    お金が出る時期が早い

    インターンは前年の6月ごろから、広報は3月1日から。採用が決まる前に費用の多くが出ていきます。

  3. 03/ 05

    新卒紹介は定額が中心

    公式に公開された例では文系110万円・理系130万円(税別)。初任給から料率で出すと約85万〜100万円です。

  4. 04/ 05

    3年定着で見ると倍率がかかる

    大卒の3年以内離職率は31.2%。残った人数で割ると単価は全体で約1.45倍、小さな事業所ほど高くなります。

  5. 05/ 05

    抑える順番

    掲載プランを人数に合わせ、辞退と離職を減らし、無料の窓口を併用します。紹介料は分割で支払いをならす方法もあります。

01新卒採用の費用相場は「1人あたり」で見る

人事担当

新卒採用には、1人あたりどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

掲載費やイベントなどの固定費、新卒紹介の成功報酬、社内の工数を足して採用人数で割ります。5名採用の試算では、1人あたり約120万円でした。

PD担当

新卒採用の費用を考えるときは、総額だけでなく「1人あたりいくらかかったか」で見ます。新卒採用は、ナビサイトの掲載費や合同説明会の出展料のように、採れる人数にかかわらず先に払う固定費の比重が大きいからです。同じ500万円を使っても、5人採れれば1人100万円、2人しか採れなければ1人250万円になります。

この記事では、費用を「ナビ掲載費」「新卒紹介」「合同説明会・イベント」「インターンシップ」「社内の内部コスト」に分け、公開されている料金と国の統計を使って1人あたりの金額を試算しました。さらに、厚生労働省が公表している新規大卒就職者の離職率を使い、3年後も残っている1人あたりに直すと単価がどれだけ上がるかを、事業所の規模別・産業別に計算しています。

この記事の主な数字

約120万円5名採用の試算の1人あたり外部コスト380万円+内部コスト約221万円を5名で割った値(本記事の試算)
23.7万円2026年4月入社の大卒初任給(平均)リクルートワークス研究所「第43回ワークス大卒求人倍率調査」
31.2%大卒の就職後3年以内離職率厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」
1.62倍2027年卒の大卒求人倍率リクルートワークス研究所(2026年4月23日公表)

「新卒の採用単価の平均はいくら」という数字は、調査ごとに対象や費用の範囲が違います。たとえば就職みらい研究所の『就職白書2019』では、2018年度の新卒採用1人あたりの平均採用コストは72.6万円(中途採用は84.8万円)でしたが、これは参考値として掲載されたもので、社内の人件費をどこまで含めるかは回答した企業によって異なります。平均を自社の予算にそのまま使うのではなく、自社の費用を同じ式で計算して比べるのが確かな方法です。

  • 固定費が先に出る:ナビ掲載費、イベント出展料、インターンの運営費は、採用が決まる前に支払います
  • 成功報酬は後から出る:新卒紹介の紹介手数料は、内定承諾や入社のときに発生する契約が多く見られます
  • 社内の工数が大きい:活動期間が1年を超えるため、人事と面接官の時間を数えないと単価を低く見誤ります
  • 定着まで見る:入社後3年以内に約3割が辞める統計があり、残った人数で割ると単価は上がります

採用単価そのものの計算方法(外部コストと内部コストの分け方、報告の作り方)は採用単価の計算方法で詳しく説明しています。この記事では、新卒採用に特有の費用項目と、その相場、1人あたりの目安に絞って扱います。

新卒採用の費用は、総額と採用人数をセットで見ます

02この記事のデータの集め方

人事担当

この記事の数字は、どこから持ってきたものですか。

国の離職率と賃金関連の統計、民間の研究機関の公表資料、サービスの公式ページを2026年11月5日に確認し、そこから当社で計算しました。

PD担当

新卒採用の費用は、企業が個別に契約する料金が多く、だれでも確かめられる公開データが限られます。そこでこの記事では、実際に開いて数字を読めた資料だけを使い、足りない部分は「仮の条件」と明記した試算で補いました。使った資料と、記事の中での使い道は次のとおりです。

この記事で使ったデータ

資料使った数字使い道
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」(2026年10月23日公表)大卒の3年以内離職率31.2%、事業所規模別・産業別の値3年後に残る1人あたりの単価の計算
リクルートワークス研究所「第43回ワークス大卒求人倍率調査(2027年卒)」求人倍率1.62倍、規模別の求人数、規模別の大卒初任給採用の難しさと、料率型の紹介料の計算
マイナビ「2026年度(2027年卒版)新卒採用・就職戦線総括」初任給を引き上げた企業89.1%、インターン実施率61.0%、母集団不足66.9%など費用が上がりやすい背景
アイデムエージェント新卒 公式ページ新卒紹介手数料 文系110万円・理系130万円(税別)と返金規定定額型の新卒紹介の例
厚生労働省「人材サービス総合サイト」に添付された手数料表新卒・未経験者100万円と定めた例手数料表での新卒の扱いの例
厚生労働省委託「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査」インターンからの就職の1件あたり平均採用コスト12.4万円(正社員)インターン経由の費用の目安
文部科学省・厚生労働省・経済産業省(3省合意)の周知資料、内閣官房の日程要請インターンの4類型と基準、広報・選考・内定の開始日費用が出ていく時期の整理

