M&A支援機関登録制度は、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者を中小企業庁が登録する制度で、2021年8月に始まりました。登録は2026年10月20日時点で3,427件。公式の登録支援機関データベースで名称から調べられますが、登録は支援の品質を保証するものではありません。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.08
M&A支援機関登録制度とは、どんな制度ですか。
中小M&Aガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者を中小企業庁が登録する制度です。2021年8月に始まり、2026年10月20日時点で3,427件が登録されています。
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤をつくるために、中小企業庁が2021年8月に創設した制度です。中小M&Aガイドラインの遵守を宣言するなどの要件を満たしたFA（フィナンシャル・アドバイザー）と仲介業者が登録されます。中小企業庁は登録されたFA・仲介業者を毎月公表しており、2026年10月20日時点の登録は3,427件（法人2,648件、個人事業主779件）です。
制度の主な数字
M&A支援機関登録制度の骨格
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 中小企業庁財務課。事務はM&A支援機関登録制度事務局（令和8年度の委託先はPwCコンサルティング合同会社） |
| 登録の対象 | 中小企業に対してFA業務または仲介業務を行う者。専業に限らず、仲介業務を行う金融機関なども対象 |
| 対象にならない者 | DDだけを行う士業等専門家、M&Aマッチングサイトの提供だけを行う事業者（プラットフォーマー）など |
| 主な登録要件 | 中小M&Aガイドラインの遵守を宣言し、自社のホームページに掲載すること など（全13項目） |
| 登録後の主な義務 | 契約前にガイドライン遵守を資料で説明すること、毎年度の共通報告・実績報告/活動報告 など |
| 利用者側の窓口 | 登録支援機関データベース（検索）、情報提供受付窓口（不適切な対応の情報提供） |
| 補助金との関係 | 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）で、FA・仲介の費用は登録FA・仲介業者によるものだけが補助対象 |
出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度・令和８年８月28日差替版）」、中小企業庁財務課「M&A支援機関登録制度について」（令和８年５月）をもとに作成
ここで押さえておきたいのは、この制度が「登録しないとM&A支援をしてはいけない」という許認可ではない点です。中小M&Aガイドライン（第3版）の用語集は「登録制度に登録していなくとも、仲介業務やFA業務を行うことは可能である」と書いています。登録は、ガイドラインを守ると宣言し、国に実績を報告し、補助金の対象になる、という仕組みに参加しているかどうかの目印です。
令和8年度の公募要領は冒頭の重要注意事項で、登録されたFA・仲介業者の費用は補助対象となり得るものの「中小M&A支援に係る品質を保証するものではありません」と明記しています。登録の有無は、支援会社を選ぶときの入口の確認として使います。
登録制度は、どういう経緯で始まったのですか。
2021年4月の中小M&A推進計画で、補助金の対象を登録機関に限ることと、情報提供窓口の設置が決まりました。同年8月に創設され、ガイドライン改訂のたびに遵守宣言の対象も更新されています。
制度の出発点は、中小企業庁が2021年4月28日に取りまとめた「中小M&A推進計画」です。中小企業がM&A支援機関を信頼できるようにするため、①補助金でM&A支援機関の費用を補助するときは、あらかじめ登録された機関の支援だけを対象にする、②登録機関の支援をめぐる問題について中小企業からの情報提供を受け付ける窓口をつくる、という2つの取組みが掲げられました。登録制度はこの2つをセットで動かすための仕組みです。
中小M&Aの進め方と、支援機関の行動指針を示したガイドラインが策定されました。
今後5年間の官民の取組みとして、支援機関の登録制度と情報提供窓口の創設が盛り込まれました。
8月24日に登録申請の受付を開始。9月6日までの申請で493件（法人405件、個人事業主88件）が中間結果として公表されました。
登録の取消し、期間を定めて登録しない措置、抹消、第三者委員会などの手続が定められました。
第3版の公表を受け、9月30日に第3版の遵守宣言申請フォームが開設されました。データベースでは宣言済みの機関に「第3版対応」と表示されます。
不適切な譲り受け側との取引などを理由に、登録機関への注意の発出や登録の取消しが公表されています（後述）。
新規登録の公募期間は2027年2月12日まで。既存の登録機関の継続申請・報告は2026年7月31日が締切でした。
登録件数は、制度開始直後の公表から大きく増えています。中小企業庁の公表資料のうち、件数が明記されたものを並べると次のとおりです。
計算：制度開始直後からの増え方
2021年9月6日は1次公募の途中（中間結果）の数字です。最終結果ではないため、倍率は目安です。
