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会社に請求書で売る売り手に
サクっと分割（株式会社カンム）
売り手には当初の請求書の期日に一括で払われ、公式サイトでは未回収リスクなしと案内されています。上限1,000万円・4回、導入手数料は無料で、手数料は原則として買い手企業の負担です。手数料率は公開されていません。
- 効果
- 期日に一括で入金
- 手間
- 加盟店契約と所定の審査
- 向く場面
- 会社向けの請求書の取引
「自社ローン」って、ふつうのローンと何が違うの？
お店が自分で、代金を何回かに分けて受け取る仕組みです。ローン会社は出てきません。お店と買う人の2者だけで決まります。
自社割賦（じしゃかっぷ）は、売り手が自分で、代金を何回かに分けて受け取る仕組みです。「自社ローン」「自社分割払い」とも呼ばれます。
割賦（かっぷ）は、分割払いを指す法律の言葉です。「自社」が付くのは、ローン会社や信販会社ではなく、売り手の会社自身が分割を受けるからです。
近所の八百屋さんで、大きな買い物をしたとします。お店の人が「今月から3か月に分けて持ってきてくれればいいよ」と言ってくれた。間に誰も入らず、お店とお客さんの約束だけで分けて払う。自社割賦は、これを契約書にしたものです。
ふつうのローンの分割では、ローン会社がお店に代金をまとめて払い、あなたはローン会社に返します。自社割賦では、そのローン会社の役をお店が自分でします。
自社割賦のお金の流れ（2者だけ）
買う人個人・会社1分割で買うと申し込むお店の審査
2商品を渡す代金はまだ
3毎月分けて払う約束の回数
4名義を移す払い終えたら
売り手お店・販売店買う人分割で買うと申し込むお店の審査売り手売り手商品を渡す代金はまだ買う人買う人毎月分けて払う約束の回数売り手売り手名義を移す払い終えたら買う人お金の動き書類・申込み
当社作成。点線は書類や商品、実線はお金の動きです。名義を移す時期は契約で決まります。
図のとおり、商品は先に渡り、代金はお店に少しずつ入ります。お店は、全額が入るまで待つことになります。
お店に「何回払いにしたい」と相談します。お店は自分で、払ってくれそうな人かを確かめます。
毎月の額、回数、遅れたときの決まり、名義がいつ移るかを書きます。
代金を払い終える前に、商品を使い始められます。
振込や口座振替で、お店に払います。払い終えるまで続きます。
「自社ローン」という言葉は、次のような場面で見かけます。どれも、一度に払うと重い買い物です。
個人の買い物でも、会社どうしの取引でも、仕組みは同じです。ただし、守る法律のルールは、買う人が個人か会社かで変わります。これはあとの章で説明します。
この記事でわかること（2026年11月11日確認）
自社割賦は「お店が自分でローン会社の役をする分割」です。間に入る会社がいないので、審査も、待つ負担も、払われない心配も、お店が自分で持ちます。
お店で「ローンにしますか」と言われるのと、何が違うの？
ふつうのローンは信販会社がお店にまとめて払い、あなたは信販会社に返します。自社割賦は、お店に直接返します。
お店で分割払いを選ぶとき、多くの場面で出てくるのは信販会社です。お店で申込書を書き、信販会社が代金をお店に払い、あなたは信販会社に分けて返します。これを個別クレジットといいます。
割賦販売法では「個別信用購入あっせん」と呼びます。カードを使わず、買い物ごとに信販会社が代金をお店に払う仕組みです（同法第2条第4項）。
個別クレジット（信販会社を通す分割）の流れ
買う人個人・会社1申込書を書くお店の窓口で
4毎月分けて返す手数料つき
2申込書を送る信販会社の審査
3代金をまとめて払う立て替え
売り手お店・販売店買う人申込書を書くお店の窓口で売り手売り手申込書を送る信販会社の審査信販会社売り手買う人毎月分けて返す手数料つき信販会社お金の動き書類・申込み
当社作成。信販会社の店舗設備ローン（オリコ）の公式ページの説明を参考にしています（2026年11月11日確認）。
この図と、前の章の自社割賦の図を見比べてください。違いは、真ん中に信販会社がいるかどうかだけです。でも、その差でお店の立場が大きく変わります。
自社割賦と個別クレジット
自社割賦
毎月少しずつ入る
お店が自分で分割を受ける
個別クレジット
まとめて1回で入る
信販会社がお店に払う
当社作成。個別クレジットでお店にお金が入る時期は、信販会社との契約で決まります。
自社割賦と個別クレジットの違い
