M&Aの専任契約とは？専任期間・途中解約の条件と、契約前に確かめること

01M&Aの専任契約とは？ほかの仲介会社・FAに並行して頼めない取り決め

M&Aの「専任契約」は、法律で決まった契約の種類ではありません。仲介契約やFA契約（名称は「業務委託契約」「アドバイザリー契約」などのこともあります）の中に、ほかの仲介者・FAへ並行して依頼することを禁止する条項が入っているものを、実務で「専任契約」「専任条項付きの契約」と呼んでいます。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、この条項を「専任条項」と呼び、「マッチング支援等において並行して他の仲介者・FAへの依頼を行うことを禁止する条項」と説明しています。

つまり専任契約を結ぶと、契約期間中は、同じ目的（相手探しなど）で別の仲介会社やFAに重ねて頼むことができなくなります。どこまでが「禁止される依頼」なのかは契約ごとに違うため、ガイドラインは、禁止される行為が具体的に何かを契約前に確かめるよう勧めています。

この記事では、専任条項の意味、専任と非専任の違い、専任期間の考え方、途中解約・解除の条件、違反したときに何が起こり得るか、セカンド・オピニオンとの関係を、ガイドライン第3版と、国のM&A支援機関登録制度の資料、支援機関が公開している遵守宣言を読んで整理します。

• 専任条項は「ほかに頼まない」約束：何が禁止されるかは契約の文言で決まる
• 期間の目安：専任にするなら契約期間は最長でも6か月〜1年以内（ガイドライン）
• やめ方：任意の時点で中途解約できる旨の条項などを設けることが望ましい（登録支援機関は宣言事項）
• 相談は別：意見を求めたい部分を明確にすれば、セカンド・オピニオンは基本的に許容される

02専任と非専任の違い：1社に任せるか、複数社に頼むか

ガイドラインは、相手探し（マッチング）を1つの支援機関に頼むか、複数に頼むかについて、それぞれの利点と留意点を表で示しています。そのうえで、専任条項や秘密保持の条項を設けた場合には、ほかの支援機関に重ねてマッチング支援を頼むことが困難になるのが通常だと注意しています。専任か非専任かは、契約を結ぶ前に選ぶものだということです。

ガイドラインが専任条項に「一定の合理性」を認める理由

ガイドラインは、専任条項そのものを否定していません。第2章Ⅱ７では、同じ候補先に同じ譲り渡し側（売り手）の話を複数の業者が重ねて持ち込むと、その候補先の心証を害したり、売り手の情報が拡散したりするため、それを抑える観点から「それ自体は一定の合理性が認められる」と書いています。

一方で、専任条項があるせいで依頼者が別の支援機関に意見を聞けないと、助言が妥当かどうか判断できなくなるおそれがある、とも指摘しています。だからこそ、専任条項を設けるなら対象範囲を限る・期間を区切る・やめられるようにするという3つの歯止めを求めています。この3点は、後の章で1つずつ見ていきます。

03この記事のデータの集め方

専任条項について「国の資料のどこに、どの強さで書かれているか」を確かめるため、次の公開資料を実際に開いて読み、専任条項・契約期間・解除に関する記述を抜き出しました。

遵守宣言を読んだ7件

• M&A仲介会社など：日本M&Aセンター、ストライク、M&A総合研究所、オンデック、マイナビM&A
• 証券会社・銀行：東海東京証券、三井住友銀行（FA業務についての宣言）
• マイナビM&Aの宣言は2024年3月25日付で、第2版に基づくものです。ほかの6件は第3版の項目を含んでいました
• 宣言は契約書そのものではありません。実際の契約の文言は、各社の契約書と重要事項説明書で確かめる必要があります

04ガイドライン第3版が専任条項に求めること（整理表）

ガイドライン第3版で専任条項に触れている箇所は、主に3か所あります。中小企業向けの手引き（第1章）、支援機関向けの契約前説明（第2章Ⅱ４）、支援機関向けの専任条項の留意点（第2章Ⅱ７）です。これに、登録支援機関が守ると宣言する遵守事項（公募要領）が加わります。同じ内容でも、誰に向けて、どの強さで書かれているかが違うため、表に整理しました。

表から分かるのは、ガイドライン本文では「望ましい」にとどまる中途解約の条項が、登録支援機関の遵守事項では「設けます」と宣言する項目になっていることです。しかも「口頭での明言も含む」とされています。登録支援機関に依頼するなら、契約書に中途解約の条項がなくても、口頭で「いつでもやめられます」と言われている可能性があります。口頭のままにせず、メールなど記録に残る形で確かめておくと、後で困りません。

中小企業向けの手引き（第1章）が勧める確認

• 禁止される行為が具体的に何か（他の仲介者・FAにセカンド・オピニオンを求めることか、他の仲介者・FAを使ってマッチングを試みることか）を予め確認する
• 専任条項の対象範囲は可能な限り限定されるべきで、基本的にはセカンド・オピニオンは許容される
• 契約期間（専任条項があれば最長でも6か月〜1年以内が目安）や中途解約に関する事項も併せて確認する

