M&Aの営業電話は、M&Aの意向がない、契約しない、営業を受けたくないと伝えれば、仲介者・FAはただちに止めなければならないと中小M&Aガイドラインが定めています。会社あての電話に特定商取引法は及ばないため、日時と相手を記録し、続くなら登録制度の窓口に知らせます。メールは特定電子メール法で受信拒否後の送信が禁止です。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.14
M&A仲介会社からの営業電話がしつこいのですが、断れば止まりますか。
止めるべきものとされています。中小M&Aガイドラインは、M&Aの意向がない・契約しない・営業を受けたくないという意思を示されたら、仲介者・FAはただちに広告・営業を停止しなければならないとしています。
M&A仲介会社やFAからの電話・郵送のダイレクトメール（DM）・メールの営業は、多くの中小企業の経営者が受けています。結論から言うと、はっきり断れば、相手は営業を止めなければならない立場にあります。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、M&Aの実施意向がない旨、その仲介者・FAと契約しない旨、または引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思（停止意思）を示されたら、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならないと書いています。
ただし、ガイドラインは法律ではありません。守らせる仕組みは、国の「M&A支援機関登録制度」に登録している支援機関への措置や、業界団体の自主規制です。また、会社あての営業電話には、消費者向けの特定商取引法の再勧誘の禁止が及ばない点も知っておく必要があります。だからこそ、断り方と記録の残し方が大事になります。
この記事の主な数字
営業電話・DMへの対応の全体像
| 状況 | 取る行動 | この記事の章 |
|---|---|---|
| 興味がない | 停止意思をはっきり伝え、日時と相手の名前を記録 | 断り方 |
| 断っても続く | 記録をまとめ、窓口に情報提供 | 断ったのに続く場合 |
| 話の中身が怪しい | ガイドラインの禁止事項に当たらないか確認 | よくある言い方と禁止事項 |
| メールで届く | 送信者の表示と受信拒否の連絡先を確認 | メール・DMの営業 |
| 話を聞いてみたい | 相手の登録・料金表・買い手候補の中身を確認 | 話を聞くなら確認すること |
当社で整理
この記事は、営業の電話・DMへの対応に絞ります。悪質な仲介会社の見分け方の全体や、仲介を使ったときのトラブル全般は扱いません。仲介を使うかどうかを決めた後の手順はM&Aの流れで扱っています。
営業電話で言われることが、ルール違反かどうかはどう判断しますか。
ガイドライン・業界団体の規程・特定電子メール法・特定商取引法の4つを並べて、よくある営業の行為ごとに当てはまるかを整理しました。断った後も続く営業と、名乗らない営業は3つのルールが禁じています。
営業のルールは複数の資料に分かれていて、どれが自分の受けている営業に当てはまるのか分かりにくいのが実情です。そこで、2026年11月9日に次の4つを読み、よくある営業の行為ごとに、どのルールが禁じているかを対応づけました。
営業の行為と、それを禁じているルール
| 営業の行為 | ガイドライン | 協会の規程（会員） | 特定電子メール法 | 特定商取引法 |
|---|---|---|---|---|
| 断った後も連絡を続ける | 禁止（停止意思の尊重） | 禁止（第5条第2項第2号） | 禁止（メール。第3条第3項） | 対象外 |
| 社名・氏名・勧誘の目的を告げない | 禁止 | 禁止（第4条、第5条第1項第11号） | 表示義務（メール。第4条） | 対象外 |
| 買い手がいると偽る・誤認させる | 禁止 | 禁止（第5条第1項第9号、第2項第4号） | — | 対象外 |
| 即決を迫る | 禁止 | 禁止（第5条第2項第1号） | — | 対象外 |
| 過大な評価額を示す・確実と言い切る | 禁止 | 禁止（第3条第5号） | — | 対象外 |
| 深夜・長時間の対応を強いる | 過剰な営業は不法行為責任の可能性に言及 | 禁止（第5条第2項第3号） | — | 対象外 |
| 他社より安いと不正確に比べる | — | 禁止（第5条第1項第5号） | — | 対象外 |
