内定を出したあとに辞退されたら、紹介料はかかる？契約書30件で見るタイミング別の扱い

01結論：入社前の辞退なら、入社時に発生する契約では紹介料はかからない

人材紹介会社の紹介で内定を出し、本人からも承諾をもらった。ところが入社日の前に「別の会社に決めました」と辞退の連絡が来る。採用の担当者にとってはつらい出来事ですが、まず確かめたいのは紹介料がいつ発生する契約かです。

人材紹介の紹介料は、採用が成功したときに払う成功報酬です。何をもって「成功」とするかは契約で決まり、公開されている契約書30件を集計すると、22件は採用した人が実際に入社した時点（勤務を始めた時点）で紹介料が発生する、または請求できると定めていました。この型の契約なら、入社前の辞退では紹介料は発生しません。一方、内定承諾や入社の合意の時点で請求する契約もあり、その場合は支払い済みの紹介料が辞退で戻るかどうかが条項しだいになります。

入社後に辞めてしまった場合の返金の割合や目安は人材紹介の返金規定で、内定辞退そのものを減らす方法は内定辞退を減らす方法で説明しています。この記事では、辞退が起きたときの紹介料の扱いに絞り、契約書の読み方と、紹介会社への伝え方を中心に説明します。

辞退の連絡は、本人から直接来ることもあれば、紹介会社経由で来ることもあります。人材紹介では選考中のやりとりを紹介会社が仲立ちするのがふつうなので、内定後の辞退も紹介会社から伝えられることが多いはずです。本人から直接連絡が来た場合も、紹介会社にすぐ共有します。紹介会社が本人と話して事情を確かめることで、辞退が撤回されることもあれば、辞退の理由がわかって次の採用に生かせることもあります。

02この記事のデータの集め方：契約書30件の発生時点と辞退の条項を読んだ

厚生労働省が運営する人材サービス総合サイトには、許可を受けた紹介会社が手数料表や返戻金制度の説明として、採用企業との契約書のひな形を添付していることがあります。この記事では、全文が読める採用企業向けの契約書・利用規約・申込書30件を集め、紹介料がいつ発生するか、内定辞退のときにどうなるかを読み比べました。

• 対象：人材サービス総合サイトに添付された採用企業向けの人材紹介契約書・利用規約・申込書（全文が読めるもの）30件
• 確認日：2026年11月5日。紹介料の「発生」「請求」「支払い」の起点と、内定辞退・入社前の辞退に関する条項を当社で分類
• 「入社」には、勤務開始・業務開始・入職を含めて数えました
• 注意：中小の紹介会社が中心で、新卒専門の会社も含みます。全国の平均を示すものではありません

分類してみると、紹介料の「発生」と「支払い」の起点が別になっている契約があることもわかりました。たとえば、紹介料の支払い義務は入社によって生じると書きながら、支払いの締め日は内定を得た月とする契約です。この型では、入社前に請求書が届くことがありえます。契約書を読むときは、いつ発生するかといつ請求・支払いをするかを分けて確かめます。

03数字で見る：内定辞退の扱いを書いている契約は少数

辞退の扱いを明記した8件を見ると、2つの型に分かれます。1つは、入社の時点で紹介料が発生する契約で、「採用決定者が入社意思を表明したにもかかわらず入社しない場合（内定辞退）は報酬を請求しない」と念のため書いている型です。もう1つは、新卒の紹介などで内定承諾の時点で紹介料を受け取る契約で、「内定承諾後、入社日前日までに自己都合で辞退した場合は受け取った紹介手数料の全額を返金する」と定める型です。

辞退の扱いが書かれていない22件のうち多くは、紹介料の起点を入社としているため、入社前の辞退ではそもそも紹介料が発生しないと読めます。注意が必要なのは、内定承諾などを起点に請求するのに、辞退の扱いが書かれていない契約です。この場合、支払い済みの紹介料が戻るかどうかは紹介会社との話し合いになります。

辞退の扱いを明記している契約でも、「自己都合による辞退」に限っている点には注意が必要です。会社の側の事情で入社に至らなかった場合（内定取消など）は、全額返金の対象外とする契約がありました。辞退なのか、会社側の事情による取消なのかで扱いが大きく変わるため、経緯は記録しておきます。

04新卒と中途で違う：内定から入社までが長いほど起点が重要になる

新卒採用では、内定から入社まで半年から1年近くあくことが珍しくありません。その間に本人の気持ちが変わったり、他社の内定を選んだりする可能性は、入社日が近い中途採用より高くなります。そのため、新卒の紹介では紹介料の起点の決め方が、中途以上に大切になります。

