M&A仲介の開業に特段の資格や許可は要りません（中小M&Aガイドライン第3版）。ただし契約前の書面説明などの行動指針を守る体制、法律事務・税務を扱わない線引き、最初の成約までの資金が必要です。登録支援機関から報告された中小M&A（譲渡側）は2024年度4,940件で、3年で約22%増えました。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.11
M&A仲介で開業するのに、資格や許可は必要ですか。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介業務・FA業務に携わるために特段の資格等は必要とされていないとしています。その一方で、契約前の書面での説明や、法律事務・税務を扱わない線引きなど、守るべきことは多くあります。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、M&A専門業者について「仲介業務・FA業務に携わるために特段の資格等は必要とされていない」と書いています。宅地建物取引業のような免許制度も、開業の届出制度もありません。会社を作るか個人事業主として届け出れば、その日から仲介業務を始めること自体はできます。
ただし同じガイドラインは、M&A専門業者は依頼者との契約に基づいて善管注意義務（忠実義務を含む）を負い、職業倫理の遵守も求められるとしています。さらに、契約前に重要な事項を書面で説明すること、広告・営業で虚偽や誤解を招く説明をしないこと、法律事務や紛争解決に関わらないことなど、具体的な行動指針が並んでいます。開業のハードルが低いぶん、最初から「ガイドラインに沿った会社」として作れるかどうかが、顧客や紹介元から選ばれるかを左右します。
開業前に知っておきたい数字
M&A仲介の開業で決めること
| 決めること | 主な選択肢 | この記事の章 |
|---|---|---|
| 事業の形 | 株式会社、合同会社、個人事業主 | 個人事業主か法人か |
| 支援の形 | 仲介、FA、両方 | 市場の大きさ |
| 登録 | M&A支援機関登録制度に登録するか、いつ登録するか | 登録制度 |
| 業務の範囲 | どこまで自社で行い、何を弁護士・税理士などに任せるか | 法律の線引き |
| 書類と社内ルール | 重要事項説明書、契約書、業務規程、苦情対応 | 開業前に整える書類 |
| 資金 | 最初の成約までの運転資金、融資 | 資金計画 |
| 案件の入口 | 紹介、事業承継・引継ぎ支援センター、マッチングサイト、自社発信 | 最初の案件の取り方 |
当社の整理です。
この記事では、これから独立・開業する人、または開業して間もないM&A支援会社に向けて、公的な資料で確かめられる範囲で、開業の手順と最初の1年の資金の考え方をまとめます。開業後の資金繰りの改善策や、案件紹介料の相場、自主規制ルールの詳細は、それぞれ別のテーマとして扱います。
中小M&Aの件数は増えているのですか。
M&A支援機関登録制度の集計では、登録支援機関から報告された成約（譲渡側）は2022年度4,036件、2023年度4,681件、2024年度4,940件と増え、仲介の割合も78.9%から81.5%に上がっていました。
中小企業庁は、M&A支援機関登録制度に登録した支援機関から報告された中小M&A（資本金1億円以下の法人または個人事業主が当事者）の件数を、年度ごとに、FAと仲介の別に公表しています。サイトでは年度を切り替えて表示する形なので、2022〜2024年度の3年分を1つの表にまとめ直しました（2026年11月9日確認）。
登録支援機関から報告された中小M&Aの件数（FA・仲介別）
| 年度 | 譲渡側 FA | 譲渡側 仲介 | 譲渡側 計 | 仲介の割合（譲渡側） | 譲受側 計 | 仲介の割合（譲受側） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 851件 | 3,185件 | 4,036件 | 78.9% | 3,871件 | 82.5% |
| 2023年度 | 890件 | 3,791件 | 4,681件 | 81.0% | 4,505件 | 84.0% |
| 2024年度 | 916件 | 4,024件 | 4,940件 | 81.5% | 4,708件 | 85.1% |
出典：中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果（M&Aの利用）」（年度別、2026年11月9日確認）。対象は、各年度に登録支援機関がFA業務または仲介業務の契約を結び、最終契約に至った中小M&A。割合は当社計算。同じ案件が譲渡側・譲受側の双方から報告されることがあります。