| 実績を実際より優良に見せる | — | 禁止（第5条第1項第4号） | — | 対象外 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月） 第2章Ⅱ４（１）、一般社団法人M&A支援機関協会「広告・営業規程」、e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定商取引に関する法律」（2026年11月9日確認）をもとに当社で対応づけ。協会の規程の「特定広告」は郵便・電子メール・電話その他の手段で特定の相手に直接届く広告。「—」はそのルールに該当する定めが見当たらないもの。
ここから読み取れるのは、「断ったのに続く」と「名乗らない」の2つは、最も多くのルールが禁じている行為だということです。逆に、会社あての営業電話には特定商取引法の再勧誘の禁止は及びません。消費者が受ける電話勧誘と同じ感覚で「法律違反だ」と言っても、相手に通じないことがあります。根拠として示すなら、中小M&Aガイドラインと、相手が協会の会員なら協会の規程です。
ガイドラインは禁止事項とは別に、広告・営業が、過去の対応状況や頻度などに照らして営業先の事業活動や経営者の生活に多大な支障を与えるような過剰なものである場合には、仲介者・FAが民法上の不法行為責任を負う可能性もある、と注意しています。何度断っても電話が続く、深夜に連絡が来るといった状態は、記録しておけば、後で弁護士に相談するときの材料になります。責任が認められるかは個別の事情によるため、ここでは言い切りません。
M&A支援機関協会の広告・営業規程は会員に適用される自主規制です。相手が会員かどうかは、協会のサイトで確認できます。会員でなくても、国の登録制度に登録していればガイドラインの遵守を宣言しています。
角を立てずに、営業をきちんと止めてもらうには、どう断ればよいですか。
ガイドラインの停止意思の3つの形（M&Aの意向がない、契約しない、営業を受けたくない）のどれかを、あいまいさなく伝えます。期間を区切らずに全ての営業を断ると伝えれば、再開は認められません。
ガイドラインは、停止意思を示した相手に営業を再開する場合は、担当者一人の判断ではなく、記録が残り事後に検証できる組織的な判断によらなければならないとしています。さらに、将来にわたって、または一定の期間、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は「当然不可」とされています。つまり、断るときは「今は忙しい」ではなく、「今後、一切の営業をお断りします」と伝えるのが最も強い形です。
停止意思の伝え方：弱い言い方と強い言い方
| 言い方 | 相手の受け取り方 | 再開の余地 |
|---|---|---|
| 「今は忙しいので」 | 時期が悪いだけと受け取られやすい | 大きい |
| 「今のところ考えていません」 | 将来は可能性があると受け取られうる | 組織的な判断で再開されうる |
| 「御社とは契約しません」 | 停止意思（契約しない旨） | その会社との関係では停止 |
| 「今後、一切の営業をお断りします。記録してください」 | 全ての広告・営業の拒否を明確に表示 | ガイドライン上、再開は不可 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月） 第2章Ⅱ４（１）①「広告・営業の停止」をもとに当社で整理。
会社名・担当者名・電話番号を聞く。名乗らない場合はその事実を記録
「M&Aの予定はありません。今後、電話・郵送・メールを含め一切の営業をお断りします」
「社内で記録・共有してください」と伝える。ガイドラインは停止意思の組織的な記録と共有を求めている
日時、相手、伝えた言葉を社内の記録に残す（次章の表）
繰り返しの相手には、メールなど記録の残る方法で同じ内容を送る
会社の代表番号ではなく、社長の携帯電話や自宅あてに営業が届くこともあります。この場合も、伝える停止意思は同じです。あわせて「この番号（住所）をどこで知りましたか」と聞いておくと、相手が使っている名簿の出どころを知る手がかりになります。答えを得られなくても、聞いた事実と相手の反応を記録しておきます。会社として一切の営業を断る意思と、個人あての連絡をやめてほしい意思は、分けてはっきり伝えるほうが伝わります。
手段ごとの断りの文例
| 手段 | 文例 | ポイント |
|---|---|---|
| 電話 | 「当社はM&Aを行う予定はありません。今後、一切の営業をお断りします。社内で記録・共有をお願いします」 | 相手の会社名と担当者名を聞いてから伝える |
| メール | 「当社は貴社と契約する予定はなく、今後の営業メール・電話・郵送を含む一切の営業をお断りします」 | 特定電子メール法の受信拒否の連絡先があればそこへ送る |
