借りられます。日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」は、株式の譲渡や事業の譲渡で事業を承継・集約する方を対象にしています。融資限度額は国民生活事業が別枠7,200万円、中小企業事業が直接貸付14億4千万円。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置5年以内）です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.08
日本政策金融公庫で、M&Aの買収資金は借りられますか。
借りられます。使う制度は「事業承継・集約・活性化支援資金」で、株式の譲渡や事業の譲渡などで事業を承継・集約する方が対象です。
日本政策金融公庫（日本公庫）には、事業承継やM&Aに取り組む会社向けの融資制度として「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。中小企業事業のページは、この資金の目的を「事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約する中小企業者および事業を承継・集約される中小企業者の資金調達の円滑化を支援します」と書いています。国民生活事業の融資制度一覧では、利用できる方を「事業承継の準備、事業承継時の株式や事業用資産の取得、または事業承継後に新たな取組みを行う方など」としています。
つまり、M&Aで相手の会社の株式を買う資金や、事業譲渡で事業用資産を取得する資金は、この制度の対象として示されています。同じ名前の資金が、国民生活事業と中小企業事業の両方にあり、限度額や利率の決め方が違います。生活衛生関係の事業を営む方には「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」も用意されています。
事業承継・集約・活性化支援資金の主な数字
日本公庫の事業承継・M&A向け融資制度（概要）
| 制度 | 窓口 | 融資限度額 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・集約・活性化支援資金 | 国民生活事業 | 別枠7,200万円 | 事業承継・集約を行う方、承継時の株式・事業用資産の取得など |
| 事業承継・集約・活性化支援資金 | 中小企業事業 | 直接貸付14億4千万円 | 事業の譲渡・株式の譲渡・合併などで承継・集約する中小企業者など |
| 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金 | 国民生活事業（生活衛生） | 一般貸付・振興事業貸付の限度額に上乗せ1,500万円 | 生活衛生関係営業を営む方で事業を承継する方など |
出典：日本政策金融公庫の各融資制度のページ（2026年11月8日確認）
この記事では、この3つの制度について、対象者・資金の使いみち・融資限度額・返済期間・利率の考え方を、公庫の公式ページで確かめた範囲で整理します。そのうえで、M&Aの買収資金に使うときの流れと準備書類、民間の金融機関の融資との組み合わせ方を説明します。M&Aの費用に使える補助金や、経営者保証の解除の詳しい話は、この記事では扱いません。
国民生活事業と中小企業事業の制度は、何が違うのですか。
名前は同じでも、限度額、対象者の番号の振り方、利率の書き方が違います。公式ページを読み、項目をそろえて1枚の表にしました。
日本公庫のWebサイトでは、同じ「事業承継・集約・活性化支援資金」でも、国民生活事業と中小企業事業でページが分かれています。対象者の並び順が違い、利率の示し方も「基準利率・特別利率A・B」と「基準利率−0.4%」のように異なるため、そのままでは比べにくい作りです。そこで当社で、次のページを開いて読み、項目をそろえて整理しました。
【独自集計】事業承継・集約・活性化支援資金の比較（国民生活事業・中小企業事業）
| 項目 | 国民生活事業 | 中小企業事業 |
|---|---|---|
| 融資限度額 | 別枠7,200万円 | 直接貸付14億4千万円 |
| 返済期間（据置） | 設備資金20年以内（5年以内）、運転資金10年以内（5年以内） | 設備資金20年以内（5年以内）、運転資金10年以内（5年以内） |