← 表は横に動かして読めます
| くらべる点 | 自社割賦 | 個別クレジット |
|---|---|---|
| 誰が審査する | 売り手 | 信販会社 |
| 売り手への入金 | 毎月少しずつ | まとめて |
| 買う人の返す先 | 売り手 | 信販会社 |
| 払われない心配 | 売り手 | 信販会社が主 |
| 業者の登録 | 登録の規定なし | 経済産業省の登録 |
当社作成。個別クレジットを業として行うには経済産業省の登録が必要です（割賦販売法第35条の3の23）。商品を渡したあとに代金を分けて受け取る自社割賦には、この登録の規定はありません。商品を渡す前に代金を受け取る「前払式割賦販売」は、経済産業大臣の許可が要ります（同法第11条、年間の販売額が政令の額に満たない場合などを除く）。
いちばん大きな違いは、お店にお金が入る時期です。個別クレジットなら、お店は代金をまとめて受け取れます。自社割賦では、最後の回まで待ちます。
その代わり、自社割賦は信販会社の審査に通らなかった人にも、お店の判断で売れます。お店の看板に「自社ローン」と書かれているのは、この点を伝えたいからです。
割賦販売法の決まりが当てはまる範囲も違います。自社割賦（割賦販売）は、政令で決めた「指定商品」などだけが対象です。個別クレジットは、商品については指定の限定がありません（同法第2条第1項・第4項）。
つまり、同じ商品でも、自社割賦で売るか信販会社を通すかで、法律のルールが当てはまるかどうかが変わることがあります。くわしくは、割賦販売法の章で数えた結果を載せます。
お店にとっての違いは「まとめて入るか、毎月少しずつ入るか」です。買う人にとっての違いは「返す相手がお店か、信販会社か」です。
自社ローン、自社割賦、自社分割…。呼び方がたくさんあって混乱する…
指しているものは、ほぼ同じです。法律の言葉は「割賦販売」。「ローン」と付いても、お金を借りる契約とは形が違います。
同じ仕組みに、いくつもの呼び方があります。どれも「売り手が自分で代金を分けて受け取る」ことを指しています。
よく見る呼び方
← 表は横に動かして読めます
| 呼び方 | どこで使われる | 意味 |
|---|---|---|
| 自社ローン | 中古車の広告など | お店が受ける分割 |
| 自社割賦 | 販売店・業界の言葉 | 自社ローンと同じ |
| 自社分割払い | 店頭の案内など | 自社ローンと同じ |
| 割賦販売 | 割賦販売法 | 法律の正式な言葉 |
| 個別クレジット | 信販会社の分割 | 自社割賦とは別物 |
当社作成。法律の言葉は割賦販売法第2条によります。お店ごとに呼び方は違い、中身は契約書で確かめます。
割賦販売法の「割賦販売」は、もう少し範囲が決まっています。2か月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分けて代金を受け取ることを条件に、指定商品などを売ることです（同法第2条第1項第1号）。
ですから、2回払いや、1か月の中で払い終える分割は、法律上の割賦販売には当たりません。お店が「自社ローン」と呼んでいても、法律の決まりが当てはまるとは限らないのです。
「ローン」と聞くと、お金を借りる契約を思い浮かべます。でも自社ローンでは、お店があなたにお金を渡すことはありません。渡すのは商品で、代金の受け取りを分けるだけです。
貸金業法は、「金銭の貸付け」などを業として行うことを貸金業と決めています（同法第2条第1項）。自社割賦は、お金を渡すのではなく、品物を先に渡して代金を分けて受け取る形です。お金を貸す取引とは、形が違います。
お金を借りる契約と自社ローン
お金を借りる
お金を先に受け取る
借りたお金で買い物をする
自社ローン
商品を先に受け取る
代金を分けて払う約束
当社作成。貸金業の定義は貸金業法第2条第1項（e-Gov法令検索）。契約の中身によって扱いが変わることもあるため、個別の判断は専門家に確かめてください。
ただし、契約の書き方によっては、実際にはお金の貸し借りと同じ形になっていることもありえます。たとえば、お店がいったん現金を渡す形です。個別の契約がどう扱われるかは、この記事では言い切れません。気になるときは、弁護士などの専門家に聞いてください。
「自社分割」とだけ検索すると、会社の事業を切り分ける「会社分割」の話が出てくることがあります。分割払いのことを調べるときは、「自社割賦」「自社ローン」で調べると見つけやすくなります。