| 郵送のDM | 同封の返信用紙・連絡先に、上記と同じ内容を伝える | 封筒の差出人と日付を保管 |
| 受付・総務あて | 「M&A関連の営業は社長につながず、会社として一切お断りしている」と受付に共有 | 社内の対応を一本化する |
当社作成の文例。強い言葉で相手を責める必要はなく、停止意思があいまいさなく伝わることが大事です。
受付や総務が電話を受ける会社では、断りの言い方と記録の書式を1枚にして共有しておくと、担当者ごとに対応がぶれません。「社長は不在です」と言うだけでは停止意思にならず、後日また電話がかかってきます。
一度断ったのに、また電話やDMが来ます。どうすればよいですか。
日時・相手・伝えた内容を記録してまとめ、相手が国の登録支援機関ならM&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に、協会の会員なら協会の苦情窓口に知らせます。令和8年9月には、断った相手への営業を再開した登録支援機関への注意が公表されました。
断った後も営業が続くなら、それはガイドラインの趣旨に反する営業です。中小企業庁とM&A支援機関登録制度事務局は、令和8年9月1日、過去にも注意を受けていた登録支援機関1社について、広告・営業先の停止意思が適切に反映されず営業が行われたことを確認し、改めて注意を出したことを公表しました。所在地（東京都）だけが公表され、社名は伏せられています。同じ事案が再び確認された場合は、社名の公表や登録の取消しを含めた対応を検討するとしています。
営業の記録に残す項目
| 項目 | 記入例 | なぜ必要か |
|---|---|---|
| 日時 | 2026年11月9日 10時15分 | 回数と間隔を示すため |
| 手段 | 電話（代表番号）／郵送DM／メール | 手段ごとに相談先が変わるため |
| 相手の会社名・担当者名 | ○○株式会社 △△氏 | 登録の有無を調べるため |
| 相手の電話番号・メールアドレス | 03-xxxx-xxxx | 同じ会社の別部署・別担当かを見分けるため |
| 伝えた内容 | 「今後一切の営業をお断り」 | 停止意思を示した事実の証拠 |
| 相手の発言 | 「御社に関心のある会社がある」など | 禁止事項に当たるかの判断材料 |
当社で作成。DMの封筒やメールは、日付が分かる形で保存します。
相談先と、受け付けている内容
| 相談先 | 対象 | できること | 注意点 |
|---|---|---|---|
| M&A支援機関登録制度 情報提供受付窓口 | 国に登録している支援機関 | 不適切な営業の情報提供（匿名可）。事務局はヒアリングなどに活用し、注意・社名公表・登録取消しをすることもある | 紛争の解決や助言は目的外。個別の回答はされない |
| M&A支援機関協会 苦情受付窓口 | 協会の会員 | 会員に関する苦情の申出 | 会員でない会社は対象外 |
| 総務大臣・内閣総理大臣への申出（特定電子メール法第8条） | 広告メールの送信者 | 受信拒否後の送信などの違反を申し出る。登録送信適正化機関が申出の助言を行う仕組み | メール以外の手段は対象外 |
| 弁護士 | 全般 | 過剰な営業に対する法的な対応の相談 | 費用がかかる |
出典：中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「不適切な営業行為に係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（令和8年9月1日）、M&A支援機関協会ウェブサイト、特定電子メール法第8条・第14条（2026年11月9日確認）。
登録制度の窓口について、事務局の資料は、仲介契約などに秘密保持条項があっても、登録支援機関は窓口に相談したことのみをもって秘密保持義務違反として不利益な取扱いをしないことを登録時に誓約していると説明しています。すでに契約している支援機関について相談する場合も、この点は覚えておくとよいでしょう。登録制度そのものの仕組みはM&A支援機関の登録制度の記事で扱っています。
登録支援機関データベースで社名を検索。登録していなければ窓口の対象外
停止意思を伝えた日時と方法、その後に届いた営業の日時と手段を時系列で
M&A支援機関登録制度のサイトの情報提供受付窓口。匿名でも受け付けている
窓口は個別の回答をしないため、目の前の営業への対応は自分で続ける
計算例：営業電話に取られている時間を数える（仮の数字）
仮の数字。記録を付けると、どの会社から何件来ているかが見え、窓口への情報提供の材料にもなります。
