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契約前がもっとも効く
業務の範囲と手数料を交渉する
工程ごとの業務を書面で確かめ、不要な業務を外す、最低手数料や着手金の扱いを相談するなど、中身に沿って交渉します。ガイドラインは、交渉の申入れに誠実な対応を求めています。
- 効果
- 総額が下がる可能性がある
- 手間
- 工程ごとの説明を受け、比較の材料をそろえる
- 向く場面
- 仲介契約・FA契約を結ぶ前
M&Aの仲介手数料が高く感じるのは、案件の大小にかかわらず一定の工程が必要で、最低手数料もあるためです。国の集計（2022〜2024年度、4,168件）では、株式譲渡額1千万円以下の案件の報酬率の中央値は50.0%、5億円超では4.3%でした。見積もりは、この分布に置いて確かめます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.09
M&Aの仲介手数料は、どうしてこんなに高いのですか。
会社の大小にかかわらず同じ工程が必要で、最低手数料もあるためです。国の集計でも、譲渡額が小さい案件ほど報酬率が高くなっていました。
M&Aの仲介手数料を「高い」と感じる理由の多くは、譲渡額に対する割合にあります。レーマン方式の「5%」を思い浮かべていたのに、見積もりを見ると譲渡額の2割、3割という金額になっている、という場面です。中小企業庁のM&A支援機関登録制度が公開している集計を見ると、これは珍しいことではありません。
登録支援機関から報告された株式譲渡の案件（2022〜2024年度、譲渡側）を株式譲渡額の区分ごとに見ると、500万円以上1千万円以下の区分では報酬率（株式譲渡額に対する報酬総額）の中央値が50.0%、5億円超の区分では4.3%でした。集計の解説は、その理由を「株式譲渡額の大小にかかわらず、M&Aプロセスにおいては一定の支援工程を要することや再生案件などにおいても報酬が生じるためと推察される」と書いています。
この記事の主な数字
この記事では、まず国の集計で「どのくらい高いのが普通か」を確かめ、次に手数料の中身（なぜその金額になるのか）を分解し、最後に見積もりが高いと感じたときに確認することと、取れる手を整理します。各社の料金表の比較はM&Aの手数料は誰が払う？売り手と買い手の負担を9社で比較で扱っています。
実際の案件では、手数料は譲渡額の何%くらいですか。
中央値で見ると、1千万円以下は50.0%、5千万〜1億円は14.8%、2億〜3億円は8.0%、5億円超は4.3%でした（2022〜2024年度計）。
M&A支援機関登録制度の「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」から、「M&A支援機関（FA・仲介）への報酬」の「報酬率の分布」を、年度の選択を「全年度」にして読み取りました（2026年11月9日確認）。報酬率は株式譲渡額に対する報酬総額（着手金・中間金・成功報酬などの合計）で、譲渡側の案件だけが集計されています。株式譲渡額500万円未満の案件は除かれています。
【独自集計】株式譲渡額の区分別：報酬率の分布（2022〜2024年度計・譲渡側）
| 株式譲渡額 | 件数 | 第1四分位 | 中央値 | 第3四分位 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円以上1千万円以下 | 278件 | 20.0% | 50.0% | 90.0% |
| 1千万円超2千万円以下 | 313件 | 15.3% | 29.7% | 57.1% |
| 2千万円超3千万円以下 | 288件 | 14.9% | 28.7% | 66.6% |
| 3千万円超4千万円以下 | 194件 | 11.3% | 20.4% | 37.7% |
| 4千万円超5千万円以下 | 203件 | 10.0% | 20.0% | 39.7% |
| 5千万円超1億円以下 | 617件 | 9.1% | 14.8% | 24.6% |
| 1億円超1億5千万円以下 | 407件 | 6.7% | 11.5% | 16.7% |
| 1億5千万円超2億円以下 | 281件 | 6.0% | 10.0% | 12.9% |
| 2億円超3億円以下 | 409件 | 5.2% | 8.0% | 9.8% |