いずれも2026年11月5日に確認。社内の時間単価は、当社の採用単価の記事で国の賃金統計から試算した値を使っています。

ナビサイトの公式料金表は公開されていません

大手の就職情報サイトは料金表を一般に公開していないため、この記事では取扱代理店のページに載っているプランの例を出典付きで紹介し、金額は目安として扱います。実際の金額は見積もりで確かめてください。

03新卒採用の費用項目と、お金が出ていく時期

人事担当

新卒採用では、どんな費用がいつ出ていくのですか。

インターン関連は前年の6月ごろから、ナビの本掲載と説明会は3月から、紹介料は内定承諾や入社のころです。採用が決まる前に固定費の多くを払います。

PD担当

新卒採用の費用は、外部に払う外部コストと、社内の人の時間である内部コストに分かれます。中途採用と違うのは、政府が経済団体に要請している就職・採用活動の日程に沿って、費用が出ていく時期がほぼ決まっていることです。

新卒採用の主な費用項目

費用項目区分課金のしかた主に出ていく時期
ナビサイト(インターン情報サイト)外部掲載プランごとの定額卒業前年度の6月ごろ〜
ナビサイト(本サイト)外部掲載プランごとの定額+オプション卒業前年度の3月1日〜
新卒紹介外部成功報酬(定額または料率)内定承諾時・入社時
合同説明会・イベント出展外部1回ごとの出展料インターン期と3月以降
インターンシップの運営外部+内部会場費・交通費・社員の時間夏・冬の長期休暇など
採用サイト・パンフレット・動画外部制作費活動の開始前
適性検査・採用管理システム外部受検人数や月額の利用料選考期間中
内定者フォロー外部+内部懇親会・研修・連絡の時間内定から入社まで
人事・面接官の時間内部時間 × 時間単価1年以上にわたって

当社で整理した例。課金のしかたはサービスや契約によって異なります。

政府が要請している日程

内閣官房のページでは、2027年度に卒業・修了する学生について、広報活動は「卒業・修了年度に入る3月1日以降」、採用選考活動は「卒業・修了年度の6月1日以降」、正式な内定は「卒業・修了年度の10月1日以降」とされています。厚生労働省のページでは、春休み以降に行う専門活用型インターンシップ(2週間以上)を通じて判断された学生については、インターン後の採用選考を経ることなどを条件に、6月の選考開始時期にとらわれない扱いも示されています。

  1. 1
    卒業前年度の6月ごろ:インターン情報の掲載

    インターン向けのナビ掲載や募集を始めます。夏のインターン(8〜9月)に向けた費用がここで出ます。

  2. 2
    夏・冬:インターンシップの実施

    会場費、学生の交通費、指導する社員の時間がかかります。5日間以上の型は社員の時間が大きくなります。

  3. 3
    3月1日:広報活動の開始

    ナビの本サイト掲載、会社説明会、合同説明会の出展が集中します。固定費のピークです。

  4. 4
    6月1日:採用選考の開始

    面接が増え、面接官の時間(内部コスト)が最も多くなります。新卒紹介の紹介料もこのころから発生し始めます。

  5. 5
    10月1日:正式な内定

    内定式や内定者フォローの費用がかかります。辞退が出ると追加募集の費用が加わります。

この流れのとおり、費用の大半は採用人数が確定する前に出ていきます。予算を立てるときは、年間の総額だけでなく「どの月にいくら出るか」も一緒に表にしておくと、資金の予定が立てやすくなります。採用全体の予算の組み方は採用予算が足りないときの採用手法でも扱っています。

新卒採用の費用は、インターン期から内定後まで段階的に出ていきます

04ナビサイト掲載費の相場と、元が取れる人数

人事担当

ナビサイトの掲載費は、どのくらいが相場ですか。

代理店のページに載るプラン例では、情報のみの30万円台から160万円の基本パッケージまで幅があります。何人採れるかで1人あたりが大きく変わります。

PD担当

ナビサイト(就職情報サイト)は、多くの学生が登録しているため、母集団を集める中心のチャネルです。料金は、掲載できる情報量、検索結果での表示順、スカウトやDMなどの機能、掲載期間によって決まるプランごとの定額が基本です。採用人数がゼロでも費用はかかります。

大手のナビサイトは公式の料金表を一般に公開していません。参考として、取扱代理店であるネオキャリアのページ(2026年8月時点の情報と記載)には、マイナビ2028のプランとして次の金額が載っていました。

ナビサイトの掲載プランの例(マイナビ2028・取扱代理店のページの記載)

プランの例金額の記載掲載期間の記載
インターンシップ期(インターン情報サイト)80万円〜2026年6月1日〜2027年2月末
基本パッケージ(本サイト)160万円2027年3月1日〜2028年3月中下旬(予定)
バリュープラン(本サイト)80万円同上
リミテッドエコノミープラン(本サイト)30万円同上
企業情報のみの掲載30万〜45万円前後同上