情報提供受付窓口は、個別の要望への対応や質問への回答はしないと明記しています。受け付けた情報は支援機関へのヒアリングなどに使われます。目の前の営業を止めるには、停止意思をはっきり伝えることが先です。
「御社を買いたい会社がいます」と言われました。本当でしょうか。
確かめる必要があります。ガイドラインは、譲り受けの意向がない企業や意向を確認していない企業、実在しない企業について、意向があると偽ったり誤認させたりする営業を禁じています。誰がいつ意向を示したのかを聞きます。
ガイドラインは、広告・営業の内容・方法について、次のような営業をしてはならないとしています。営業電話でよく聞く言い方と並べると、どこを確かめればよいかが見えてきます。
よくある営業トークと、確かめる質問
| 営業トークの例 | 関係するガイドラインの禁止事項 | 確かめる質問 |
|---|---|---|
| 「御社に関心を持っている会社があります」 | 意向のない・確認していない・実在しない企業について意向があると偽る、誤認させる | 「その会社は、いつ、誰に、どの程度の関心を示しましたか」 |
| 「御社なら○億円で売れます」 | 過大なバリュエーションの提示。評価を示すなら確定的でない旨などの明示が必要 | 「何を根拠にした金額ですか。確定的な評価ですか」 |
| 「今月中に決めていただければ」 | 意思決定に必要な時間を与えず、即時の判断を迫る | 「急ぐ理由は何ですか」 |
| 「M&Aのご案内ではなく、情報交換です」 | 名称・氏名・契約の勧誘目的を告げずに行う営業 | 「御社との契約を勧める目的の連絡ですか」 |
| 「間違いなく売れます」「成約は約束します」 | 成立の可能性や条件について確定的な判断を下す | 「成約しなかった例はありますか」 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月） 第2章Ⅱ４（１）②「広告・営業の内容・方法」をもとに当社で整理。営業トークの例は当社で作成したもの。
営業で「中小企業庁の登録支援機関です」と言われることがあります。登録制度は、ガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者を登録する仕組みで、国がその会社のサービスの質を保証するものではありません。登録しているかどうかは、相手がガイドラインを守る立場にあるか、窓口に情報提供できる相手か、という意味で確かめる価値があります。
営業で言われた内容と、自分で確かめられる場所
| 言われた内容 | 確かめられる場所 | 確かめられないこと |
|---|---|---|
| 登録支援機関です | M&A支援機関登録制度の登録支援機関データベース | サービスの質、成約の可能性 |
| 協会の会員です | M&A支援機関協会のウェブサイト | 同上 |
| 手数料は成功報酬だけです | 相手の公式サイトの料金表、データベースの手数料体系の表示 | 最低報酬の有無は料金表と契約書で確認 |
| 関心のある買い手がいます | 確かめる手段はない（質問するしかない） | 秘密保持契約の前に具体名を聞けないことは多い |
当社で整理（2026年11月9日確認）。データベースは ma-shienkikan.go.jp で公開されています。
根拠を聞いたときに具体的に答えられるか、「確定的ではない」と自分から言えるかは、ガイドラインを意識して営業しているかの目安になります。答えをはぐらかすなら、話を先に進める理由はありません。
会社のアドレスに届く営業メールも、法律で規制されていますか。
されています。特定電子メール法は営利目的の広告・宣伝メールを対象にし、会社あてでも、受信拒否を伝えた後の送信を禁じ、送信者の名称と受信拒否の連絡先の表示を義務づけています。
電話と違い、メールの営業には法律の規制があります。特定電子メール法は、営利を目的とする団体などが自己または他人の営業につき広告・宣伝を行うための手段として送るメール（特定電子メール）を対象にしています。受け取る側が会社でも対象です。
特定電子メール法で確かめる4点
| ルール | 条文 | M&Aの営業メールに当てはめると |
|---|---|---|
| 同意のない相手への送信の禁止（例外あり） | 第3条第1項 | 同意した相手、名刺交換などでアドレスを通知した相手、取引関係にある相手、アドレスを公表している団体・営業を営む個人などには送れる |
| 受信拒否の後の送信の禁止 | 第3条第3項 | 受信拒否を伝えた後は、例外の相手でも送れない |
| 表示義務 | 第4条 | 送信者の氏名・名称、受信拒否の連絡先などを表示しなければならない |
