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契約前・契約直後のすべての会社に
支払時期と充当のしかたを支援会社に確かめる
中間金が成功報酬に充当されるか、着手金が充当されないかで、成約時に払う額が変わります。日本M&Aセンターの買い手の中間報酬（成功報酬の20%）のように、早めに一部を払う設計もあります。いつ・いくら払うかを一覧にしてもらうだけで、資金繰りの山が見えます。
- 効果
- 総額を増やさずに、支払いの山を事前に把握できる
- 手間
- 料金表と契約書の確認、支援会社への質問
- 向く場面
- 仲介契約を結ぶ前、基本合意の前
仲介会社を使うM&Aでは、売り手と買い手の双方が仲介会社と契約し、それぞれ手数料を払うのが通常です。FAは依頼した側だけが払います。9社の料金表では、売り手の成功報酬に2,000万〜2,500万円の下限を置く会社が6社あり、買い手も同水準以上を払う例が中心でした。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.08
M&Aの仲介手数料は、売り手と買い手のどちらが払うものですか。
仲介会社を使う場合は、売り手と買い手の双方が仲介会社と契約し、それぞれ手数料を払うのが通常です。FAを使う場合は、FAに依頼した側だけが払います。
M&Aの手数料を「どちらが払うのか」は、誰に支援を頼むかで決まります。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、仲介者について「譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結の上、双方に対し手数料を請求することが通常である」と書いています。つまり仲介会社を使うM&Aでは、売り手も買い手も、同じ仲介会社に手数料を払います。
一方、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）は、売り手か買い手のどちらか一方とだけ契約し、その一方から手数料を受け取ります。売り手がFAを付け、買い手もFAを付ければ、それぞれが自分のFAに払います。相手のFAに払うことはありません。
この記事の主な数字
支援の形と、手数料の流れ
| 支援の形 | 契約する相手 | 手数料を払う人 | 受け取る人 |
|---|---|---|---|
| 仲介 | 売り手・買い手の双方 | 売り手と買い手の双方 | 同じ仲介会社 |
| FA（売り手側） | 売り手だけ | 売り手 | 売り手のFA |
| FA（買い手側） | 買い手だけ | 買い手 | 買い手のFA |
| マッチングサイト | 利用登録した売り手・買い手 | サイトの規約による（買い手のみ、などの例あり） | サイトの運営会社 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅱ３（２）－１②「仲介者・FAの比較」、第1章Ⅲ３「M&Aプラットフォームの手数料」をもとに作成
「売り手が払うのか、買い手が払うのか」という問いに対して、仲介の場合の答えは「両方」です。そのうえで、何をいつ払うかは会社ごとに大きく違います。売り手は着手金なしで成功報酬だけ、買い手は情報提供料と中間金と成功報酬、という組み合わせもあれば、売り手と買い手に同じ金額を同じ時期に請求する会社もあります。この記事では、9社の公式の料金表を並べて、その違いを具体的に見ていきます。
仲介とFAでは、払う相手のほかに何が違うのですか。
仲介は双方の間に立って調整し、FAは依頼した側に有利な条件を目指します。払う相手と人数が変わり、同じ取引でも手数料の合計の大きさが変わります。
ガイドラインは、仲介者とFAの違いを次のように整理しています。仲介者は双方から依頼を受けているため「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできない」一方で、双方の意向をまとめて把握し、M&Aの成立に向けて助言や調整をします。FAは一方からのみ依頼を受けるため、依頼者に有利な条件での成立を目指します。
仲介者とFAの比較（ガイドラインの整理）
| 仲介者 | FA | |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 譲り渡し側・譲り受け側の双方 | どちらか一方 |
| 手数料の受け取り | 双方から受けることが通常 | 契約した一方から |
| 立場 | 一方の利益だけを優先できない。双方の共通の目的であるM&Aの成立に向けて調整 | 依頼者に有利な条件での成立を目指す |