| 資金の種類 | 設備資金・運転資金 | 設備資金・長期運転資金（承継・集約される方への転貸資金を含む区分あり） |
| 利率の示し方 | 区分ごとに基準利率・特別利率A・特別利率Bのどれが使えるか | 区分ごとに「8億円まで基準利率−0.4%」などの引下げ幅 |
| 株式取得の扱い | 制度一覧に「事業承継時の株式や事業用資産の取得」と明記 | 株式等（のれん代を含む）で担保を徴しない場合は利率の引下げ措置あり |
| 担保・保証人 | 希望を伺いながら相談 | 相談のうえ決定。直接貸付で一定の要件に該当する場合は経営責任者の個人保証が必要 |
| 併用できる特例 | 経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、賃上げ貸付利率特例制度 | ページに記載なし |
| 申込先 | 支店（インターネット申込あり） | 各支店の中小企業事業の窓口 |
出典：日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）」、同（中小企業事業）、同「お手続きの流れ」（2026年11月8日確認）をもとに当社作成
返済期間は両事業で同じで、違いが大きいのは融資限度額と利率の決め方です。国民生活事業の7,200万円は「他の融資制度の残高にかかわらず別枠」と注記されています。すでに一般貸付などを借りていても、その残高とは別に、この資金の枠が設けられているという意味です（実際に借りられる額は審査で決まります）。
国民生活事業では3番が経営承継円滑化法の認定、5番が第二創業・PMIですが、中小企業事業では3番が第二創業・PMI、4番が円滑化法の認定です。公庫と話すときは番号ではなく中身で伝えると行き違いを防げます。
うちの会社は、国民生活事業と中小企業事業のどちらに申し込むのですか。
公庫は、国民生活事業を小規模事業者向けの小口融資、中小企業事業を中小企業向けの長期資金と説明しています。借りたい額と会社の規模で見当をつけます。
日本公庫の「事業資金」のページは、3つの事業の役割を次のように説明しています。国民生活事業は「小規模事業者の皆さまへの小口融資」で、中小企業事業は「中小企業者の皆さまへの長期資金」を主に取り扱います。どちらを使うかの明確な線引きはページに書かれていないため、迷ったら事業資金相談ダイヤルか支店で確かめます。
国民生活事業と中小企業事業の利用先の違い（公庫の説明）
| 項目 | 国民生活事業 | 中小企業事業 |
|---|---|---|
| 主な取扱い | 小規模事業者への小口融資 | 中小企業者への長期資金 |
| 主な融資制度の限度額 | 7,200万円 | 7億2,000万円（事業承継・集約・活性化支援資金は14億4千万円） |
| 1先あたりの平均 | 平均融資残高 約700万円 | 平均融資金額 約9,000万円 |
| 利用先の姿 | 約9割が従業者9名以下の小規模事業者。個人企業も多い | 約8割が従業員20名以上、約9割が資本金1,000万円以上 |
出典：日本政策金融公庫「事業資金」（2026年11月8日確認）
M&Aの株式取得資金は、数千万円から億単位になることがあります。国民生活事業の限度額7,200万円を超える資金が要る場合は、中小企業事業の窓口で相談するのが筋です。反対に、従業員数名の会社が数千万円規模の事業を譲り受けるようなケースでは、国民生活事業が身近な窓口になります。
中小企業事業の「お手続きの流れ」には、代理貸付を利用する場合は、日本公庫中小企業事業の代理店となっている金融機関の窓口に直接相談するよう書かれています。事業承継・集約・活性化支援資金のページで限度額として示されているのは「直接貸付14億4千万円」です。代理貸付でこの資金を扱えるか、扱える場合の条件は、取引のある金融機関か公庫の支店で確かめてください。
飲食店・理美容・旅館などの生活衛生関係営業を営む方には「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」があります。一般貸付（生活衛生貸付）や振興事業貸付の限度額に1,500万円を上乗せする形です。
M&Aの買い手は、どの区分で申し込むのですか。
M&Aで株式や事業を取得する会社は、主に「安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方」の区分です。事業を承継・集約される側の会社も同じ区分に入ります。
