表明保証とは？M&A後に売り手が責任を問われる場面と期間

01M&Aの表明保証とは？「この事実は正しい」と約束し、違っていたら補償する条項

表明保証（表明及び保証）は、株式譲渡契約などの最終契約で、一方の当事者が、相手方に対し、一定の時点で、契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証する条項です。中小M&Aガイドライン（第3版）の用語集はこう定義し、一般的には最終契約の締結時とクロージング時の両時点で行うこと、違反に基づく損害賠償・契約解除といった補償の規定も設けられるのが通常であることを書いています。

ガイドラインは、表明保証には契約当事者の間で潜在的なリスクを分担する機能があると説明し、例として「従業員との間の労働紛争が存在しない」と表明保証していたのに実際には紛争があり、M&A後に和解が成立した場合、従業員に払う和解金相当額を譲り渡し側（またはその経営者等）が負担するケースを挙げています。売り手にとっては、代金を受け取った後でも、表明保証の違反があれば補償を求められるということです。

ガイドライン第3版は、最終契約で確認すべき主な事項として、表明保証条項（「双方が取引を実行する能力を有していることの確認等を含め、いかなる事項を保証することが求められているか」）と、補償条項（「表明保証条項に違反した場合等に、いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか」）を並べています。表明保証は買い手も行いますが、補償の請求が問題になりやすいのは売り手の表明保証です。この記事では、売り手が責任を問われる場面と、上限・期間・下限の考え方を中心に説明します。

なお、売り手の社長の経営者保証（個人保証）の扱いも最終契約で決める重要事項ですが、表明保証とは別の論点なので、この記事では扱いません。基本合意書や秘密保持契約の詳しい作り方、仲介会社の手数料も対象外です。

02表明保証の仕組み：2つの時点と、違反がわかったときの3つの効果

中小企業庁が2025年10月7日の「中小M&A市場の改革に向けた検討会（第3回）」で示した株式譲渡契約書サンプルの改訂案（ガイドラインの参考資料の改訂案）を例に、表明保証の仕組みを追います。サンプルは「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではな」いと注記しています。

1. 1
   最終契約の締結日：1回目の表明保証

   売り手は別紙に並べた事項が、締結日時点で真実かつ正確だと表明し保証します。

2. 2
   締結〜クロージング：通常の範囲で事業を続ける義務

   サンプル第9条は、通常の事業活動の範囲外の活動は買い手の事前同意を得ること、表明保証に違反する行為をせず、違反の事実やおそれが生じたら直ちに買い手に通知することを売り手の義務にしています。

3. 3
   クロージング日：2回目の表明保証

   同じ事項が、クロージング日時点でも真実かつ正確であることを表明し保証します。

4. 4
   クロージング後：補償の請求期間

   定めた期間内に、買い手が書面で請求した場合に限り補償責任が生じる形がサンプルの書き方です。

5. 5
   請求期間の経過：表明保証違反の補償責任は終わる

   期間を過ぎた請求には補償義務が生じない、という定めにしておくのが要点です。

ガイドライン第3版は、表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定がある場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、争いが生じるリスクがあるとしています。そのうえで、定型的に無期限・無制限の表明保証条項や、適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきだとしています。次の章から、具体的に何を表明保証するのか、どこまで責任を負うのかを見ていきます。

03独自データ：契約書サンプルに並ぶ表明保証の22項目を分類した

当社は、中小企業庁の株式譲渡契約書サンプル改訂案（2025年10月7日、検討会資料3）の別紙1「甲（売り手）が表明及び保証する事項」を読み、本文に書かれた14項目と、注で「上記に例示したもの以外にも、下記のような事項がありうる」として挙げられた8項目の計22項目を、分野別に整理しました（2026年11月8日確認）。買い手が表明保証する事項（別紙2）は6項目でした。

分類すると、本文の14項目は「売り手本人がこの契約を有効に結べるか」「会社と株式がきちんと存在するか」という取引の土台に関するものが中心で、財務・税務・労務・契約といった事業の中身に関するものは、多くが注の例示に回されていることがわかります。検討会資料2は、改訂の方針として、表明保証違反は事後に紛争化しやすいため、「譲り渡し側が保証するにあたり最低限必要となりうる項目を列挙する形へ変更」するとしています。つまり、注の例示まで全部入った契約書は、最低限より広い表明保証を求めている可能性があります。