3年間で、譲渡側の報告件数は約22%増えました。伸びの中心は仲介で、譲渡側の仲介は3,185件から4,024件へ約26%増えたのに対し、FAは約8%増にとどまっています。中小M&Aの支援は、件数で見ると仲介が8割強を占める市場です。開業時に仲介とFAのどちらで始めるかを考えるとき、この比率は1つの判断材料になります。
ただし、この数字は登録支援機関が報告した成約に限られ、登録していない支援会社が扱った案件や、成約に至らなかった案件は入っていません。また、仲介とFAでは役割と報酬の受け取り方が違います（仲介は双方から、FAは依頼した一方から受け取るのが通常とされています）。両者の違いと利益相反の扱いは、手数料は誰が払うかの記事で扱っています。
ガイドラインは仲介とFAのそれぞれに守るべき事項を定めています。開業直後は、どちらの形で受けるかを案件ごとに判断し、契約書と重要事項説明書を両方の形で用意しておくと、紹介元の要望に合わせやすくなります。
個人事業主と会社、どちらで開業するのがいいですか。
どちらでも仲介業務はでき、M&A支援機関登録制度も法人・個人事業主の両方が登録できます。株式会社なら登録免許税の最低15万円と定款の認証手数料、合同会社なら登録免許税の最低6万円が設立時にかかります。
M&A支援機関登録制度の公募要領（令和8年度）は、登録の要件の1つを「法人又は個人事業主として継続的に事業活動を行っていること」としています。つまり個人事業主でも登録でき、制度上は法人である必要はありません。どちらを選ぶかは、取引先からの信用、税金、社会保険、将来の採用などで判断します。
開業の形ごとの、設立時の主な公的費用
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 個人事業主 |
|---|---|---|---|
| 設立登記の登録免許税 | 資本金の額×0.7%（15万円に満たないときは15万円） | 資本金の額×0.7%（6万円に満たないときは6万円） | なし（開業の届出は税務署へ） |
| 定款の認証手数料（公証人） | 資本金100万円未満は3万円（発起人が自然人3人以下などの条件を満たせば1万5,000円）、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円 | 会社法上、公証人の認証の定めなし | なし |
| 定款の印紙税 | 紙で作成した定款の原本は4万円 | 紙で作成した定款の原本は4万円 | なし |
| 定款の電磁的記録での作成 | できる（会社法第26条第2項） | できる（会社法第575条第2項） | — |
出典：国税庁タックスアンサーNo.7191「登録免許税の税額表」、国税庁「印紙税額一覧表」第6号文書、e-Gov法令検索「公証人手数料令」第35条、「会社法」第26条・第30条・第575条（2026年11月9日確認）。登記事項証明書の取得費用や、司法書士などに依頼する場合の報酬は含みません。
計算例：株式会社を資本金200万円・紙の定款で設立する場合
公的な料金だけの試算です。資本金の額は事業の運転資金の考え方とも関係するため、税理士などに相談して決めてください。
計算例：合同会社を資本金200万円で設立する場合
公的な料金だけの試算です。電磁的記録で作成した定款の印紙税の扱いは、手続きの前に確認してください。
費用だけで見れば合同会社や個人事業主のほうが安く始められます。一方で、M&Aの顧客は会社の経営者で、扱う金額も大きいため、相手から見た信用や、将来の人の採用・組織づくりを考えて株式会社を選ぶ人もいます。また、M&A支援機関登録制度の登録申請では、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は住民票の提出が求められるなど、提出書類も事業の形で変わります。
法人と個人事業主では、所得にかかる税金の仕組みや社会保険の加入義務が違います。開業前の収入見込みをもとに、税理士・社会保険労務士に比べてもらってから決めてください。
開業したら、すぐにM&A支援機関登録制度に登録すべきですか。
登録は義務ではありませんが、顧客が事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）でFA・仲介の手数料を補助対象にできるのは、登録したFA・仲介業者の分だけです。令和8年度の公募は2026年5月29日から2027年2月12日までです。
M&A支援機関登録制度の公募要領（令和8年度）によると、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、FA業務または仲介業務に係る手数料は、あらかじめ登録されたFA・仲介業者によるものだけが補助対象になります。顧客が補助金を使いたい場合、未登録の支援会社は選ばれにくくなります。制度の全体像はM&A支援機関登録制度の記事、補助対象の経費は補助金の記事で扱っています。