自社ローン・自社割賦・自社分割払いは、ほぼ同じ意味です。法律の言葉は「割賦販売」で、2か月以上かつ3回以上に分けて受け取るものを指します。
自社ローンで買うと、得なの？損なの？
ローン会社の審査に通らなくても、お店の判断で分割にできるのがよい点です。その分、総額や遅れたときの決まりをよく見ます。
ここからは、買う人の目線で見ていきます。結論から言うと、自社割賦は分割にできる道が増える代わりに、契約の中身の確認がより大切になる買い方です。
買う人から見た自社割賦
よい点
お店の判断で分割に
信販会社とは別の審査
注意点
総額が増えることも
手数料の決め方はお店ごと
当社作成。中身はお店ごとの契約で決まります。
自社割賦の審査は、お店が自分で行います。どこまで確かめるかも、お店ごとに違います。だから、信販会社の分割を断られた人でも、お店によっては分割で買えることがあります。
ただし、「審査がゆるい」ことだけを理由に選ぶのはおすすめしません。審査が軽い分、お店は払われない心配を抱えます。その心配を、価格や手数料、きびしい契約の決まりで埋めることもあるからです。
分割の手数料は、お店が自分で決めます。手数料という名前でなく、分割のときだけ値段が高くなっている場合もあります。だから見るのは、一括で払うときの値段と、分割で払う総額の差です。
割賦販売法の割賦販売に当たる売り方では、お店は「現金販売価格」と「割賦販売価格」、払う期間と回数、手数料の料率を示すことになっています（同法第3条）。この2つの値段を並べれば、分割でいくら増えるかがわかります。
計算例：現金価格200万円の車を24回払いで買う（仮の手数料）
1割増しは、計算を見せるための仮の値です。実際の手数料はお店ごとに違います。毎月の額だけでなく、総額と現金の値段の差で比べてください。
自社割賦の契約には、払い終えるまで商品の持ち主はお店のまま、という決まりがよく入ります。これを所有権留保（しょゆうけんりゅうほ）といいます。車なら、車検証の所有者の欄がお店の名前のままになります。
割賦販売法でも、割賦販売で売った指定商品（耐久性のあるもの）は、代金を全部払うまでお店に持ち主の権利が残ると推定されます（同法第7条）。推定とは、契約で別のことを決めていなければ、そう扱うという意味です。
所有者はお店のまま。あなたは使う人として商品を受け取ります。
払っている間は、勝手に売ったり、人に譲ったりできない契約がふつうです。
代金を全部払い終えると、持ち主の権利があなたに移ります。
車なら名義変更が要ります。誰がいつ手続きするか、契約で確かめます。
払うのが遅れたとき、どうなるかも契約書に書かれています。遅れた分に遅延損害金が付く、残りを一度に払うよう求められる、商品を引き上げられる、などです。
割賦販売法の割賦販売に当たる場合は、お店側にも決まりがあります。払いが遅れても、お店は20日以上の期間を決めて書面で支払いを求め、それでも払われないときでなければ、契約の解除や残りの一括請求はできません（同法第5条）。これより買う人に不利な取り決めは無効です。
また、契約が解除されたときにお店が求められる額にも上限があります（同法第6条）。ただし、これらは割賦販売に当たる場合の話です。商品が指定商品でない、2回払い、会社として買う、などのときは当てはまりません。
中古車の相談は、2023〜2025年度のどの年も7,000件を超えています。消費者庁も、中古車を買うときは事前に契約書を確かめること、困ったら消費者ホットライン「188」で近くの消費生活センターに相談することを呼びかけています。
比べるのは「毎月いくら」ではなく「現金の値段と総額の差」です。そして、払い終えるまで商品はお店のもの、という契約かどうかを確かめます。
自社割賦をするのに、守らないといけない法律はあるの？
消費者に、指定商品などを2か月以上・3回以上で売るなら、割賦販売法の決まりがあります。会社が営業のために買う取引は対象外です。
自社割賦に関わる中心の法律は、割賦販売法です。この章は、e-Gov法令検索で読める条文で確かめた範囲だけを書きます（2026年11月11日確認）。
割賦販売法の割賦販売の線
割賦販売に当たると、お店（割賦販売業者）には次のような決まりがかかります。どれも、買う人が条件を知ったうえで契約できるようにするためのものです。
割賦販売に当たるときの主な決まり
| 条文 | ひとことで |
|---|---|
| 第3条 | 条件を示す・広告に書く |
| 第4条 | 契約の書面を渡す |