出典:ネオキャリア「マイナビ2028の掲載料金」(2026年11月5日確認)。代理店のページの記載で、税抜・税込の別は書かれていません。オプション(スカウト・DMなど)は金額の記載がなく別料金です。実際の金額は見積もりで確認してください。

掲載プランの例の金額

  • リミテッドエコノミー30万円
  • バリュープラン80万円
  • インターン期(下限)80万円
  • 基本パッケージ160万円

出典:同上。インターン期は「80万円〜」の下限の値

掲載費は「何人採れるか」で1人あたりが決まる

掲載費は固定費なので、採用できた人数で割った値が1人あたりの外部コストになります。下の計算は、基本パッケージ160万円を使ったときに、採用人数で1人あたりがどう変わるかを示したものです。

計算例:掲載費160万円を採用人数で割る

1名採用160万円 ÷ 1人 = 160万円
2名採用160万円 ÷ 2人 = 80万円
5名採用160万円 ÷ 5人 = 32万円
10名採用160万円 ÷ 10人 = 16万円
5名採用のときの1人あたり(掲載費のみ)32万円

オプション料金と社内の工数は含めていません。

定額型の新卒紹介(文系110万円の例)と比べると、掲載費160万円は2名以上採れれば1人あたりで紹介より安くなる計算です(160万円÷110万円≒1.45名)。ただし、ナビ経由は応募者が多いぶん、書類選考や説明会、面接の社内工数が増えます。外部コストだけで比べず、次の章以降の内部コストも含めて判断します。

プランは「採用予定人数」と「去年の実績」から選ぶ

去年の応募数・説明会参加数・内定数を並べ、何人の母集団が必要かを先に出してから、プランとオプションを決めます。採れなかった年の高いプランは、そのまま1人あたりの費用を押し上げます。

05新卒紹介の料金:定額型と料率型

人事担当

新卒紹介を使うと、1人あたりいくらかかりますか。

公式に公開されていた例では文系110万円・理系130万円(税別)の定額でした。料率型で初任給から計算すると、規模平均で約82万〜108万円の範囲です。

PD担当

新卒紹介(新卒エージェント)は、紹介会社が学生と面談し、合いそうな企業を紹介するサービスです。有料職業紹介の一つで、採用が決まったときに費用が発生する成功報酬型が中心です。中途採用の紹介料が「理論年収×料率」で決まるのに対し、新卒紹介は1名あたりの定額を示すサービスが目立ちます。

公開されている新卒紹介の料金の例

サービス・資料料金の記載発生の時点・返金
アイデムエージェント新卒(株式会社アイデム)公式ページ文系110万円(税別)/1名、理系130万円(税別)/1名承諾時点で発生する成功報酬型。学生の自己都合による内定承諾辞退は全額返金、入社日から1ヶ月以内の退職は50%返金
人材サービス総合サイトに添付された手数料表の例(許可番号13-ユ-312863)新卒・未経験者の場合 100万円(経験者は想定年収の35%)手数料表は上限の届出。消費税は別

出典:アイデム「アイデムエージェント新卒」、厚生労働省「人材サービス総合サイト」(いずれも2026年11月5日確認)。ほかの新卒紹介サービスは公式ページで料金を確認できなかったため掲載していません。

料率型で計算すると、初任給から金額が決まる

新卒紹介でも、中途と同じく年収に料率をかける契約があります。その場合の目安として、リクルートワークス研究所が公表した2026年4月入社の大卒初任給(月額・平均)を12か月分にし、料率30%と35%で計算しました。新卒1年目は賞与が少ない、または支給されないことがあるため、ここでは初任給×12だけで計算しています。

従業員規模別の大卒初任給と、料率型で計算した紹介料(税抜)

従業員規模大卒初任給(月額)×12か月料率30%料率35%
300人未満22.8万円273.6万円82.08万円95.76万円
300〜999人23.8万円285.6万円85.68万円99.96万円
1,000〜4,999人24.8万円297.6万円89.28万円104.16万円
5,000人以上25.6万円307.2万円92.16万円107.52万円
全体23.7万円284.4万円85.32万円99.54万円

出典:リクルートワークス研究所「第43回ワークス大卒求人倍率調査(2027年卒)」の2026年4月入社の大卒初任給(月額・平均値)をもとに当社で計算(2026年11月5日確認)。理論年収に賞与や手当を含める契約では金額が上がります。

料率35%で計算した新卒の紹介料(規模別・税抜)

  • 300人未満95.76万円
  • 300〜999人99.96万円
  • 1,000〜4,999人104.16万円
  • 5,000人以上107.52万円

出典:同上をもとに当社で計算

初任給の平均から料率35%で計算すると、どの規模でも約96万〜108万円となり、定額型の文系110万円・新卒100万円の例と近い水準でした。初任給を引き上げた企業は89.1%に達したとマイナビの総括にあり、料率型の契約では初任給の引き上げがそのまま紹介料に跳ね返ります。定額型か料率型かは、見積もりの段階で確かめておきます。