04よく問題になる事項：財務・税務・労務・法令遵守・契約で、何が違反になりうるか

22項目のうち、売り手の会社の実態によって違反になりうるのは、主に事業の中身に関する項目です。サンプル改訂案の注と、ガイドライン第3版の記述から、違反が問題になりやすい場面を分野ごとに整理します。ここで挙げる場面は例で、実際に違反になるかは契約の文言と事実関係によります。

財務（計算書類）

サンプルの注は、中小企業の場合「計算書類に誤りが含まれていること等は多い」と書き、事実と異なるところがあれば、契約書の中に表明保証の対象から除外する事項を別途明記する必要があるとしています。たとえば、在庫の評価、売掛金の回収可能性、未計上の未払金や賞与・退職金の引当てなどです。決算書をそのまま「正確」と表明すると、あとで修正が必要になった分が違反と言われる余地が生まれます。

税務

サンプルの注の例示は「過去7年間」の適法・適正な申告と納付、クロージング日以前の事業に関して課税処分のおそれがないことを表明保証の例に挙げています。サンプル第13条と第14条には、クロージング前の取引に関する税務調査について売り手・買い手が相互に協力する定めもあります。過去の申告で論点になりそうな処理（役員報酬、交際費、私的な支出の計上など）があれば、DDの段階で開示しておきます。

労務

サンプルの注は、未払い残業代が存在するリスクがあり、クロージング後に従業員から請求を受けた場合を例に挙げています。ガイドラインの用語集の例も、労働紛争の和解金です。労務は、勤怠の記録と賃金の支払いが合っているか、固定残業代の扱い、退職金の定めなど、帳簿だけでは見えない債務が出やすい分野です。

法令遵守・許認可

サンプルの注は、事業の一部で必要な許認可を取得しておらず、クロージング後に行政処分を受けて事業停止に陥った場合を例に挙げています。法令遵守の項目には「甲の知る限り／知りうる限り」という主観による限定を付ける例が示されています（第6章で説明します）。

重要な契約

主要な取引先や事務所の賃貸借の契約に、株主の異動や支配権の変動で相手方に解除権が発生する条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）があると、M&Aそのものが解除事由になりえます。ガイドライン第3版の用語集もこの条項を説明しています。注の例示の「重要な契約」は、M&Aが解除事由・債務不履行にならないことまで表明保証させる書き方なので、該当する契約があれば事前に相手方と協議するか、除外事項に書きます。

05表明保証違反の請求が起きる場面：関係が悪化したときに、過大な請求になりやすい

ガイドライン第3版は、表明保証の範囲をめぐる紛争は、譲り受け側と譲り渡し側の関係性が悪化した際に生じやすいとし、例として次の2つを挙げています。（i）最終契約後に、当初見込んでいたバリュエーションに見合った収益が実現しない場合、（ii）DDで検出されなかった問題が顕在化し、事後的な治癒が困難であることが判明した場合。そして、このような場合には当事者間の感情面での対立が大きく、適切な損害額の算定も困難であることが多いため、請求が過大なものになりやすいとしています。

1. 1
   買い手が違反の可能性に気づく

   会社の中から出てきた書類や、第三者からのクレーム・請求がきっかけになります。

2. 2
   書面で補償を請求する

   サンプルは、クロージング日から定めた期間内に、書面で請求した場合に限り補償責任が生じる書き方です。

3. 3
   損害の範囲と額を協議する

   違反に起因・関連する損害・損失・費用が対象。損害の拡大を防ぐ措置を取らなかったために拡大した分は、条理上合理的な範囲で売り手が免れる、という定めもあります。

4. 4
   第三者からのクレームへの対応に協力する

   サンプル第13条4項は、買い手や会社が表明保証違反に関して第三者から請求を受けた場合、売り手は求めに応じて処理に協力すると定めています。

5. 5
   合意できなければ、弁護士を通じて交渉・訴訟へ

   管轄はサンプル第26条で定める地方裁判所などになります。

違反に当たるか、損害額がいくらになるかは、契約の文言と事実関係、最終的には裁判所の判断によります。同じ「未払い残業代」でも、除外事項に書いてあったか、補償の下限を超えるか、請求期間内か、で結論が変わります。請求を受けた時点で、契約書と開示資料の控えを持って専門家に確認してください。