2021年9月の中間結果では、登録機関の種類別の上位5種も公表されていました。M&A専門業者だけでなく、税理士・公認会計士・地方銀行も最初から登録していたことがわかります。
登録されるには、どんな条件を満たす必要がありますか。
ガイドラインの遵守を宣言してホームページに載せること、登録後の遵守事項を守ると誓約すること、反社会的勢力でないことなど13の要件があります。新規登録では手数料体系と支援業務の報告も必要です。
令和8年度の公募要領は、登録FA・仲介業者になるための要件を①〜⑬の13項目で定めています。中心になるのは中小M&Aガイドラインの遵守宣言と、その宣言を自社のホームページなどで顧客に示すことです。利用者にとって意味の大きい項目を中心に整理すると、次のとおりです。
登録の要件（令和8年度公募要領の①〜⑬を要約）
| No. | 要件 | 利用者にとっての意味 |
|---|---|---|
| ① | 中小M&Aガイドラインの遵守を宣言する | ガイドラインの行動指針に沿うと約束している |
| ② | 遵守宣言を自社のホームページに掲載する（ない場合は会社案内などに追記して顧客に示す） | 相手のホームページで宣言を確認できる |
| ③ | 登録後の遵守事項を履行すると誓約する | 契約前の説明や毎年の報告が義務になる |
| ④ | 法人または個人事業主として継続的に事業活動を行っている | 個人事業主も登録できる |
| ⑤ | 秘密保持条項の内容にかかわらず、顧客による情報提供受付窓口への情報提供や、事業承継・引継ぎ支援センター等への相談を制約しない | 契約に秘密保持条項があっても、窓口や公的機関に相談できる |
| ⑥ | 本人と役員等が反社会的勢力に該当せず、関係を持つ意思がない | 反社会的勢力の排除を誓約している |
| ⑦ | 経済産業省所管の補助金交付等の停止・指名停止措置を受けていない | — |
| ⑧ | 申請情報を補助金事務局へ提供・公表することなどに同意する | 補助金の審査で登録情報が使われる |
| ⑨ | 登録取消し等の措置を受けた者は、措置期間の経過と再発防止策が必要 | 取消し後すぐに再登録はできない |
| ⑩ | 事務局から注意・指示を受けた場合、適切な対策を行っている | 注意を受けて放置した機関は登録できない |
| ⑪ | 新規登録：登録申請・手数料体系報告・支援業務報告の3フォームを提出し、データベースでの公表に同意 | 手数料体系や支援内容がデータベースに載る |
| ⑫ | 継続登録：共通報告・実績報告/活動報告を提出し、公表に同意 | 毎年の実績が国に集まる |
| ⑬ | 上記を確認の上で宣誓し、調査・報告の依頼に協力する | 国や事務局の調査を拒めない |
出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度・令和８年８月28日差替版）」 Ⅱ.２「登録の要件」、中小企業庁財務課「M&A支援機関登録制度について」（令和８年５月） p.7〜9 をもとに作成
要件⑤により、登録FA・仲介業者は、顧客が情報提供受付窓口に相談したことだけを理由に、秘密保持義務違反として訴訟の提起その他の不利益な取扱いをしないと誓約しています（公募要領の重要注意事項）。契約書に秘密保持条項があっても、窓口への情報提供はためらわなくてよい仕組みです。
登録の対象は、中小企業とFA業務または仲介業務の契約（名称は問わない）を結び、相談料・着手金・中間金・成功報酬などを受け取って、マッチング支援や手続進行の総合的な支援をする者です。逆に、次のような支援機関は登録の対象外で、登録がないこと自体は問題ではありません。
登録の単位と区分
| 項目 | 決まり |
|---|---|
| 登録の単位 | 原則として1事業者（法人・個人事業主）につき1登録。グループ企業は、FA業務・仲介業務を行う事業会社ごとに登録が必要 |
| 登録の区分 | 「FA業務のみ」「仲介業務のみ」「FA・仲介業務両方」の種別ごとに登録 |
| 複数社が連携する場合 | 仲介業者Aと支援機関Bが中小企業Cと3者間契約し、それぞれが費用を請求する場合、補助対象にするにはAとBのいずれも登録が必要 |
出典：中小企業庁財務課「M&A支援機関登録制度について」（令和８年５月） p.10「登録の単位・区分」
グループ会社のブランドで営業していても、実際に契約する会社が登録されているとは限りません。契約書に記載される会社名で登録を確かめるのが確実な調べ方です。
登録した支援機関には、登録後に何が求められますか。
契約前にガイドライン遵守を資料で説明すること、手数料体系の変更を速やかに報告すること、毎年度、前年度の実績報告か活動報告を出すことなどです。報告しないと登録の効力が切れます。
登録は一度すれば終わりではありません。公募要領は、登録後も守るべき遵守事項を6つ定め、守られない場合は登録の取消し、期間を定めて登録しない措置、翌年度以降の登録継続を認めないことがあるとしています。
登録後の遵守事項（令和8年度）
| No. | 遵守事項 | 利用者から見えること |
|---|---|---|
| ① | ガイドライン遵守の宣言を自社のホームページ（ない場合は会社案内など）に掲載し続ける | 相手のホームページで宣言を確認できる |
| ② | FA・仲介の契約締結に際し、ガイドラインの遵守について資料で事前に説明する | 契約前に、紙または電子の資料で説明を受けられる |