計算例:文系の学生を定額110万円の新卒紹介で採用した場合

紹介手数料(税別)110万円
消費税(10%)11万円
請求額(税込)121万円
3名採用した場合(税別)110万円 × 3 = 330万円
1名あたりの請求額(税込)121万円

アイデムエージェント新卒の公式ページの金額を使った例です。発生の時点や返金の条件はサービスごとに異なります。

新卒紹介で確かめたい3つの条件

  • いつ費用が発生するか:内定承諾時か、入社時か。承諾時に発生する契約では、入社前の辞退の扱いが大切です
  • 辞退と早期退職の返金:承諾後の辞退を全額返金とする例、入社1ヶ月以内の退職を50%返金とする例がありました
  • 文系・理系や職種での違い:理系の料金を高く設定する例があり、職種ごとの料金も確認します

人材紹介の手数料の決まり方(上限制・届出制、手数料表の読み方)は人材紹介の手数料の相場で、返金規定の一般的な形は紹介料の返金規定で説明しています。

06合同説明会・イベントとインターンシップの費用

人事担当

合同説明会やインターンシップには、どのくらいの費用がかかりますか。

合同説明会は1回ごとの出展料に、当日の社員の時間と資料代が加わります。インターンは外部の費用より、指導する社員の時間が大きくなりやすいのが特徴です。

PD担当

合同説明会(合同企業説明会)は、1日で多くの学生と接点を持てる場です。費用は主催者に払う出展料に、ブースの備品・資料・ノベルティ、当日の社員の人件費と交通費が加わります。出展料は主催者・会場の規模・ブースの位置で大きく変わるため、この記事では金額の相場は示しません。出展料の内訳や、出展後に成果を出す進め方は会社説明会・採用イベントの費用で扱っています。

公的な場もあります。都道府県や労働局・ハローワークが開く就職面接会・合同企業説明会の中には、企業の参加費がかからないものもあります。たとえば山口労働局のページでは、若者の雇用管理が優良な中小企業を認定するユースエール認定の企業に対し、県の合同就職フェアへの優先案内やハローワークでの重点的なPRが挙げられています。地元で採用する企業は、主催者と参加条件を確かめて併用すると固定費を抑えられます。

インターンシップは「型」で費用が変わる

2022年6月に文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意(3省合意)が改正され、学生のキャリア形成支援の取組は4つの型に分けられました。一定の基準を満たすインターンシップ(タイプ3)で得た学生の情報は、広報活動・採用選考活動の開始時期以降に限り使えるようになっています。

インターンシップ等の4つの型と、費用への影響

型名称就業体験費用への影響
タイプ1オープン・カンパニー必須としない説明会型。短時間で、主な費用は会場とWeb配信
タイプ2キャリア教育必須としない大学の授業などと連携。企業側の負担は内容による
タイプ3汎用的能力・専門活用型インターンシップ必須汎用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上。社員の指導時間が大きい
タイプ4高度専門型インターンシップ(試行)必須大学院生向けの長期型など。受け入れの体制づくりが必要

出典:厚生労働省「令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」(2026年11月5日確認)。

  • 就業体験要件:実施期間の半分を超える日数を就業体験に充てる
  • 指導要件:職場の社員が学生を指導し、フィードバックを行う
  • 実施期間要件:汎用的能力活用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上
  • 実施時期要件:卒業・修了前年度以降の長期休暇期間中
  • 情報開示要件:学生情報を活用する旨などを募集要項に明示する

タイプ3の基準を満たすには、社員が5日間以上学生につき、指導とフィードバックをする必要があります。外部に払う費用は少なくても、社員の時間という内部コストが大きくなるのがインターンの特徴です。下の計算は、仮の条件で5日間のインターンにかかる費用を見積もったものです。

計算例:5日間のインターン(学生10名)の費用(仮の条件)

指導する社員(係長級2名 × 5日 × 8時間)80時間 × 4,148円 = 331,840円
人事の準備・運営40時間 × 3,226円 = 129,040円
会場・交通費・資料などの外部の費用100,000円
合計560,880円
インターン参加者から2名入社した場合560,880円 ÷ 2人 = 280,440円
インターン経由の1人あたり約28万円

時間と外部の費用は説明のための仮定です。時間単価は当社の採用単価の記事で国の統計から試算した値(係長級約4,148円、役職なし約3,226円)。インターン情報サイトの掲載費は含めていません。

厚生労働省の委託調査(令和3年6月実施)では、正社員の採用で「インターンからの就職」の1件あたり平均採用コストは12.4万円でした。ただし回答数は14と少なく、調査報告書でも注意が必要とされています。マイナビの総括によると、27年卒でインターンシップ・仕事体験を実施した企業は61.0%です。インターンの就業体験の内容によっては労働関係法令が適用される場合があり、3省合意でも留意事項とされているため、受け入れの形は事前に確認してください。