| 3億円超5億円以下 | 388件 | 5.0% | 6.0% | 7.4% |
| 5億円超 | 790件 | 3.2% | 4.3% | 5.1% |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」「M&A支援機関（FA・仲介）への報酬」報酬率の分布（2026年11月9日確認）。年度の選択は「全年度」、表示は「株式譲渡額区分別」。件数の合計4,168件は当社で合計。第1四分位は下から25%、第3四分位は下から75%の位置の値です。
表から読み取れることは3つあります。1つ目は、報酬率は譲渡額が小さいほど高いことです。中央値は区分が上がるにつれてほぼ一貫して下がり、2億円を超えてようやく1桁台になります。2つ目は、小さい区分ほどばらつきが大きいことです。1千万円以下の区分は第1四分位20.0%、第3四分位90.0%で、同じ規模でも支払う割合が大きく違います。3つ目は、5億円超の区分の中央値4.3%が、レーマン方式の一般的な最初の料率5%を下回っていることです。大きな案件では、階層ごとに下がる料率が効いていると考えられます。
件数の分布にも目を向けます。4,168件のうち、株式譲渡額5千万円以下の5区分は計1,276件で約30.6%、1億円以下まで含めると計1,893件で約45.4%でした（当社計算）。つまり、報告された中小M&Aのおよそ半分近くは、報酬率の中央値が14.8%以上になる規模の案件です。「M&Aの手数料は5%」という印象は、5億円を超えるような大きな案件の姿に近く、中小M&Aの多くの案件にはそのまま当てはまらないと考えたほうが、見積もりを見たときの驚きは小さくなります。
集計は登録支援機関が報告した成約案件のみで、全てのM&Aを網羅していません。事務局も、ばらつきの大きいデータであること、元のデータが統一されていない場合（時価・簿価など）があることに留意し、あくまで参考として使うよう書いています。
率が高いのは分かりましたが、金額にするといくらくらいですか。
中央値の率を区分の両端にかけると、1千万円以下では250万〜500万円、5千万〜1億円では740万〜1,480万円が目安でした。
率だけでは実感がわきにくいため、各区分の中央値の報酬率を、区分の下限と上限の譲渡額にかけて金額にしてみます。実際の報酬額の分布ではなく、中央値の率で換算した目安である点に注意してください。
【当社試算】中央値の報酬率で換算した報酬総額の目安
| 株式譲渡額の区分 | 中央値の報酬率 | 区分の下限での額 | 区分の上限での額 | 5%との比 |
|---|---|---|---|---|
| 500万〜1千万円 | 50.0% | 250万円 | 500万円 | 10.0倍 |
| 1千万〜2千万円 | 29.7% | 297万円 | 594万円 | 5.9倍 |
| 2千万〜3千万円 | 28.7% | 574万円 | 861万円 | 5.7倍 |
| 3千万〜4千万円 | 20.4% | 612万円 | 816万円 | 4.1倍 |
| 4千万〜5千万円 | 20.0% | 800万円 | 1,000万円 | 4.0倍 |
| 5千万〜1億円 | 14.8% | 740万円 | 1,480万円 | 3.0倍 |
| 1億〜1.5億円 | 11.5% | 1,150万円 | 1,725万円 | 2.3倍 |
| 1.5億〜2億円 | 10.0% | 1,500万円 | 2,000万円 | 2.0倍 |
| 2億〜3億円 | 8.0% | 1,600万円 | 2,400万円 | 1.6倍 |
| 3億〜5億円 | 6.0% | 1,800万円 | 3,000万円 | 1.2倍 |
上の分布表（2022〜2024年度計）の中央値をもとに当社で計算。「5%との比」は中央値の報酬率÷5%。5億円超の区分は上限がないため除いています。
計算例：株式譲渡額5千万〜1億円の区分
当社試算。中央値の率で換算した目安です。
換算すると、1千万円以下の小さな案件でも報酬総額は数百万円、1億円前後の案件では1,000万円を超える水準になります。率で見ると極端に高く見える小さな案件も、金額で見ると数百万円に収まっていることが分かります。これは、案件の規模が小さくても、支援する側の仕事量や人件費が大きくは減らないことを示していると考えられます。次の章から、その中身を分解します。