開業する側から見たポイントは2つです。1つは公募の期間で、令和8年度の公募期間は2026年（令和8年）5月29日から2027年（令和9年）2月12日まで、新規登録には登録申請・手数料体系報告・支援業務報告のすべての提出が必要とされています。もう1つは登録後の義務で、毎年度の共通報告・実績報告（成約実績がない場合は活動報告）などが求められます。開業してすぐ登録するなら、手数料体系や業務の進め方を申請の時点で決めておく必要があります。
公募要領の申請項目には、M&A支援の人員体制（専従者数）、支援業務の開始時期、支援を提供する都道府県、手数料体系、ホームページへの遵守事項の掲載などが並んでいます。開業前にこれらを決めておくと、登録の準備と事業の設計を同時に進められます。
仲介会社は、契約書の作成や税金の相談まで引き受けてよいのですか。
法律事務や税理士業務には資格が必要です。弁護士法第72条は弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを、税理士法第52条は税理士でない者が税理士業務を行うことを禁じています。ガイドラインも、紛争解決への関与は非弁行為に当たりうると書いています。
M&A仲介そのものに資格は要りませんが、隣り合う業務には資格が必要なものがあります。弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは和解その他の法律事務を取り扱うこと等を業とすることを禁じています。税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者が税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）を行うことを禁じています。
中小M&Aガイドライン（第3版）も、仲介者・FAに対し、役務の範囲にかかわらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為（弁護士法第72条）に該当しうるおそれがある旨を説明しなければならないとしています。また、専門的な知識・経験の不足や法律上の制限で自社だけでは必要な支援を提供できない場合は、バリュエーションやデュー・ディリジェンスを士業等専門家に依頼する、法律事務の取扱いは弁護士に相談するなど、適切な支援を受けるよう伝えることが望ましいとしています。
仲介業務の周りの業務と、誰が担うか（開業時の整理）
| 業務 | 仲介会社が担う範囲 | 資格者・専門家に任せる範囲 | 根拠・参考 |
|---|---|---|---|
| 買い手探し・マッチング | 自社で行う | — | 仲介業務・FA業務の中心 |
| 交渉の調整・スケジュール管理 | 自社で行う | — | 同上 |
| 株式価値の簡易な算定 | 参考として示す（確定的なものではないと明示） | 公認会計士などによる算定書 | ガイドライン 第2章Ⅱ |
| 最終契約書の作成・法的な助言 | 条件の整理まで | 弁護士 | 弁護士法第72条 |
| 当事者間の紛争の解決 | 関与しない | 弁護士 | ガイドライン、弁護士法第72条 |
| 税金の計算・申告・税務相談 | 一般的な情報提供にとどめる | 税理士 | 税理士法第2条・第52条 |
| 財務・法務のデュー・ディリジェンス | 日程の調整 | 公認会計士、税理士、弁護士 | ガイドライン 第2章Ⅱ |
出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第72条、「税理士法」第2条・第52条、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）第2章Ⅱ３（３）・４をもとに当社で整理。個別の業務が資格の必要な業務に当たるかは、弁護士などに確認してください。
開業直後は案件を取りたい気持ちから業務範囲を広げがちです。しかし資格の必要な業務を引き受ければ法律違反のおそれがあり、顧客にも不利益が出ます。業務範囲を契約書と重要事項説明書に明記しておくことが、自社と顧客の両方を守ります。
開業前に、どんな書類を用意すればよいですか。
契約前に交付する重要事項説明の書面、仲介契約書・FA契約書、秘密保持契約書、業務規程や業務マニュアル、苦情を受け付ける仕組みなどです。ガイドラインは、1人の事業者でも業務の質を確保する取組を求めています。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介者・FAが契約締結前に、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して（メール送付等の電磁的方法を含む）説明しなければならないとしています。説明すべき事項には、担当者の保有資格・経験年数・成約実績、手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）、手数料以外の費用、仲介者の場合は相手方の手数料に関する事項などが挙がっています。ガイドラインには重要事項説明書のサンプル（参考資料11）も付いています。