3件とも、内定承諾の時点で紹介料を請求し、入社前に自己都合で辞退した場合は全額を返金する、という組み合わせでした。先に払い、辞退なら戻るという型です。この型では、紹介料はいったん払うため、辞退が起きたときに返金を受けるまでの間、資金が出ていった状態になります。返金の期限は「辞退があった月の翌月末まで」などと定められていました。

中途採用でも、入社日を数か月先に設定する場合や、現職の退職交渉に時間がかかる人を採用する場合は、内定から入社までの期間が長くなります。内定承諾の時点で請求する契約であれば、新卒と同じように全額返金の条項を確かめます。入社起点の契約であれば、入社前の辞退で紹介料は発生しないため、資金の面での心配は小さくなります。

05法律の整理：辞退は本人の自由、紹介料は契約しだい

内定を承諾すると、多くの場合、入社日から働き始めることを内容とする労働契約が成立していると考えられています。それでも、働く人の側から辞めることは基本的に自由です。民法は、期間の定めのない雇用について、各当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すると雇用は終了すると定めています（第627条）。

内定承諾書や入社誓約書を受け取っていても、それで本人の辞退を止められるわけではありません。承諾書は入社の意思を確かめる書類として意味がありますが、働く人には雇用を解約する自由があるためです。承諾書の提出を紹介料の請求の起点にしている契約では、承諾書を受け取った時点で紹介料の請求が始まる点にも気をつけます。

採用企業から本人に、辞退による損失を請求できるかという相談もありますが、労働契約の解約は働く人に認められた権利であり、採用企業の側から費用を求めるのは現実的ではありません。個別の事情で判断に迷う場合は弁護士に相談してください。ここで大事なのは、辞退の負担を本人に向けるのではなく、紹介会社との契約で整理することです。

紹介会社の側にも、辞退で困らないための仕組みがあります。厚生労働省の業務運営要領は、有料職業紹介事業者が返戻金制度を設けることが望ましいとし、返戻金制度に関する事項を求人者に明示するよう求めています。2025年4月からは、違約金など採用企業が負担する金銭について、金額や発生条件を読み返せる形であらかじめ明示することも求められています。辞退や早期退職のときの扱いは、本来は契約前に書面で確かめられる情報です。

採用企業ができるのは、辞退が起きにくい進め方を整えることと、起きたときの扱いを契約で決めておくことです。内定を出したあとの連絡の頻度、入社までに伝える情報、内定者との面談など、辞退を減らす取り組みは紹介会社と分担して進められます。本人が迷っているときは、紹介会社のほうが先に気づくこともあるため、内定後も紹介会社と情報を共有し続けます。

06入社後すぐに辞めた場合：内定辞退ではなく早期退職として扱う

入社日に出社して数日働き、そのまま辞めてしまう。この場合、入社の時点で紹介料はすでに発生しているため、内定辞退ではなく早期退職として扱われるのがふつうです。戻る額は返金規定で決まります。返金規定は集計した30件すべてにあり、入社後1か月以内の退職なら紹介料の何%、3か月以内なら何%、という段階的な定めが中心でした。

返金が少ないからといって、入社後すぐの退職を「なかったこと」にして内定辞退として扱ってもらうよう紹介会社に頼むのは避けます。実際に入社して働いた事実は、給与の支払いや社会保険の手続きにも残ります。契約の定めどおりに早期退職として扱い、返金を受けるのが筋です。そのうえで、同じことが起きないよう、入社前後の受け入れの進め方を見直します。

返金で見落としやすいのが、通知の期限と対象外の退職です。退職から1か月以内に知らせないと返金しない、退職日の翌月末日までに請求しないと返金を受けられない、と定めた契約がありました。また、会社都合の退職や、実際の労働条件が採用時に示した内容と違うことが理由の退職は、返金の対象外とする契約が多く見られました。

試用期間中の退職にも注意します。入社後の早い段階で「合わない」と感じた会社が本人に退職を勧め、本人がそれに応じて辞めた場合、形のうえでは合意による退職でも、契約によっては会社都合の退職として返金の対象外にされるおそれがあります。返金の対象が「自己都合退職」や「本人の責による解雇」に限られている契約では、退職の経緯を記録し、紹介会社にも事実を正確に伝えます。