事業承継・集約・活性化支援資金を利用できる方は、5つの区分に分かれています。M&Aの買い手が使うのは、主に「安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方」の区分です。この区分には、譲り受ける会社（承継・集約を行う方）と、譲り渡される会社（承継・集約される方）の両方が含まれます。
【独自集計】ご利用いただける方の5区分と、両事業での番号
| 区分の中身 | 国民生活事業 | 中小企業事業 | M&Aとの関係 |
|---|---|---|---|
| 中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者と事業承継計画を策定している | 1（融資後おおむね10年以内に承継見込み） | 1 | 親族・社内承継の準備が中心 |
| 安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方・される方 | 2 | 2 | M&Aの買い手・譲渡される会社 |
| 経営承継円滑化法の認定を受けた代表者・個人など | 3 | 4 | 後継者個人が株式を取得する場合など |
| 経営者個人保証の免除の申入れを契機に、取引金融機関からの調達が困難になった方（公庫が保証を免除） | 4 | 5 | 承継時の保証の問題 |
| 承継・集約を契機に第二創業、新たな取組み、PMIの取組みを図る方 | 5 | 3 | M&A後の統合（PMI）や新事業 |
出典：日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）」、同（中小企業事業）（2026年11月8日確認）をもとに当社作成
M&Aの後の統合作業（PMI）に要る資金も、区分「第二創業・新たな取組み・PMI」で対象になります。国民生活事業のページは「PMIの取組みを図る方」を、認定経営革新等支援機関の支援を受けてPMI計画を策定し実施する方（M&A後5年以内にPMIの取組みを行う方または行っている方）と定義しています。中小企業事業のパンフレットには、M&Aの1年後にPMI計画を策定して品質管理システムの統合などを行った会社に、公庫が取引金融機関と連携して融資した例が載っています。
中小企業事業のパンフレットは、「個人事業主に該当しない個人は、公庫法に定める中小企業者ではないため公庫のご融資対象ではありません」としたうえで、経営承継円滑化法の認定を受けることで、後継者である個人が事業承継の際に必要となる資金について公庫から融資を受けることが可能になると説明しています。認定の手続きは都道府県で行います。
どの区分で申し込めるか、M&Aの形（株式譲渡・事業譲渡・合併など）がどの区分に当たるかは、ページの記載だけでは決まりません。取引の概要を持って支店で相談します。審査の結果、希望に沿えない場合があると公庫も明記しています。
株式の購入代金のほかに、何に使えますか。
事業承継・集約を行うための設備資金と運転資金です。公庫の事例では、相手先の株式取得、自己株式の取得、事業承継後の設備投資やPMIに融資しています。
資金の使いみちは、区分ごとに定められています。M&Aの買い手が使う区分（承継・集約を行う方）では、国民生活事業が「事業承継・集約を行うために必要な設備資金および運転資金（当該事業を承継・集約される方が必要な設備資金および運転資金を含みます。）、ならびに事業の承継・集約を契機として必要となる設備資金および運転資金」、中小企業事業が「事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金（当該事業を承継・集約される方が必要な設備資金および長期運転資金ならびに事業を承継・集約される方に対する転貸資金を含む。）」です。
公庫のパンフレットに載っている融資の例（中小企業事業）
| 例 | 状況 | 公庫が融資した資金 |
|---|---|---|
| M&A | 後継者不在の外注先が廃業するとサプライチェーンの維持が困難になるため、外注先の事業承継を決断 | 取引金融機関と連携し、外注先の株式取得資金 |
| 自己株式取得 | 株式が分散している会社が、安定的な経営権の確保のため社長以外が持つ株式を集約 | 取引金融機関と連携し、自己株式の取得資金 |
