会社の売却相場は売上で決まらない：年商1億円の会社の価格を、業種別の利益率で試算

01会社の売却相場は売上では決まらない：年商1億円でも価格は利益と純資産しだい

「年商1億円の会社はいくらで売れるのか」という質問に、売上の数字だけで答えることはできません。会社を買う側が払うのは、これから会社が生み出す利益と、いま会社が持っている財産（純資産）に対するお金だからです。売上は、その利益を生む「入口の大きさ」を示すだけで、最後にいくら残るかは分かりません。

実際、中小企業庁の「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算）で、年商5,000万円超〜1億円の法人企業を業種ごとに集計すると、売上高営業利益率は不動産業・物品賃貸業の12.19%から、製造業のマイナス1.81%まで開いていました。年商1億円に当てはめると、営業利益は約1,219万円の会社もあれば、約181万円の赤字の会社もある、ということです。

この記事では、公的な統計から業種別・年商規模別の利益率と純資産を集計し、「年商1億円の会社が業種の平均的な利益率なら、利益はいくらになり、価格の目安はどれくらい開くのか」を計算例で示します。売却価格の評価方法そのもの（年買法・DCF法・純資産法などの違い）は、ここでは深掘りしません。

02この記事のデータの集め方：中小企業実態基本調査と法人企業統計

中心に使ったのは、中小企業庁が政府統計の総合窓口（e-Stat）で公開している「中小企業実態基本調査 令和7年確報（令和6年度決算実績）」です。2026年6月29日に公開された統計表のうち、「3.売上高及び営業費用 (4)産業別・売上高階級別表 1)法人企業」と「2.資産及び負債・純資産 (4)産業別・売上高階級別表」を使いました。この表は、業種と年商の大きさ（売上高階級）の組み合わせごとに、売上高・営業利益・経常利益・純資産などの合計額と企業数を載せています。

年商の大きさで区切った表を使ったのは、大企業を含む平均の利益率を、そのまま中小企業に当てはめると高く見積もりすぎるからです。後で見るとおり、同じ業種でも年商が小さい区分ほど利益率は低くなる傾向がありました。

計算のしかた

• 利益率：業種×売上高階級ごとに、営業利益（経常利益）の合計 ÷ 売上高の合計。1社ずつの利益率の平均ではありません
• 1社平均：合計額 ÷ 母集団企業数
• 減価償却前の利益：営業利益 ＋ 減価償却費（売上原価と販売費及び一般管理費の内訳の合計）。この記事での簡易な定義です
• 借入：短期・長期の借入金（金融機関・金融機関以外）と社債の合計
• 年商1億円への当てはめ：上の利益率と「純資産÷売上高」を、年商1億円にかけて計算

03【独自集計】年商5,000万円超〜1億円の会社の利益率：業種で大きく違う

中小企業実態基本調査の売上高階級には「5,000万円超〜1億円」という区分があり、年商1億円ちょうどの会社はこの区分に入ります。この区分の法人は全国で266,929社（拡大推計）、1社平均の年商は7,180万円でした。業種ごとの利益率と純資産を並べたのが次の表です。

まず目につくのは、全業種で見ても営業利益率は1.31%しかないことです。年商7,000万円台の会社なら、本業のもうけは年に100万円前後という計算になります。製造業・卸売業・小売業の3業種は、区分の合計で営業利益がマイナスでした。

一方、経常利益率は全業種で3.29%と、営業利益率より約2ポイント高くなっています。本業以外の収入（営業外収益）が売上高の2.86%あり、営業外費用の0.88%を差し引いても経常利益を押し上げているためです。この差の意味は、後の章で説明します。

不動産業の利益率が高いのは「売上の中身」が違うから

不動産業・物品賃貸業は、年商に対する1社平均の純資産が約2倍（1億3,500万円 ÷ 6,690万円）と、ほかの業種よりはるかに大きくなっています。賃貸用の建物や土地を持ち、その賃料が売上になる会社が含まれるためと考えられます。売上の大きさに比べて抱えている資産が大きく、利益率も高い。同じ「年商1億円」でも、事業の中身がまったく違うことが数字に出ています。

04年商1億円なら利益はいくら？業種の平均利益率で当てはめる

前の章の利益率を、年商1億円（10,000万円）にそのまま当てはめてみます。「その業種の平均的な利益率の会社が、年商1億円だったら」という仮の計算です。

この表から分かるのは、年商1億円の会社の多くは、業種の平均どおりなら本業の利益が年に数十万〜数百万円にとどまるということです。利益が年100万円の会社と、年1,000万円の会社では、同じ年商でも買い手が払える金額はまったく違います。

なお、年商1億円は区分（5,000万円超〜1億円）の上限にあたり、区分の1社平均の年商7,180万円より大きい会社です。後の章で見るとおり、年商が大きいほど利益率は上がる傾向があるため、実際の年商1億円の会社は、この試算より少し利益率が高い可能性があります。逆に、利益率は区分の合計から出したもので、赤字の会社も含まれます。

