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範囲の設計
調べる範囲をリスクのある所に絞る
ガイドラインも、範囲はリスク許容度とかけられるコストで決めるとしています。株式譲渡か事業譲渡か、業種のリスクを伝えて範囲を相談します。
- 効果
- 時間制の部分の時間が減る
- 手間
- 最初の打合せで論点を伝える
- 向く場面
- リスクの所在がある程度見えている案件
DDの費用に公的な相場はありません。公式サイトに料金を出している9事務所では、財務DDの最低料金が税抜20万〜55万円、労務DDが10万〜80万円、法務DDは時間制（1時間36,300円・税込）の例がありました。いずれも「〜から」の価格で、対象会社の規模と調査範囲で増えます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.14
デューデリジェンスの費用は、だいたいいくらが相場ですか。
国や業界団体が示す相場はありません。公式サイトに料金を出している事務所では、財務DDが税抜20万〜55万円から、労務DDが10万〜80万円からで、範囲を広げるほど増えます。
デューデリジェンス（DD）は、M&Aの前に、主に買い手（譲り受け側）が相手の会社の財務・税務・法務・労務・事業などを専門家に調べてもらう工程です。その費用の「相場」を知りたい方は多いのですが、国や業界団体が金額の目安を示した資料は見当たりません。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）も、DDは「想定し得るリスク全般について調査することもあれば、対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、調査の密度は様々」と書くにとどまります。
そこでこの記事では、DDの料金を公式サイトで公開している9つの事務所の表示価格を2026年11月9日に確認し、種類ごとに並べました。どれも「〜円から」という最低料金で、実際の金額は対象会社の規模と調査範囲で決まります。仮の数字を使う所は、そのつど「仮」と書きます。
この記事の主な数字
DDの費用について、公的資料と公式サイトで確かめられること
| 資料 | わかること | わからないこと |
|---|---|---|
| 中小M&Aガイドライン（第3版） | DDの目的、主に譲り受け側が専門家に依頼すること、簡易な形もあること、財務DDの範囲はスキームとリスク許容度とコストで変わること | 金額の目安・相場 |
| 事業承継・M&A補助金の公募要領（16次） | DD費用は補助額ベースで200万円以内が目安（上乗せ枠） | 実際にいくらかかるか |
| 中小企業活性化協議会の事業（405事業など） | 再生・改善計画のDD費用等に2/3を負担する上限（200万円・300万円） | M&Aの買い手が払うDDの相場 |
| 各事務所の公式サイトの料金表 | 最低料金、税込・税抜、対象会社の条件、追加料金 | 自社の案件での最終的な金額（見積が要る） |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」、事業承継・M&A補助金事務局「専門家活用枠 公募要領（16次公募）」、中小企業庁「経営改善計画策定支援」、各事務所の公式サイト（2026年11月9日確認）。
DDの費用の会計・税務の処理（取得価額に入れるか、費用にするか）はM&Aの手数料の勘定科目の記事で扱っています。法務DDの弁護士費用の計算のしかた（時間制・手数料・日弁連のアンケート）は、M&Aの弁護士費用について書いた別の記事で扱います。この記事は「種類ごとにいくらからか」と「何で金額が変わるか」に絞ります。
DDにはどんな種類があって、それぞれ誰に頼むのですか。
財務と税務は公認会計士・税理士、労務・人事は社会保険労務士、法務は弁護士が中心です。事業（ビジネス）DDはコンサルタントや中小企業診断士などが担い、料金の決め方も種類ごとに違います。
ガイドラインは、DDを「譲り渡し側の財務・法務・ビジネス（事業）・税務等の実態について、FAや士業等専門家を活用して調査する工程」と説明しています。どの調査をするかは譲り受け側（買い手）の意向に従うとされ、通常は買い手が専門家に依頼します。費用もまず種類ごとに分けて考えると、見積が比べやすくなります。
DDの主な種類と、頼む先・調べること
| 種類 | 主な頼む先 | 主に調べること | 公式の料金表 |
|---|---|---|---|