| ③ | 手数料体系の内容が変わったら、すみやかに変更を申請する | データベースの手数料体系が更新される |
| ④ | 支援業務の内容が変わったら、すみやかに変更を申請する | データベースの支援内容が更新される |
| ⑤ | 毎年度、前年度（4月1日〜3月31日）の共通報告・実績報告/活動報告を出す。虚偽の報告は特段の事情がない限り登録取消し | 国の集計結果やデータベースの成約実績数に反映される |
| ⑥ | 国・事務局・第三者委員会からの報告の求めを拒まず、虚偽の報告や資料提出をしない | 情報提供を受けた国が事実確認できる |
出典：中小企業庁財務課「M&A支援機関登録制度について」（令和８年５月） p.11〜12「登録後の遵守事項」
前年度に登録していたFA・仲介業者は、成約の有無にかかわらず共通報告を出し、成約があれば実績報告、なければ活動報告を出します。報告対象の「成約」は、最終契約に基づいて株式等の譲渡や譲渡対価の支払いが行われたもの（最終契約の決済）です。対象になる中小M&Aは、資本金1億円以下の法人または個人事業主が譲渡側か譲受側にいるM&Aです。
成約実績の有無と必要な報告
| 支援機関の状況 | 共通報告 | 実績報告 | 活動報告 |
|---|---|---|---|
| 前年度に成約（最終契約の決済）がある | 必要 | 必要 | 不要 |
| 前年度に成約がない | 必要 | 不要 | 必要 |
出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度・令和８年８月28日差替版）」 Ⅳ.１「共通報告・実績報告/活動報告」。前年度・今年度に登録取消しをした支援機関も報告が必要です。
令和8年度は2026年5月29日に、新規登録の公募と、既存登録機関の継続申請・報告の受付が始まりました。
令和8年度の締切は2026年7月31日。期日内に提出がない、または不備がすぐに解消されない場合、原則として受理されません。
毎月末までに申請された分を審査し、不備がなければ翌月中旬ごろを目途に公表。公表後に事務局から登録の通知が届きます。
令和8年度の新規登録の締切は2027年2月12日18時です。
登録継続申請をしなかった場合や、前年度の実績報告を出さない、または不備が速やかに直らない場合は、期間の経過により登録が効力を失い、登録が抹消されます（取消し等に関する要領第4条）。つまり、データベースに載り続けている支援機関は、少なくとも毎年の報告を続けていることになります。
登録機関の実績報告は、中小企業庁の「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」として、個社が特定できない形で公表されています。2024年度の報告は譲渡側4,940件、譲受側4,708件でした。
登録している支援機関に問題があった場合、どうなりますか。
ガイドライン違反や不正があれば登録の取消しや、2年以内の期間を定めて登録しない措置がとられます。実際に注意の発出や取消しが公表されており、利用者は情報提供受付窓口に情報を寄せられます。
中小企業庁財務課は2023年5月15日に「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の取消し等に関する要領」を定めています。登録を取り消すときは、取消しとあわせて2年以内の期間を定めて登録しないことができる（登録取消等）とされ、その理由は登録機関に通知されます。
登録の取消し・登録停止の事由（要領第3条）
| 号 | 事由 |
|---|---|
| （1） | 中小M&Aガイドライン、登録時・継続時に誓約した事項、公募要領の定めに違反したとき、または登録要件を満たさなくなったとき |
| （2） | 情報提供受付窓口に不適切な対応の相談が寄せられるなど、顧客の利益を害する事実またはそのおそれがあると認められるとき |
| （3） | 不正の手段で登録または登録継続を受けたとき |
| （4） | 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力との関係が認められたとき |
| （5） | そのほか、制度の趣旨に照らし登録を継続することが適切でないと認められるとき |
出典：中小企業庁財務課「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の取消し等に関する要領」（令和５年５月15日） 第3条
取消しとは別の「抹消」の事由（要領第4条）
| 号 | 事由 |
|---|---|
| （1） | 本人から抹消の申請があり、相当と認めるとき |
| （2） | 1年ごとの登録継続申請を行わず（前年度の実績報告等を出さない場合を含む）、登録が効力を失ったとき |
| （3） | 個人の死亡、法人の合併・破産・解散などで消滅したとき |
| （4） | 第3条により登録が取り消されたとき |
出典：中小企業庁財務課「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の取消し等に関する要領」（令和５年５月15日） 第4条。取消し等の判断にあたり、外部の公正な第三者で構成する第三者委員会に諮問できる（第5条）。
取消しをした場合、国は機関の氏名・名称と取消しの内容を公表でき、補助金を使った中小企業のうち取り消された機関を利用していた企業に情報提供することもできます（第6条）。ここまでは規程の話ですが、実際に公表された措置もあります。