07辞退がわかったときの手順

1. 1
   辞退の事実と日付を記録する

   本人からの連絡の日時・方法・内容を記録します。紹介会社経由で知った場合は、その連絡も保存します。

2. 2
   契約書の条項を確かめる

   紹介料の発生時点、内定辞退の扱い、返金の条件と期限を読みます。

3. 3
   紹介会社に書面で知らせる

   辞退の事実と日付を伝え、契約の条項にもとづいて請求の扱いを確かめます。

4. 4
   請求済み・支払い済みなら返金を求める

   返金の条項があれば、期限内に所定の書類を出して返金を求めます。条項がなければ協議します。

5. 5
   合意した扱いを書面に残す

   請求の取り下げや返金の額・時期を、メールや覚書で確かめます。

6. 6
   社内の手続きを止める

   入社準備（社会保険の手続き、備品、アカウントの発行など）を止め、関係部署に知らせます。

辞退によって、入社準備にかけた費用（制服、備品、パソコンの準備、研修の手配など）が無駄になることもあります。こうした費用を紹介会社に負担してもらう定めは、集計した契約書には見当たりませんでした。紹介会社に求められるのは、契約に定められた紹介料の扱い（請求しない・返金する）と、代わりの候補者の紹介までと考えておくのが現実的です。

連絡は、辞退がわかったその日に行うのが基本です。返金の条項には期限があることが多く、連絡が遅れると返金を受けられないおそれがあります。また、紹介会社は本人と連絡を取り合っているため、辞退の理由を把握していることもあります。理由を聞いておくと、次の採用での対策にも使えます。聞いた理由は社内の採用記録に残し、同じ職種の次の採用で見直す材料にします。

08代わりの候補者を紹介してもらう

辞退や早期退職が起きたとき、紹介会社に代わりの候補者を探してもらうのは自然な流れです。集計した契約書の中には、入社後3か月未満で退職した場合に代わりの人材を無償で紹介し、それでも採用に至らなければ紹介料の50%を返金する、と定めたものがありました。返金のあとも、依頼があれば誠意をもって別の人材を紹介する、と書いた契約もあります。

代替紹介を選ぶか返金を選ぶかは、採用の急ぎ具合で考えます。すぐに人が必要なら、返金より代わりの候補者を早く紹介してもらうほうが助かることもあります。急がないなら、返金を受けて、改めて複数の紹介会社や他の採用手法で探し直すこともできます。契約に選び方の定めがなければ、紹介会社と相談して決め、結果を書面に残します。

辞退の理由が、条件の伝わり方や選考の進め方にある場合は、次の候補者でも同じことが起きるかもしれません。紹介会社は本人と直接話しているため、採用企業には言いにくい理由を聞いていることもあります。責めるのではなく、次の採用のために情報を共有してもらう姿勢で話すと、紹介会社も協力しやすくなります。

代わりの候補者を探すときは、前回の要件をそのまま使うのではなく、辞退の理由から見直すべき点を洗い出します。年収の水準が他社と比べて低かった、勤務地や働き方の条件が合わなかった、選考に時間がかかり他社に先を越されたなど、理由によって打つ手は変わります。要件を見直したうえで紹介を頼むと、同じ辞退をくり返しにくくなります。

09辞退に備えて、契約で決めておくこと

辞退は、どれだけ選考に気をつけても一定の割合で起きます。だからこそ、起きたときにどうなるかを契約で先に決めておくことが大切です。集計した契約書では辞退の扱いを書いていないものが多数だったため、契約前の確認が効きます。

内定から入社までの期間が長い新卒採用や、入社日を数か月先に設定する中途採用では、とくに発生時点と辞退の扱いが重要になります。内定承諾の時点で請求する契約しか選べない場合は、全額返金の条項があるかを最優先で確かめます。契約全体のチェックのしかたは、料率や違約金も含めて別の観点から整理しておくと、辞退以外の場面でも困らずに済みます。求人票で伝える条件と内定時の条件をそろえることも、辞退を減らす基本です。書き方は求人票の書き方で説明しています。

紹介会社の公開情報で、早期離職の状況を確かめる

職業安定法は、有料職業紹介事業者に、紹介により就職した人の数、そのうち期間の定めのない労働契約を結んだ人（無期雇用就職者）のうち離職した人の数、手数料に関する事項などについて、情報を提供するよう定めています（第32条の16第3項）。施行規則は、その内容として、無期雇用就職者のうち就職から6か月以内に離職した人（解雇による離職を除く）の数や、取扱職種ごとの平均手数料率、返戻金制度に関する事項を挙げ、インターネットで提供するよう求めています（第24条の8）。