05支援機関7件の遵守宣言に見る専任条項の書き方

登録支援機関は、ガイドラインを守ることを自社のホームページなどで宣言することが登録の条件になっています（公募要領）。その宣言文に専任条項がどう書かれているかを、7件で比べました。7件の文言は、登録制度事務局の「HP掲載・顧客説明の際の参考資料」とほぼ同じでした。違いが出たのは中途解約の書き方でした。

比較から分かること

• 期間はどこも「目安」の引き写し：7件とも「最長でも6か月〜1年以内を目安」。実際に何か月の契約になるかは、宣言からは分かりません
• 中途解約の文言は会社で違うことがある：オンデックは「本旨に従った履行をしない場合には」という条件付きの書き方でした。ほかの6件は条件を付けていません
• 「口頭での明言も含む」：6件が明記。契約書に条項がなくても口頭で約束される形があり得るため、記録を残すことが大切です

オンデックの書き方は、読み方によっては「支援会社が契約の本旨どおりに動かない場合に、任意の時点で解約できる」とも受け取れます。条件のない中途解約が認められるのかどうかは、この文言だけでは判断できません。どの場合に、どんな手続で、費用はどうなるのかを、契約前に重要事項説明書と契約書で確かめてください。法的な意味は、個別に弁護士などの専門家へ確認するのが安全です。

06専任期間の考え方：最長でも6か月〜1年を目安に、更新の決まりも確認

ガイドラインが期間に上限の目安を置く理由は、専任条項に長く縛られると、依頼者が適時に他の仲介者・FAへ依頼できなくなるおそれがあるからです。1社で候補先が見つからないまま時間がたつと、売り手は会社の状況（業績、後継者の年齢、従業員の気持ちなど）が変わっていく中で、次の手を打てなくなります。

期間を見るときは、月数だけでなく、いつから数えて、いつ終わり、終わったあとどうなるかを確かめます。ガイドラインは契約前の説明事項として「契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）」を挙げています。更新の決まりは、説明を受けるべき項目の1つです。

期間について契約前に聞くこと

なお、手数料の金額や誰が払うかはこの記事では扱いません。期間の長さは費用の総額にも、次の支援会社を選べる時期にも影響するため、契約前に日付と月数で確かめておきたい項目です。

07途中解約・解除の条件：いつでもやめられるか、契約書で確かめる

専任期間の途中で「この会社では進まない」と感じたとき、取れる道は大きく3つです。ガイドラインは、別の支援機関に頼みたい場合の手順として、元の支援機関に相談して了承を得ること、了承が得られなければ契約期間の満了を待つか、契約を解約して契約を終わらせたうえで別の支援機関に頼む、という流れを示しています。

どの道を選んでも、契約が終わったあとに効力が残る条項には注意が要ります。ガイドラインは、テール条項（契約終了後の一定期間に成約すると報酬が発生し得る取り決め）がある場合、契約終了後もその適用に留意するよう書いています。テール条項の詳しい中身はこの記事では扱いません。

「中途解約」と「解除」は分けて確かめる

契約前の重要事項には「契約の解除に関する事項及び依頼者が仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項」が並んでいます。契約書では、相手が義務を守らないときに契約を終わらせる「解除」と、理由を問わず依頼者の都合でやめられる「中途解約」が、別の条項になっていることがあります。どちらの条項に、どんな条件が書かれているかを分けて読みます。

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   契約書の「契約期間」「解除」「中途解約」の条項を探す

   名称は契約によって違います。「終了」「解約」「期間」などの見出しも見ます。重要事項説明書の該当欄と照らし合わせます。

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   中途解約に条件があるか確かめる

   「いつでも」なのか、「支援会社が義務を果たさない場合」なのか、予告期間があるのかを確かめます。

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   やめたときのお金を確かめる

   支払い済みの着手金・月額報酬の扱い、解約時に請求される費用があるか。金額の決まりは契約書の定めによります。

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   契約終了後も残る条項を一覧にする

   秘密保持、テール条項など。重要事項には「契約終了後も効力を有する条項（該当する条項、その有効期間等）」も含まれます。

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   口頭の説明は記録に残す

   登録支援機関の遵守事項では、中途解約の条項等は「口頭での明言も含む」とされています。メールで確認しておきます。

民法の委任の解除について

仲介契約・FA契約が民法上どの契約に当たるかは契約の内容によるため、一概には言えません。仮に委任・準委任（法律行為でない事務の委託。民法656条で委任の規定を準用）に当たる場合、民法651条1項は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めています。ただし同条2項は、相手方に不利な時期に解除したときなどには損害を賠償しなければならない（やむを得ない事由があったときを除く）としています。