| 財務DD | 公認会計士・税理士 | 実態の純資産、正常な収益力、簿外債務・偶発債務、運転資金 | 4件で確認 |
| 税務DD | 税理士・公認会計士 | 過去の申告内容、追徴の見込み、繰越欠損金の扱い | 4件で確認（簡易プラン・財務とのセットを含む） |
| 労務・人事DD | 社会保険労務士 | 未払い残業代、社会保険の加入漏れ、就業規則と運用、人事制度 | 4件で確認 |
| 法務DD | 弁護士 | 株式・会社の機関、契約、許認可、紛争、知的財産 | 2件で確認 |
| 事業（ビジネス）DD | コンサルタント・中小企業診断士など | 市場・取引先・事業計画の妥当性、シナジー | 見つからなかった |
| IT・不動産・環境DD | IT専門家、不動産鑑定士、環境調査会社など | システム、保有不動産の価値、土壌などの環境リスク | 見つからなかった |
当社整理。「公式の料金表」は、この記事のために確認した9事務所の範囲での有無です。中小M&Aガイドライン（第3版）第2章Ⅱ４（７）、第2章Ⅴ１（２）④をもとに作成。
注意したいのは、M&A仲介会社はDDそのものを行わないのが原則という点です。ガイドラインは、仲介者・FAがDDの日程調整や資料の受け渡しを手伝うだけで自ら実施しない場合は、その旨と「DDは他の支援機関に依頼する必要がある」ことを契約前に説明するよう求めています。業界団体のM&A支援機関協会の契約重要事項説明規程も、仲介者はDDを自ら実施せず、報告書の結論も決めないと説明するよう会員に求めています。つまり仲介手数料とは別に、DDの費用がかかるのが通常の形です。
ガイドラインは、中小M&Aでは専門家費用をかけた本格的なDDをせず、数年分の税務申告書の確認と経営者へのヒアリングだけで終えることもあると書いています。ただし同時に、客観的な資料にもとづく検討の重要性にも触れています。
税理士については、ガイドラインが「DDやバリュエーション等の中小M&Aに関わる業務は、直接的にはこれら税理士の業務に含まれていない」と書き、顧問業務の範囲外なら事前に業務内容と報酬の了承を得る必要があるとしています。顧問税理士に頼む場合でも、顧問料とは別の見積になると考えておくのが自然です。
実際に料金を公開している事務所では、いくらと書かれていますか。
9事務所12件の表示を集めると、財務・税務は税抜20万〜58万円から、労務は10万〜80万円から、法務は時間制か5万5,000円からでした。すべて最低料金です。
「DD 費用」で調べると多くの解説記事が見つかりますが、出典の分からない金額も少なくありません。ここでは事務所が自社の公式サイトに料金として掲げている金額だけを集めました。検索で見つかった料金ページを2026年11月9日に開き、書かれている金額・税の表示・条件をそのまま写しています。
【独自集計】公式サイトに出ているDDの料金（9事務所・12件）
| 事務所 | DDの種類・プラン | 表示価格 | 税の表示 | 条件など |
|---|---|---|---|---|
| 税理士法人MFM | 簡易財務DD・簡易税務DD | 20万円〜 | 税抜 | 規模で変動。企業調査は1社10万円（税別） |
| 寺田税理士・社会保険労務士事務所 | 財務DD（M&A支援） | 55万円〜 | 税抜（税込60.5万円〜） | 規模・調査範囲・日数で変動。期間の目安2週間〜1か月 |
| 寺田税理士・社会保険労務士事務所 | 税務DD（M&A支援） | 58万円〜 | 税抜（税込63.8万円〜） | 同上 |
| 小幡税理士・公認会計士事務所 | 財務DD | 55万円〜 | 税込 | 個別見積。標準的な料金の目安 |
| 小幡税理士・公認会計士事務所 | 財務＋税務DD | 77万円〜 | 税込 | 財務DD一式に法人税・消費税・源泉所得税の確認 |
| AZ経営サポート（東屋圭逸税理士事務所） | 簡易DD（財務・税務） | 50万円〜 | 税別＋旅費・宿泊費の実費 | 売上5億円以下・従業員10名以下が対象。報告会は＋10万円 |
| 寺田税理士・社会保険労務士事務所 | 労務DD／人事DD（M&A支援） | 35万円〜／38万円〜 | 税抜 | 労働者数・拠点数・調査範囲で変動 |
| 社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ | 労務DD（ライト／スタンダード／グレードアップ） | 40万円〜／50万円〜／80万円〜 | 税別 | 定期プラン25万円〜もあり |