インターンは外部の費用より、社員が指導する時間が大きくなります

07社内で発生する内部コストの出し方

人事担当

人事や面接官の時間は、どうやって費用に換算すればよいですか。

業務ごとの時間を記録し、役職別の時間単価をかけます。国の統計から試算すると、課長級で1時間約5,500円、役職なしで約3,200円です。

PD担当

新卒採用は、インターンの準備から入社まで1年以上続きます。その間の人事担当者の時間、説明会や面接に出る社員の時間は、請求書が来ないため見落とされがちです。しかし内部コストを入れないと、説明会や面接を多く回す手法ほど1人あたりが安く見えてしまいます。

役職別の1時間あたりの人件費(当社試算)

役職1時間あたりの人件費新卒採用での主な役割
部長級約6,606円最終面接、内定の判断
課長級約5,498円二次面接、インターンの講評
係長級約4,148円インターンの指導、一次面接、説明会の登壇
役職なし約3,226円人事担当者の運営業務、リクルーター

当社の採用単価の計算方法の記事で、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」「毎月勤労統計調査」「令和3年就労条件総合調査」から試算した値。賞与・残業代と会社負担の社会保険料などを含みます。

新卒採用の内部コストに数える業務の例

時期業務見積もり方
インターン期企画・募集・運営、学生の指導実施日数 × 時間 × 関わる社員の人数
広報期説明会の準備と登壇、合同説明会の出展回数 × 時間 × 登壇者の人数
広報期エントリー者への連絡、説明会の予約管理1週間あたりの時間 × 週数
選考期書類選考、適性検査の確認応募数 × 1件あたりの時間
選考期面接(一次〜最終)面接数 × 時間 × 面接官の人数
内定後内定者フォロー、懇親会、入社前の連絡回数 × 時間 × 参加する社員の人数

当社で整理した例。新卒紹介を使った場合は、紹介会社との打合せと推薦者の面接の時間を数えます。

計算例:5名採用の年間の内部コスト(仮の条件)

人事担当者(役職なし)400時間 × 3,226円 = 1,290,400円
面接官(課長級)60時間 × 5,498円 = 329,880円
最終面接(部長級)20時間 × 6,606円 = 132,120円
合計1,752,400円
内部コストの合計約175万円

時間は説明のための仮定です。インターンの指導時間は前の章で別に計算しているため含めていません。

人事担当者の400時間は、1年のうち採用業務に使う時間を週8時間・50週ほどと見た仮定です。自社の値は、カレンダーや工数の記録から出し直してください。採用管理システムで日程調整や連絡を自動化すると、この時間を減らせます。システムの料金体系は採用管理システムの費用で扱っています。

08新卒採用単価の目安:5名採用の試算と、3年定着で見た単価

人事担当

結局、新卒は1人あたりいくらと考えればよいのでしょうか。

5名採用の試算では、外部と内部を合わせて1人約120万円でした。国の離職率で3年後に残る人数に直すと、100〜499人規模では約176万円になります。

PD担当

ここまでの項目を合わせて、5名を採用する企業の1年分の費用を試算します。ナビは基本パッケージの例、新卒紹介は1名分を定額型の例で計算し、ほかの項目は仮の金額としています。

試算:5名採用(うち1名は新卒紹介)の年間費用

項目金額根拠
ナビサイト掲載(本サイト)160万円代理店のページに載る基本パッケージの例
合同説明会の出展(2回)60万円仮定(1回30万円)
インターンの外部の費用10万円前の章の計算例
インターンの社員の時間約46.1万円前の章の計算例(331,840円+129,040円)
適性検査10万円仮定
採用パンフレット・動画30万円仮定
新卒紹介(1名)110万円アイデムエージェント新卒の文系の料金(税別)
人事・面接官の時間約175.2万円前の章の計算例
合計約601.3万円—

金額は税抜。仮定の金額は説明のためのもので、実際の金額は見積もりで確認してください。

計算例:5名採用の1人あたり費用

外部コスト(掲載160+出展60+インターン10+適性検査10+制作30+紹介110)380万円
内部コスト(インターンの社員の時間約46.1万円+人事・面接官約175.2万円)約221.3万円
総費用約601.3万円
1人あたり601.3万円 ÷ 5人 = 120.26万円
1人あたりの費用(内部コスト込み)約120万円

インターンの社員の時間を除き、外部380万円と人事・面接官の時間約175.2万円だけで計算すると、555.2万円 ÷ 5人 = 111.04万円です。

インターンの社員の時間まで含めると1人約120万円、人事・面接官の時間だけを内部コストに入れると約111万円です。どこまでを含めるかで9万円ほど差が出るため、前年と比べるときは同じ範囲で計算することが大切です。

3年後に残る1人あたりに直すと、単価はいくらになるか

厚生労働省が2026年10月23日に公表した「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」では、新規大卒就職者の就職後3年以内の離職率は31.2%でした。採用にかかった費用を、3年後も在籍している人数で割ると、実際に定着した1人あたりの費用がわかります。倍率は「1 ÷(1 − 3年以内離職率)」で計算しました。