| 向く場面の例 | 最も有利な条件だけでなく、円滑な手続を重視する場合 | 譲渡額の最大化を特に重視する場合、入札方式で進めたい場合、株主などに最善の取引と説明する必要がある場合 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅱ３（２）－１②（令和6年8月）
仲介の場合、仲介会社は1社で、売り手と買い手の両方から受け取ります。これを業界では「両手」と呼ぶことがあります。FAの場合は、売り手のFAと買い手のFAがそれぞれ自分の依頼者からだけ受け取ります。どちらの形でも、取引全体で見れば売り手と買い手の双方が誰かに手数料を払っていることが多く、違うのは「誰に払い、その相手が誰の味方として動くか」です。
実際の料金表でも、仲介とFAで計算が変わる例があります。オンデックは、成功報酬の基準額を仲介では「時価純資産額（≒譲渡額）」、FAでは「移動総資産額（≒譲渡額＋負債総額）」とし、最低手数料も仲介2,000万円、FA2,500万円と分けて公開しています。負債の多い会社では、FAのほうが基準額が大きくなりやすい計算です。
オンデックの仲介とFAの違い（売り手・買い手共通の部分）
| 項目 | 仲介 | FA |
|---|---|---|
| 成功報酬の基準額 | 時価純資産額（≒譲渡額） | 移動総資産額（≒譲渡額＋負債総額） |
| 料率 | 5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%（レーマン方式） | 同じ |
| 最低手数料 | 2,000万円 | 2,500万円 |
出典：オンデック「M&A支援の報酬・手数料」「譲渡の報酬体系」「買収の報酬体系」（2026年11月8日確認）
ガイドラインは、契約の名称が「業務委託契約」「アドバイザリー契約」などになることもあると書いています。相手方とも契約しているか、相手方からも手数料を受け取るかを契約前に聞くと、仲介かFAかがはっきりします。
比較表の9社の料金は、どうやって集めたのですか。
各社の公式サイトの料金ページを2026年11月8日に開き、売り手向けと買い手向けのページをそれぞれ読みました。載っていない項目は「記載なし」としています。
M&Aの手数料を説明する記事は多いものの、「売り手と買い手でそれぞれ何を払うのか」を、会社ごとに公式の料金表で並べたものは多くありません。そこで、料金を公開しているM&A仲介会社とマッチングサイトの公式ページを実際に開き、売り手向け・買い手向けの料金を読み取りました。
各社の基準額の名前（時価総資産、譲渡価格、移動総資産など）は、ページに書かれている言葉のまま載せています。言葉が違えば、同じ会社でも計算に使う金額が変わるためです。ガイドライン第2版の改訂の説明でも、レーマン方式の「基準となる価額」にさまざまな考え方があり、どれを採るかで報酬額が大きく変わり得る、と注意を促しています。
料金表の公開状況（2026年11月8日確認）
| 会社 | 売り手向け | 買い手向け | メモ |
|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 報酬表あり | 報酬表あり | 譲渡・譲受で別の報酬表 |
| ストライク | 料金ページあり | 料金ページあり | 買い手は別ページ |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 料金ページあり | 売り手と「原則、同タイミングかつ同一」 | 買い手の金額表はなし |
| M&A総合研究所 | 料金ページあり | 料金ページあり | 買い手は別ページ |
| fundbook | 料金ページあり | 料金ページあり | 買い手は別ページ |
| 名南M&A | 料金ページあり | 同じページ | 2026年10月1日現在の表 |
| オンデック | 料金ページあり | 料金ページあり | 仲介とFAを分けて掲載 |
| バトンズ | 料金ページあり | 同じページ | Ver.010（2026年7月1日以降の交渉が対象） |
| TRANBI | 料金ページあり | 同じページ | 買い手は月額プラン |
出典：各社公式サイトの料金ページ（2026年11月8日確認）。金額は税抜。
バトンズは料金のバージョンを公開しており、確認時点でVer.010でした。ほかの会社も料金を変えることがあります。この記事の数字は2026年11月8日時点のもので、契約前には最新の料金表と見積もりで確かめてください。
結局、各社で売り手と買い手はそれぞれ何を払うのですか。
仲介7社はすべて売り手・買い手の双方から成功報酬を受け取る形でした。違うのは、成功報酬の前に払うお金の有無と、成功報酬の下限です。
まず売り手（譲渡企業）が払うものです。着手金を取らない会社が多い一方で、成約時の成功報酬には2,000万〜2,500万円の下限を置く会社が目立ちました。
売り手（譲渡企業）が払う手数料