06補償の上限・期間・下限（バスケット）の考え方

表明保証違反の責任をどこまで負うかは、補償条項の上限（いくらまで）、期間（いつまで）、下限（いくらから）の3つで決まります。中小企業庁の契約書サンプル改訂案は、これらをすべて「●」の空欄にしたうえで、考え方を注で示しています。検討会資料2によると、改訂では補償上限額の書き方の変更、補償義務発生のための下限金額の新設、請求期間の書き方の変更（〇年→〇月）が行われています。

上限：譲渡価額の何%までか

上限がないと、理屈の上では受け取った代金を超えて補償する可能性も残ります。ガイドライン第3版が「定型的に無期限、無制限の表明保証条項」を慎重に検討すべきとしているのはこのためです。上限の数字は、DDで見つかったリスクの大きさ、それが譲渡価額に織り込まれているかを踏まえて交渉します。

下限：小さな損害を積み上げさせない

期間：決算をまたいで問題が見つかるまで

期間を決算日に合わせるのは、買い手が初めて自社の管理のもとで決算を締めたときに、在庫・債権・債務などの問題が見つかりやすいからだと考えられます。サンプルの注は「一つの考え方」としているので、事業の性質に合わせて交渉します。

商法526条を外す条項

商法526条は、商人間の売買で、買主が目的物を受領したら遅滞なく検査し、種類・品質・数量の不適合を発見したら直ちに通知しなければ、その不適合を理由とする請求ができないこと（直ちに発見できない不適合は6か月以内に発見した場合も同様）を定めています。サンプル改訂案は、この規定を本契約に適用しない条項を置いています。株式譲渡にこの規定がどう関わるかは専門的な論点なので、この条項の意味と、自社の契約で外すべきかは弁護士に確認してください。

07サンドバッギング：買い手が知っていた問題でも、売り手は責任を負うのか

契約書サンプル改訂案は、第16条の注で、買い手の認識によって表明保証違反の成否が変わるかを定める2種類の条項を解説しています。検討会資料2によると、この解説は今回の改訂で追記されたものです。

サンプルの注は、買い手の立場からはプロ・サンドバッギング条項を希望することが多いと思われるとしつつ、この条項は、売り手がDDに協力して積極的に情報開示し、買い手がリスクを認識していたとしても、そのリスクが現実化した場合に売り手が責任を免れられないという帰結になるため、売り手が意味を正しく理解していなければ、事後に紛争化しやすいと書いています。例として、許認可の未取得による行政処分や、未払い残業代の請求を挙げています。

一方で注は、中小M&AではDD期間が限られ、開示される客観的資料も不十分なことが少なくないため、マネジメントインタビュー（社長への聞き取り）からリスクの端緒をつかむ場合があるが、口頭のやりとりでは売り手が伝えたつもりでも買い手にニュアンスが正確に伝わっていないこともある、と指摘しています。そのため、プロ・サンドバッギング条項そのものに合理性がないわけではないことにも留意するよう書いています。売り手にとっての対策は、口頭ではなく書面で開示を残すことです。

• 契約書にどちらの条項があるか（または、ないか）を確かめる
• プロ・サンドバッギング条項があれば、削除・修文・特別補償への切り出しを交渉する
• DDで伝えたリスクは、書面（開示資料、質問への回答書）で残す
• わかっているリスクは「除外事項」として別紙に列挙する

08売り手が開示で身を守る方法：DDの結果を踏まえて範囲を擦り合わせる

ガイドライン第3版は、適切な範囲の表明保証を設定するには、DDの実施結果を踏まえつつ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、それらが譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら、双方が認識を擦り合わせることが重要だとしています。そのため譲り渡し側は、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識しているためにその表明保証の設定を求めているのか確認を求め、その妥当性を議論することが望ましい、としています。