| 事業承継計画 | 中期的な事業承継を計画し、認定経営革新等支援機関の支援で計画を策定、本社移転を決断 | 取引金融機関と連携し、本社移転に必要な資金 |
| 事業承継後の新たな取組 | 代表者交代後、一貫生産体制の構築を決定 | 取引金融機関と連携し、一貫生産体制構築に必要な資金 |
| PMIの取組 | M&Aの1年後にPMI計画を策定し、品質管理システムの統合などを実施 | 取引金融機関と連携し、PMIの取組に必要な資金 |
| 経営承継円滑化法の認定を受けた代表者個人 | 後継者が持ち株比率を高めるため、先代が持つ株式を個人で取得 | 後継者個人が株式を取得するための資金 |
出典：日本政策金融公庫 中小企業事業 パンフレット「事業承継・集約・活性化支援資金」（2026年11月8日確認）
M&Aの買い手にとって大事なのは、相手先の株式取得資金が、公庫自身の示す融資例に入っていることです。中小企業事業の利率の説明でも、「資金のお使いみちが株式等（のれん代を含む。）の場合であって、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります」と書かれています。株式の取得代金は、担保にできる資産が手元に残りにくいお金ですが、その場合の扱いがページに示されているわけです。
中小企業事業の利率の要件「ニ」には、「事業会社の株式または事業用資産を取得する持株会社及び当該事業会社」が挙がっています。買収のために持株会社を設けて株式を取得する形も、制度の想定に入っているということです。ほかに「株主等から自己株式又は事業用資産の取得等を行う法人」「事業用資産の取得等を行う後継者（個人事業主）で、前個人事業主の退任などの事由が発生してから5年以内の方」も同じ要件に並んでいます。
公庫のページは使いみちを「設備資金」「運転資金」と書いており、M&A仲介会社・FAへの手数料を融資の対象に含められるかは書かれていません。買収代金と合わせて手数料も借りたい場合は、申込みの前に支店で確かめます。
いくらまで借りられて、何年で返すのですか。
限度額は国民生活事業が別枠7,200万円、中小企業事業が14億4千万円です。返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内で、どちらも据置期間5年以内です。
融資限度額と返済期間は、公式ページに次のように書かれています。返済は、国民生活事業が「原則として月賦払い」で元金均等返済・元利均等返済・ステップ返済など、中小企業事業が「原則として元金均等割賦返済」で取引金融機関の口座からの自動振替です。
融資限度額と返済期間
| 項目 | 国民生活事業 | 中小企業事業 | 生活衛生（振興計画認定組合の組合員以外） |
|---|---|---|---|
| 融資限度額 | 別枠7,200万円 | 直接貸付14億4千万円 | 一般貸付の限度額に上乗せ1,500万円（設備資金8,700万円〜4億9,500万円） |
| 設備資金の返済期間 | 20年以内（据置5年以内） | 20年以内（据置5年以内） | 20年以内（据置5年以内） |
| 運転資金の返済期間 | 10年以内（据置5年以内） | 10年以内（据置5年以内） | 対象外（設備資金のみ） |
| 返済方法 | 原則月賦。元金均等・元利均等・ステップなど | 原則元金均等割賦。元利均等なども | — |
出典：日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）」、同（中小企業事業）、同「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」、各「お手続きの流れ」（2026年11月8日確認）
株式の取得代金が設備資金と運転資金のどちらとして扱われるかは、ページに書かれていません。どちらで扱うかによって返済期間の上限（20年か10年か）が変わるため、返済計画を作る前に支店で確かめる必要があります。ここでは両方のケースで、元金部分の月額を計算しておきます。
計算例1：5,000万円を10年（120回）・元金均等で返す
据置なしの単純な例です。実際の返済額には利息が加わります。
計算例2：同じ5,000万円で、据置期間を1年置く場合
据置期間を置くと最初の負担は軽くなりますが、残りの期間の月額は増えます。
計算例3：国民生活事業の限度額7,200万円を10年・元金均等で返す