この傾向は、年度や物差しを変えても同じですか。
3年度とも小さい区分ほど高い形は同じでした。企業価値で区分しても、1千万円以下で中央値37.7%、5億円超で4.0%と同じ傾向です。
同じ集計を年度別にも開きました。報告件数は2022年度551件、2023年度662件、2024年度2,955件と大きく違うため、年度間の比較は目安ですが、どの年度でも小さい区分ほど中央値が高いという形は変わりません。
【独自集計】株式譲渡額の区分別：報酬率の中央値（年度別・譲渡側）
| 株式譲渡額 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 500万円以上1千万円以下 | 50.0% | 48.4% | 50.0% |
| 1千万円超2千万円以下 | 27.9% | 25.0% | 31.3% |
| 2千万円超3千万円以下 | 20.0% | 25.3% | 33.3% |
| 3千万円超4千万円以下 | 15.1% | 16.5% | 25.4% |
| 4千万円超5千万円以下 | 12.2% | 22.6% | 20.0% |
| 5千万円超1億円以下 | 11.8% | 13.4% | 16.6% |
| 1億円超1億5千万円以下 | 8.3% | 10.0% | 13.3% |
| 1億5千万円超2億円以下 | 7.8% | 10.2% | 10.1% |
| 2億円超3億円以下 | 5.3% | 7.0% | 8.3% |
| 3億円超5億円以下 | 5.6% | 5.6% | 6.1% |
| 5億円超 | 4.2% | 4.5% | 4.3% |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」「M&A支援機関（FA・仲介）への報酬」報酬率の分布（2026年11月9日確認）。年度ごとの件数（各区分の合計）は2022年度551件、2023年度662件、2024年度2,955件で、当社で合計。
2024年度は、2千万円超から1億5千万円以下の区分で中央値が2022年度より高く出ています。たとえば5千万円超1億円以下は11.8%から16.6%です。ただし報告件数が5倍以上に増え、報告する支援機関の構成も変わっている可能性があるため、「手数料が上がった」と言い切れる材料ではありません。1千万円以下と5億円超の区分は、3年度ともほぼ同じ水準でした。
【独自集計】企業価値の区分別：報酬率の分布（2022〜2024年度計・譲渡側）
| 企業価値 | 件数 | 第1四分位 | 中央値 | 第3四分位 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円以上1千万円以下 | 153件 | 16.3% | 37.7% | 85.4% |
| 1千万円超2千万円以下 | 239件 | 14.2% | 29.8% | 63.5% |
| 2千万円超3千万円以下 | 214件 | 9.8% | 19.2% | 36.0% |
| 3千万円超5千万円以下（2区分） | 194件／199件 | 8.2%／8.3% | 16.2%／14.1% | 33.1%／29.3% |
| 5千万円超1億円以下 | 661件 | 6.1% | 11.9% | 23.0% |
| 1億円超2億円以下（2区分） | 472件／299件 | 6.4%／5.8% | 10.8%／9.9% | 17.3%／13.0% |
| 2億円超3億円以下 | 423件 | 4.3% | 7.6% | 9.9% |
| 3億円超5億円以下 | 416件 | 4.2% | 5.9% | 7.5% |
| 5億円超 | 872件 | 2.4% | 4.0% | 5.5% |
出典：M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」「M&A支援機関（FA・仲介）への報酬」報酬率の分布（2026年11月9日確認）。表示は「企業価値区分別」。報酬率は企業価値に対する報酬総額。「2区分」の行は、集計の区分（3千万〜4千万円と4千万〜5千万円、1億〜1.5億円と1.5億〜2億円）を「／」で並べたもの。企業価値500万円未満の案件は除く。