08専任条項に違反すると何が起こり得るか

専任条項に違反したときの効果（違約金、損害賠償、契約の解除など）は、ガイドラインには書かれていません。あくまで契約書に何が書いてあるかで決まります。ここでは、契約上の問題と、ガイドラインが専任条項の理由として挙げている実務上の不利益を分けて整理します。

どこからが「違反」になり得るか

専任条項で何が禁止されるかは、条項の文言次第です。ガイドラインは、禁止される行為として「他の仲介者・FAにセカンド・オピニオンを求めること」「他の仲介者・FAを利用してマッチングを試みること」を例に挙げ、具体的にどの行為が禁止されるのかを予め確認するよう勧めています。行為ごとに、ガイドライン上の扱いを並べると次のとおりです。

迷ったときは、動く前に支援会社に「これは専任条項に当たりますか」と書面やメールで聞くのが安全です。回答が記録に残れば、後で「違反だ」と言われるリスクを下げられます。契約上の解釈に争いがありそうなら、弁護士などの専門家に個別に相談してください。

09専任条項とセカンド・オピニオンの関係

ガイドラインでいうセカンド・オピニオンは、依頼している支援機関以外に意見や助言を求めることです。同業の仲介者・FAから意見を求めるものを狭義のセカンド・オピニオン、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターに意見を求めるものを広義のセカンド・オピニオンと呼び分けています。

専任条項との関係で大事なのは、ガイドラインが専任条項があってもセカンド・オピニオンを一律に禁じるべきではないとしている点です。第2章Ⅱ７は、仮に専任条項を設けるとしても対象範囲を可能な限り限定すべきとし、例として、依頼者が意見を求めたい部分を明確にしたうえで、妨げる合理的な理由がなければ、他の支援機関へのセカンド・オピニオンを許容すべきとしています。

その一方で、相談先から相手方の情報も含めて漏れるリスクがあるため、相手方当事者に関する情報の開示を禁止する、相談先を法令上・契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限る、といった情報管理への配慮が必要だとしています。

1. 1
   意見を求めたい部分を決める

   例：提示された譲渡価格の考え方、契約書の特定の条項、候補先リストの妥当性。範囲を明確にすることが、ガイドライン上の許容の前提です。

2. 2
   相談先を選ぶ

   秘密保持義務のある士業等専門家や、事業承継・引継ぎ支援センターなど。重要な事項は中立的な相談先が望ましいとされています。

3. 3
   依頼中の支援会社に伝える

   「この部分について、この相談先に意見を聞きたい」と伝えます。契約で事前の通知や承諾が求められていないかも確かめます。

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   渡す情報を絞る

   相手方当事者の情報は出さない、必要な資料だけにするなど。秘密保持条項の定めに沿います。

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   受けた意見を記録する

   誰に、いつ、何を聞いたかを残します。後で判断の根拠を説明しやすくなります。

10専任契約を結ぶ前の確認点と、この記事のまとめ

最後に、専任契約を結ぶ前の確認を、ガイドラインの契約前の重要事項（17項目）に沿ってまとめます。表明保証など最終契約の条項は、この記事では扱いません。

1. 1
   重要事項説明書を契約前に受け取る

   登録制度のQ&Aは、説明は契約締結前に、契約を結ぶ権限のある人に対して行うとしています。法人なら代表者か、委任を受けた人です。

2. 2
   専任条項の文言を読み、禁止範囲を質問する

   「どの行為が禁止ですか」「プラットフォームへの登録は含みますか」など。回答はメールで残します。

3. 3
   期間・更新・中途解約を日付で確かめる

   満了日、更新しない場合の通知期限、中途解約の手続を、カレンダーに書ける形にしておきます。

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   契約終了後に残る条項を確かめる

   テール条項など、契約が終わっても続く決まりと、その期間を一覧にします。

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   迷う点は、契約前にセカンド・オピニオンを取る

   事業承継・引継ぎ支援センターや、M&Aに詳しい士業等専門家に相談します。

6. 6
   成約時の支払い方も決めておく

   成功報酬などをいつ、どう払うかを確かめ、一度に払うのが重い場合の段取りも考えておきます。

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• 専任契約は、仲介契約・FA契約に「ほかの仲介者・FAに並行して頼まない」という専任条項が入った契約
• ガイドライン第3版は、専任条項を設けるなら対象範囲を可能な限り限定し、契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安に定めるべきとしている
• 任意の時点で中途解約できる旨の条項などは、ガイドラインでは「望ましい」。登録支援機関は「口頭での明言も含め」設けると宣言している
• 7件の遵守宣言は、どれも期間を「目安」の文言で書いており、自社の具体的な月数は書いていなかった。実際の期間は契約書で確かめる
• 違反したときの効果はガイドラインに定めがなく、契約書の定めによる。動く前に支援会社にメールで確認する
• セカンド・オピニオンは、意見を求めたい部分を明確にすれば、専任条項があっても基本的に許容されるべきとされている

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