限度額いっぱいを借りられるとは限りません。融資額は審査で決まります。
計算例4：1億円を20年（240回）・元金均等で返す（設備資金の上限期間）
株式取得資金に20年の期間が使えるかは、設備資金として扱われるかによります。
グラフのとおり、返済期間が5年か10年かで毎月の元金は2倍違います。M&Aで取得した会社の利益（配当や経営指導料など、買い手に入るお金）で返済する計画なら、取得する会社の毎月の稼ぎと返済額を並べて、無理のない期間を選ぶことになります。
金利は何%くらいですか。
国民生活事業は無担保・税務申告2期以上で基準利率3.95〜5.35%（令和8年11月2日現在）。中小企業事業は貸付期間10年以内の基準利率が3.50%で、条件に応じて引き下げがあります。
利率は、国民生活事業と中小企業事業で示し方が違います。国民生活事業は、区分ごとに「基準利率」「特別利率A」「特別利率B」のどれを使えるかを示し、それぞれの利率を金利情報のページに幅で載せています。中小企業事業は、区分と要件ごとに「8億円まで基準利率−0.4%」のような引下げ幅を示し、主要利率一覧表に貸付期間ごとの標準的な利率を載せています。
国民生活事業：区分ごとに使える利率
| ご利用いただける方 | 利率 |
|---|---|
| 1 中期的な事業承継の計画 | 基準利率、特別利率A、特別利率B |
| 2 事業の承継・集約を行う方・される方（M&A） | 基準利率、特別利率A、特別利率B |
| 3 経営承継円滑化法の認定 | 特別利率A、特別利率B |
| 4 経営者保証の免除の申入れを契機に調達が困難 | 基準利率 |
| 5 第二創業・新たな取組み・PMI | 基準利率、特別利率B |
出典：日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金（国民生活事業）」（2026年11月8日確認）。どの利率が適用されるかは、使いみち・返済期間・担保の有無などで異なります
国民生活事業の利率（令和8年11月2日現在・年利）
| 利率名称 | 無担保（税務申告2期以上） | 有担保 |
|---|---|---|
| 基準利率 | 3.95〜5.35% | 2.95〜4.95% |
| 特別利率A | 3.55〜4.95% | 2.55〜4.55% |
| 特別利率B | 3.30〜4.70% | 2.40〜4.30% |
出典：日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」（2026年11月8日確認）。利率は金利情勢で変わり、借入金利（固定）は記載と異なる場合があります
中小企業事業の主要利率（令和8年11月2日実施・標準的な貸付利率）
| 貸付期間 | 基準利率 | 特別利率① | 特別利率② | 特別利率③ |
|---|---|---|---|---|
| 5年以内 | 3.10% | 2.70% | 2.45% | 2.35% |
| 9年超10年以内 | 3.50% | 3.10% | 2.85% | 2.60% |
| 14年超15年以内 | 3.90% | 3.50% | 3.25% | 3.00% |
| 19年超20年以内 | 4.10% | 3.70% | 3.45% | 3.20% |
出典：日本政策金融公庫「金利情報 中小企業の方【中小企業事業】」（2026年11月8日確認）から抜粋。適用利率は信用リスク（担保の有無を含む）等に応じて所定の利率が適用されます
区分2（承継・集約を行う方・される方）の利率（8億円まで）
| 要件 | 利率 |
|---|---|
| 要件に当てはまらない場合 | 基準利率（上限3.0%） |
| 付加価値向上計画で新たな雇用が見込まれ、承継・集約する方の付加価値額が前期より増加 | 基準利率−0.4% |
| 上の付加価値向上計画が、支援機関等の支援を受けて作成されている | 基準利率−0.65% |
| 後継者不在などで事業承継が困難な方から事業を承継する | 基準利率−0.4%（小規模事業者または主要な取引先から承継する場合は−0.65%） |
| 社会的な要因で事業継続が困難な企業から事業を承継する | 基準利率−0.4%（同上の場合は−0.65%） |
| 株主等から自己株式・事業用資産を取得する法人、株式・事業用資産を取得する持株会社と事業会社など | 基準利率−0.4% |
