M&Aの手数料は、料率（5%など）だけで比べると見誤ります。報酬基準額・最低手数料・成約前のお金と充当・支払時期・業務の範囲の5項目をそろえ、自社の譲渡額で総額を出して比べます。同じ財務の会社でも、基準額の取り方だけで成功報酬が1,500万円から2,900万円まで変わる試算になりました。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.09
M&A仲介会社の手数料は、何を見て比べればよいですか。
料率だけでなく、報酬基準額、最低手数料、成約前のお金と充当、支払時期、業務の範囲の5つをそろえ、自社の譲渡額で総額を出して比べます。
M&Aの手数料を比べようとすると、まず目に入るのは「成功報酬5%」のような料率です。しかし中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、同じ水準の報酬率でも、最低手数料の額や報酬基準額が違えば支払う報酬額に差が出ると書き、「単にレーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要」としています。
つまり比較の答えは、料率表を並べることではなく、同じ前提で「いくら払うか」の総額を並べることです。そのために、料金表から次の5つの項目を読み取ります。ガイドラインが契約前に確認すべきとする「報酬率・報酬基準額・最低手数料・報酬の発生タイミング」に、「提供される業務」を加えた5つです。
この記事の主な数字
手数料を比べるときの5項目
| 項目 | 料金表で見る所 | 比べ方を誤りやすい点 |
|---|---|---|
| ①報酬基準額 | 成功報酬を「何に」かけるか（株式価額・企業価値・移動総資産など） | 負債の多い会社ほど、移動総資産を基準にする会社が高くなる |
| ②最低手数料 | 「最低◯万円」「◯億円以下の部分は定額」の有無と金額 | 小さな案件では料率より最低手数料で金額が決まる |
| ③成約前のお金と充当 | 着手金・月額報酬・中間金の有無と、成功報酬に充当されるか | 充当されないお金は総額に上乗せになる |
| ④支払時期・条件 | いつ、どの時点で、誰が払うか。破談したときに戻るか | 成約前のお金は、破談しても戻らない場合がある |
| ⑤業務の範囲 | バリュエーション、DD、契約書の確認などを含むか | 含まれない業務は別の専門家に頼む費用がかかる |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ４（１）①・③、第2章Ⅱ４（２）①をもとに当社で整理
このうち③の「成約前のお金」と、④の時期は、成功報酬だけを見ていると抜けやすい部分です。誰が手数料を払うのか、各社の料金表がどうなっているのかはM&Aの手数料は誰が払う？売り手と買い手の負担を9社で比較で扱っているので、この記事では「比べ方」そのものに絞ります。
成功報酬だけ払う会社と、成約前にも払う会社はどのくらいの割合ですか。
国の集計では、譲渡側で約半分、譲受側では6割強が、最終契約の前に着手金や中間金なども払っていました。比較に成約前のお金を入れる必要があります。
比べ方を考える前に、実際の支払いの形を確かめます。中小企業庁のM&A支援機関登録制度は、登録したFA・仲介業者から報告された中小M&Aの集計を公開しています。その中の「M&A支援機関（FA・仲介）への報酬」の「報酬の内訳」を、年度ごとに開いて読み取りました（2026年11月9日確認）。対象は株式譲渡で、報酬の内訳が分かる案件です。
【独自集計】報酬の受け取り方の内訳（年度別・株式譲渡）
| 年度・立場 | 件数 | 成功報酬のみ | 成功報酬＋成約前の報酬 | 成功報酬なし |
|---|---|---|---|---|
| 2022年度・譲渡側 | 571件 | 297件（52.0%） | 268件（46.9%） | 6件（1.1%） |
| 2023年度・譲渡側 | 690件 | 443件（64.2%） | 236件（34.2%） | 11件（1.6%） |