事業所規模別:大卒の3年以内離職率と、3年定着1人あたりに直したときの倍率

事業所規模3年以内離職率100人入社して3年後に残る人数倍率採用単価100万円なら
5人未満58.2%41.8人2.39倍約239.2万円
5〜29人50.6%49.4人2.02倍約202.4万円
30〜99人39.7%60.3人1.66倍約165.8万円
100〜499人31.7%68.3人1.46倍約146.4万円
500〜999人29.0%71.0人1.41倍約140.8万円
1,000人以上24.2%75.8人1.32倍約131.9万円
全体31.2%68.8人1.45倍約145.3万円

出典:厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」(2026年10月23日公表)の事業所規模別の大卒就職後3年以内離職率をもとに当社で計算(2026年11月5日確認)。返金や採り直しの費用は含めていません。

3年定着1人あたりに直したときの倍率(事業所規模別)

  • 5人未満2.39倍
  • 5〜29人2.02倍
  • 30〜99人1.66倍
  • 100〜499人1.46倍
  • 500〜999人1.41倍
  • 1,000人以上1.32倍

出典:同上をもとに当社で計算

計算例:5名採用(100〜499人規模)の3年定着1人あたり

総費用(インターンの社員の時間を含む)601.3万円
3年後に残る人数の見込み(離職率31.7%)5人 × 68.3% = 3.415人
3年定着1人あたり601.3万円 ÷ 3.415人 = 176.1万円
3年定着1人あたりの費用約176.1万円

統計の平均の離職率をそのまま当てはめた単純な計算です。

産業別に見ると、倍率は1.13〜2.0倍

産業別:大卒の3年以内離職率と倍率(令和5年3月卒)

産業3年以内離職率倍率
宿泊業、飲食サービス業49.9%2.00倍
生活関連サービス業、娯楽業49.8%1.99倍
教育、学習支援業42.3%1.73倍
医療、福祉39.1%1.64倍
小売業38.1%1.62倍
サービス業(他に分類されないもの)36.8%1.58倍
不動産業、物品賃貸業33.6%1.51倍
学術研究、専門・技術サービス業30.6%1.44倍
運輸業、郵便業28.2%1.39倍
建設業26.8%1.37倍
卸売業26.4%1.36倍
情報通信業25.5%1.34倍
金融業、保険業21.5%1.27倍
製造業18.8%1.23倍
電気・ガス・熱供給・水道業11.8%1.13倍

出典:厚生労働省「新規大卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」別紙3の産業別の値をもとに当社で計算(2026年11月5日確認)。鉱業・複合サービス事業・その他は省略。

同じ100万円の採用単価でも、離職率の高い産業や小さな事業所では、定着した1人あたりが200万円前後になります。規模の小さな企業ほど1人の採用が事業に与える影響が大きいため、採用にかける費用と同じくらい、入社後の定着に手をかける意味があると数字から読み取れます。

離職率は自社の値で計算し直す

国の統計は全体の平均です。自社の過去3年の新卒の在籍状況がわかれば、その値で倍率を出したほうが予算の説明に使えます。

09採用が難しくなっている背景と、費用が上がりやすい理由

人事担当

新卒採用の費用は、なぜ年々上がっていると言われるのですか。

求人倍率は1.62倍と学生より求人が多く、初任給の引き上げも続いています。母集団が集まらない企業は、掲載や紹介に追加の費用をかけることになります。

PD担当

リクルートワークス研究所の調査では、2027年3月卒業予定の大学生・大学院生の大卒求人倍率は1.62倍でした。民間企業の求人総数74.8万人に対し、民間企業への就職希望者は46.2万人で、28.6万人分の求人が上回っています。

従業員規模別の大卒求人数(2027年3月卒)

従業員規模求人数対前年増減率
300人未満38.5万人▲3.5%
300〜999人15.1万人▲1.6%
1,000〜4,999人15.8万人▲1.4%
5,000人以上5.5万人+4.0%

出典:リクルートワークス研究所「第43回ワークス大卒求人倍率調査(2027年卒)」(2026年4月23日公表、2026年11月5日確認)。

従業員規模別の大卒求人数(2027年3月卒)

  • 300人未満38.5万人
  • 300〜999人15.1万人
  • 1,000〜4,999人15.8万人
  • 5,000人以上5.5万人

出典:同上

求人の半分以上は300人未満の企業が出しています。同じ調査では、2027年卒から規模別の求人倍率の公表をやめていますが、求人数の多い中小企業ほど、少ない学生を多くの企業で取り合う状況にあると考えられます。マイナビの総括でも、27年卒の6月時点の問題点として「母集団(エントリー数)の不足」が66.9%で最多となり、採用充足率が0割の企業が32.9%ありました。

費用が上がりやすい背景の数字

89.1%27年卒の採用で初任給を引き上げた企業マイナビ「2027年卒版 新卒採用・就職戦線総括」
+0.9万円大卒初任給の前年からの増加2025年4月入社22.8万円→2026年4月入社23.7万円(リクルートワークス研究所)
66.9%6月時点の問題点「母集団の不足」マイナビ「2027年卒企業新卒採用活動調査」(2026年6月)

母集団が足りないと、オプションの追加、合同説明会の追加出展、新卒紹介の追加利用など、後から足す費用が増えます。最初の計画で「足りなかったときに何をいくらで足すか」まで決めておくと、追加の出費に振り回されにくくなります。