| あおい社会保険労務士法人 | 労務DD（未払い残業代チェック／スタンダード／フルパッケージ） | 10万円／30万円／80万円 | 税別（基本報酬） | 従業員数の目安：10名以下／11〜49名／50名以上 |
| 社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ | M&A支援の労務DD（見積例） | 80万〜120万円 | 表示なし | 交通費は別。範囲・日程で増減 |
| 吉田総合法律事務所 | 法務DD | 1時間36,300円 | 税込 | 時間制。上限の相談に応じる。売買価格1,000万〜1億円程度を想定した料金プラン |
| 馬場総合法律事務所 | 法務DD | 5万5,000円〜 | 税込 | 対象会社の規模・業種等で変動 |
出典：各事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認）をもとに当社集計。金額は各サイトの表示のとおりで、いずれも最低料金・目安です。実際の金額は見積によります。
並べてみると、財務DD（簡易を含む）の最低料金は税抜50万〜55万円に3件が集まり、最も低いのはMFMの簡易プランの20万円でした。財務と税務をまとめると、別々に頼むより安く設定している例（小幡：財務50万円に対し財務＋税務70万円、いずれも税抜換算）もあります。一方で、税込・税抜・実費の扱いは事務所ごとにばらばらです。比べるときは税抜にそろえ、旅費や報告会などの追加料金を足した額で比べます。
表示はどれも最低料金です。AZ経営サポートの簡易DDは「売上5億円以下・従業員10名以下」を対象とし、それを超える会社や買い手が上場企業の場合は別見積としています。条件を満たさない案件では、表示より高くなると考えておきます。
財務DDと税務DDは、実際の案件ではいくらくらいになっていますか。
公表された事例では、簡易DDで60万〜100万円の例があります。時間単価×時間で決める事務所が多く、5人日かかれば70万〜200万円になるという説明もあります。
財務DDは、買い手が「いくらの会社か」を確かめるための調査です。ガイドラインは、財務DDの範囲や手法は「依頼者となる譲り受け側がどのような譲渡スキームを前提に、どの程度のリスクを容認できるのか、また財務DDにどの程度の時間やコストを掛けられるのかによって異なる」とし、株式譲渡を前提とする場合は簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多いと書いています。会社ごと引き継ぐ株式譲渡では調べる範囲が広がり、その分費用も増えやすいということです。
税務DDは、買った後に追徴課税などの負担が出ないかを確かめる調査です。財務と資料が重なるため、同じ事務所で財務と税務をまとめて受ける料金プランを出している事務所もあります。
AZ経営サポートが公表している簡易DDの事例
| 事例 | スキーム | 売り手の売上 | 従業員 | 依頼の中身（要約） | 料金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 会社分割 | 5億円超 | 10人超 | 分割対象資産の現地確認、共通経費配賦後の損益 | 70万円 |
| 2 | 株式譲渡 | 10億円超 | 10人超 | 製造原価の確認、役員退職金の損金算入限度額 | 60万円 |
| 3 | 株式譲渡 | 5億円未満 | 20人超 | 工事ごとの収益性、未払残業代のリスクの試算 | 100万円 |
| 4 | 株式譲渡 | 10億円超 | 50人超 | 直近の試算表月までの財務DD、事業計画の妥当性 | 100万円 |
出典：AZ経営サポート株式会社「簡易DD（デューデリジェンス）サービス」（2026年11月9日確認）。料金は同ページの表示のとおり。
事例を見ると、売上の大きさよりも依頼の中身（現地確認、未払残業代の試算、事業計画の確認など）が増えたときに料金が上がっていることがわかります。事例3は売上5億円未満でも100万円で、未払残業代の試算という労務に近い依頼が入っています。
税理士法人MFMは料金ページで、財務DDの費用は「時間単価×時間」で計算されることが多く、時間単価は2〜5万円が多いようだ、と説明しています。そのうえで、小さな案件でも5人日（1人×5日）程度はかかるとして、安くても70万〜200万円くらいと書いています。これは同社の説明であり公的な統計ではありませんが、計算の筋道は次のとおり確かめられます。
検算：5人日・時間単価2万〜5万円の場合（MFMの説明の数字）
出典：税理士法人MFM「財務DD、企業調査」（2026年11月9日確認）の説明をもとに当社で検算。税の表示はページに記載なし。