| 産業競争力強化法に基づき認定された特別事業再編計画の実施 | 基準利率−0.9% |
出典：日本政策金融公庫「事業承継・集約・活性化支援資金（中小企業事業）」（2026年11月8日確認）。8億円超の部分は基準利率（上限3.0%）。「上限3.0%」の表記の扱いを含め、適用利率は支店でご確認ください
計算例：5,000万円を借りた場合の1年目の利息の目安
主要利率一覧表の標準的な利率をそのまま当てはめた単純計算です。元金均等で返済すると利息は年々減ります。実際の利率は信用リスクや担保の有無で異なります。
国民生活事業の「経営者保証免除特例制度」は、事業承継・集約・活性化支援資金を利用する方を対象の1つに挙げ、利率は「各種融資制度に定める利率（上乗せ利率はありません。）」としています。保証の扱いの詳細は支店で確かめてください。
申し込みから融資まで、どう進むのですか。
相談、申込み・書類提出、面談や訪問、融資の決定、契約、送金の順です。買収代金の支払日に間に合うよう、基本合意の段階から相談を始めます。
公庫の「お手続きの流れ」は、国民生活事業と中小企業事業で少し違います。どちらも、相談→申込み（書類提出）→面談・訪問→融資の決定→契約→送金→返済、という順番です。M&Aでは、最終契約で決めたクロージング日（買収代金の支払日）までに融資金が入っている必要があります。
基本合意書や意向表明の段階で、買収の金額・形（株式譲渡か事業譲渡か）・クロージング予定日を伝えます。中小企業事業は「会社案内」「決算書」「事業計画書」を持っていくと具体的な相談ができるとしています。
どの区分で申し込むか、株式取得代金が設備資金か運転資金か、手数料を含められるかを確認します。
国民生活事業はインターネット申込（24時間365日受付）。中小企業事業は支店の窓口で必要書類を出します。
国民生活事業は資金の使いみちや事業の状況を聞かれ、店舗や工場を訪ねることもあります。中小企業事業は職員が本社や事業計画予定地を訪問します。
国民生活事業は電子契約サービス、中小企業事業は貸付契約や抵当権設定などの手続きを行います。
契約手続きの完了後、融資金が金融機関の口座に送金されます。
中小企業事業で設備資金を使った場合、取得が適正に行われたか（金額・時期）の報告や現地確認があります。
申込みのときの主な書類
| 書類 | 国民生活事業（法人） | 中小企業事業 |
|---|---|---|
| 決算書・申告書 | 直近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む） | 最新3期分の決算書・税務申告書 |
| 試算表 | 決算後6カ月以上経過している場合 | 決算月から時間が経っている場合 |
| 会社の概要 | 企業概要書（はじめて利用する場合） | 会社案内、製品カタログなど |
| 登記 | 法人の履歴事項全部証明書（6ヵ月以内） | 法人の登記事項証明書 |
| その他 | 見積書（設備資金）、代表者の本人確認書類、許認可証、送金先の通帳 | 納税証明書、見積書（設備投資）、担保の内容がわかる資料 |
出典：日本政策金融公庫「お手続きの流れ」（小規模事業者／個人事業主の方、中小企業の方）（2026年11月8日確認）
公庫の「お手続きの流れ」が挙げているのは一般的な書類です。M&Aの買収資金では、資金の使いみちと返済の見通しを説明するために、次のような資料も用意しておくと面談で話がしやすくなります。どの資料を求められるかは案件ごとに違うため、支店の指示に従ってください。
融資の決定には面談や訪問があり、所要日数はページに書かれていません。最終契約でクロージング日を決める前に、支店で融資の見通しと時期を確かめ、間に合わない場合の取り決め（クロージング日の調整など）も相手と話しておきます。
公庫だけで買収資金をすべて借りるのですか。
公庫のパンフレットの事例の多くは、「取引金融機関と連携し」て融資する形です。自己資金、公庫、民間金融機関の融資を組み合わせて資金計画を作るのが基本です。
中小企業事業のパンフレットに載っている7つの融資例のうち、5つは「公庫は取引金融機関と連携し」て融資したと書かれています（残りは後継者個人への融資と、取引金融機関の承諾を得て経営者保証の付いた債務の返済資金を融資した例です）。公庫の融資は、取引のある民間の金融機関の融資と並べて使うことが想定されているといえます。国民生活事業の限度額7,200万円を超える買収や、中小企業事業でも全額を公庫で賄わない場合は、民間の融資と組み合わせます。