10新卒採用の費用を抑えるおすすめの方法

人事担当

新卒採用の費用を抑えるには、何から手を付けるべきですか。

まずは掲載プランを採用予定人数と前年の実績に合わせることと、辞退・早期離職を減らすことがおすすめです。そのうえで無料の窓口や新卒紹介の使い方を見直します。

PD担当

新卒採用の費用は、削るよりも「1人あたり」と「定着1人あたり」を下げる方向で見直すのが効果的です。ここでは、どの企業でも取り組める方法を、効果の大きさと手間で順位を付けて紹介します。

おすすめの方法5選

順位の付け方「どの規模・業種の企業でも使えるか(汎用性)」「1人あたり・定着1人あたりの費用を下げる効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額や無駄な支出そのものを減らす方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。

01

新卒採用をするすべての企業に

チャネル別に採用人数と費用を記録し、プランを人数に合わせる

掲載費160万円は1名採用なら1人160万円、5名なら32万円です。前年のチャネル別の応募数・内定数・入社数を並べ、必要な母集団から逆算してプランとオプションを選ぶと、採れないプランに払う無駄を減らせます。

効果
固定費の1人あたりを下げる
手間
前年の実績の集計と見積もりの比較
向く場面
毎年同じナビ・イベントを続けているとき
くわしく見る
02

辞退や離職が多い企業に

内定辞退と早期離職を減らす

3年以内離職率が30%なら、定着1人あたりは約1.43倍になります。内定後のフォローと入社後の受け入れを整えることは、追加募集と採り直しの費用を減らす一番の近道です。

効果
定着1人あたりの費用と追加募集を減らす
手間
内定者フォローと受け入れ体制づくりに社内の時間がかかる
向く場面
辞退で追加募集をした年、離職が続いたとき
くわしく見る
03

地元で採用する中小企業に

無料・公的な窓口と自社の発信を併用する

ハローワークへの求人申込みは無料で、大学のキャリアセンターへの求人票の提出や、公的な合同就職面接会も使えます。ユースエール認定を受ければハローワークでの重点的なPRなども受けられます。自社の採用サイトは一度作れば毎年使えます。

効果
固定費をかけずに母集団を足す
手間
求人票の作成、大学・ハローワークとの連絡
向く場面
ナビの母集団だけでは足りないとき
くわしく見る
04

理系・専門職や追加募集が必要な企業に

新卒紹介は難しい職種と追加採用に絞る

新卒紹介は採用が決まったときだけ費用が出る一方、1名110万円前後と単価は高めです。ナビで集まりにくい理系や、辞退が出た後の追加募集に絞ると、固定費を増やさずに人数を確保できます。

効果
採れなかったときの固定費のむだを防ぐ
手間
紹介会社への要件の共有と推薦者の面接
向く場面
6月以降に採用予定数が足りないとき
くわしく見る
05当社サービス

紹介料の支払いが重なる時期に

新卒紹介の紹介料を分割払いにする(PD for HR)

PD for HRで分割できるのは人材紹介の紹介料だけで、ナビ掲載費やイベント・インターンの費用は対象外です。新卒紹介の紹介料を最大12回の分割払いにでき、紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。担保・保証人は不要です(所定の審査あり)。紹介料そのものは減らず、初月のみ保証料が加わります。

210万円

一括 210万円月17.5万円× 12回

年収600万円・料率35%の紹介料を12回に分けた例。初月のみ保証料が加わります(採用企業のご負担)。
  • 効果紹介料の一括の支払いを月々に分けられる(初月のみ保証料が加わる)
  • 手間申込みと所定の審査
  • 向く場面内定承諾や入社が重なり、紹介料の請求が集中する月

PD for HR を見る 相談する

分割払いにする方法は、PD for HRのような保証付きのサービスのほか、紹介会社と個別に合意する方法や、借入れで一括払いの資金をまかなう方法もあります。違いは紹介料を分割払いにする方法で比べています。

計算例:新卒紹介3名分の紹介料を12回の分割にした場合(PD for HR)

紹介料(文系110万円 × 3名・税別)330万円
分割回数12回
紹介料部分の月額330万円 ÷ 12 = 27.5万円
保証料別途(初月のみ加算)
月々の支払い(紹介料部分)27.5万円+初月のみ保証料

保証料が別にかかるため、一括で支払うより総支払額は保証料の分だけ増えます。分割できるのは紹介料だけです。

11新卒採用の費用を考えるときの注意点とまとめ

人事担当

社内で新卒採用の予算を説明するとき、どの数字を使えばよいでしょうか。

自社の総費用と採用人数で出した1人あたりを軸にし、3年定着で見た単価を添えるのが安全です。調査の平均は範囲が違うため、比べる材料にとどめます。

PD担当

新卒採用の費用として目にする数字には、意味の違うものが混ざっています。どの数字を何に使うかを分けておくと、社内の説明がぶれません。

新卒採用の費用として使われる数字の違い

数字何を表すか向いている使い方
約111万〜120万円(本記事の試算)5名採用の総費用 ÷ 採用人数(内部コストの範囲で差)自社の計算の手順の見本
72.6万円(就職白書2019)2018年度の新卒採用1人あたりの平均採用コスト(参考値)過去の水準の目安。費用の範囲は回答企業による
110万円・130万円(新卒紹介の例)定額型の新卒紹介の1名あたり(税別)紹介を使う場合の外部コストの見積もり
約82万〜108万円(料率型の計算)規模別の初任給×12に料率30〜35%料率型の契約の見積もり
1.32〜2.39倍(3年定着の倍率)事業所規模別の離職率から計算定着まで含めた投資の説明