| 2024年度・譲渡側 | 3,245件 | 1,616件（49.8%） | 1,584件（48.8%） | 45件（1.4%） |
| 3年度計・譲渡側 | 4,506件 | 2,356件（52.3%） | 2,088件（46.3%） | 62件（1.4%） |
| 2022年度・譲受側 | 573件 | 207件（36.1%） | 364件（63.5%） | 2件（0.3%） |
| 2023年度・譲受側 | 489件 | 260件（53.2%） | 227件（46.4%） | 2件（0.4%） |
| 2024年度・譲受側 | 3,280件 | 1,172件（35.7%） | 2,043件（62.3%） | 65件（2.0%） |
| 3年度計・譲受側 | 4,342件 | 1,639件（37.7%） | 2,634件（60.7%） | 69件（1.6%） |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」「M&A支援機関（FA・仲介）への報酬」報酬の内訳（2022〜2024年度、2026年11月9日確認）。割合は当社で計算。「成約前の報酬」は着手金・中間報酬・その他の報酬。成約案件のみが対象で、未成約で着手金や中間金だけを受け取った案件は含まれません。
3年度を合わせると、譲渡側では46.3%、譲受側では60.7%が成約前にも報酬の一部を払っていました。とくに買い手（譲受側）は、成約前のお金がある形のほうが多数です。料金表の「成功報酬」の欄だけを比べると、比較から漏れるお金が出てくることが分かります。
年度ごとに見ると、2023年度は譲渡側・譲受側とも「成功報酬のみ」の割合が高く、2022年度と2024年度は低めでした。ただし報告件数は2022年度571件、2023年度690件に対して2024年度は3,245件と大きく増えており、報告する支援機関の顔ぶれも変わっている可能性があります。年度の差を「市場の変化」と読むより、どの年度でも譲受側は成約前のお金がある形が半数前後から6割を占める、と押さえるのが無理のない読み方です。
【独自集計】報酬総額に占める成功報酬の割合（3年度計・株式譲渡）
| 成功報酬の割合 | 譲渡側（4,506件） | 譲受側（4,342件） |
|---|---|---|
| 100%（成功報酬のみ） | 2,356件（52.3%） | 1,639件（37.7%） |
| 90%以上100%未満 | 1,679件（37.3%） | 1,631件（37.6%） |
| 80%以上90%未満 | 302件（6.7%） | 445件（10.2%） |
| 80%未満 | 169件（3.8%） | 627件（14.4%） |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」「報酬額のうち成功報酬の割合」（2022〜2024年度の合計、2026年11月9日確認）。3年度の件数を当社で合計し、割合を計算。
成約前のお金があっても、譲渡側の約9割（52.3%＋37.3%）は報酬総額の9割以上が成功報酬でした。一方、譲受側では成功報酬が8割未満、つまり成約前のお金が2割を超える案件が14.4%ありました。買い手として比べるときは、成約前のお金の大きさと、それが成功報酬に充当されるかを表に入れておく必要があります。
この集計は最終契約に至った案件が対象です。集計の注記にも、未成約で着手金や中間金のみ受け取るケースも多数あり、その金額や件数は明らかになっていないとあります。破談したときに戻らないお金があるかは、項目④で別に確かめます。
報酬基準額が違うと、どのくらい金額が変わりますか。
株式価値3億円のモデル会社で試算すると、株価基準なら1,500万円、移動総資産基準なら2,900万円でした。負債が多いほど差が開きます。
M&A支援機関登録制度のサイトは、実務でよく使われる報酬基準額として4つの方式を挙げ、「報酬基準額として採用する基準はそれぞれのM&A支援機関によって異なり、それにより報酬額が比較的大きく変動し得る」と注意しています。料率が同じ5%でも、何に5%をかけるかで結果が変わります。
主に使われている報酬基準額の4方式