資金計画の仮の例：株式取得代金1億円（国民生活事業の場合）
説明のための仮の例です。融資額は審査で決まり、全額を借りられるとは限りません。M&Aの仲介手数料や税金、取得後の運転資金は含みません。
資金計画の仮の例：株式取得代金3億円を公庫と民間で分ける
分担の割合は説明のための仮の数字です。公庫と民間の分担は、各金融機関との相談で決まります。
民間金融機関の融資には、信用保証協会の保証を付けて借りる方法もあります。事業承継に関わる保証制度は都道府県の信用保証協会が扱っており、保証の限度額・保証料率・要件は制度や協会ごとに違います。公庫の融資とどう組み合わせるかは、取引のある金融機関と信用保証協会に個別にご確認ください。
後継者個人が株式を取得する場合は、経営承継円滑化法の認定を受けると公庫から個人として融資を受けられる道があります（中小企業事業のパンフレット）。認定は都道府県が行い、認定を受ける要件や手続きは中小企業庁・都道府県の資料で確かめます。
資金の出し手ごとの確かめどころ
| 出し手 | 確かめること |
|---|---|
| 自己資金 | 買収代金とは別に、手数料・税金・取得後の運転資金を残せるか |
| 日本公庫（国民生活事業） | 別枠7,200万円の範囲、区分、利率（基準・特別A・B）、担保・保証 |
| 日本公庫（中小企業事業） | 直接貸付か代理貸付か、引下げ要件（−0.4%〜−0.9%）、経営責任者の個人保証の要否 |
| 民間金融機関 | 公庫との協調の可否、金利、担保・保証、信用保証協会の保証を付けるか |
| 売り手との条件 | 代金の一部を後日に分けて払う条件を売り手が受け入れるか |
出典：日本政策金融公庫の各融資制度のページ、パンフレット（2026年11月8日確認）をもとに作成。民間金融機関・信用保証協会の条件は各機関にご確認ください
国民生活事業では、事業承継・集約・活性化支援資金を使う方が経営者保証免除特例制度の対象に挙げられています。中小企業事業では、直接貸付で一定の要件に該当する場合に経営責任者の個人保証が必要とされています。保証の詳しい扱いは支店で確認してください。
融資のほかに、気をつける支払いはありますか。
クロージングでは買収代金に加えて、M&A支援会社への成功報酬も払うことが多く、支払いが重なります。融資で賄う部分と自社で払う部分を分けて、支払日ごとに並べます。
M&Aのクロージングでは、売り手への買収代金と、仲介会社・FAへの成功報酬の支払いが同じ時期に重なりがちです。公庫の融資で買収代金を賄えても、手数料を融資に含められるかはページに書かれていないため、手数料を自社の手元資金で払う前提で資金の山を確かめておく必要があります。
クロージング時に必要なお金の例（株式取得代金1億円）
仲介会社によっては最低報酬が設けられており、成功報酬が500万円より大きくなることがあります。DD費用など、クロージング前に払う費用は含みません。
支払いの時期と資金の当て方（例）
| 時期 | 支払い | 資金の当て方の例 |
|---|---|---|
| 仲介・FA契約時 | 着手金（ある場合） | 自己資金 |
| 基本合意〜最終契約の前 | DD費用、中間金（ある場合） | 自己資金 |
| クロージング | 株式取得代金 | 公庫・民間の融資＋自己資金 |
| クロージング | 成功報酬 | 自己資金（融資に含められるかは要確認）、または支払いの分割 |
| 取得後 | PMIの費用、運転資金 | 公庫のPMIの区分なども検討 |
当社作成。支払いの有無・時期は支援会社との契約によります
成功報酬の支払いを月々に分けたい場合は、当社のPD for M&Aという方法もあります。M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスで、支援会社は早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかるため一括より総支払額は多くなり、所定の審査があります。買収代金の融資の代わりになるものではなく、あくまで手数料の支払い方の選択肢の1つです。ご利用は法人のお客様が中心で、分割できる範囲・上限・依頼中の支援会社で使えるかは個別にご確認ください。
計算例：成功報酬500万円を12回に分けた場合