企業価値で区分すると、借入金のある会社は区分が上に動くため、小さい区分の中央値は株式譲渡額で見るより低めに出ます。それでも1千万円以下で37.7%、5億円超で4.0%と、規模が小さいほど率が高い形は同じでした。物差しを変えても、「小さい案件ほど手数料の割合が重い」という傾向は崩れません。
小さな会社なら、仕事も少なくて済むのではありませんか。
工程の数は減りません。評価から候補先探し、交渉、DD対応、契約、クロージングまで一通り必要で、難しさは規模より業種や条件で決まります。
ガイドラインは、仲介者・FAは「対象会社の規模・業種にかかわらず、M&Aの手続進行に関する総合的な支援をする」と書いています。売上が数千万円の会社でも数十億円の会社でも、バリュエーション、候補先の探索と打診、トップ面談、基本合意、DDへの対応、最終契約、クロージングという流れは同じです。規模が10分の1でも、工程は10分の1にはなりません。
そのうえで、仕事の難しさ（＝手間）は、規模よりも会社の状況や希望で変わります。ガイドラインは、マッチングや交渉の難易度に影響する要素を次のように挙げています。
マッチング・交渉の難易度に影響する要素（ガイドラインの整理）
| 要素 | 難易度が下がる方向の例 | 難易度が上がる方向の例 |
|---|---|---|
| 産業・業種の需要 | 将来の需要が見込める業種 | 需要の先細りが見込まれる業種 |
| 人手不足 | 人手不足が深刻で、従業員への需要が高い | 人材の引継ぎに価値が見いだされにくい |
| 財務状況 | 黒字・財務が健全 | 赤字・債務超過、資金繰りが苦しい |
| 販売先・技術 | 有望な販売先や技術がある | 特定の取引先に依存している |
| 依頼者の希望 | 譲渡額や条件の希望に幅がある | 譲渡額、雇用維持、経営者の処遇、経営者保証の解除・移行に強い条件がある |
| スキーム | 単純な株式譲渡 | 事業の一部だけ、株式が分散しているなど |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ４（１）③イ「マッチングの難易度」を当社で表に整理（右2列の例はガイドラインの記述を言い換えたもの）
ガイドラインは、これらの要素を踏まえて、仲介者・FAに業務やM&Aの進行の見通しを確認することが重要だとしています。さらに、会社と個人の財産が分かれていない、相続で株式が分散している、所在が分からない株主がいる、といった状況では、その整理のための業務も必要になります。小さな会社ほど、こうした「M&Aの前の整理」が残っていることがあり、手間が規模に比例しない理由の一つになります。
手数料には、工程の数だけでなく業務の質を支える仕組みの費用も含まれます。ガイドラインは、業務の質の構成要素として、適切な候補先を紹介するためのネットワーク、支援の質を確保する組織体制、担当者がリスクを察知して調整する知識・経験を挙げ、仲介者・FAに社内研修の整備などの人材育成や、適正な業務遂行のための組織的な取組みを求めています。こうした体制にかかる費用は、案件の大小で変わりにくい固定的なものです。逆に言えば、手数料が高い業者には、その体制や担当者の経験を説明してもらう理由があるということです。
見積もりが高いと感じたら、総額を工程（評価・候補先探し・交渉・DD対応・契約・クロージング）ごとに、どの仕事が含まれるかを説明してもらいます。ガイドラインは、仲介者・FAにプロセスごとの業務を書面で説明するよう求めています。
最低手数料は、なぜあるのですか。
小規模な案件では料率どおりだと十分な成功報酬にならないためです。ガイドラインも、そうした場合に備えて最低手数料を置く業者は多いとしています。
ガイドラインは、レーマン方式によるとしても、譲り渡し側が小規模な場合には「基準となる価額」が小さく、十分な成功報酬を確保できないケースもあり得るため、これに備えて最低手数料を設けている仲介者・FAは多いと書いています。最低手数料があると、譲渡額が小さいほど報酬率は機械的に上がります。
計算例：最低手数料800万円が適用される場合の報酬率
当社試算（税抜）。最低手数料800万円は説明のための仮の値です。800万円は4,000万円の20%、1億円の8%に当たります。着手金などは含めていません。