またガイドラインは、適正な業務遂行のために、業務規程・業務マニュアルに業務上のルールを記載すること、業務で使う各種書式を作成すること、経験や知識が十分でない者が担当する場合は十分な者とともに業務を行わせること、依頼者からの苦情等を受け付けて対応する仕組みを整備することなどを例に挙げています。業務の一部を外部に委託する場合（たとえばマッチングのための架電を営業専門会社に依頼する場合）も、委託業務の最終的な責任は免れないとしています。
開業前に用意する書類・仕組み
| 書類・仕組み | 主な内容 | 参考になる資料 |
|---|---|---|
| 重要事項説明書 | 業務の範囲、担当者の資格・経験・実績、手数料の算定基準・最低手数料・支払時期、契約期間、専任条項・テール条項など | ガイドライン 参考資料11 重要事項説明書サンプル |
| 仲介契約書・FA契約書 | 業務内容、報酬、秘密保持、契約期間と解除、責任の範囲 | ガイドライン 参考資料7 契約書サンプル |
| 秘密保持契約書 | 顧客情報・候補先情報の取扱い | — |
| 手数料体系の表 | 着手金・中間金・成功報酬の有無と算定方法、最低報酬 | 登録制度の手数料体系報告フォーム |
| 業務規程・業務マニュアル | 業務の進め方、利益相反への対応、情報管理 | ガイドライン 第2章Ⅱ３（５） |
| 苦情対応の窓口 | 受付方法、対応の手順、記録 | 同上 |
| 外部委託先の管理 | 委託先の選定基準、秘密保持、監督の方法 | 同上 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）第2章Ⅱ３（５）・４（２）、M&A支援機関登録制度「公募要領（令和8年度）」をもとに当社で整理（2026年11月9日確認）。
専任条項やテール条項は、顧客との間でトラブルになりやすい条項です。ガイドラインに沿った定め方は専任契約の記事とテール条項の記事で解説しています。開業時のひな形を作るときは、これらの記事で顧客側が確かめる点を逆から点検しておくと、紹介元の金融機関や士業からの信頼にもつながります。
ガイドラインのサンプルをもとに、重要事項説明書・契約書・秘密保持契約書を作り、弁護士に確認してもらいます。
着手金・中間金・成功報酬の有無、報酬の基準額、最低報酬、支払時期を1枚の表にします。
1人で始める場合も、案件の受付から成約までの手順、情報管理、利益相反の扱いを文書にします。
受け付ける連絡先と対応の手順を決め、ホームページや重要事項説明書に記載します。
支援の内容、手数料体系、ガイドラインの遵守の方針を掲載します。
ガイドラインは、勧誘目的を告げない営業、即時の判断を迫る営業、過大なバリュエーションを示す営業などを行ってはならないとし、相手が断ったら直ちに営業を停止するよう求めています。営業の台本や広告の文面を作る段階で確認してください。
開業資金は、どのくらい用意すればよいですか。
M&A仲介は、相談から成約までの期間、成功報酬が入りません。月々の固定費に、最初の成約までの月数を掛けた運転資金と、設立・事務所の初期費用を合わせて見込むのが基本です。
M&A仲介の売上の中心は、成約したときに受け取る成功報酬です。着手金や中間金を設定する会社もありますが、開業直後は実績がないぶん、着手金を取りにくいことも考えられます。最初の成約までの期間は、固定費が出ていくだけになる前提で資金を用意します。
開業時と毎月の費用の見積もり例（仮の数字）
| 区分 | 項目 | 金額（仮） |
|---|---|---|
| 開業時 | 会社設立の公的費用（株式会社、資本金200万円、紙の定款） | 23万円 |
| 開業時 | ホームページ、名刺、パソコン・備品 | 100万円 |
| 毎月 | 事務所の賃料（小規模なシェアオフィスなど） | 15万円 |
| 毎月 | 通信費、データベース・システムの利用料 | 5万円 |
| 毎月 | 交通費、面談の費用 | 10万円 |
| 毎月 | 自分の生活費（役員報酬）と社会保険料 | 50万円 |
| 毎月の合計 | 80万円 |
金額は説明のための仮の数字です。地域、事務所の形、人を雇うかどうかで大きく変わります。
計算例：最初の成約まで9か月かかる場合に必要な資金
仮の数字による試算です。成約までの月数は案件によって大きく違うため、余裕を持たせて見込んでください。
資金を自己資金だけでまかなえない場合、日本政策金融公庫の「新規開業資金」は1つの選択肢です。同公庫のページによると、対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。創業計画書の提出などで事業計画の内容が確認され、審査の結果、希望に沿えない場合もあるとされています。