| 会社 | 着手金など（成約前） | 中間金・月額 | 成功報酬の基準 | 成功報酬の下限 |
|---|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | あり：企業評価料＋案件化料（簿価総資産2億円以下で計100万円〜） | 記載なし | 時価総資産額（営業権を含む）×レーマン方式 | 最低2,000万円 |
| ストライク | 着手金・企業価値算定費用は無料 | 基本合意報酬100万〜300万円（資産総額による） | オーナー受取額（役員退職金・オーナー借入金などを含む）×レーマン方式 | 4億円以下の部分は2,000万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 着手金無料 | 中間報酬：手数料総額の約10% | 株式価額×レーマン方式（株価レーマン） | 記載なし |
| M&A総合研究所 | 着手金無料 | 中間金・月額報酬なし | 譲渡価格（負債を含めない）×レーマン方式 | 最低2,500万円 |
| fundbook | 着手金無料 | 中間金無料（合意で中間報酬の形を選ぶ場合あり） | 譲渡対象資産額（営業権を含む）×レーマン方式 | 5億円以下の部分は2,500万円 |
| 名南M&A | 着手金60万〜200万円（簿価総資産による） | 記載なし | 移動総資産額×レーマン方式 | 最低2,000万円 |
| オンデック（仲介） | 資料作成料30万円 | 基本合意報酬：成功報酬の10%（成功報酬に充当） | 時価純資産額（≒譲渡額）×レーマン方式 | 最低2,000万円 |
| バトンズ | 無料 | 無料 | 成約手数料は無料。有料サポートは成約価格に応じた額（株式譲渡は利用が必須） | 有料サポート利用時、例：1,000万円未満で200万円 |
| TRANBI | 無料 | 無料 | 成約手数料は無料 | なし |
出典：各社公式サイトの料金ページ（2026年11月8日確認）。金額は税抜。料率はいずれも5億円以下の部分5%、5億超〜10億円4%、10億超〜50億円3%、50億超〜100億円2%、100億円超1%（ストライクは4億超〜5億円の部分から5%、fundbookは5億超から4%）。
次に買い手（譲受企業）です。買い手の成功報酬は、多くの会社で「譲渡企業の」資産や譲渡額を基準にしています。買う会社の大きさではなく、買われる会社の大きさで決まるということです。
買い手（譲受企業）が払う手数料
| 会社 | 着手金など（成約前） | 中間金 | 成功報酬の基準 | 成功報酬の下限 |
|---|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 情報提供料100万〜500万円（譲渡企業の簿価総資産による） | 業務中間報酬：成功報酬の20%（最低500万円、成功報酬に充当） | 譲渡企業の時価総資産額（営業権を含む） | 2億円以下の部分は2,000万円 |
| ストライク | 買い手ページに金額の記載なし | 基本合意報酬100万〜300万円（譲渡企業の時価総資産による） | 譲渡企業の時価総資産（のれんを含む） | 4億円以下の部分は2,000万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 売り手と「原則、同タイミングかつ同一の手数料」 | 同左 | 同左 | 記載なし |
| M&A総合研究所 | 着手金無料 | 中間報酬：基本合意時に成功報酬の10% | 譲渡対象資産額 | 2億円以下の部分は2,500万円 |
| fundbook | 着手金0円 | 0円（合意で中間報酬の形を選ぶ場合あり） | 譲渡対象資産額（営業権を含む） | 3億円以下の部分は2,500万円 |
| 名南M&A | 情報提供料60万〜200万円（簿価総資産による） | 記載なし | 売り手と同じ料率表 | 最低2,000万円 |
| オンデック（仲介） | 申込手数料10万円＋意向表明報酬10万円 | 基本合意報酬：成功報酬の10%（成功報酬に充当） | 時価純資産額（≒譲渡額） | 最低2,000万円 |
| バトンズ | 記載なし | 記載なし | 成約時システム利用料：成約価格（税抜）の2% | 最低35万円（成約価格1,000万円未満）〜150万円（5,000万円以上） |
| TRANBI | 月額プラン3,980円〜19,800円（6ヶ月単位） | なし | 成約手数料は無料 | なし |
出典：各社公式サイトの料金ページ（2026年11月8日確認）。金額は税抜。
着手金無料をうたう会社でも、成功報酬の下限が2,000万〜2,500万円に設定されている例が多くありました。着手金の相場や無料の会社の比べ方は、ここでは深掘りしません。払う総額は、下限を含めた成功報酬で比べてください。