この例の4,000万円・20%は、国の集計の3千万〜5千万円の区分の中央値（20.0%〜20.4%）と近い水準です。小さな区分で中央値が20%を超えるのは、最低手数料の水準から見ると自然な結果とも言えます。最低手数料の決まり方や、小さな案件での交渉の考え方は別の記事で扱うため、ここでは「高さの大部分は最低手数料で説明できることが多い」という点を押さえます。
成功報酬は、M&Aが成立したときに初めて発生します。国の集計の解説も、成約案件を対象とした分析であり、未成約で着手金や中間金のみ受け取るケースも多数あるが、その金額や件数は明らかになっていないと書いています。支援する側から見ると、成立しなかった案件にかけた手間は、成功報酬では回収されません。手数料の水準には、こうした成立しなかった案件の手間も影響していると考えられますが、その割合を示す公的なデータは見当たりませんでした。
見積もりの成功報酬以外にも、お金がかかるのですか。
着手金や月額報酬、充当されない中間金、DDや契約書の確認を頼む専門家の費用が別にかかることがあります。仲介なら相手方も手数料を払います。
「高い」と感じるのは、成功報酬そのものより、後から積み上がるお金のせいであることもあります。ガイドラインは、仲介者・FAに、手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期など）に加えて、手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）を契約前に書面で説明するよう求めています。
成功報酬のほかに、総額を押し上げやすいもの
| 費目 | なぜ総額が上がるか | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 負債を含む報酬基準額 | 移動総資産を基準にすると、同じ譲渡額でも負債の分だけ報酬が増える | 基準額に自社のどの数字が入るか |
| 着手金・月額報酬 | 成功報酬に充当されなければ上乗せ。月額は長引くほど増える | 充当の有無と契約期間 |
| 実費 | 交通費などを別に請求することがある | 上限と事前承認の有無 |
| DD・評価・契約書確認の専門家費用 | 仲介者はDDを自ら実施すべきでないとされ、別の専門家に頼む | どの業務が手数料に含まれないか |
| 相手方の手数料（仲介） | 買い手が払う手数料は買い手の予算から出るため、譲渡額に影響し得る | 相手方の報酬率・基準額・最低手数料の説明 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ１・４（１）②、第2章Ⅱ４（２）をもとに当社で整理
最後の「相手方の手数料」は、売り手には見えにくい部分です。ガイドラインは、買い手の予算の範囲内で譲渡額と買い手が払う手数料が決まる構造にあるため、相手方の手数料が自らの利益に影響すると説明しています。誰が何を払うかの全体像は手数料は誰が払うかの記事に、手数料のうち会社の費用・取得価額になる部分の扱いは勘定科目の記事にまとめています。
どんな会社が、手数料を高いと感じやすいのですか。
譲渡額が数千万円以下の小さな会社、借入金の多い会社、候補先探しが長引いて月額報酬が積み上がる会社の3つが代表的です。
ここまでの理由を、売り手が実際に「高い」と感じやすい場面に当てはめます。どれも、料率の数字だけを見ていると見落としやすい場面です。金額は説明のための仮の値で、実在の会社の料金表ではありません。
国の集計では、株式譲渡額2千万円以下の区分で報酬率の中央値が約30〜50%でした。たとえば株式譲渡額1,500万円の会社が、最低手数料500万円の業者に頼むと、料率5%なら75万円のところが500万円になり、譲渡額の3分の1になります。この規模では、手数料の水準そのものより、どの支援の形を選ぶかが効きます。ガイドラインは、譲り渡し側の手数料が発生しないケースが多いM&Aプラットフォーム（マッチングサイト）や、事業承継・引継ぎ支援センターの支援も紹介しています。ただし、自分で交渉や契約を進める部分が増える点は比べておく必要があります。
計算例：株式譲渡額1,500万円・最低手数料500万円の場合
当社試算（税抜）。最低手数料は仮の値です。国の集計の1千万〜2千万円の区分は、中央値29.7%、第3四分位57.1%でした。