日本政策金融公庫「新規開業資金」の主な条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 資金の使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金・運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内） |
| 利率 | 基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の方などは特別利率 |
| 担保・保証人 | 希望を聞きながら相談。経営者保証免除特例制度などを併用できる |
出典：日本政策金融公庫「新規開業資金」（2026年11月9日確認）。利率の区分や要件の詳細は同公庫のページで確認してください。
成功報酬が中心の事業では、成約の月に大きな入金があり、それ以外の月はほとんど入金がない形になりがちです。1件の成約が延期・破談になると、次の入金まで数か月空くこともあります。開業後の資金繰りの改善策は別のテーマとして扱いますが、開業時点で「1件ずれても半年は耐えられる」資金を目安にしておくと安心です。
実績がない状態で、最初の案件はどうやって取るのですか。
金融機関や税理士などからの紹介、事業承継・引継ぎ支援センターを含む公的な窓口との連携、M&Aマッチングサイトの活用、自社のホームページやセミナーでの発信などを組み合わせます。ガイドラインも、案件情報が少ない支援機関がマッチングサイトを使ってマッチングを実現する例を挙げています。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、支援機関どうしの連携について、商工団体が相談に来た経営者を事業承継・引継ぎ支援センターへつなぐことがあり、同センターが金融機関、M&A専門業者や士業等専門家といった登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへ橋渡しを行うケースも見られる、と書いています。また、保有する案件情報が少ない支援機関が、M&Aプラットフォーム（マッチングサイト）を活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもあるとしています。
最初の案件の主な入口
| 入口 | どう案件が来るか | 開業直後に効く準備 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 金融機関からの紹介 | 取引先の事業承継の相談が紹介される | 手数料体系とガイドライン遵守の方針を説明できる資料 | 紹介料の取り決めと、顧客への説明 |
| 税理士・会計事務所からの紹介 | 顧問先の後継者問題の相談 | 税務は税理士に任せる業務範囲の明示 | 顧問税理士との役割分担 |
| 事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口 | センターが登録機関等へ橋渡しするケース | 各地のセンターの連携の仕組みを確認 | 仕組みは地域ごとに確認が必要 |
| M&Aマッチングサイト | 掲載案件・登録企業とのマッチング | サイトの専門家・支援機関向けの利用条件の確認 | サイトの規約と手数料 |
| 自社の発信 | ホームページ、セミナー、業界団体での講演 | 得意な業種・地域・規模を明確にする | 広告・営業のルール（ガイドライン） |
| 前職・人脈 | 知り合いの経営者からの相談 | 利益相反がないかの確認 | 前職との競業避止・秘密保持の約束 |
当社の整理です。事業承継・引継ぎ支援センターとM&Aプラットフォームの連携の記述は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）第2章Ⅰによります。
開業直後の支援会社にとって、紹介元が気にするのは「紹介した顧客に迷惑をかけないか」です。手数料体系を1枚で説明できること、重要事項説明書と契約書がガイドラインに沿っていること、業務範囲と提携する専門家が決まっていることは、実績の少なさを補う材料になります。紹介を受けた場合の紹介料の取り決めは、顧客への説明も含めて書面にしておきます（紹介料の相場は別のテーマです）。
得意分野を絞ることも効果があります。前職で特定の業種（たとえば建設業、運送業、調剤薬局など）に詳しいなら、その業種の許認可や商慣行に強いことを打ち出すと、紹介元が「この案件ならあの人に」と思い出しやすくなります。M&A支援機関登録制度の登録申請でも、支援業務を提供する都道府県や人員体制を申請する項目があり、どの地域で何を支援する会社なのかを最初に決めておく必要があります。
仲介では売り手の案件を持っていることが買い手を集める力になります。一方、買収意欲の強い買い手と関係を作っておくと、紹介された売り手案件を早く進められます。開業前の人脈がどちらに厚いかで、最初に力を入れる側を決めるのが現実的です。