参考までに、公的な統計で会計士の「時間あたりの報酬」がわかるのは監査の分野です。日本公認会計士協会の監査実施状況調査（2024年度）では、監査報酬の総額を監査時間の総計で割った時間あたり平均単価は12,779円でした。ただし協会自身が、監査時間に占める公認会計士以外の補助者の比率が増えているため時間単価の利用には留意するよう注記しています。監査とDDは作業も体制も違うので、DDの見積の単価と直接比べる数字ではありません。担当者の構成（会計士か補助者か）で単価が大きく変わる、という目安として見てください。
財務・税務DDの金額を読むときの3つの数字
労務DDの費用は、何で決まりますか。
従業員数・拠点数と、残業代を全員分計算し直すかどうかで決まります。公式の料金表では、従業員10名以下で10万円、11〜49名で30万円、50名以上で80万円（税別）という段階の例がありました。
労務DDは、未払い残業代や社会保険の加入漏れなど、決算書に出てこない人件費の債務を調べる調査です。株式を買えば、こうした債務も会社と一緒に引き継ぎます。財務DDの中で一部を扱うこともありますが、社会保険労務士に別に頼むこともでき、料金表も社労士法人が出しています。
あおい社会保険労務士法人の労務DDの料金（従業員数別）
| プラン | 従業員数の目安 | 期間の目安 | 基本報酬（税別） | 確認する資料の違い |
|---|---|---|---|---|
| 未払い残業代チェック | 10名以下 | 2週間程度 | 10万円 | 就業規則・賃金台帳・出勤簿・雇用契約書・労使協定。社会保険関連資料は対象外 |
| 労務DDスタンダード | 11〜49名 | 1か月 | 30万円 | 上記＋社会保険関連資料 |
| 労務DDフルパッケージ | 50名以上 | 3か月 | 80万円 | 上記＋労務管理関連資料（都度確認） |
出典：あおい社会保険労務士法人「労務デューデリジェンス（小規模企業のM&A対応）」（2026年11月9日確認）。時間制のスポット対応は1時間2万〜5万円（税別）、遠方は日当と旅費が別。
労務DDの費用が従業員数で段階的に変わるのは、確かめる人数が増えるほど作業が増えるからです。寺田税理士・社会保険労務士事務所は、費用が変わる要素として労働者数・拠点数に加え「全員分を再計算するか、抽出で確かめるか」という調査の深さを挙げています。未払い残業代を全員分さかのぼって計算するか、何人かを抜き出して傾向を見るかで、作業量は大きく変わります。
仮の例：従業員30人の会社で、残業代の確認方法を変えた場合
人数・時間・単価はすべて仮の数字です。単価3万円は、あおい社会保険労務士法人が示す時間制の幅（2万〜5万円・税別）の中から仮に置いた値です。
労務DDで見つかった未払い残業代は、譲渡価格の調整や表明保証の対象になります。
労務DDで見つかった問題を最終契約でどう手当てするかは、M&Aの表明保証の記事で扱っています。
法務DDの弁護士費用はいくらからですか。
公式サイトでは、1時間36,300円（税込）の時間制や、5万5,000円（税込）からの例がありました。範囲を絞って上限を相談するのが基本です。
法務DDは弁護士が、株式や会社の機関、重要な契約、許認可、紛争、知的財産などの法的なリスクを調べる調査です。弁護士費用の決まり方や日本弁護士連合会のアンケートの目安はM&Aの弁護士費用について書いた別の記事で詳しく扱うので、ここでは公式サイトに出ている料金の例と、ほかのDDとの比べ方だけを見ます。
公式サイトに出ている法務DDの料金の例
| 事務所 | 料金の決め方 | 表示価格 | 書かれている条件 |
|---|---|---|---|
| 吉田総合法律事務所 | 時間制（タイムチャージ） | 1時間36,300円（税込） | 調査対象は打合せで決め、料金の上限の相談にも応じる。契約書の作成・修正とは別料金 |
| 馬場総合法律事務所 | 定額の目安 | 5万5,000円（税込）〜 | 対象会社の規模・業種等で変動 |
出典：各事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認）をもとに当社集計。
吉田総合法律事務所の料金ページは、調査対象として株主構成、関係会社、契約関係、労務、事業用資産、融資・担保・保証、訴訟、許認可、知的財産、法令遵守、環境を挙げたうえで、希望する部分を効率的・集中的に調べると書いています。すべてを調べれば時間がかかり料金も高くなる、とも書いています。時間制では、何時間かけるかが費用そのものです。