売り手は、どのタイミングで何を払うことになりますか。
契約時の着手金、基本合意時の中間金、成約時の成功報酬の3段階が基本です。会社によって前の2つがなく、成功報酬だけのこともあります。
ガイドラインは、手数料の体系の例として着手金・月額報酬・中間金・成功報酬の4つを挙げ、「これらを全て請求する仲介者・FAもいる一方、着手金・月額報酬・中間金を請求せずに成功報酬のみ請求する（いわゆる完全成功報酬型の）仲介者・FAもいる」と書いています。売り手が払うお金を、M&Aの進み方に沿って並べると次のとおりです。
日本M&Aセンターは企業評価料と案件化料で計100万円から（簿価総資産2億円以下）。名南M&Aは60万円から。オンデックは資料作成料30万円。ストライク、M&A総合研究所、fundbook、M&Aキャピタルパートナーズは無料です。
今回の9社で、売り手に月額報酬を明記していた会社はありませんでした。M&A総合研究所は「月額報酬も無料」と明記しています。
ストライクは基本合意報酬100万〜300万円、オンデックは成功報酬の10%（成功報酬に充当）、M&Aキャピタルパートナーズは手数料総額の約10%を中間報酬として受け取ります。
基準額にレーマン方式の料率をかけて計算し、下限があればその額。日本M&Aセンターは最低2,000万円、M&A総合研究所は最低2,500万円です。
売り手にとって大事なのは、成功報酬はふつう譲渡代金を受け取る時期と重なることです。株式譲渡なら、売り手（株主）はクロージングで譲渡代金を受け取ります。一方、着手金や中間金は代金を受け取る前に払うため、手元のお金から出すことになります。なお、株式譲渡では譲渡代金を受け取るのは株主（オーナー）で、手数料の契約者が会社かオーナー個人かは契約によって違います。誰の名前で契約し、誰の口座から払うのかも確かめておきます。
成功報酬の多くはレーマン方式です。基準額を「5億円以下の部分」「5億円超10億円以下の部分」のように区切り、区切りごとに5%、4%、3%……と下がる料率をかけて足し合わせます。仕組みの詳しい説明は、M&A仲介手数料の相場とレーマン方式にまとめています。ここでは計算例を1つだけ示します。
計算例：日本M&Aセンターの売り手の成功報酬（時価総資産額7億円）
出典：日本M&Aセンター「譲渡・売却の報酬表」の計算例と同じ結果です（2026年11月8日確認）。このほか着手金（この規模なら企業評価料＋案件化料で計200万円）がかかり、着手金は成功報酬に充当されません。
下限があると、小さな案件では実際の料率が上がります。譲渡額1億円の案件にレーマン方式の5%をそのまま当てはめると500万円ですが、最低2,000万円の会社では2,000万円になり、譲渡額の20%に当たります。最低報酬の詳しい話はここでは扱いませんが、売り手の手取りを考えるときは、料率よりも下限の金額が効く場面があることは押さえておきます。
計算例：譲渡額1億円で最低報酬2,000万円が適用される場合
基準額を譲渡額1億円とした単純な例です。消費税、税金、ほかの専門家の費用は含みません。
買い手の手数料は、売り手と同じくらいですか。
同じ会社でも、買い手には情報提供料や大きめの中間金がかかる例があります。日本M&Aセンターでは、同じ案件で買い手の成功報酬が売り手より大きくなる計算でした。
買い手（譲受企業）は、買収代金とは別に仲介会社へ手数料を払います。払う順番は売り手と似ていますが、成約前に払うお金が多めに設定されている会社がありました。
買い手が成約前に払うお金（仲介会社）
| 会社 | 名目 | いつ | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 情報提供料（着手金） | 提携仲介契約の締結時 | 譲渡企業の簿価総資産2億円以下100万円〜50億円以下500万円 |
| 日本M&Aセンター | 業務中間報酬 | 基本合意の締結時 | 成功報酬の20%（最低500万円） |
| ストライク | 基本合意報酬 | 基本合意の締結時 | 100万円・200万円・300万円（譲渡企業の時価総資産による） |
| M&A総合研究所 | 中間報酬 | 基本合意の締結時 | 成功報酬の10% |
| 名南M&A | 情報提供料 | アドバイザリー契約の締結時 | 60万円・100万円・200万円（簿価総資産による） |
| オンデック | 申込手数料／意向表明報酬 | 関心表明時／買収意向表明時 | 各10万円 |
| オンデック | 基本合意報酬 | 基本合意の締結時 | 成功報酬の10% |
出典：各社公式サイトの料金ページ（2026年11月8日確認）。金額は税抜。
日本M&Aセンターの報酬表では、買い手の成功報酬は「2億円以下の部分：2,000万円」から始まり、2億円を超える部分に5%、4%……をかけます。売り手は「5億円以下の部分5%、最低2,000万円」です。基準はどちらも譲渡企業の時価総資産額（営業権を含む）なので、同じ案件で比べられます。