05同じ年商1億円でも価格はここまで開く：仮の式で業種別に試算

ここからは、利益と純資産の違いが価格にどう効くかを見るため、説明用の仮の式を置きます。中小企業の売買では、純資産に「数年分の利益」を上乗せして考える方法がよく紹介されますが、何年分を上乗せするか、どの利益を使うかは案件ごとに違い、決まった相場はありません。ここでは仮に「純資産＋営業利益×3年（営業利益がマイナスなら上乗せなし）」とします。

同じ「年商1億円」なのに、仮の価格は約1,900万円から約2億3,800万円まで、10倍以上開きました。「売上の◯倍」という一つの倍率で価格を決めることが難しいのは、このためです。

利益が薄いと、価格はほぼ純資産だけになる

もう一つ分かるのは、業種の平均的な利益率では、利益の上乗せ（②）が小さく、価格の大部分を純資産（①）が占めることです。建設業の例では、仮の価格4,258万円のうち利益の上乗せは282万円だけでした。本業の利益がほとんど出ていない会社は、上乗せできるものがなく、「持っている財産の値段」に近づきます。逆に言えば、利益を増やすことが、純資産を超える価格をつける近道になります。

06年商が大きいほど利益率は上がる：1億・3億・7億円で比べる

年商の大きさ（売上高階級）ごとに、全業種の利益率を並べました。年商3,000万円以下の区分は、区分の合計で営業赤字です。年商が大きい区分ほど営業利益率が上がり、5億円超〜10億円の区分で4.30%になります。

年商1億円以下の法人は、5つの区分を合わせて1,045,314社で、法人全体1,701,437社の61.4%にあたります（1,045,314 ÷ 1,701,437）。日本の法人の6割は年商1億円以下で、その多くは区分の合計で見ると本業の利益がわずかという姿が見えます。

年商が大きくなると利益率が上がる理由として、家賃や管理部門の人件費など、売上が増えても同じようには増えない費用の割合が下がることが考えられます。実際、販売費及び一般管理費のうち人件費が売上高に占める割合は、年商5,000万円超〜1億円の区分で22.82%、1億円超〜5億円の区分で16.06%でした。

財務省の法人企業統計（令和7年度）を資本金の大きさで見ても、同じ傾向があります。大企業を含む全産業の売上高営業利益率は5.4%ですが、資本金1,000万円〜1億円の会社は3.4%、1,000万円未満の会社は2.3%でした。ニュースで見る「企業の利益率」は大企業を含む数字で、中小企業の価格を考えるときにそのまま使うと、利益を高く見積もりすぎるおそれがあります。

建設業と情報通信業で、年商1億・3億・7億円を比べる

同じ業種で年商を変えると、利益はどれくらい変わるでしょうか。年商1億円には5,000万円超〜1億円、3億円には1億円超〜5億円、7億円には5億円超〜10億円の区分の営業利益率を当てはめました。

07営業利益・経常利益・減価償却前の利益：買い手はどの利益を見るか

買い手が知りたいのは、会社を引き継いだ後も続く本業のもうけです。そのため、まず営業利益を見て、そこから必要な調整を加えるのが一般的な考え方です。経常利益は、借入の利息（費用）や、受取利息・雑収入・補助金など本業以外の収入（収益）を含むため、そのまま使うと実力を見誤ることがあります。

年商5,000万円超〜1億円の区分では、営業外収益が売上高の2.86%あり、営業利益（1.31%）の2倍以上でした。営業外収益の中身はこの統計では分かりませんが、経常利益の多くが本業以外から来ている会社は、その収入が売却後も続くかを買い手に確かめられます。一度きりの収入なら、価格の計算からは外されると考えておくのが無難です。

設備の多い業種は、減価償却前の利益との差が大きい

車両や機械、建物を多く持つ業種では、減価償却費が大きいため、営業利益は小さく見えても、減価償却前の利益（営業利益に減価償却費を足し戻したもの）は大きくなります。設備を更新し続ける必要がある業種では、足し戻した分がそのまま自由に使えるお金ではない点にも注意が必要です。

決算書の利益を「引き継いだ後の利益」に直す

中小企業では、決算書の利益をそのまま使わず、引き継いだ後の姿に直して見ることがよくあります。直す内容は案件ごとに違い、税務や会計の判断が絡むため、ここでは確認の観点だけを挙げます。

• 役員報酬：社長の報酬が、引き継ぎ後に必要な経営者の報酬と比べて多いか少ないか
• 一時的な収入・費用：補助金、保険の解約、固定資産の売却益、災害の損失など、毎年は起きないもの
• 会社と個人の取引：社長個人からの借入や、社長の資産を会社が借りている家賃など、売却後に条件が変わるもの
• 取引先の偏り：社長個人の関係で続いている取引が、引き継ぎ後も続くか