1年目に、どのくらいの売上を見込めばよいですか。
成約の件数と1件あたりの報酬で決まります。仮に譲渡額1億円の仲介で売り手・買い手それぞれから5%を受け取るなら1件1,000万円で、年1件だと固定費と初期費用を少し下回り、年2件なら上回る計算になります。
中小企業庁のM&A支援機関登録制度のサイトによると、成功報酬は多くの支援機関がいわゆるレーマン方式を採用しており、報酬基準額の最小範囲（5億円以下の部分）の報酬率は「5%」と設定されることが多いといわれています。また、譲渡側が小規模な場合に十分な成功報酬を確保できないケースに備えて、最低報酬を設けている支援機関が多いとされています。ここでは、この5%を使って、開業1年目の収支を仮の数字で試算します。
計算例：譲渡額1億円の仲介1件の成功報酬（双方から同じ料率で受け取る場合）
報酬の基準額を譲渡額とし、双方から同じ料率で受け取ると仮定した試算です。基準額の定義、最低報酬、着手金・中間金の有無は会社ごとに違います。消費税は含みません。
1年目の収支の試算（仮の数字、単位：万円）
| 項目 | 成約0件 | 成約1件 | 成約2件 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬 | 0 | 1,000 | 2,000 |
| 毎月の固定費（80万円×12か月） | −960 | −960 | −960 |
| 開業時の費用 | −123 | −123 | −123 |
| 差し引き | −1,083 | −83 | 917 |
前の章の費用の見積もり例を使った試算です。税金、外部の専門家への支払い、紹介料などは含みません。
計算例：譲渡額3,000万円の小さな案件を最低報酬なしで受けた場合
最低報酬を設けず、料率5%だけで受けた場合の仮の試算です。小さな案件でも、買い手探しや交渉にかかる手間は大きくは減りません。
小さな案件ばかりを料率だけで受けると、同じ手間でも報酬は数分の1になり、1年目の費用をまかなうのに4件近い成約が必要になります。中小企業庁のサイトが、譲渡側が小規模な場合に備えて最低報酬を設けている支援機関が多いと説明しているのは、このためと考えられます。どの規模の案件を、いくらの最低報酬で受けるのかは、開業時の事業計画の中心になる判断です。ただし最低報酬は、小規模な顧客にとって報酬の割合が大きくなる原因にもなるため、金額の根拠と支払時期を契約前に書面で説明できるようにしておきます。
この試算から分かるのは、1件の成約がずれるだけで、1年目の収支が1,000万円単位で動くことです。成約0件と2件の差は2,000万円に達します。開業1年目は、案件数を増やすことと同じくらい、案件が延期・破談になった場合に耐えられる資金を持つことが大切です。
また、成約が決まっても、報酬がすぐに全額入金されるとは限りません。顧客である中小企業にとってM&Aの成功報酬は大きな支出で、支払いの時期や方法について相談を受けることがあります。報酬を払う側の会社が一括で払いにくい場合の選択肢を用意しておくことは、成約を後押しし、自社の入金を安定させることにもつながります。
成功報酬の計算の基準（株式価額か、負債を含む金額か）と最低報酬は、報酬額を大きく左右します。ガイドラインは手数料の算定基準・最低手数料・支払時期などを契約前に書面で説明するよう求めています。開業時に決めた手数料体系を、重要事項説明書と契約書にそのまま反映してください。
顧客に「報酬を一括で払うのは厳しい」と言われたら、どうすればいいですか。
値引きのほかに、支払い方法で応える選択肢があります。PD for M&Aを使うと、顧客（報酬を払う会社）に成功報酬の最大12ヶ月の分割払いを提案でき、貴社は報酬を早期に資金化できます。
当社のPD for M&Aは、M&A支援会社が顧客（報酬を払う会社）に、成功報酬などの報酬の分割払いを提案できるサービスです。顧客は最大12ヶ月の分割で払え、貴社は報酬を早期に資金化できます。顧客からの未回収はPROTOCOLが保証します（条件は契約時にご案内します）。顧客側には所定の保証料がかかり、所定の審査があります。保証料の分だけ、顧客の総支払額は一括で払う場合より多くなります。
計算例：顧客（売り手）の成功報酬500万円を12回の分割にした場合
端数の扱いは契約によります。保証料の分だけ、顧客の総支払額は一括より多くなります。分割できる範囲・上限、消費税の扱いは個別にご確認ください。所定の審査があります。
分割払いを提案するときの整理
| 立場 | 変わること | 確かめること |
|---|---|---|
| 貴社（M&A支援会社） | 報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証 | 保証の条件（契約時にご案内） |