保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる費目と上限は個別にご確認ください。所定の審査があります。
公庫に相談する前に、何を準備すればいいですか。
買収の金額と形、クロージング日、自己資金と借りたい額、取得する会社の決算書をそろえます。そのうえで、窓口（国民か中小か）と区分を確かめます。
最後に、M&Aの買収資金を日本公庫に相談する前の確認事項をまとめます。M&Aの費用に使える補助金や、経営者保証の解除の詳しい話はこの記事では扱っていません。融資の会計・税務上の扱いは個別に専門家へご確認ください。
株式譲渡か事業譲渡か、取得代金、クロージング予定日。
7,200万円を超えるなら中小企業事業。迷ったら事業資金相談ダイヤルで確認。
M&Aの買い手は主に「事業の承継・集約を行う方」。PMIの資金なら別の区分も。
後継者不在の会社からの承継、持株会社での取得、特別事業再編計画など（中小企業事業）。
公庫の事例の多くは取引金融機関との連携。協調の可否と分担を確かめます。
融資に含められない支払いを、手元資金でどう賄うかを決めておきます。
会社の状況別：公庫で確かめること
| 状況 | 特に確かめること |
|---|---|
| 従業員数名の会社が小さな事業を譲り受ける | 国民生活事業の別枠7,200万円、区分2、利率は基準・特別A・Bのどれか、経営者保証免除特例の使い方 |
| 数億円規模の株式を取得する | 中小企業事業の直接貸付14億4千万円、引下げ要件、株式取得で無担保の場合の利率引下げ、個人保証の要否 |
| 持株会社を作って買う | 中小企業事業の要件「ニ」（株式・事業用資産を取得する持株会社と事業会社） |
| 後継者個人が先代から株式を買う | 経営承継円滑化法の認定を受けて個人で借りる区分 |
| M&A後に統合のための投資をする | 第二創業・新たな取組み・PMIの区分（国民生活事業は認定経営革新等支援機関の支援でPMI計画を策定） |
出典：日本政策金融公庫の各融資制度のページ、パンフレット（2026年11月8日確認）をもとに作成
M&Aの手数料の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の情報はM&Aのトップページと報酬を払う会社向けの記事一覧にまとめています。
「事業承継・集約・活性化支援資金」で相談できます。中小企業事業のページは、事業の譲渡・株式の譲渡・合併などで事業を承継・集約する中小企業者の資金調達を支援すると書いており、パンフレットには外注先の株式取得資金を融資した例が載っています。融資の可否と金額は審査で決まります。
国民生活事業は別枠7,200万円、中小企業事業は直接貸付14億4千万円です（2026年11月8日確認）。生活衛生関係営業の方は、一般貸付や振興事業貸付の限度額に1,500万円を上乗せする制度もあります。
設備資金は20年以内、運転資金は10年以内で、どちらも据置期間は5年以内です。株式の取得代金が設備資金と運転資金のどちらとして扱われるかはページに書かれていないため、支店で確かめてください。
国民生活事業は令和8年11月2日現在、無担保（税務申告2期以上）で基準利率3.95〜5.35%、特別利率Bで3.30〜4.70%です。中小企業事業は標準的な基準利率が貸付期間5年以内で3.10%、10年以内で3.50%で、後継者不在の会社からの承継などの要件で8億円まで0.4〜0.9%引き下げられます。
公庫は、国民生活事業を小規模事業者向けの小口融資（平均融資残高約700万円）、中小企業事業を中小企業向けの長期資金（平均融資金額約9,000万円）と説明しています。借りたい額が7,200万円を超えるなら中小企業事業が目安です。迷ったら事業資金相談ダイヤルで確かめてください。
公庫のページは使いみちを設備資金・運転資金と書いており、仲介手数料を含められるかは書かれていません。申込みの前に支店で確かめ、含められない場合は手元資金など別の資金で払う段取りをしておきます。
公庫の中小企業事業のパンフレットに載っている融資例の多くは、「公庫は取引金融機関と連携し」て融資した形です。公庫と民間の分担や、信用保証協会の保証を付けるかは、各金融機関と相談して決めます。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