仮の例：時間制（1時間36,300円・税込）で法務DDを頼んだ場合
時間数は仮の数字です。単価は吉田総合法律事務所の料金ページ（2026年11月9日確認）の表示。実際の時間は対象会社の契約数・許認可・紛争の有無などで変わります。
法務DDの結果は、最終契約書の表明保証や前提条件に反映されます。そのため、DDを頼む弁護士と契約書を見る弁護士を同じにすると、資料を読み直す時間が減ることがあります。ただし料金は別建ての事務所が多いので、見積では「DD」と「契約書の作成・レビュー」を分けて出してもらうと比べやすくなります。
事業DDやITのDDも頼んだほうがいいですか。費用の目安はありますか。
今回確認した範囲では、事業DDやIT・不動産・環境のDDの料金を公式サイトに数字で出している例は見つかりませんでした。必要性と範囲を決めてから見積を取ります。
事業（ビジネス）DDは、市場や取引先、事業計画の前提が妥当かを確かめる調査です。ガイドラインもDDの対象として「ビジネス（事業）」を挙げています。ただ、この記事のために調べた範囲では、事業DDの料金を数字で公開している公式サイトは見つかりませんでした。IT（システム）、不動産、環境（土壌など）のDDも同じです。ここに仮の相場を書くことはしません。
公式の料金が見つからないDDは、必要かどうかの判断から始めます。たとえば、売上の多くが数社の取引先に偏っている会社なら事業DDで取引の継続性を、工場や土地を持つ会社なら不動産や環境の調査を、業務がシステムに強く依存している会社ならITの調査を、それぞれ検討する価値があります。
公式の料金表が見つからなかったDDの、見積で確かめること
| 種類 | 必要になりやすい会社 | 見積で確かめること |
|---|---|---|
| 事業（ビジネス）DD | 取引先の偏りが大きい、事業計画が価格の根拠になっている | 調べる論点の数、取引先へのヒアリングの有無、報告書の形 |
| IT DD | 基幹システムや自社開発のシステムに業務が依存している | 対象のシステム数、ライセンス・保守契約の確認範囲 |
| 不動産 | 工場・店舗・土地を保有している | 物件の数、鑑定評価か簡易な査定か |
| 環境 | 工場や土地の利用の歴史に土壌などのリスクがありうる | 資料調査だけか、現地での試料採取まで行うか |
当社整理。料金は事務所・会社ごとに見積で確かめてください。
M&A支援機関協会の契約重要事項説明規程は、仲介者が価値算定の参考として行う不動産評価は簡易的な評価であり、その妥当性などを保証できないことを説明するよう会員に求めています。DDの代わりにはなりません。
同じ種類のDDでも、見積が大きく違うのはなぜですか。
対象会社の規模（売上・従業員・拠点）、調べる範囲と深さ、株式譲渡か事業譲渡か、資料の整い方、期間の短さ、報告会や旅費の有無で、作業時間が変わるからです。
公式サイトの料金表の注記を読むと、金額を変える要素として書かれていることはほぼ共通しています。どれも「作業時間が増えるかどうか」に行き着きます。見積の前にこれらを整理して伝えると、見積の精度が上がり、比べやすくもなります。
料金表の注記に書かれている、金額を変える要素
| 要素 | 料金表での書かれ方（例） | 費用が増えやすい場合 |
|---|---|---|
| 対象会社の規模 | 規模・調査範囲・日数によって変わる（寺田）、売上5億円以下・従業員10名以下が対象（AZ） | 売上・従業員・拠点が多い、子会社がある |
| 調べる深さ | 全員分を再計算するか抽出で確かめるか（寺田・労務） | 全件の確認、過去にさかのぼる年数が長い |
| スキーム | 株式譲渡では簿外債務・偶発債務も含め全般的な調査が多い（ガイドライン） | 株式譲渡、会社分割で切り分けが要る |
| 資料の整い方 | 試算表・総勘定元帳をcsvでもらえる会社（AZ） | 紙やPDFしかない、帳簿が整っていない |
| 期間 | 調査期間の目安2週間〜1か月（寺田） | 最終契約の日程が迫っていて人数を増やす必要がある |
| 報告と移動 | 報告会は＋10万円、旅費・宿泊費は実費（AZ）、遠方は日当と旅費（あおい） | 現地調査や対面の報告会、遠方の拠点 |
| 買い手の種類 | 買い手が上場企業の場合は別見積（AZ） | 買い手側の求める報告の水準が高い |
出典：各事務所の公式サイトの料金ページ（2026年11月9日確認）をもとに当社集計。スキームの行は中小M&Aガイドライン（第3版）第2章Ⅴ１（２）④。