計算例：日本M&Aセンターの買い手の成功報酬（譲渡企業の時価総資産額7億円）
出典：日本M&Aセンター「譲受・買収の報酬表」の計算例と同じ結果です。業務中間報酬（成功報酬の20%＝860万円）は成功報酬に充当され、情報提供料（この規模なら300万円）は充当されません。
この例では、同じ7億円の案件で買い手の成功報酬が売り手より1,000万円大きくなります。理由は、買い手の表の最初の区切りが「2億円以下の部分は2,000万円」という定額になっているためです。5%で計算すると2億円の部分は1,000万円なので、その差がそのまま上乗せになります。
ガイドライン第3版は、M&Aのお金の流れを構造で説明しています。買い手が支払える予算（①）が決まると、その範囲で譲渡額（②）と、買い手が仲介者に払う手数料（③）が決まる、という整理です。買い手の手数料が大きいほど、同じ予算の中で譲渡額に回せる額が小さくなるため、売り手にとっても相手の手数料は無関係ではありません。
計算例：買い手の予算が3億2,500万円のときの配分（日本M&Aセンターの表で試算）
ガイドラインの「①予算＝②譲渡額＋③手数料」の考え方に当てはめた試算です。簿価総資産も3億円と仮定。消費税、デュー・ディリジェンスなど他の専門家の費用は含みません。
買い手の成功報酬の基準が「譲渡企業の時価総資産」なのか「譲渡額」なのかで、同じ案件でも金額が変わります。負債の多い会社を買う場合は、資産を基準にする表のほうが大きくなりやすい点に注意します。
具体的な案件だと、会社ごとにどのくらい違いますか。
基準額をすべて3億円と置くと、仲介7社では売り手1,500万〜2,500万円、買い手1,500万〜3,000万円と幅が出ました。差を生むのは下限と定額部分です。
各社の料金表を、同じ条件の案件に当てはめてみます。実際には会社ごとに基準額の定義が違う（時価総資産、譲渡価格、移動総資産など）ため、ここでは「どの基準額も3億円、簿価総資産も3億円、株式譲渡」という単純な仮定を置きます。成約前に払うお金のうち、成功報酬に充当されるもの（中間金など）は二重に数えず、充当されないものだけを足しています。
試算：基準額3億円の案件で売り手・買い手が払う手数料（税抜）
| 会社 | 売り手 | 買い手 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 2,200万円（着手金200万円＋成功報酬2,000万円） | 2,700万円（情報提供料200万円＋成功報酬2,500万円） | 4,900万円 |
| ストライク | 2,100万円（基本合意報酬100万円＋成約報酬2,000万円） | 2,100万円（基本合意報酬100万円＋成約報酬2,000万円） | 4,200万円 |
| M&A総合研究所 | 2,500万円（最低報酬） | 3,000万円（2億円以下の部分2,500万円＋1億円×5%） | 5,500万円 |
| fundbook | 2,500万円（5億円以下の部分） | 2,500万円（3億円以下の部分） | 5,000万円 |
| 名南M&A | 2,060万円（着手金60万円＋最低報酬2,000万円） | 2,060万円（情報提供料60万円＋最低報酬2,000万円） | 4,120万円 |
| オンデック（仲介） | 2,030万円（資料作成料30万円＋最低手数料2,000万円） | 2,020万円（申込・意向表明20万円＋最低手数料2,000万円） | 4,050万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 1,500万円（3億円×5%） | 1,500万円（売り手と同一） | 3,000万円 |
| バトンズ | 1,500万円（プレミアムサポート、3億円以上は成約価格の5%） | 600万円（3億円×2%） | 2,100万円 |
| TRANBI | 0円 | 11.88万円（エンタープライズ19,800円×6ヶ月） | 11.88万円 |
各社公式サイトの料金表（2026年11月8日確認）をもとに当社で試算。ストライクは基本合意報酬が成約報酬に充当されるかの記載がないため足しています。M&Aキャピタルパートナーズは最低報酬の記載がないため、レーマン方式の額のまま。M&A総合研究所の買い手は「2億円以下の部分 2,500万円」を定額として計算。マッチングサイトは仲介会社と支援の範囲が違い、別途、専門家の費用がかかる場合があります。
この試算から見えるのは、3億円規模の案件ではレーマン方式の5%（1,500万円）よりも、下限や定額部分（2,000万〜2,500万円）で金額が決まる会社が多いということです。料率表だけを見て「5%だから1,500万円」と見積もると、売り手・買い手ともに500万〜1,000万円ほど少なく見積もってしまう可能性があります。