6か月以内の離職者数は、内定辞退そのものではなく入社後の離職の数字ですが、紹介のしかたが本人の希望と合っているかを見る目安になります。紹介会社がこの数を集計するために、採用企業に「紹介した人が6か月以内に辞めていないか」を問い合わせることも施行規則で求められています。問い合わせを受けたら、事実を答えるようにします。

10紹介料の負担を抑えるおすすめの方法

辞退や早期退職による損失を防ぎ、紹介料の負担を抑える方法を、効果の大きい順に並べました。

辞退・早期退職に備えて紹介料の負担を抑える方法

順位の付け方「辞退・早期退職の場面で効くか」「紹介料の総額や損失を減らす効果」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。損失そのものを防ぐ方法を上位にし、支払いの時期をならす方法はその次に置いています。4位は当社のサービスです。

01

新しく紹介会社と契約するすべての会社に

入社起点・辞退時の扱いを契約で確かめる

紹介料が入社時に発生する契約なら、入社前の辞退で損失は出ません。内定承諾時に請求する契約では、全額返金の条項があるかを確かめます。

効果

入社前の辞退で紹介料を払わずに済む

手間

契約前の条項の確認

向く場面

新卒採用、入社日が先の中途採用

くわしく見る →

02

早期退職が心配な採用に

返金規定の割合と通知の期限を確かめる

入社後すぐの退職では返金規定がすべてです。割合だけでなく、通知の期限と対象外の退職を確かめ、退職手続きと同時に紹介会社へ連絡する流れを決めます。

効果

早期退職のときに紹介料の一部が戻る

手間

規約の確認と社内手順の追記

向く場面

定着に不安がある職種

くわしく見る →

03

辞退が続いている会社に

内定から入社までの連絡を増やす

内定後の面談や職場見学で本人の不安を減らすと、辞退そのものが減ります。紹介会社とも情報を共有し、本人の迷いに早く気づけるようにします。

効果

辞退による採用のやり直しを減らす

手間

面談・連絡の工数がかかる

向く場面

内定から入社まで期間がある採用

くわしく見る →

04当社サービス

一度に払うと資金繰りが苦しい会社に

紹介料を分割払いにする（PD for HR）

紹介料だけを最大12回に分けて払えます。紹介会社への支払いはPROTOCOLが保証します。所定の審査があり、初月のみ保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は増えます。

210万円

一括 210万円月17.5万円× 12回

• 効果月々の支払いをならせる（紹介料の総額は減らない）
• 手間申し込みと所定の審査
• 向く場面採用が重なり、手元の資金を残したいとき

PD for HR を見る →相談する

11まとめ：辞退の扱いは「発生時点」と「辞退の条項」で決まる

紹介会社経由の内定者が辞退したとき、紹介料がかかるかどうかは、契約で紹介料がいつ発生するかで決まります。公開されている契約書30件のうち22件は入社や勤務開始を起点としており、この型なら入社前の辞退では紹介料は発生しません。内定承諾などを起点にする契約は6件あり、そのうち辞退時の全額返金を明記したものは3件でした。

辞退が起きたあとに大切なのは、紹介会社との関係を保つことです。辞退は紹介会社にとっても売上がなくなる出来事で、採用企業と同じく残念な結果です。紹介料の扱いを契約どおりに確かめたら、次の候補者の紹介を頼み、辞退の理由を共有してもらう。この流れをていねいに進めれば、次の採用での紹介の質も上がりやすくなります。

辞退そのものは本人の自由であり、本人に負担を求めるのは現実的ではありません。大切なのは、契約で起きたときの扱いを先に決めておくことと、起きたらすぐに紹介会社と書面で確かめることの2つです。この2つを守れば、辞退が起きても紹介料をめぐって慌てることはなくなります。

この記事で集計した契約書30件は、中小の紹介会社のひな形が中心です。大手の紹介会社の利用規約も、条項の名前は違っても「報酬の発生時期」「内定辞退」「返金」の項目を置いていることがあります。どの紹介会社を使う場合も、名前ではなく中身を読む、という読み方は同じです。契約書が手元にない場合は、紹介会社に最新の利用規約をPDFで送ってもらい、辞退の扱いが書かれた条項を指定して確かめます。

社内では、辞退が起きたときにだれが紹介会社に連絡し、だれが契約書を確かめ、だれが経理に知らせるかを決めておきます。請求書がすでに経理に回っている場合は、支払いを止める連絡が遅れると、払わなくてよい紹介料を払ってしまうことがあります。辞退の情報は、人事と経理で同じ日に共有するようにします。支払い済みの場合は、返金の入金予定日も経理に伝え、入金を確かめるまで記録を残しておきます。