| 方式 | 報酬基準額の式 | 大きくなりやすい会社 |
|---|---|---|
| 株価レーマン | 株式価額 | —（4方式の中で最も小さくなりやすい） |
| オーナー受取額レーマン | 株式価額＋役員借入金 | 社長が会社にお金を貸している会社 |
| 企業価値レーマン | 株式価額＋ネット有利子負債（有利子負債−現預金等） | 借入金が多く、現預金が少ない会社 |
| 移動総資産レーマン | 株式価額＋有利子負債＋その他の負債 | 借入金のほか買掛金・未払金などの負債が多い会社 |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」の解説、「手数料の簡易計算」（2026年11月9日確認）。「その他の負債」は買掛金、未払金など譲受側が引き継ぐ負債。
同じ会社をこの4方式で計算してみます。財務の数字は説明のための仮の値です。株式価値3億円、役員借入金3,000万円、現預金8,000万円、有利子負債2億円、その他の負債1億円とし、料率はガイドラインの例と同じ「5億円以下の部分5%、5億円超10億円以下の部分4%」とします。
試算：同じモデル会社の報酬基準額と成功報酬（4方式）
当社試算。財務の数字は仮の値で、最低手数料は置いていません。2,900万円 ÷ 1,500万円 ≒ 1.93倍。M&A支援機関登録制度の「手数料の簡易計算」でも、同じ4方式で成功報酬を試算できます。
差を生んでいるのは負債です。このモデル会社では、有利子負債とその他の負債を合わせて3億円あるため、移動総資産を基準にすると基準額が株式価値の2倍になります。逆に、借入金がほとんどなく現預金が厚い会社なら、企業価値レーマンの基準額は株式価額より小さくなることもあります。どの方式が安いかは、会社の貸借対照表によって変わるということです。
報酬基準額について、契約前に聞いておくこと
| 聞くこと | 聞き方の例 | 答えで分かること |
|---|---|---|
| 基準額の定義 | 成功報酬は、譲渡額・株式価額・企業価値・移動総資産のどれにかけますか | 方式（4方式のどれか、またはそれ以外か） |
| 足し込む数字 | 役員借入金、有利子負債、買掛金などの負債は基準額に入りますか | 自社の決算書のどの数字が効くか |
| 時価か簿価か | 資産や負債は、決算書の数字ですか、評価し直した時価ですか | 評価のやり直しで基準額が動くか |
| 決まる時点 | 基準額は、基本合意時・最終契約時・クロージング時のどの数字で決まりますか | 交渉の途中で金額が変わり得るか |
当社作成。ガイドライン第3版は、報酬基準額（譲渡額／純資産／移動総資産等）を書面で説明することを仲介者・FAに求めています（第2章Ⅱ４（２）①）。
「時価総資産」「譲渡対象資産額」「移動総資産」など、会社ごとに名前が違います。自社の決算書のどの数字を足すのかを具体的に聞き、自社の数字を入れた基準額を書面でもらうと、比べられる形になります。
最低手数料があると、どこから料率どおりの金額になりますか。
最低手数料を料率で割った額が分かれ目です。最低2,000万円で5%なら基準額4億円までは最低手数料が適用されます。
ガイドラインは、譲り渡し側が小規模で十分な成功報酬を確保できないケースに備えて「最低手数料を設けている仲介者・FAは多い」と書いています。比べるときは、最低手数料の金額そのものより、自社の基準額がその最低手数料の範囲に入るかどうかを見ます。分かれ目は「最低手数料 ÷ 最初の料率」で出せます。
試算：最低手数料が適用される基準額の上限（最初の階層が5%の場合）
| 最低手数料（税抜） | 分かれ目の基準額 | 基準額1億円のときの成功報酬 | 基準額1億円に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 6,000万円 | 500万円（料率どおり） | 5.0% |
| 500万円 | 1億円 | 500万円（ちょうど同じ） | 5.0% |
| 1,000万円 | 2億円 | 1,000万円（最低手数料） | 10.0% |