たとえば基準額を4億5,000万円にすると、ストライクの成約報酬は「4億円以下の部分2,000万円＋5,000万円×5%＝250万円」で2,250万円です。最低報酬2,000万円の会社でレーマン方式どおりに計算すると、4億5,000万円×5%＝2,250万円で、同じ額になります。規模によって順位が入れ替わるため、自社の案件の規模で計算してもらうのが確かです。
計算例：基準額4億5,000万円の場合（ストライクの成約報酬）
出典：ストライク「料金体系」の料率表（2026年11月8日確認）。このほか基本合意報酬（資産総額10億円以下で100万円）。
売り手は無料というサービスは、本当にお金がかからないのですか。
マッチングサイトでは、売り手の成約手数料を無料にし、買い手が成約時や月額で払う形があります。ただし有料サポートが必須になる場合や、違約金の決まりがあります。
「売り手無料」の料金体系は、主にオンラインのマッチングサイト（ガイドラインでは「M&Aプラットフォーム」）で見られます。ガイドラインは、譲り渡し側は「一切の手数料が発生しないケースが多い」、譲り受け側は「クロージング時点で成功報酬が発生する形（いわゆる完全成功報酬型）が多い」とし、譲り受け側の手数料は「譲渡額等の数％程度とされることが多い」と書いています。
ガイドラインの例：マッチングサイトで譲渡額2,000万円の株式譲渡が成立
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅲ３（２）の具体例。マッチング後に専門業者や士業等専門家の支援を受ける場合は、その費用が別途かかります。
マッチングサイト2社の料金の比較
| 項目 | バトンズ | TRANBI |
|---|---|---|
| 売り手 | 着手金・月額・中間金・成約手数料は無料 | 無料（成約手数料も無料） |
| 売り手の有料オプション | サポート：成約価格500万円未満で50万円〜、4,000万円以上は5%。プレミアムサポート：1,000万円未満で200万円〜、3億円以上は5% | 記載なし |
| 株式譲渡のとき | プレミアムサポートの利用が必須 | 記載なし |
| 買い手 | 成約時システム利用料：税抜成約価格の2%（最低35万〜150万円） | 月額3,980円〜19,800円（6ヶ月単位の定額制）。成約手数料は無料 |
| 成約報告 | 最終契約成立日から3営業日以内。違反時の違約金の定めあり | 期日を過ぎると追加料金60万円＋遅延損害金 |
出典：バトンズ「利用料金」Ver.010、TRANBI「利用料金」（2026年11月8日確認）。金額は税抜。
バトンズの場合、売り手の基本料金は無料ですが、会社ごと売る株式譲渡では、成約報酬制の「プレミアムサポートサービス」の利用が必須と書かれています。つまり株式譲渡を選ぶ売り手には、成約価格に応じた報酬が発生します。成約価格3億円なら5%で1,500万円です。「売り手無料」は、事業譲渡などで有料オプションを使わない場合の話になります。
計算例：バトンズで成約価格5,000万円の株式譲渡が成立した場合
出典：バトンズ「利用料金」Ver.010（2026年7月1日以降に実名開示依頼をした交渉が対象）。
今回の仲介7社に、売り手の成功報酬を無料にしている会社はありませんでした。「着手金無料」「完全成功報酬」は、成約前のお金がかからないという意味で、成功報酬は払います。言葉が似ているため、どの費目が無料なのかを料金表で確かめてください。
双方から手数料を受け取る仲介は、問題ないのですか。
ガイドラインは利益相反のリスクがあると指摘しつつ、直ちに違法ではないとしています。そのうえで、仲介者に最低限の措置と禁止行為を求めています。
中小M&Aガイドライン（第3版）（令和6年8月）は、第2章Ⅱ５「仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策」で、双方から依頼を受ける仲介者には一方の利益を優先し、または一方の利益を害するリスクがあると指摘しています。たとえば譲渡額は、売り手には高いほうが、買い手には安いほうが望ましく、構造的に利益が対立します。そのうえで、リピーターになり得る譲り受け側の利益を優先する動機がある、という指摘を紹介しています。
一方で、ガイドラインは「利益相反が直ちに違法となるものではない」と明記し、中小M&Aの実務ではFAより仲介者の形が多く使われていることなどから、仲介という業態を不適切と断ずることは現実的ではないとしています。そこで、リスクを最小限にするための措置を求めています。
ガイドラインが仲介者に求める「最低限の措置」
| 措置 | 読者（売り手・買い手）にとっての意味 |
|---|---|