| 送信者情報を偽った送信の禁止 | 第5条 | 送信元のアドレスなどを偽ってはならない |
出典：e-Gov法令検索「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（2026年11月9日確認）。例外の細かな条件は総務省令・内閣府令で定められています。
会社のウェブサイトに問い合わせ用のアドレスを載せていると、第3条第1項第4号の「アドレスを公表している団体」に当たり、同意がなくても送られてくることがあります。それでも、受信拒否を伝えた後の送信は禁止です（第3条第3項）。メールに表示された受信拒否の連絡先に、拒否の意思を送っておきます。
特定電子メール法の罰則（主なもの）
郵送のDMには、特定電子メール法のような送付の制限はありません。ガイドラインの停止意思の規律と、協会の会員なら協会の規程（特定広告には郵便も含まれる）が根拠になります。FAXの営業も、会社あてであれば特定商取引法のFAX広告の規制（消費者向け）は及ばないと考えられるため、同じくガイドラインと協会の規程で対応します。個別の判断が必要な場合は弁護士に確認してください。
表示義務により、正規の営業メールには受信拒否の連絡先が載っているはずです。載っていない、送信者が名乗っていない場合は、そのこと自体を記録しておきます。
営業の中に、話を聞いてもよさそうな会社があります。何を確かめればよいですか。
登録制度への登録の有無、公式サイトの料金表（とくに最低報酬）、仲介かFAか、の3点です。手数料が「成功報酬だけ」でも、最低報酬があれば小さな会社ほど料率が高くなります。
営業の電話やDMがきっかけでも、良い支援会社に出会うことはあります。後継者がいない、事業を伸ばすために大きな会社の傘下に入りたい、といった事情があるなら、話を聞く価値はあります。ただし、会う前に確かめられることは先に確かめるのが、時間と情報を守るコツです。
M&A支援機関登録制度の登録支援機関データベースで社名を検索する
公式サイトの料金表で、着手金・中間金・成功報酬の基準額・最低報酬を見る
売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介か、片方の代理のFAか
M&A支援機関協会のサイトで確認する（会員なら協会の規程が適用される）
初回は会社の基本情報まで。詳しい資料は秘密保持契約の後
登録支援機関データベースでは、社名で検索して登録の有無を確かめられるほか、手数料体系の表示やM&A支援業務の専従者数など、登録時に申告された項目も見られます。営業で聞いた話と、データベースや公式サイトの表示が食い違っていないかを見るだけでも、相手の説明の正確さの目安になります。
計算例：「成功報酬5%だけ」と言われたが、最低報酬2,000万円がある場合（仮の数字）
仮の数字。消費税は含みません。基準額を譲渡額とするか、負債を含めた額とするかでも変わります。各社の料金表の比べ方は「M&Aの手数料は誰が払うか」の記事で扱っています。
営業の段階で示される料率は、レーマン方式の最上段の5%であることが多く、最低報酬が書かれていない説明は、会社の規模によっては実態と大きくずれます。料金表の見方はM&Aの手数料は誰が払うかで、9社の公式料金表を使って解説しています。
仲介会社は売り手と買い手の双方から手数料を受け取るのが通常で、ガイドラインは利益相反のリスクへの対応を求めています。営業電話の相手がどちらの立場で動くのかは、最初に聞いておくべき質問です。立場の違いの詳細は上の記事で扱っているため、ここでは「最初に聞く」ことだけ押さえてください。
ガイドラインは、仲介契約・FA契約の締結前に、手数料や契約期間、専任条項、テール条項などを書面で説明するよう求めています。説明なしに契約書への署名を急がせる相手とは、契約しないのが安全です。
初回の面談では、どこまで会社の情報を話してよいですか。
秘密保持契約を結ぶ前は、公開されている情報の範囲にとどめるのが無難です。決算書・取引先・従業員の情報は、秘密保持契約を結び、相手の立場と手数料を確認してから渡します。
営業のきっかけが「買い手候補がいる」という話なら、その中身を確かめることが最初の仕事です。ガイドラインが禁じているのは、意向のない会社や確認していない会社について意向があると偽ることです。本当に意向が確認されているなら、相手は時期と程度を説明できるはずです。
もし「御社のことを候補先にお伝えしたところ、関心を示された」と言われたら、何を、誰の許可で伝えたのかを確認します。社名を伏せた業種・地域・規模程度の情報なのか、社名が分かる形なのかで意味が大きく違います。会社が売りに出ているという話が取引先や従業員に広まれば、事業に影響することもあります。自社の許可なく社名が分かる情報を出していたなら、その事実は記録し、その会社に依頼するかどうかの判断材料にします。