| 2,000万円 | 4億円 | 2,000万円（最低手数料） | 20.0% |
| 2,500万円 | 5億円 | 2,500万円（最低手数料） | 25.0% |
当社試算。分かれ目＝最低手数料 ÷ 5%。最低手数料の金額はガイドラインの事例（300万円・500万円・1,000万円）や一般的な料金表で見られる水準を置いた仮の値です。
計算例：最低手数料2,000万円の分かれ目
当社試算（税抜）。基準額が4億円を超えると料率どおりの額が最低手数料を上回ります。
ここから分かるのは、分かれ目より小さい案件では、比べるべきは料率ではなく最低手数料の金額だということです。基準額1億円の案件なら、最低手数料300万円の会社と2,000万円の会社では、同じ「5%」でも払う額が4倍以上違います。最低手数料が小さな案件ほど料率を押し上げる仕組みや、交渉の考え方は別の記事で扱うため、ここでは比較の手順として「自社の基準額が分かれ目のどちら側か」を確かめることだけ押さえます。
最低手数料のほか、「2億円以下の部分は2,000万円」のように、最初の階層を定額にしている料金表もあります。この形では、分かれ目を超えても定額部分がそのまま残るため、最低手数料型とは結果が変わります。どちらの形かを料金表で確かめます。
着手金や中間金は、比べるときにどう扱えばよいですか。
成功報酬に充当されるなら総額は増えず、充当されないなら上乗せです。あわせて、払う時期と、破談したら戻るかを並べます。
ガイドラインは、着手金・月額報酬・中間金について、成功報酬に含まれる（成功報酬の内金になる）ものとすることもあると書き、含まれるか否かの確認も必要としています。比較表では、成約前のお金を「充当される」「充当されない」に分けて、充当されないものだけを成功報酬に足します。
成約前のお金の扱い方（比較表への入れ方）
| 費目 | 主に発生する時点 | 比較表への入れ方 |
|---|---|---|
| 着手金 | 仲介契約・FA契約の締結時 | 充当されないなら成功報酬に足す。充当されるなら総額は増えない |
| 月額報酬（リテーナーフィー） | 毎月 | 「月額×想定する月数」を足す。契約期間と、長引いたときの減免の有無も書く |
| 中間金（マイルストーンフィー） | 基本合意の締結時など | 多くは成功報酬に充当。充当されない場合だけ足す |
| 成功報酬 | 最終契約・クロージングの時 | 基準額×料率、または最低手数料 |
| 実費 | 随時 | 交通費などを別に請求することがある。上限や事前承認の有無を書く |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ１（１）〜（４）、第2章Ⅱ４（４）をもとに当社で整理
計算例：ガイドライン事例2の中間金の扱い（充当される場合）
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ３ 事例2（移動総資産額10億円）。中間金が成功報酬に含まれるため、総額は成功報酬の額（4,950万円）と同じになります。
④の支払時期は、総額が同じでも資金繰りに効きます。成功報酬はふつう譲渡代金の受け取りと近い時期ですが、着手金・中間金はその前に、手元のお金から払います。また、破談したときに着手金・中間金が戻るかは会社によって違います。ガイドラインが重要事項として挙げる「既に支払を受けた手数料の控除」「支払時期」「契約の解除・中途解約」も、比較表の列にしておきます。
着手金・月額報酬・中間金・その他の報酬（情報提供料、申込手数料など名前は会社による）と、それぞれの金額・時期。
成功報酬に充当されるものは総額に足さない。充当されないもの、月額報酬は足す。
返ってこないお金がいくらあるかを、案件が成立しなかった場合の損失として別の列にする。
契約時・基本合意時・最終契約時・クロージング時のどこで、いくら手元から出るかを時系列にする。
月額報酬がある会社を比べるときは、月額×想定する月数を総額に足し、契約期間と更新の条件も列にしておきます。月額10万円でも、6か月で終われば60万円、18か月かかれば180万円です。もう一つ抜けやすいのが実費です。ガイドラインは、交通費などの実費を別途請求することもあると書いています。遠方の会社に頼む場合や、面談・現地訪問が多くなりそうな案件では、実費の上限や事前承認の有無も比較の対象になります。