| 顧客（報酬を払う会社） | 成功報酬を最大12ヶ月の分割で払える | 所定の保証料と審査、総支払額は一括より多くなること |
| 契約書・重要事項説明書 | 支払方法の選択肢として記載できる | 記載のしかたは個別にご相談ください |
当社サービスの概要です。詳しい条件は個別にご案内します。
開業間もない支援会社にとって、成功報酬の入金が遅れたり、顧客の資金繰りを理由に支払いの相談を受けたりすることは、資金計画を大きく狂わせます。分割払いの選択肢を最初から用意しておけば、顧客には支払いの負担を平準化する方法を示しつつ、自社は報酬を早期に資金化できます。詳しくはPD for M&Aのページ、またはお問い合わせからご相談ください。
結局、開業前に何を終わらせておけばよいですか。
事業の形と設立、手数料体系と書類のひな形、提携する専門家、最初の成約までの資金、案件の入口の5つです。登録制度への登録時期もこの順番で決めると無理がありません。
株式会社・合同会社・個人事業主から選び、設立の公的費用（株式会社なら登録免許税の最低15万円など）を見込みます。
成功報酬の基準額・料率・最低報酬・支払時期を決め、重要事項説明書・契約書・秘密保持契約書をガイドラインのサンプルをもとに作ります。
法律事務は弁護士、税務は税理士など、資格の必要な業務を任せる先を決め、契約書に業務範囲を明記します。
毎月の固定費×最初の成約までの月数＋開業時の費用を目安に、自己資金と融資（新規開業資金など）を組み合わせます。
紹介元・公的な窓口・マッチングサイト・自社発信の組み合わせを決め、M&A支援機関登録制度の公募期間内に登録申請を行います。
M&A仲介は、許認可なしで始められる一方、顧客の会社の将来と大きなお金を扱う仕事です。中小企業庁の集計では、登録支援機関から報告された中小M&A（譲渡側）は2022年度から2024年度で約22%増え、仲介が8割強を占めていました。市場が伸びているからこそ、ガイドラインに沿った書類と体制、最初の成約までの資金、そして顧客が報酬を払いやすい仕組みを開業の時点から整えておくことが、紹介元と顧客の信頼につながります。
この記事は公的な資料で確かめられる範囲の整理で、個別の業務が資格の必要な業務に当たるか、法人と個人事業主のどちらが有利かなどは、弁護士・税理士などの専門家に確認してください。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介業務・FA業務に携わるために特段の資格等は必要とされていないとしています。ただし、依頼者に対する善管注意義務や職業倫理の遵守が求められ、契約前の重要事項の書面説明など、ガイドラインの行動指針に沿った対応が求められます。
できます。公募要領（令和8年度）は、登録の要件の1つを「法人又は個人事業主として継続的に事業活動を行っていること」としています。申請時には、法人は履歴事項全部証明書、個人事業主は住民票の提出が求められます。
登録免許税は資本金の額×0.7%（15万円に満たないときは15万円）、定款の認証手数料は資本金100万円以上300万円未満なら4万円、紙の定款の印紙税は4万円です。資本金200万円なら合計23万円の計算です（国税庁、公証人手数料令）。司法書士などへの報酬は含みません。
弁護士法第72条は弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを、税理士法第52条は税理士でない者が税理士業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）を行うことを禁じています。契約書の法的な助言は弁護士、税務は税理士に任せ、業務範囲を契約書に明記してください。
決まった金額はありませんが、毎月の固定費に最初の成約までの月数を掛けた額と、設立・事務所の初期費用を合わせて見込むのが基本です。この記事の仮の試算では、固定費月80万円で成約まで9か月なら約843万円でした。日本政策金融公庫の新規開業資金（融資限度額7,200万円）も選択肢です。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、保有する案件情報が少ない支援機関がM&Aマッチングサイトを活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもあると書いています。金融機関や税理士からの紹介、公的な窓口との連携、得意な業種・地域を打ち出した発信などを組み合わせるのが現実的です。
PD for M&Aを使うと、顧客（報酬を払う会社）に成功報酬などを最大12ヶ月の分割で払う方法を提案でき、貴社は報酬を早期に資金化できます。未回収はPROTOCOLが保証します（条件は契約時にご案内）。顧客側には所定の保証料と審査があり、総支払額は一括より多くなります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