この中で、買い手が自分で動かせるのは範囲・深さ・期間・報告の形です。逆に規模やスキーム、資料の整い方は、案件そのものの性質で決まります。ガイドラインが言うとおり、範囲は「どの程度のリスクを容認できるか」と「どの程度のコストを掛けられるか」の釣り合いで決めるものです。
仮の例：3つの組み合わせの最低料金（税抜）
A・Bは公式サイトの最低料金、Cの法務DDの時間数は仮の数字です。実際の見積は対象会社の規模・範囲で増えます。旅費などの実費は含みません。
BとCの差を見ると、DDの総額を最も左右するのは「何種類やるか」と「時間制の部分に何時間かけるか」です。すべての種類を最大の範囲でやるのではなく、案件のリスクが集まる所に厚くかけるのが、ガイドラインの考え方にも沿った費用のかけ方です。
国の制度で、DDの費用について決まっている金額はありますか。
相場ではありませんが、補助や負担の上限は決まっています。事業承継・M&A補助金はDD費用に補助額ベースで200万円の上乗せ、中小企業活性化協議会の事業はDD費用等の2/3を上限200万円・300万円まで負担します。
公的な「相場」はありませんが、国の制度の中にはDDの費用にいくらまで補助・負担するかを決めているものがあります。これは「この程度かかることがある」という制度側の想定を示すもので、実際の費用の相場ではない点に注意してください。
DDの費用に上限がある公的制度
| 制度 | 対象となる場面 | DD費用の扱い | 上限 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（16次公募） | M&Aの買い手・売り手が専門家に払う費用 | DDを行う場合、補助上限に上乗せ | 補助額ベースで200万円（DD1種ごとに200万円まで認める場合あり） |
| 経営改善計画策定支援（405事業）通常枠 | 認定支援機関による経営改善計画の策定 | DD・計画策定支援費用の2/3を中小企業活性化協議会が負担 | 200万円 |
| 経営改善計画策定支援（405事業）中小版GL枠 | 中小企業の事業再生等ガイドラインにもとづく再生・廃業 | DD費用等の2/3を中小企業活性化協議会が負担 | 300万円（計画策定支援費用は別に上限300万円） |
出典：事業承継・M&A補助金事務局「専門家活用枠【買い手支援類型 売り手支援類型】公募要領（16次公募）」、中小企業庁「経営改善計画策定支援」（2026年11月9日確認）。
事業承継・M&A補助金の買い手支援類型では、補助対象に計上するかどうかに関係なくDDを実施することが要件になっています。DD費用を補助の対象にするときは、交付申請の時点でDDの見積書が求められます。また、見積は「成功報酬いくら、DD費用いくら」のように費用ごとに分けて出してもらう必要があると公募要領は書いています。補助の対象経費・時期・計算の詳しいことは事業承継補助金の対象経費の記事を見てください。
DDの見積を財務・税務・労務・法務の種類ごとに分けて出してもらうと、比べやすいだけでなく、補助金の申請で費用の区分を示すときにも使えます。
DDの費用を抑えるには、何から手を付けるのがよいですか。
まず調べる範囲をリスクのある所に絞り、資料を早くそろえて作業時間を減らします。そのうえで補助金の対象になるかを確かめ、成約時の支払いの時期も整えます。
DDの費用を下げる方法はいくつかありますが、調べる中身を削りすぎると、買った後に見つかる債務のほうが高くつくおそれがあります。ここでは「調査の質を落とさずに済むか」「手間が少ないか」の順に、取れる方法を並べます。
DDの費用を抑える・支払いをならす方法
順位の付け方「調査の質を落とさずに済むか」を最優先に、「費用への効果」「手間の少なさ」の順で当社が順位づけ。
範囲の設計
ガイドラインも、範囲はリスク許容度とかけられるコストで決めるとしています。株式譲渡か事業譲渡か、業種のリスクを伝えて範囲を相談します。
作業時間の短縮
試算表や総勘定元帳をデータで出せることを条件にする料金表もあります。資料の整理が遅いほど作業時間が延びます。
セット料金
財務と税務、税務と労務を同じ事務所で受け、セットで安くしている料金表があります。資料の重複も減ります。
補助
DD費用は補助額ベースで200万円の上乗せ枠があります。交付決定後の契約・支払いなど条件が多いので、時期を先に確かめます。
当社サービス
DD費用そのものではなく、M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を最大12ヶ月の分割にして、成約時の手元資金を残す方法です。別途、所定の保証料がかかります。