手数料が同じなら、どこに頼んでも同じですか。
提供される業務の範囲が違います。DDや契約書の確認を別の専門家に頼むなら、その費用も比較に入れます。
ガイドラインは、手数料の確認のあとに、その金額が提供される業務に見合っているかを確かめるため、業務の詳細の説明を求めることを勧めています。仲介者・FAには、M&Aのプロセスごとにどの業務を提供するか（提供しないものも含めて）を整理し、書面で説明することが求められています。
プロセスごとの業務：比較表で「含む／含まない」を確かめる例
| プロセス | 主な業務の例（ガイドライン） | 比較で確かめること |
|---|---|---|
| バリュエーション | 財務状況の分析、複数の手法での評価 | 仲介者は確定的な評価はできない。士業の評価を別に頼むか |
| マッチング | 候補先の探索・選定、企業概要書の作成、意向表明書の作成支援 | 候補先の探し方と、進捗の報告の頻度 |
| 基本合意 | 論点整理、条件交渉の支援、トップ面談の調整、基本合意書の作成支援 | スキームの提案まで含むか |
| DD | 開示資料の整理・作成支援、日程の調整 | 仲介者はDDを自ら実施すべきでないとされる。DDの費用は別 |
| 最終契約 | 論点整理、経営者保証の扱いの調整、契約内容の確認、リスクの説明 | 弁護士の確認を別に頼むか |
| クロージング | 入金の確認、株式譲渡の手続の支援 | 登記は司法書士などへの委託 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ４（１）③ア【M＆Aのプロセスごとに提供する主な業務の例】を要約。業務の範囲は仲介者・FAごとに異なります。
とくに仲介の場合、ガイドラインはDDについて「仲介者の場合は、自ら実施すべきでない」としています。買い手はDDを別の専門家に頼むことになり、売り手も自社側の契約書の確認を弁護士に頼むことがあります。仲介の手数料が安く見えても、別に頼む専門家の費用を足すと逆転することもあるため、「含まれない業務」と、その費用の見込みを比較表の最後の列に入れます。
業務の範囲を比べるときは、依頼する側の状況で必要になる業務も確かめます。ガイドラインは、会社の財産と個人の財産が分かれていない場合の整理や、相続などで分散した株式の買取り、所在が分からない株主の探索が必要になるケースを挙げ、これらの支援を仲介者・FAから受けられる場合もあるとしています。こうした業務が手数料に含まれるのか、別料金なのか、そもそも対応しないのかで、実質的な比較の結果は変わります。
結局、手数料の高い安いは何で比べればよいのですか。
手数料総額を譲渡額で割った実効料率が1つの物差しです。ガイドラインの4事例を直すと6.6%から22.0%まで開きました。
5項目をそろえたら、最後は1つの物差しで並べます。おすすめは「手数料総額 ÷ 譲渡額」で出す実効料率です。料金表の料率とは違い、基準額・最低手数料・成約前のお金がすべて反映された数字になります。ガイドラインに載っている4つの事例を、この物差しに直してみます。
【当社整理】ガイドラインの4事例の実効料率（税込）
| 事例 | 取引 | 主な条件 | 手数料総額 | 実効料率 |
|---|---|---|---|---|
| 事例1 | 譲渡額1億円の株式譲渡 | 着手金100万円（別途）、基準は譲渡額、最低500万円 | 660万円 | 6.6% |
| 事例2 | 譲渡額5億円の株式譲渡（負債5億円） | 中間金50万円（充当）、基準は移動総資産10億円、最低1,000万円 | 4,950万円 | 9.9% |
| 事例3 | 譲渡額3,000万円の事業譲渡 | 着手金50万円・月額10万円（別途）、一律4%、最低300万円 | 429万円 | 14.3% |