初回の面談で渡す情報・まだ渡さない情報（目安）
| 情報 | 初回の面談 | 理由 |
|---|---|---|
| 会社概要（公開している範囲） | 渡してよい | ウェブサイトや登記で誰でも分かる |
| M&Aを考えている理由（大まかに） | 話してよい | 支援の方針を聞くため。ただし広まると困る事情は伏せる |
| 決算書・試算表 | まだ渡さない | 秘密保持契約と、契約するかの判断の後 |
| 主要取引先・顧客の名前 | まだ渡さない | 漏れると取引に影響する |
| 従業員の個人情報 | 渡さない | 個人情報で、M&Aの初期段階では不要 |
| 希望の売却額 | 話すかどうか慎重に | 相手の評価の根拠を聞く前に出すと交渉の基準になる |
当社で作成した目安です。秘密保持契約の内容と結ぶ時期は、支援会社と相談してください。
会って話を聞くことと、契約することは別です。面談の後に専任契約（ほかの支援会社に頼めなくなる契約）を勧められることがありますが、その場で署名する必要はありません。専任の期間や解除の条件は専任契約、契約が終わった後も報酬が発生しうる条項はテール条項の記事で確かめてから判断してください。
営業の電話でM&Aに興味が出てきました。その会社にそのまま相談してよいですか。
相談するのは自由ですが、営業してきた会社だけで決めず、公的な窓口や顧問の税理士、取引のある金融機関にも話を聞くと、比べる材料ができます。
営業の電話が、後継者や会社の将来を考えるきっかけになることはあります。そのとき大事なのは、営業してきた会社の話だけで決めず、比べられる状態を作ってから決めることです。最初に話を聞いた相手の説明が、そのまま判断の基準になってしまうのを防げます。
営業の相手以外に話を聞ける先（例）
| 相談先 | 特徴 | 向いている問い |
|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が各都道府県に設置する公的な相談窓口 | そもそもM&Aが選択肢か、どこに頼めばよいか |
| 顧問の税理士 | 会社の数字を知っている | 会社の値段の考え方、売った場合の税金 |
| 取引のある金融機関 | 借入れと経営者保証の当事者 | 借入れや保証の扱い、買い手の紹介 |
| ほかのM&A支援会社 | 料金体系・得意分野が違う | 手数料の比較、支援の範囲の比較 |
当社で整理。どこに相談するかの選び方そのものは、この記事では深掘りしません。
比べるときは、同じ質問をそれぞれにすると違いが見えます。たとえば「当社の場合、手数料は総額でいくらになりそうか」「最低報酬はあるか」「買い手候補はどうやって探すのか」の3つです。営業の電話で聞いた答えと並べれば、説明の具体性の差がはっきりします。
公的な窓口に先に行く必要も、民間の会社に先に行く必要もありません。ただ、どこかと契約を結ぶ前に、少なくとも2か所の話を聞いておくと、条件の良し悪しを判断しやすくなります。
営業がきっかけで仲介会社に頼むことにしました。お金の面で気をつけることは。
着手金・中間金・成功報酬が、いつ、いくら発生するかを契約前に一覧にしてもらいます。成功報酬は成約時にまとまった額になるため、払い方も早めに決めておきます。
営業がきっかけでも、依頼すると決めたら、ほかの支援会社と同じように契約の中身を確かめます。とくにいつ・いくら払うかは、契約前に一覧にしてもらうのが早道です。
契約前に一覧にしてもらう支払いの項目
| 項目 | 払う時期 | 確認すること |
|---|---|---|
| 着手金・相談料 | 契約時 | 有無、金額、成功報酬に充当されるか |
| 月額報酬 | 契約期間中 | 有無、成約しなかった場合の扱い |
| 中間金 | 基本合意の締結時など | 金額、破談した場合に戻るか |
| 成功報酬 | クロージング時 | 基準額、料率、最低報酬、支払期日 |
| 契約終了後の報酬（テール） | 契約終了後の一定期間 | 期間と対象になる相手 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月） の手数料の体系の例と、契約前の説明事項の記述をもとに当社で整理。
成功報酬は、成約時に一度にまとまった額を払うのが通常です。手数料の勘定科目や税務上の扱いはM&A手数料の勘定科目、補助金で一部をまかなえるかは補助金の対象経費の記事で確認できます。一括で払うのが重いときは、分割で払う方法もあります。