公表された主な措置（M&A支援機関登録制度事務局のお知らせから）
| 公表日 | 対象 | 措置の内容 |
|---|---|---|
| 2024年10月30日 | 登録機関15者 | 不適切な譲り受け側とのM&Aを支援したとして注意を発出し、対策の検討・実施を指示。対策が図られなければ来年度以降の登録継続を認めない旨も通知。事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を停止 |
| 2025年1月24日 | 登録機関1社 | 善管注意義務に係る規定に違反した（資金力に疑義がある不適切な買手と認識しながらM&Aを成立させた）等として登録を取り消し、社名を公表。登録しない期間（欠格期間）は8か月 |
| 2025年1月24日 | 登録機関6社 | 不適切な譲り受け側の排除の徹底を求める注意を発出し、対策の検討・実施を指示 |
| 2025年3月14日 | 登録機関1社 | 同様の注意を発出し、対策の検討・実施を指示 |
| 2026年9月1日 | 登録機関1社（東京都） | 過去に注意を受けた後も、広告・営業の停止意思を表示した先への広告・営業を再開したとして、改めて注意を発出。名称は公表せず所在地のみ公表 |
出典：中小企業庁財務課・M&A支援機関登録制度事務局「M&Aに係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（令和6年10月30日、令和7年1月24日、令和7年3月14日）、「不適切な営業行為に係るトラブルの発生を踏まえた対応について」（令和8年9月1日）
この表からわかるのは、登録されている支援機関でも、注意や取消しの対象になり得るということです。2026年9月1日の公表では、同様の事案が再び確認されれば社名公表や登録取消しを含めた対応を検討するとしています。
M&A支援機関登録事務局内の情報提供受付窓口（https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases）の受付フォームから連絡します。匿名での情報提供も受け付けています（令和8年9月1日の公表）。
登録制度に登録されたFA・仲介業者による中小M&A支援について、不適切な支援の情報を受け付けます。登録されていない業者は、この窓口の対象外です。
情報提供者が特定されないよう留意しながら、他の中小企業への注意喚起や、支援機関へのヒアリングなど制度の運営に使われます。内容によっては注意・指示、社名公表、登録取消しにつながります。
窓口は紛争の解決や助言を目的としていません。要望される対応や質問への回答もしないとされています。
窓口のチラシに載っているトラブルの例
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 不誠実な対応 | サービスの履行が不十分、契約で定めた条件や約束を守らない |
| 手数料の説明不足 | 成功報酬は売却代金の5%と聞いていたが、最低報酬金額が適用され、想定より高い手数料を払うことになった |
| 譲渡金額の根拠の説明なし | 株式の譲渡金額などの評価手法や前提条件について、事前説明がなかった |
| 不十分なDD | 仲介者が自らDDを実施していたことなどでDDが不十分だった。弁護士や会計士の意見を求められることを知らされなかった |
| 仲介とFAの違いの説明なし | 双方と契約し双方から手数料を受け取る仲介者であることや、FAとの違いについて説明がなかった |
出典：M&A支援機関登録事務局「M&Aでのトラブルについて、お知らせください」（情報提供受付窓口のチラシ）、中小企業庁財務課「M&A支援機関登録制度について」（令和８年５月） p.30
情報提供受付窓口は紛争解決を目的としていません。中小M&Aガイドラインは、意見や相談には事業承継・引継ぎ支援センター（迷ったらまずここ）、法的な助言には日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」を挙げています。
支援会社が登録しているかは、どうやって調べればよいですか。
M&A支援機関登録制度のホームページにある登録支援機関データベースで、会社名から検索できます。中小企業庁が毎月公表する登録者一覧でも確かめられます。
登録の有無を調べるいちばん早い方法は、M&A支援機関登録制度の公式サイト（https://ma-shienkikan.go.jp/）にある「登録支援機関データベース」です。中小M&Aガイドライン（第3版）も、支援機関の種類、M&A支援業務の開始時期や専従者数、手数料の算定基準などを確認でき、仲介者・FAを選ぶときの情報収集手段として有用だと書いています。
https://ma-shienkikan.go.jp/search を開きます。2026年11月8日時点で、検索条件なしで「全3,426件」が表示されました。
「企業名／事業所名」に、契約書に記載される会社名を入力します。グループの別会社やブランド名ではなく、契約の相手方の正式名称で調べます。
支援業務提供都道府県、事業形態（法人・個人）、FA/仲介業務の別、本店所在都道府県、M&A支援機関の種類、経験年数、専従者数、最低手数料の金額、着手金・中間金の有無などで絞り込めます。
各支援機関の詳細データでは、業種、種類、本店所在地、M&A支援業務開始時期、専従者数、2024年度の中小M&A成約実績数、支援業務（M&A・PMI）、FAと仲介の手数料体系などが表示されます。