08純資産と現預金・借入：利益と並んで価格を動かすもの

株式譲渡で会社を売る場合、買い手は会社の事業だけでなく、会社が持っている現預金や、抱えている借入も一緒に引き継ぎます。そのため、同じ利益の会社でも、現預金が多ければ価格は上がり、借入が多ければ下がるのが基本的な考え方です。

年商5,000万円超〜1億円の区分では、1社平均の借入（4,370万円）が現預金（2,570万円）を上回っていました。区分の平均で見れば、借入を現預金で返しきれない会社が多いということで、こうした会社では、利益の上乗せがあっても、借入の分だけ株主が受け取る額が小さくなります。

大企業を含む平均とは、自己資本比率の姿も違う

財務省の法人企業統計（令和7年度）では、資本金1,000万円未満の会社の自己資本比率は22.9%で、資本金1,000万円〜1億円の会社（44.3%）の約半分でした。資本金の小さい会社ほど、純資産が薄い会社が多いことがうかがえます。

純資産がマイナス（債務超過）の会社や、経営者保証のついた借入の扱いは、売却の進め方そのものが変わるため、この記事では扱いません。経営者保証の外し方はM&Aと経営者保証の記事で解説しています。

09税務の株価評価でも、売上は「会社の規模の区分」にしか使われない

参考として、税務上の非上場株式の評価で、売上がどう扱われているかを見ておきます。国税庁の財産評価基本通達は、取引相場のない株式を評価するとき、まず会社を「大会社・中会社・小会社」に区分し、その区分の判定に従業員数・総資産価額と並んで「取引金額」（売上）を使います。

一方、区分が決まった後の株価の計算（類似業種比準価額）は、通達180で、類似業種の株価をもとに「1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（帳簿価額）」の3つを比べて計算すると定めています。算式の中に売上高は出てきません。

売却したときの税金や手取りの計算は、会社売却の税金の記事で解説しています。株価の評価や税金の扱いは個別の事情で変わるため、具体的な判断は税理士などの専門家に確認してください。

10売却を考え始めたら：自社の数字で価格の目安を出す手順

ここまでの数字を、自社の価格の目安づくりに使う手順をまとめます。業種の平均は「自社の位置」を知るための比較対象として使い、価格そのものは自社の数字で考えます。

1. 1
   決算書を3期分そろえる

   損益計算書と貸借対照表。単年度の数字は一時的な要因でぶれるため、複数期で見ます。

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   営業利益率を計算する

   営業利益 ÷ 売上高。この記事の業種別・年商別の表と比べ、平均より高いか低いかを確かめます。

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   経常利益との差を確かめる

   営業外収益のうち、売却後も続かないもの（補助金、保険の解約など）を書き出します。

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   利益を引き継ぎ後の姿に直す

   役員報酬、一時的な収入・費用、会社と個人の取引を一覧にし、顧問税理士と確認します。

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   純資産・現預金・借入を整理する

   帳簿と時価の差がありそうな資産（土地、在庫、売掛金）に印をつけます。

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   支援会社に評価を依頼する

   複数の会社で、評価の前提と使った数字を説明してもらい、比べます。

価格の目安が見えたら、手数料も同じ規模で見積もる

売却価格の目安が出たら、支援会社に払う手数料も同じ金額で計算しておきます。仲介会社の成功報酬には、取引金額にかかわらず最低報酬を置く会社が多く、価格が小さい案件ほど手数料の割合が重くなることがあります。誰がどの手数料を払うかや各社の料金の違いは、M&Aの手数料は誰が払う？で解説しています。

報酬を払うのが会社（法人）の場合は、PD for M&Aで、M&A支援会社への報酬（主に成功報酬）を最大12ヶ月の分割で払う方法もあります。M&A支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、分割できる範囲や上限、依頼中の支援会社で使えるかは個別にご確認ください。

11会社の売却相場と売上の関係：この記事のまとめ

「会社の売却相場は売上の何倍か」という問いに、公的な統計から言えることをまとめます。

• 年商5,000万円超〜1億円の法人の売上高営業利益率は、業種別に12.19%からマイナス1.81%まで開いていた（中小企業実態基本調査、令和6年度決算）
• 年商1億円に当てはめると、営業利益は約1,219万円から約181万円の赤字まで違う
• 仮の式（純資産＋営業利益3年分）では、年商1億円の会社の価格は約1,900万円から約2億3,800万円まで、年商の0.19〜2.38倍に散らばった
• 年商が大きい区分ほど営業利益率は高く、全業種で1.31%（5,000万円超〜1億円）→2.65%（1億円超〜5億円）→4.30%（5億円超〜10億円）
• 業種の平均的な利益率では利益の上乗せが小さく、価格の大部分を純資産が占める
• 税務の株価評価（類似業種比準価額）も、比べるのは配当・利益・純資産で、売上は規模の区分に使われる

売却の進め方全体はM&Aの流れで、M&Aに関する費用や契約の記事はM&Aの報酬を払う会社向けの記事一覧で紹介しています。