株式の価値は小さくても、借入金や買掛金が多い会社では、移動総資産を基準にする業者の成功報酬が大きくなります。ガイドラインも「同じ譲渡額であっても、負債（特に借入金）の金額が高い方が、手数料は高くなる」と書いています。売り手が受け取る譲渡代金は株式の価値なのに、手数料は負債を含む額で決まるため、手取りとの比で見ると重く感じます。
計算例：株式譲渡額1億円・負債3億円で、移動総資産を基準にする場合
当社試算（税抜）。最低手数料は置いていません。基準額の取り方は業者によって違います。
月額報酬がある契約では、候補先が見つかるまでの期間が長いほど総額が増えます。月額20万円なら、6か月で120万円、18か月で360万円です。ガイドラインは、マッチングが当初の想定以上に長期間を要する場合、月額報酬制の業者は必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の減免等に応じることが望ましいとしています。契約前に、契約期間・更新・長引いたときの扱いを確かめておくと、後から「高い」と感じる場面を減らせます。
受け取った見積もりが高いかどうかは、どう判断すればよいですか。
報酬総額を株式譲渡額で割り、同じ区分の中央値と第3四分位に並べます。そのうえで、工程ごとの業務と手数料以外の費用を書面で確かめます。
ガイドラインは、手数料について重要なのは「仲介者・FAの業務内容と手数料の金額が客観的に見合っているか否か、そして依頼者である中小企業やその経営者が納得できるか否か」だとしています。客観的に見合っているかを考える最初の物差しとして、国の分布が使えます。
計算例：株式譲渡額8,000万円で報酬総額1,500万円の見積もり
当社試算。見積額は仮の値です。分布は2022〜2024年度計（譲渡側）。中央値を上回っていることだけで高すぎるとは言えません。
この例では、見積もりは区分の中央値より高いものの、第3四分位（上から4分の1の境目）よりは低い位置です。中央値より高いから不当、とは言えません。業種や財務の状況、希望する条件によって手間は変わるからです。大事なのは、分布の中での位置を知ったうえで、その差が何によるものかを説明してもらうことです。
見積もりの報酬総額（着手金・中間金・成功報酬の合計）を想定の株式譲渡額で割り、同じ区分の中央値・第3四分位と比べる。
算定基準、最低手数料、充当、支払時期、手数料以外の費用。ガイドラインは書面での説明を求めている。
評価・候補先探し・交渉・DD対応・契約・クロージングのどこまでが含まれ、何を別の専門家に頼むか。
業種や財務、希望条件を踏まえて、候補先の見込みと期間の見通しを説明してもらう。
担当者の保有資格、経験年数、成約実績。ガイドラインが説明を求める項目。
相手方の報酬率・基準額・最低手数料・発生時期。総額が成立や譲渡額に影響し得るため。
報酬率は「報酬総額÷株式譲渡額」なので、分母の譲渡額を高めに置くほど率は下がって見えます。最低手数料がある場合、実際の譲渡額が想定より低くなると、率は一気に上がります。希望額だけでなく、控えめな譲渡額でも率を計算しておきます。
説明を受けても高いと感じたら、どうすればよいですか。
交渉、セカンド・オピニオン、他社への相談、補助金の活用、支払いの分割を比べます。ガイドラインは交渉の申入れに誠実な対応を求めています。
ガイドラインは、説明を受けたうえで手数料が業務に見合っていないと感じ、納得できない場合には、仲介者・FAと業務や手数料に関する交渉、または他の仲介者・FAへの依頼も視野に入れて検討することが考えられるとしています。仲介者・FAの側にも、契約前の説明で依頼者の納得が得られず交渉を申し入れられた場合は「誠実に対応を検討しなければならない」と求めています。
手数料が高いと感じたときの選択肢
順位の付け方「手数料の総額そのものを下げられるか」「契約前でも後でも使えるか」「手間の少なさ」の3点で順位を付けました。総額を下げる・見直す方法を上位に、総額は下がらないが支払いを楽にする方法を下位に置いています。4位は当社のサービスです。
契約前がもっとも効く
工程ごとの業務を書面で確かめ、不要な業務を外す、最低手数料や着手金の扱いを相談するなど、中身に沿って交渉します。ガイドラインは、交渉の申入れに誠実な対応を求めています。
判断の材料を増やす
事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家への相談を、ガイドラインは有効としています。別の支援機関の算定基準は、M&A支援機関登録制度のデータベースでも確かめられます。専任条項がある場合は、相談の範囲を契約で確かめます。