ガイドライン第3版の遵守を宣言済みの支援機関には「第3版対応」と表示されます。あわせて、相手のホームページに遵守宣言が載っているかも確かめます。
データベースで確認できる主な項目と、読み取れること
| 項目 | 読み取れること |
|---|---|
| 支援機関名・本店所在地 | 契約の相手方が登録されているか。同名の別会社との取り違えを防ぐ |
| FA・仲介の手数料体系（譲渡側・譲受側） | 成功報酬の有無、算定方式（株価・オーナー受取額・企業価値・移動総資産などのレーマン方式）、最低手数料、その他手数料の有無 |
| M&A支援業務専従者数 | M&A支援を専門に担う人員の規模（自己申告） |
| M&A支援業務開始時期・経験年数 | M&A支援を始めてからの年数 |
| 2024年度の中小M&A成約実績数 | 実績報告にもとづく成約の件数 |
| 支援業務（M&A・PMI） | クロージング後の経営統合（PMI）まで支援するか |
| 不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みへの加盟有無 | 業界の情報共有の仕組み（2025年2月に中小企業庁が公表した枠組み）に加盟しているか |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」（2026年11月8日確認）、M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベースの概要」
手数料体系の欄の略語は、データベース上で「株レ＝株価レーマン方式」「オレ＝オーナー受取額レーマン方式」「企レ＝企業価値レーマン方式」「移レ＝移動総資産レーマン方式」「他レ＝その他レーマン方式」と説明されています。基準額の違いで同じ料率でも報酬額が変わりますが、手数料の水準の比べ方や誰が払うかはM&Aの手数料は誰が払うかの記事で扱っているため、ここでは深掘りしません。
データベースの説明ページは、本データベースは登録支援機関の自己申告をもとに作成されており、実際の情報と異なる場合があると注記しています。手数料や体制の最終確認は、契約前の書面での説明で行います。
登録している支援機関には、どんなところが多いのですか。
データベース3,426件を集計すると、本店は東京都が38.9%、専従者数は1人以下が6割でした。FAと仲介の両方の手数料体系を載せている登録が83.5%を占めます。
登録機関の全体像をつかむため、2026年11月8日に登録支援機関データベースの一覧（検索条件なし、全3,426件、69ページ）を開き、各行の「本店所在地」「M&A支援業務専従者数」「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みへの加盟有無」「FA・仲介の手数料体系」の表示を集計しました。いずれも登録機関の自己申告にもとづく表示です。
データベース3,426件の集計（2026年11月8日）
FA・仲介の手数料体系の表示状況
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| FA欄に手数料体系の表示あり | 3,240件 | 94.6% |
| 仲介欄に手数料体系の表示あり | 3,030件 | 88.4% |
| うち両方に表示あり | 2,859件 | 83.5% |
| FA欄だけに表示あり | 381件 | 11.1% |
| 仲介欄だけに表示あり | 171件 | 5.0% |
| どちらにも表示なし | 15件 | 0.4% |
| 合計 | 3,426件 | 100% |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」（2026年11月8日確認）の一覧表示を当社で集計。一覧の「FA：譲渡側」「仲介：譲渡側」の成功報酬欄に表示がある件数。登録区分（FAのみ・仲介のみ・両方）そのものではなく、手数料体系の表示の有無で数えています。
FAと仲介の両方の手数料体系を載せている登録が8割を超えます。同じ支援機関が、案件によって仲介としてもFAとしても契約し得るということです。契約のときに今回の契約がどちらの形なのかを確かめる意味は、ここにもあります。仲介とFAの違いそのものは手数料の記事で扱っています。
専従者数の表示は、1人が1,212件（35.4%）で最も多く、0人が857件（25.0%）でした。10人以上は157件（4.6%）にとどまります。50人以上の16件には、M&A専門業者や大手銀行が含まれていました。登録機関の多くは小規模な体制で、登録の有無だけでは体制の大きさはわかりません。担当者が誰で、何人で案件を見るのかは、契約前に聞いておくことになります。
本店所在地の上位10都道府県
| 順位 | 都道府県 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 1,332件 | 38.9% |
| 2 | 大阪府 | 371件 | 10.8% |
| 3 | 福岡県 | 176件 | 5.1% |
| 4 | 愛知県 | 171件 | 5.0% |
| 5 | 神奈川県 | 153件 | 4.5% |
| 6 | 北海道 | 89件 | 2.6% |
| 7 | 埼玉県 | 87件 | 2.5% |