一括 1,500万円月125万円× 12回
DD費用は多くの場合、成約前に払うお金です。そのうえ成約すれば、M&A支援会社への成功報酬や株式の代金が同じ時期に出ていきます。当社のPD for M&Aは、報酬を払う会社がM&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。M&A支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、ご利用は法人のお客様が中心です。
計算例：成功報酬1,500万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料の分だけ、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる範囲・上限、士業に直接払うDD費用が対象になるか、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。
DDの見積は、どんな順番で取ればよいですか。
必要なDDの種類を決め、対象会社の規模と資料の状況を伝えて、種類別・税抜・追加料金込みで見積をもらいます。2か所以上から取ると比べやすくなります。
株式譲渡か事業譲渡か、業種のリスク（労務・許認可・環境など）から、財務・税務・労務・法務・事業のどれが要るかを決めます。
売上、従業員数、拠点数、子会社の有無、決算期、会計データの形式を、秘密保持契約の範囲で専門家に伝えます。
「財務DDいくら、税務DDいくら」のように分け、税込・税抜、旅費などの実費、報告会の料金も書いてもらいます。
全件確認か抽出か、何年分さかのぼるか、報告書と報告会の形式を見積と一緒に確かめます。
最終契約の予定日から逆算して、調査期間（料金表の目安では2週間〜1か月）を確保します。
見積を受け取ったら確かめる項目
| 項目 | 確かめること | 理由 |
|---|---|---|
| 料金の決め方 | 定額か、時間制か、上限はあるか | 時間制は範囲の広がりで増える |
| 税の表示 | 税込か税抜か | 事務所ごとに表示が違う |
| 追加料金 | 旅費・宿泊費・報告会・追加調査 | 表示価格に含まれないことがある |
| 対象会社の条件 | 最低料金の前提（売上・従業員数など）に当てはまるか | 条件外は別見積になる |
| 範囲と深さ | 全件確認か抽出か、何年分か | 同じ名前のDDでも作業量が違う |
| 補助金の区分 | 費用の種類ごとに金額が分かれているか | 補助金の申請で区分が求められる |
当社整理。
DDの費用を誰が負担するか、破談したときにどうなるかは契約の決め方で変わります。会計・税務の処理は手数料の勘定科目の記事を、M&Aの手順全体はM&Aの流れの記事を見てください。支払い方の相談はお問い合わせから受け付けています。
国や業界団体が示す公的な相場はありません。公式サイトに料金を出している9事務所では、財務DDの最低料金が税抜20万〜55万円、労務DDが10万〜80万円で、範囲を広げると増えます。
中小M&Aガイドラインは、DDは主に譲り受け側（買い手）が専門家に依頼するものと説明しています。そのため買い手が依頼した専門家に払うのが通常です。負担の分け方は契約で決めます。
仲介者は原則としてDDを自ら実施しません。ガイドラインは、実施しない場合はその旨と、DDは他の支援機関に依頼する必要があることを契約前に説明するよう求めています。仲介手数料とは別に費用がかかると考えてください。
調べる範囲と深さの違いです。公式サイトの例では、簡易な財務・税務DDは税抜20万〜50万円から、通常の財務DDは50万〜55万円（税抜換算）からでした。簡易DDは対象会社の規模に条件を付けている例があります。
未払い残業代や社会保険の加入漏れは決算書に出ず、株式譲渡では会社と一緒に引き継ぎます。従業員が多い会社や残業の多い業種では検討する価値があります。料金は従業員数で段階が分かれる例が多く見られました。
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠（16次公募）では、DD費用に補助額ベースで200万円の上乗せ枠があります。交付決定後の契約・支払いなど条件があるため、公募要領で確かめてください。
税込・税抜、旅費などの実費、報告会の料金、最低料金の前提となる会社の規模が事務所ごとに違います。種類別・税抜・追加料金込みにそろえてから比べてください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。