| 双方と仲介契約を結ぶ仲介者であること、特に双方から手数料を受け取る定めがあればその旨を、双方に伝える | 契約前に「相手からも受け取りますか」と聞けば、答えてもらえる立場にある |
| バリュエーションやデュー・ディリジェンス（DD）など、一方の意向に寄りやすい工程の結論を仲介者が決めない。必要に応じて士業等専門家の意見を求めるよう伝える | 企業価値評価やDDは、別の専門家に頼む費用がかかる場合がある |
| 双方の利益が対立しそうな事項を、契約時に明示的に説明する。一方にだけ有利・不利な情報を知ったら、適時に双方へ開示する | 説明を受けた内容は書面で残しておく |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第2章Ⅱ５
ガイドラインは、少なくとも次の行為をしてはならず、仲介契約書でこれらを行わないことを仲介者の義務として定めなければならないとしています。手数料に関わるものが2つ含まれている点が、この記事のテーマに直結します。
第3版では、相手方が払う手数料についての説明も求められています。仲介者は契約前に、依頼者自身の手数料に加えて、相手方の手数料に関する事項（報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬の発生時期）を、手数料の総額が成立や譲渡額に影響し得ることも含めて、書面（メールなどを含む）で説明するべきだとされています。説明後に相手方の手数料を増額する場合は、その内容を開示するべきともしています。
相手方の手数料について、契約前に確かめる項目
| 項目 | 聞き方の例 |
|---|---|
| 報酬率 | 相手方の成功報酬の料率表は、こちらと同じですか |
| 報酬基準額 | 相手方の基準額は譲渡額ですか、時価総資産ですか、移動総資産ですか |
| 最低手数料 | 相手方の最低手数料はいくらですか |
| 発生時期 | 相手方は着手金・中間金を払いますか。いつですか |
| 増額時の開示基準 | 相手方の手数料が増えるとき、どの基準で知らせてもらえますか |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第2章Ⅱ４（２）②「相手方の手数料の開示」をもとに作成
ガイドラインは、依頼者の手数料を減額する場合、その効果が相手方の手数料の増額で相殺されていないことを示すため、相手方の手数料を増額していない旨を改めて説明するべきとしています。値引きの提案を受けたら、相手方の手数料が変わっていないかも確かめます。
成功報酬が数千万円になると、一度に払うのが重いです。どうすればよいですか。
まず支払時期と充当のしかたを支援会社に確かめ、そのうえで借入れや分割払いを比べます。分割にすると保証料などの分だけ総支払額は増えます。
試算のとおり、3億円規模の案件でも成功報酬は2,000万円を超えることがあります。売り手は譲渡代金を受け取る時期と成功報酬の時期が重なるため、代金から払える場合がある一方、買い手は買収代金と手数料を同じ時期に払うことになり、手元資金への負担が集中しがちです。売り手でも、着手金・中間金は代金を受け取る前に払います。一括で払うのが難しいときの選択肢を、使いやすさの順に並べます。
M&Aの手数料を一括で払えないときの選択肢
順位の付け方「どの支援会社・どの案件でも検討できるか（汎用性）」「総支払額を増やさないか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。費用を増やさずに支払いの時期を整える方法を上位にし、資金を外から用意する方法をその次に置いています。3位は当社のサービスです。
契約前・契約直後のすべての会社に
中間金が成功報酬に充当されるか、着手金が充当されないかで、成約時に払う額が変わります。日本M&Aセンターの買い手の中間報酬（成功報酬の20%）のように、早めに一部を払う設計もあります。いつ・いくら払うかを一覧にしてもらうだけで、資金繰りの山が見えます。
取引のある金融機関がある会社に
手数料を含めた資金を借入れでまかない、支援会社には一括で払う方法です。利息がかかり、借入れの審査や手続きは金融機関ごとに異なります。買収代金の資金と合わせて相談する会社もあります。
一度に手元資金を減らしたくない法人に
M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があります。
一括 1,500万円月125万円× 12回
まだ仲介契約を結んでいない会社に
試算では、同じ3億円の案件でも買い手の手数料に600万〜3,000万円の幅がありました。ただし支援の範囲が違うため、安いほうがよいとは限りません。必要な支援と手数料の総額を並べて比べます。