| 8 | 兵庫県 | 84件 | 2.5% |
| 9 | 京都府 | 79件 | 2.3% |
| 10 | 広島県 | 62件 | 1.8% |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」（2026年11月8日確認）の「本店所在地」欄を当社で集計（合計3,426件、空欄1件を含む）。上位5都府県で2,203件（64.3%）。
本店所在地は東京都に集中していますが、データベースには「支援業務提供都道府県」という別の検索条件もあります。本店が東京にあっても全国で支援する機関もあるため、地方の会社は「支援業務提供都道府県」で自社の所在地を指定して探すほうが候補を拾いやすくなります。
仲介・譲渡側の成功報酬の算定方式（表示の内訳）
| 表示 | 意味 | 件数 |
|---|---|---|
| 株レ | 株価レーマン方式（基準額＝株式価額） | 1,240件 |
| オレ | オーナー受取額レーマン方式（株式価額＋役員借入金） | 507件 |
| 移レ | 移動総資産レーマン方式（株式価額＋有利子負債＋その他の負債） | 479件 |
| 企レ | 企業価値レーマン方式（株式価額＋ネット有利子負債） | 302件 |
| その他 | 上記以外 | 301件 |
| 他レ | その他のレーマン方式 | 125件 |
| 定額 | 定額 | 52件 |
| 報酬無し | 成功報酬なし | 24件 |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関データベース」（2026年11月8日確認）の一覧（仲介：譲渡側の成功報酬算定方式）を当社で集計。仲介欄に表示がある3,030件の内訳。基準額の式はデータベースの「主に使われている報酬基準額の例」による。
一覧では株価レーマンが最多でしたが、移動総資産レーマンなど負債を含む基準額の登録も479件ありました。基準額が違えば、同じ料率でも報酬額が変わります。データベースで相手の算定方式を見てから、見積もりを依頼すると話が早くなります。
支援会社が登録していると、売り手や買い手にとって何が変わりますか。
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で、FA・仲介の費用が補助対象になり得ます。手数料体系がデータベースで公開され、トラブル時に情報提供受付窓口を使えます。
利用者（売り手・買い手）にとって、相手が登録しているかどうかで変わることを、公表資料で確かめられた範囲で整理します。
相手が登録している場合・していない場合の違い
| 項目 | 登録FA・仲介業者 | 登録していない業者 |
|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）のFA・仲介費用 | 補助対象になり得る（要件確認は交付決定時） | 補助対象外 |
| 手数料体系の公開 | データベースで算定方式・最低手数料などを確認できる | 相手の開示次第 |
| ガイドライン遵守の宣言 | ホームページ等に掲載し、契約前に資料で説明する義務 | 宣言の義務なし |
| 実績の報告 | 毎年度、国に実績報告・活動報告 | 報告の義務なし |
| 情報提供受付窓口 | 不適切な対応の情報提供の対象 | 窓口の対象外 |
| 秘密保持条項と相談 | 窓口への相談を理由に不利益な扱いをしないと誓約 | 契約内容による |
出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度・令和８年８月28日差替版）」、事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 Ver.1.0」（2026年9月）をもとに作成
事業承継・M&A補助金（16次公募）の専門家活用枠の公募要領は、委託費のうちFA・M&A仲介費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者によるものだけを補助対象経費とすると定めています。登録されているかの要件確認は交付決定時で、補助事業の実績報告の段階でFA・仲介費用を計上していても、交付決定時に登録FA・仲介業者を使っていなければ、確定検査でその経費は認められません。
補助金で登録が必要な費用・不要な費用
| 費用 | 登録制度の登録 | 補足 |
|---|---|---|
| FA・M&A仲介の費用 | 必要 | 登録FA・仲介業者によるものだけが対象 |
| DD（デュー・ディリジェンス）の費用 | 不要 | ただし、実質的にFA・仲介と同等の支援を含む契約は登録が必要。DD費用とFA・仲介費用は明確に区別が必要 |
| M&Aマッチングサイトの登録料・利用料 | 不要 | サイトの提供と併せてFA・仲介業務を行う場合は、その部分に登録が必要 |
出典：事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 Ver.1.0」（2026年9月）、中小企業庁財務課「M&A支援機関登録制度について」（令和８年５月） p.5
補助率、上限額、対象になる経費の細かい条件は公募回ごとに変わり、この記事の担当ではないため扱いません。補助金を使う予定がある場合は、支援会社と契約する前に、最新の公募要領と、相手が登録されているかを確かめておきます。