| 事例4 | 譲渡額5,000万円の株式譲渡 | 基準は譲渡額、最低1,000万円 | 1,100万円 | 22.0% |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ３「具体例」（消費税10%と仮定）。実効料率は手数料総額÷譲渡額で当社計算。
4事例とも、成功報酬の基本はレーマン方式か一律の料率で、「5%前後」に見えます。それでも実効料率は6.6%から22.0%まで開きました。理由は事例ごとに違います。事例2は移動総資産が基準なので負債5億円が上乗せされ、事例3は最低手数料と月額報酬、事例4は最低手数料が効いています。
事例1と事例3を比べると、成約前のお金の効き方も分かります。事例1の着手金110万円（税込）は総額660万円の約17%ですが、事例3では着手金55万円と月額報酬44万円の計99万円が総額429万円の約23%を占めます。譲渡額が小さい案件ほど、成功報酬以外のお金の比重が上がるため、小規模な案件ほど③の項目を丁寧に比べる意味があります。また事例3は事業譲渡で、基準は譲渡額の一律4%ですが、最低手数料300万円（税抜）が4%で計算した120万円（税抜）を上回っています。料率の低さが、そのまま安さにはならない例です。
検算：事例2と事例4の実効料率
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ３ 事例2・事例4。5.5%は5%に消費税10%を含めた率。
実効料率は譲渡額が小さいほど高く出やすい数字です。A社は1億円、B社は3億円で試算した、という比べ方では意味がありません。同じ想定譲渡額で各社の総額を出してもらい、その総額どうし、実効料率どうしを並べます。
実際に複数の会社を比べるときは、どんな表を作ればよいですか。
縦に会社、横に5項目と総額を並べ、想定の譲渡額を2〜3通り置きます。規模によって順位が入れ替わるからです。
比べる会社の料金表と説明書面がそろったら、1枚の表にします。ポイントは、想定の譲渡額を1つに決め打ちしないことです。最低手数料の分かれ目や基準額の取り方によって、譲渡額が変わると会社の順位が入れ替わります。M&A支援機関登録制度のデータベースでは、登録機関の手数料の算定基準（最低手数料の額や報酬基準額）を確かめられるため、候補を絞る段階でも使えます。
比較表のひな形（1社1行で埋める）
| 列 | 書き込む内容 |
|---|---|
| 基準額の方式 | 株価・オーナー受取額・企業価値・移動総資産・譲渡額・定額など。自社の数字を入れた基準額 |
| 料率表 | 階層ごとの料率。「◯億円以下の部分は定額」の有無 |
| 最低手数料 | 金額と、分かれ目の基準額（最低手数料÷最初の料率） |
| 成約前のお金 | 着手金・月額報酬・中間金など。成功報酬への充当の有無 |
| 支払時期・破談時 | いつ払うか。破談したら戻るか。中途解約の条件 |
| 含まれない業務 | DD、評価、契約書の確認など別に頼む業務と、費用の見込み |
| 総額（想定譲渡額A・B・C） | 税抜・税込の総額。充当を差し引き、充当されないお金を足した額 |
| 実効料率 | 総額÷想定譲渡額 |
中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ４（１）、第2章Ⅱ４（２）の確認事項をもとに当社で作成
試算：同じ料率5%でも、譲渡額によって順位が入れ替わる例
当社試算（税抜）。A社・B社は説明のための仮の料金表で、実在の会社ではありません。
この例のように、着手金のある会社が小さい案件では安く、大きい案件では高くなることは珍しくありません。想定譲渡額は「希望額」「控えめな額」「上振れした額」の3通りくらいを置くと、どの会社がどの範囲で有利かが見えます。見積もりの取り方そのものは、各社に同じ前提（同じ財務数字・同じ想定譲渡額）を渡して、総額を書面で出してもらうのが基本です。
仲介を比べる場合は、相手方（売り手なら買い手）が払う手数料の算定基準も1列足します。ガイドラインは、相手方の手数料が自らの利益に影響する構造にあるとして、仲介者に契約前に相手方の報酬率・基準額・最低手数料・発生時期を書面で説明するよう求めています。中身は手数料は誰が払うかの記事で詳しく扱っています。