PD for M&Aで分割できる報酬の範囲（着手金や中間金を含むか）、金額の上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。ご利用は法人のお客様が中心です。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。
計算例：成功報酬1,500万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる費目と上限は個別にご確認ください。所定の審査があります。
計算例：最低報酬2,000万円を12回の分割にした場合
端数の扱いは契約によります。保証料の分だけ、一括で払うより総支払額は多くなります。
誰が何を払うかを、契約前にどう確かめればよいですか。
仲介かFAか、自分と相手の手数料、下限と充当、支払時期の4点を書面で確かめます。自社の案件の規模で総額を計算してもらうのが近道です。
最後に、「誰がいくら払うのか」を契約前にはっきりさせる手順をまとめます。専任契約やテール条項などの契約条項、手数料の会計・税務はこの記事では扱いません。
仲介かFAか。相手方とも契約し、相手方からも手数料を受け取るかを聞きます。仲介なら、双方から受け取る旨を伝えることがガイドラインで求められています。
着手金・月額報酬・中間金・成功報酬と、それぞれの時期・金額。充当されるかどうかも書いてもらいます。
譲渡額か、時価総資産か、移動総資産か。最低報酬や「◯億円以下の部分は定額」の設定があるか。
想定の基準額で、税抜・税込の総額を計算してもらいます。規模によって会社間の順位が入れ替わります。
仲介の場合、相手方の報酬率・基準額・最低手数料・発生時期を書面で受け取り、増額時の開示基準も確認します。
成約時に一括で払えるか。難しければ、借入れや分割払いを、総支払額の増え方も含めて比べます。
立場別：手数料について確かめるポイント
| 立場 | 特に確かめること |
|---|---|
| 売り手（仲介） | 下限の金額、着手金が充当されるか、契約者が会社かオーナー個人か、相手方（買い手）の手数料 |
| 買い手（仲介） | 情報提供料・中間金の有無と充当、基準が譲渡企業の資産か譲渡額か、買収代金と合わせた資金計画 |
| 売り手（マッチングサイト） | 無料の範囲、取引の形で必須になる有料サポート、成約報告の期限 |
| 買い手（マッチングサイト） | 成約時の料率と最低料金、または月額と契約期間、専門家の費用 |
| FAに依頼する側 | 自分のFAへの手数料（基準額・最低手数料）。相手方のFAから支払いを受けていないか |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」、各社公式サイトの料金ページ（2026年11月8日確認）をもとに作成
M&Aの手数料の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の情報はM&Aのトップページにまとめています。
仲介会社を使う場合は、売り手と買い手の双方が仲介会社と契約し、それぞれが手数料を払うのが通常です（中小M&Aガイドライン第3版）。FAを使う場合は、FAに依頼した側だけが払います。
会社によります。M&Aキャピタルパートナーズは「原則、同タイミングかつ同一の手数料」としています。日本M&Aセンターの報酬表では、時価総資産額7億円の案件で売り手の成功報酬が3,300万円、買い手が4,300万円でした（税抜、2026年11月8日確認）。
今回確かめた仲介会社の多くは、買い手の成功報酬も「譲渡企業の」時価総資産や譲渡対象資産額、譲渡額などを基準にしていました。買われる会社の規模で決まる形です。
マッチングサイトでは売り手の成約手数料を無料にしている例があります。ただしバトンズは、株式譲渡の場合に成約報酬制のプレミアムサポートの利用を必須としています。無料の範囲と、必須のオプション、違約金の定めを利用規約で確かめてください。
中小M&Aガイドライン第3版は、仲介者には利益相反のリスクがあると指摘しつつ「利益相反が直ちに違法となるものではない」としています。そのうえで、双方から受け取る旨の伝達や、追加手数料と引き換えに一方に便宜を図る行為の禁止などを求めています。
ガイドライン第3版は、仲介者が契約前に、相手方の手数料に関する事項（報酬率、報酬基準額、最低手数料、発生時期）を書面で説明するべきとしています。仲介会社に確認してください。
支援会社と個別に合意する方法のほか、PD for M&Aのように、報酬を払う会社がM&A支援会社への報酬を最大12ヶ月の分割で払えるサービスがあります。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があり、分割できる範囲や上限は個別にご確認ください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。