登録機関の実績報告は、国の集計結果にもなります。2024年度の報告では、譲渡側4,940件のうち仲介の支援が4,024件、FAが916件でした。集計結果の解説は、報告されたM&A件数の約8割が仲介、約2割がFAの支援を受けているとしています。
2024年度に報告された中小M&A：FAと仲介の別
| FA | 仲介 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 譲渡側 | 916件 | 4,024件 | 4,940件 |
| 譲受側 | 703件 | 4,005件 | 4,708件 |
| 合計 | 1,619件 | 8,029件 | 9,648件 |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&Aの利用（2024年度、2026年11月8日確認）
計算：2024年度の譲渡側の報告に占める仲介の割合
FAは916件 ÷ 4,940件 ≒ 18.5%。登録機関から報告された案件の集計で、全ての中小M&Aを網羅したものではありません。
登録している会社を選べば、安心してよいのですか。
登録は最低限の確認です。公募要領は品質を保証しないと明記し、登録機関への注意や取消しも出ています。手数料、支援内容、担当者を契約前に書面で確かめます。
中小企業庁は、M&Aを検討する中小企業に向けて「本M&A支援機関登録制度の登録を受けている者の中から選定するよう」呼びかけています（2024年10月30日などの公表）。一方で、同じ資料のチラシには「登録支援機関であっても支援の質は異なります」と書かれています。登録は「入口の条件」で、良し悪しの判定ではありません。
登録の有無でわかること・わからないこと
| わかること | わからないこと |
|---|---|
| ガイドラインの遵守を宣言しているか | 宣言どおりに運用されているか |
| 国に毎年、実績・活動を報告しているか | 担当者個人の経験や力量 |
| 手数料体系の登録内容（算定方式、最低手数料など） | 自社の案件に当てはめた手数料の総額 |
| 補助金のFA・仲介費用の対象になり得るか | 補助金が採択・交付されるか |
| 情報提供受付窓口の対象か | トラブルが起きたときに解決されるか |
出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度・令和８年８月28日差替版）」、中小企業庁「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」をもとに作成
報酬率のほか、最低手数料、報酬を算定する基準額（譲渡額、総資産額など）、発生タイミングを確認します。登録機関なら手数料体系をデータベースで確かめられます。
バリュエーション、マッチング、基本合意、DD、最終契約、クロージングの各工程で、何をしてもらえて何をしてもらえないかを確認します。
担当者の保有資格、経験年数、成約実績を確認します。データベースの成約実績数は組織全体の数字です。
支援の質を確保するための組織体制、審査や記録の仕組みなどを確認します。
専任条項、直接交渉の制限などの内容を確認します。各条項の詳しい留意点は、この記事では扱いません。
事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家に相談します。場合によっては他の支援機関への依頼や手数料の交渉も検討します。
名前が似ているものに、一般社団法人M&A支援機関協会があります。旧称は一般社団法人M&A仲介協会で、2025年1月1日に名称を変え、会員をFAやM&Aプラットフォーマーにも広げました。国の登録制度とは別の、民間の自主規制団体です。
M&A支援機関登録制度とM&A支援機関協会の違い
| 項目 | M&A支援機関登録制度 | 一般社団法人M&A支援機関協会 |
|---|---|---|
| 運営主体 | 中小企業庁（国） | 民間の一般社団法人（2021年10月1日設立） |
| 性格 | ガイドライン遵守を宣言したFA・仲介業者の登録制度 | 業界の自主規制団体。自主規制ルール（広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明）を運用 |
| 規模 | 登録3,427件（2026年10月20日時点） | 会員272社（2026年9月30日時点。幹事会員3社、支援機関会員222社、金融会員23社、協賛会員24社） |
| 利用者の窓口 | 情報提供受付窓口 | 苦情受付窓口、不適切な譲受け事業者情報受付窓口 |
| 不適切な譲り受け側への対応 | 登録機関に情報共有の仕組みへの加盟有無を申請させ、データベースに表示 | 「特定事業者リスト」を2024年10月1日に開始し、2025年4月1日に中小企業庁の文書に準拠して改訂 |
出典：中小企業庁「M&A支援機関登録制度公募要領（令和８年度・令和８年８月28日差替版）」、一般社団法人M&A支援機関協会「協会について」「特定事業者リスト」、同協会（旧M&A仲介協会）プレスリリース（2024年9月19日）（いずれも2026年11月8日確認）
協会の会員であることと、国の登録制度に登録していることは別の話です。協会の会員かどうかは協会の会員一覧で、登録制度への登録はデータベースで、それぞれ確かめます。
中小M&Aガイドライン（第3版）は、中小M&A全般の問い合わせ窓口として事業承継・引継ぎ支援センターを挙げ、どの窓口に相談するか迷う際はまずここに相談するよう案内しています。中小企業庁のチラシでは、国の委託事業で、秘密厳守で相談を受けると案内されています。