計算例：成功報酬2,160万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
PD for M&Aは、M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があります。分割できる範囲・上限、依頼中の支援会社で使えるかは個別にご確認ください。
PD for M&Aでは、M&A支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。ご利用は法人のお客様が中心です。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。
結局、営業電話が来たら何をすればよいですか。
興味がなければ「今後一切の営業をお断り」と伝えて記録します。続くなら記録をまとめて登録制度の窓口などに情報提供します。話を聞くなら、登録・料金表・買い手候補の中身を確かめてから会います。
最後に、営業電話・DMを受けたときの対応を1枚にまとめます。社内の受付や総務と共有しておくと、担当者ごとの対応のぶれを減らせます。
営業電話・DMへの対応チェックリスト
| 場面 | やること | 済 |
|---|---|---|
| 電話を受けた | 会社名・担当者名・電話番号を聞く | □ |
| 興味がない | 「今後一切の営業をお断り」と伝え、社内記録を求める | □ |
| 断った | 日時・相手・伝えた言葉を記録する | □ |
| メールで届いた | 受信拒否の連絡先に拒否を送る。表示がなければ記録 | □ |
| 断っても続く | 記録をまとめ、登録制度の窓口・協会の窓口に情報提供 | □ |
| 話を聞きたい | 登録の有無・料金表（最低報酬）・仲介かFAかを確認 | □ |
| 面談する | 秘密保持契約の前は公開情報まで。専任契約はその場で署名しない | □ |
当社で作成
営業電話への対応は、断るにしても話を聞くにしても、記録を残すことが共通の出発点です。断った記録は営業を止める根拠になり、聞いた説明の記録は、後で料金表や契約書と照らし合わせる材料になります。
仲介を使う場合の手順全体はM&Aの流れで確認できます。手数料の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、M&Aの意向がない、契約しない、営業を受けたくないという意思を示されたら、仲介者・FAはただちに広告・営業を停止しなければならないとしています。将来にわたり全ての営業を明確に拒否した場合、再開は認められません。
特定商取引法は、営業のために結ぶ契約を適用除外にしています（第26条第1項第1号）。会社あてのM&Aの営業には、消費者向けの電話勧誘販売の再勧誘の禁止は及ばないと考えられます。根拠として示せるのは、中小M&Aガイドラインと、相手が会員ならM&A支援機関協会の広告・営業規程です。
相手が国のM&A支援機関登録制度に登録していれば、同制度の情報提供受付窓口に情報提供できます（匿名可）。協会の会員なら協会の苦情受付窓口、営業メールなら特定電子メール法に基づく総務大臣・内閣総理大臣への申出もあります。窓口は紛争の解決や個別の回答はしない点に注意してください。
特定電子メール法は会社あての広告メールも対象です。アドレスを公表している団体などには同意なしで送れる例外がありますが、受信拒否を伝えた後の送信は禁止されています（第3条第3項）。送信者の名称や受信拒否の連絡先の表示も義務です（第4条）。
本当かどうかは確かめる必要があります。ガイドラインは、譲り受けの意向がない企業や意向を確認していない企業、実在しない企業について、意向があると偽ったり誤認させたりする営業を禁じています。いつ、誰に、どの程度の関心が示されたのかを質問してください。
登録制度は、ガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者を登録する仕組みで、国がサービスの質を保証するものではありません。登録の有無に加えて、料金表（とくに最低報酬）、仲介かFAか、契約前の重要事項の説明があるかを確かめてください。
支援会社と個別に合意する方法のほか、PD for M&Aのように、報酬を払う会社がM&A支援会社への報酬を最大12ヶ月の分割で払えるサービスがあります。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があり、分割できる範囲や上限は個別にご確認ください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