1. 1
   DDの前に自己点検する

   計算書類、税務申告、賃金の支払い、許認可、重要な契約を、顧問税理士・社労士などと一緒に見直します。自分で把握していない問題を減らします。

2. 2
   問題は先に、書面で開示する

   開示資料の一覧（資料名・提出日・提出先）を残します。口頭の説明は、議事メモや回答書で文字にします。

3. 3
   除外事項を別紙に列挙する

   サンプルの注は、事実と異なるところがあれば、表明保証の対象から除外する事項を契約書に別途明記する必要があるとしています。

4. 4
   買い手が求める理由を聞く

   なぜその項目が必要なのか、DDで何を見てそう考えたのかを確認し、範囲を絞れないか議論します。

5. 5
   主観の限定を付ける項目を決める

   法令遵守など、社長がすべてを把握しにくい項目に「知る限り」の限定を交渉します。

6. 6
   上限・期間・下限を数字で交渉する

   空欄のままや無期限・無制限にせず、DDの結果と譲渡価額を踏まえて決めます。

7. 7
   弁護士のレビューとセカンド・オピニオン

   ガイドライン第3版は、士業等専門家に契約内容のセカンド・オピニオンを求めることも有用だとしています。

DDを省くと、売り手の負担が増えることがある

ガイドライン第3版は、中小M&Aでは本格的なDDを行わず、数年分の税務申告書の確認と経営者へのヒアリングだけで終えることもあるとしたうえで、調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務（表明保証の範囲や補償額・補償期間等）の負担の増加に繋がりうると注意しています。買い手が調べない分を、売り手の表明保証で埋めようとするからです。予算の制約がある場合でも、検討対象を絞るなどの工夫をしてDDの内容を検討することが望ましい、としています。

仲介者・FAについても、ガイドライン第3版は、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定がある場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し争いが生じるリスクがある旨を、依頼者に説明しなければならないとしています。説明を受けていなければ、求めてください。

09表明保証保険の概要：違反の損害を保険会社に引き受けてもらう

ガイドライン第3版の用語集によると、表明保証保険（M&A保険と呼ばれることもある）は、譲り渡し側が一定の事項について表明保証していたにもかかわらず違反があった場合に、それによって譲り渡し側（売主用の場合）または譲り受け側（買主用の場合）が被る損害を填補する保険です。日本国内でも一部の損害保険会社が提供を始めている、と書かれています。

ガイドラインは、保険の購入により表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、株式譲渡契約などでの表明保証や補償の範囲に関する当事者間の交渉が円滑化する場合もあるとしています。購入する場合、一般的にはDDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある、とも書いています。

• DDをしていない案件では、引受審査に必要な資料がそろわないことがある
• 保険料、補償の範囲、保険でカバーされない事項（既に知っている事実など）は保険会社ごとに違う
• 誰が保険料を払うかは、当事者間の交渉で決める
• 保険があっても、契約書の表明保証・補償条項の交渉が不要になるわけではない

10DDと契約レビューの費用、成約時の支払いをどう段取りするか

表明保証で売り手が身を守るには、自己点検、弁護士の契約レビュー、場合によってはセカンド・オピニオンが必要で、買い手側ではDDの費用がかかります。ガイドライン第3版は、DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合でも、検討対象を絞るなどの工夫をして調査の内容を検討することが望ましい、としています。費用を理由に調べないと、その分が表明保証の範囲や補償の負担に跳ね返ります。

成約時には、仲介会社やFAなどM&A支援会社への成功報酬の支払いも重なります。手数料の相場や誰が払うかは別の記事（M&Aの手数料は誰が払う？）で扱いますが、支払いの時期を分ける方法として、PD for M&Aがあります。M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスで、支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。

別途、所定の保証料がかかり、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、ご利用は法人のお客様が中心です。分割できる範囲・上限や、依頼中の支援会社で使えるかは個別にご確認ください。分割の対象はM&A支援会社への報酬で、弁護士費用やDDの費用、表明保証の補償金を分割するものではありません。

11最終契約の前に確かめることと、この記事のまとめ

最後に、売り手が最終契約に署名する前に、表明保証について確かめることをまとめます。ガイドライン第3版は、最終契約の内容は仲介者・FAや士業等専門家の助言を受けながら確定していくが、譲り渡し側・譲り受け側が自らでも十分に確認することが重要だとしています。

• 表明保証は、一定の事実が真実かつ正確だと約束し、違っていたら補償する条項。一般に締結時とクロージング時の2時点で行う
• 違反がクロージング前にわかれば決済拒絶・解除、クロージング後なら補償の請求になる
• 契約書サンプル改訂案の売り手の表明保証は22項目（本文14・注の例示8）。改訂は最低限の項目を並べる方向
• 請求は関係が悪化したとき（収益が見込みに届かない、DDで見つからなかった問題が出た）に起きやすく、過大になりやすい
• 上限・期間・下限は空欄にせず数字で決める。期間は決算日＋1か月が目安の一つ、上限が100%に近いなら妥当性を吟味
• 身を守る基本は、先に書面で開示し、除外事項に書き、買い手がその表明保証を求める理由を確かめること

M&Aにかかる費用の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の情報はM&Aのトップページにまとめています。