総額を比べたら、どこも数千万円でした。支払いはどう考えればよいですか。
支払時期と充当を確かめたうえで、借入れや分割払いも比べます。分割は保証料の分だけ総支払額が増えます。
比較の結果、どの会社でも成功報酬が数千万円になることがあります。とくに買い手は、買収代金と手数料を同じ時期に払うため、手元資金への負担が集中しがちです。支払い方は、手数料の金額とは別の比較項目として考えます。補助金で手数料の一部が補助される場合もあり、その条件は事業承継補助金の対象経費の記事、日本政策金融公庫の融資は公庫のM&A融資の記事にまとめています。
PROTOCOLのPD for M&Aは、報酬を払う会社が、M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。M&A支援会社は早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、ご利用は法人が中心です。分割できる範囲や上限、依頼中の支援会社で使えるかは個別にご確認ください。
計算例：成功報酬2,100万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。消費税の扱い、分割できる費目と上限は個別にご確認ください。所定の審査があります。
比べる手順を短くまとめると、どうなりますか。
5項目を書き出し、自社の数字で基準額を出し、想定譲渡額2〜3通りで総額と実効料率を並べます。最後に業務の範囲と支払い方を見ます。
比べる会社すべてから、手数料に関する事項と提供する業務を書いた書面をもらう。登録機関ならデータベースでも算定基準を確かめる。
株式価値の目安、役員借入金、現預金、有利子負債、その他の負債を渡し、各社の方式での基準額を書いてもらう。
最低手数料÷最初の料率。自社の基準額がその下なら、比べるのは最低手数料の金額。
充当されないお金と月額報酬を成功報酬に足す。破談時に戻らない額も別に書く。
税抜・税込の総額と実効料率を並べ、どの範囲でどの会社が有利かを見る。
含まれない業務の費用を足し、支払時期と資金の段取りを決める。
M&Aの手数料の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&Aの費用に関する記事はM&Aの費用を払う会社向けのページにまとめています。
料率だけでは決まりません。報酬基準額（株式価額か、負債を含む移動総資産か）や最低手数料、充当されない着手金などで総額が変わります。自社の想定譲渡額で総額を出してもらって比べてください。
株式価値3億円、有利子負債2億円、その他の負債1億円などと置いたモデル会社の当社試算では、株価基準で1,500万円、移動総資産基準で2,900万円（税抜）と約1.9倍の差になりました。負債が多いほど差が開きます。
成功報酬に充当される（内金になる）なら総額は増えないので足しません。充当されないものと月額報酬は足します。あわせて、破談したときに戻るかも確かめてください。
M&A支援機関登録制度の集計（2022〜2024年度、株式譲渡）では、譲渡側の46.3%、譲受側の60.7%が、成功報酬に加えて着手金・中間報酬などを受け取られていました。
最低手数料を最初の階層の料率で割ると、最低手数料が適用される基準額の上限が出ます。最低2,000万円・5%なら4億円です。自社の基準額がそれより小さければ、料率ではなく最低手数料の金額で比べます。
M&A支援機関登録制度のサイトに、登録機関の手数料の算定基準を調べられるデータベースと、4つのレーマン方式で成功報酬を試算できる「手数料の簡易計算」があります。実際の手数料は各支援機関に確認してください。
支援会社と個別に合意する方法のほか、PD for M&Aのように、M&A支援会社への報酬を最大12ヶ月の分割で払えるサービスがあります。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があり、分割できる範囲は個別にご確認ください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。