出典:本記事の各章を参照。

  • 新卒採用の費用は「外部コスト+内部コスト」を採用人数で割って1人あたりで見る。5名採用の試算では約111万〜120万円
  • 費用の大半はインターン期(前年の6月ごろ)から広報開始(3月1日)までに出る。月別の支出の予定も表にする
  • ナビ掲載は固定費。掲載費160万円は1名なら160万円、5名なら1人32万円
  • 新卒紹介は定額型の例で文系110万円・理系130万円(税別)。料率型なら初任給から約82万〜108万円
  • インターンは社員の指導時間という内部コストが大きい。タイプ3は5日間以上・就業体験が半分超
  • 大卒の3年以内離職率31.2%。定着1人あたりに直すと、5〜29人規模で約2.02倍、1,000人以上で約1.32倍
  • 抑える順番は、プランの見直し、辞退・離職の削減、無料窓口の併用、新卒紹介の絞り込み。紹介料は分割で支払いをならす方法もある

中途採用の費用の全体像は中途採用の費用相場で、入社後の定着の進め方はオンボーディングで早期離職を防ぐ方法で扱っています。

1人あたりと定着まで見て、新卒採用の予算を組み立てましょう

Q&Aよくある質問

新卒採用の費用は1人あたりいくらが目安ですか?

対象や費用の範囲で変わります。本記事の5名採用の試算では、外部コストと人事・面接官の時間を合わせて1人約111万円、インターンの社員の時間まで含めると約120万円でした。自社の総費用を採用人数で割って計算するのが確かです。

新卒紹介の料金はいくらですか?

1名あたりの定額が目立ちます。アイデムエージェント新卒の公式ページでは文系110万円・理系130万円(税別)でした。料率型の契約なら、2026年4月入社の大卒初任給の平均23.7万円×12か月に35%をかけて約99.5万円が目安です。

ナビサイトの掲載費はいくらですか?

大手ナビは公式の料金表を公開していません。取扱代理店のページに載るマイナビ2028の例では、基本パッケージ160万円、バリュープラン80万円、情報のみの掲載30万〜45万円前後などがありました。見積もりで確認してください。

インターンシップにはどのくらい費用がかかりますか?

外部に払う費用より社員の時間が大きくなりやすいです。仮の条件で5日間・学生10名のインターンを計算すると約56万円で、2名入社すれば1人あたり約28万円でした。タイプ3は5日間以上で、半分を超える日数を就業体験に充てる必要があります。

早期離職を考えると、採用単価はどれくらい上がりますか?

大卒の3年以内離職率は31.2%(令和5年3月卒)で、3年後に残った人数で割ると単価は約1.45倍です。事業所規模別では、1,000人以上で約1.32倍、5〜29人で約2.02倍になります。

新卒採用の費用を抑えるには何から始めればよいですか?

前年のチャネル別の実績から掲載プランを採用予定人数に合わせることと、内定辞退・早期離職を減らすことから始めるのがおすすめです。ハローワークなど無料の窓口の併用や、新卒紹介を難しい職種に絞る方法もあります。

新卒採用の費用を分割で払うことはできますか?

PD for HRで分割できるのは人材紹介の紹介料だけで、ナビ掲載費やイベント・インターンの費用は対象外です。新卒紹介の紹介料なら最大12回の分割払いにでき、初月のみ保証料が加わります(所定の審査あり)。

この記事の出典(13件)
  1. 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」(2026年10月23日)
  2. 厚生労働省「新規大卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」別紙3
  3. リクルートワークス研究所「第43回ワークス大卒求人倍率調査(2027年卒)」
  4. マイナビキャリアリサーチLab「2026年度(2027年卒版)新卒採用・就職戦線総括」
  5. アイデム「アイデムエージェント新卒」
  6. 厚生労働省「人材サービス総合サイト」添付の手数料表(許可番号13-ユ-312863)
  7. ネオキャリア「マイナビ2028の掲載料金」
  8. 厚生労働省「令和5年度から大学生等のインターンシップの取扱いが変わります」
  9. 内閣官房「就職・採用活動に関する要請」
  10. 厚生労働省「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について」
  11. 厚生労働省委託「採用における人材サービスの利用に関するアンケート調査 報告書」(令和4年3月)
  12. 就職みらい研究所『就職白書2019』プレスリリース(2019年2月25日)
  13. 山口労働局「ユースエール認定制度」

本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。

運営メディア投資総研/資金繰り総研/PROTOCOL Re Finance