登録している支援会社に頼むと、報酬の払い方は変わりますか。
登録の有無で払い方の決まりは変わりません。手数料体系はデータベースで事前に確かめられるので、成約時にいくら払うかを早めに見積もり、一括で払うか分割するかを考えておきます。
登録制度は、報酬の金額や払い方そのものを決める制度ではありません。ただ、手数料体系がデータベースで公開されているため、契約前に支払いの山を見積もりやすくなるという利点があります。誰が手数料を払うか、各社の料金の比べ方はM&Aの手数料は誰が払うかにまとめています。
成功報酬は成約（クロージング）の時期にまとまって発生しやすく、買い手は買収代金と重なり、売り手も着手金や中間金は代金を受け取る前に払います。一度に払うのが重いときの選択肢の一つが、当社のPD for M&Aです。M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスで、M&A支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかり、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があります。
計算例：成功報酬1,200万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料の分だけ、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる費目と上限、依頼中の支援会社で使えるかは個別にご確認ください。所定の審査があります。
ご利用は法人のお客様が中心です。分割できる範囲（着手金や中間金を含むか）、金額の上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。
結局、登録制度はどう使えばよいですか。
まずデータベースで契約相手の登録を確かめ、次に手数料体系と支援内容を比べます。登録は品質の保証ではないので、契約前の書面での説明とセカンド・オピニオンで中身を確かめます。
最後に、M&A支援機関登録制度を使って支援会社を確かめる手順をまとめます。
グループ名やブランド名ではなく、契約書に記載される会社名を確認します。
https://ma-shienkikan.go.jp/search で検索し、「第3版対応」の表示、所在地、FA・仲介の手数料体系を確認します。
登録機関はガイドライン遵守の宣言を自社のホームページなどに載せています。
FA・仲介費用を補助対象にするには、交付決定時に登録されている必要があります。
手数料、支援内容、担当者、契約条項の説明を受け、疑問が残れば事業承継・引継ぎ支援センターなどに相談します。
登録機関の不適切な対応は https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases に情報提供できます。解決や助言は別の窓口で受けます。
M&Aの報酬の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の情報はM&AのトップページとM&Aの費用を払う会社向けの記事一覧にまとめています。
中小M&Aガイドラインの遵守を宣言するなどの要件を満たしたFA・仲介業者を、中小企業庁が登録する制度です。2021年8月に創設され、2026年10月20日時点で3,427件が登録されています。
いいえ。ガイドラインは、登録していなくても仲介業務やFA業務を行うことは可能としています。ただし、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）でFA・仲介の費用を補助対象にするには、交付決定時に登録FA・仲介業者を利用している必要があります。
M&A支援機関登録制度の公式サイトにある登録支援機関データベース（https://ma-shienkikan.go.jp/search）で、会社名から検索できます。中小企業庁が毎月公表する登録者一覧でも確認できます。
登録は品質の保証ではありません。公募要領は、登録が中小M&A支援に係る品質を保証するものではないと明記しています。登録機関への注意の発出や登録の取消しも公表されています。手数料や支援内容、担当者を契約前に確かめてください。
ガイドライン遵守の宣言をホームページ等に掲載すること、契約前に遵守を資料で説明すること、手数料体系や支援業務の変更を報告すること、毎年度、前年度の共通報告と実績報告または活動報告を出すことなどです。
情報提供受付窓口（https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases）に情報を寄せられます。ただし窓口は紛争解決や助言を目的としていません。相談は事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士に行います。
別のものです。M&A支援機関協会は2025年1月1日にM&A仲介協会から名称を変えた民間の自主規制団体で、会員は272社（2026年9月30日時点）です。国の登録制度は中小企業庁が運営し、登録は3,427件（2026年10月20日時点）です。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