条件が合えば負担が減る
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、登録支援機関に払うFA・仲介の手数料が補助対象になり得ます。対象期間や上限、相見積などの条件があります。
総額は下がらないが、支払いをならす
報酬を払う会社が、M&A支援会社への報酬（主に成功報酬）を最大12ヶ月の分割で払えます。別途、所定の保証料がかかるため総支払額は一括より多くなります。所定の審査があります。
一括 1,500万円月125万円× 12回
PD for M&Aで分割できる報酬の範囲（着手金や中間金を含むか）、金額の上限、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。
計算例：報酬総額1,184万円を12回の分割にした場合（PD for M&A）
保証料がかかるため、一括で払うより総支払額は多くなります。端数の扱い、消費税、分割できる費目と上限は個別にご確認ください。所定の審査があります。
結局、高いと感じたら何から始めればよいですか。
まず報酬率を国の分布に置き、次に総額の内訳と業務の範囲を書面で確かめます。納得できなければ交渉や相談、支払い方の見直しへ進みます。
立場別：手数料が高いと感じたときに特に確かめること
| 立場 | 特に確かめること |
|---|---|
| 売り手（譲渡額が小さい） | 最低手数料の金額、着手金の充当、M&A前の整理の業務が含まれるか |
| 売り手（借入金が多い） | 報酬基準額に負債が入るか（移動総資産・企業価値） |
| 買い手 | 成約前のお金、DDなど別に頼む専門家の費用、買収代金と合わせた資金計画 |
| 仲介を使う場合 | 相手方の手数料の算定基準と、増額時の開示 |
| FAを使う場合 | 自分のFAの基準額・最低手数料と、提供される業務の範囲 |
出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」第1章Ⅴ、第2章Ⅱ４（２）をもとに当社で作成
M&Aの手数料の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の情報はM&Aのトップページにまとめています。
規模によって大きく違います。M&A支援機関登録制度の集計（2022〜2024年度、譲渡側）では、報酬総額÷株式譲渡額の中央値は、1千万円以下で50.0%、5千万〜1億円で14.8%、2億〜3億円で8.0%、5億円超で4.3%でした。
会社の大小にかかわらず、評価・候補先探し・交渉・DD対応・契約・クロージングといった工程が必要だからです。加えて、小規模な案件でも一定の報酬を確保するため、最低手数料を設けている業者が多いとガイドラインは書いています。
報酬総額を想定の株式譲渡額で割って報酬率を出し、国の集計の同じ区分の中央値・第3四分位と比べるのが1つの目安です。そのうえで、工程ごとの業務と手数料以外の費用を書面で説明してもらってください。
手数料には一般的な法規制がなく、各社の合意によります。ガイドラインは、契約前の説明で依頼者の納得が得られず交渉を申し入れられた場合、仲介者・FAに誠実に対応を検討するよう求めています。業務の範囲と合わせて相談してください。
ガイドラインは、手数料や業務の内容に疑問が残る場合、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターなどからセカンド・オピニオンを聞くことも有効としています。センターは各都道府県に設置された公的な相談窓口です。
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関に払うFA・仲介の手数料が補助対象になり得ます。対象になる期間や上限などの条件は、公募要領で確かめてください。
支払時期と充当を確かめたうえで、借入れや分割払いを比べます。PD for M&Aでは、M&A支援会社への報酬を最大12ヶ月の分割で払えます。別途、所定の保証料がかかり、一括より総支払額は多くなります。所定の審査があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。