| 第5条 | 催告なしに解除しない |
| 第6条 | 違約金に上限 |
| 第7条 | 持ち主はお店と推定 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」で当社が要約。くわしい書き方や電磁的な方法は、同法と施行規則で決まっています。
第3条で示すのは、現金販売価格、割賦販売価格、払う期間と回数、手数料の料率などです。第4条の書面には、割賦販売価格、各回の額、払う時期と方法、引き渡しの時期、契約の解除、所有権の移り方などを書きます。
割賦販売法の第8条第1号は、買う人が「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約の割賦販売に、この章の決まりを当てはめないとしています。ただし、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）などで個人と結ぶ一部の契約は除かれます。
誰に売るかで変わる
消費者に売る
対象（指定商品などで2か月・3回以上）
条件の表示、書面などの決まり
会社が営業のため買う
対象外（第8条第1号）
契約書で決めたことが中心
e-Gov法令検索「割賦販売法」第2条・第3条〜第8条（2026年11月11日確認）。対象外でも、民法など他の法律は関わります。
会社どうしの自社割賦では、法律が細かく守ってくれない分、契約書に書いたことがそのままルールになります。売り手も買い手も、契約書の決まりをよく読むことが大切です。
割賦販売法の割賦販売は、すべての商品が対象ではありません。対象は、割賦販売法施行令の別表に書かれた「指定商品」「指定権利」「指定役務」です。当社がe-Gov法令検索で別表の号を数えました（2026年11月11日確認）。
商品54・権利8・役務11を合わせると73です。自社割賦でよく見るものが載っているかを、別表で一つずつ確かめました。
よく見る品目は、リストに載っている？
← 表は横に動かして読めます
| 品目 | リスト | どこに |
|---|---|---|
| 中古車・新車 | 載っている | 商品 第37号 |
| バイク・原付 | 載っている | 商品 第37号 |
| パソコン | 載っている | 商品 第41号 |
| 家具 | 載っている | 商品 第8号 |
| 太陽光発電 | 載っている | 商品 第14号 |
| 医療用の機械 | 載っている | 商品 第26号 |
| 家の修繕・改良 | 載っている | 役務 第4号 |
| 歯の漂白 | 載っている | 役務 第2号 |
| 土地・建物 | 載っていない | ― |
出典：割賦販売法施行令 別表第一・第一の三（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）。歯の漂白は美容目的のものです。歯科のそのほかの治療は、別表に名前がありません。
たとえば中古車の自社ローンで、個人に2か月以上・3回以上で売るなら、割賦販売法の割賦販売に当たります。一方で、医療用の機械をクリニックが営業のために買うなら、第8条第1号で対象外です。同じ品目でも、買う人が誰かで答えが変わります。
この章は条文で確かめた範囲だけを書いています。自社の売り方が割賦販売に当たるか、契約書の書き方が足りているかは、取引の中身で変わります。始める前に、弁護士などの専門家に確かめてください。
お店の側は、なぜわざわざ自社割賦をするの？
「一度には払えない」というお客さんにも売れるからです。信販会社と契約しなくても始められ、条件も自分で決められます。
ここからは、売り手の目線です。自社割賦を始めようと考えている事業者の方に向けて、よい点とリスクを分けて見ていきます。
売り手が自社割賦をする理由は、ひとことで言うと「高いから今は無理」で商談を逃さないためです。とくに、1件の金額が大きい商品やサービスでは、分割にできるかどうかで決まる商談があります。
一括でしか売らない場合と、自社割賦も出す場合
一括のみ
1回で全額
払える人にしか売れない
自社割賦も出す
12回に分けて
払えない人にも売れる
当社作成。回数は例です。
ただし、よい点の裏には同じ大きさのリスクがあります。売れる相手が増えるのは、払ってもらえるか心配な相手にも売るということだからです。次の章で、数字を使って見ていきます。
自社割賦は、売り手が「信販会社の役」も引き受けることです。売れる相手が増える分、待つ負担と払われない心配も、自社で抱えます。
600万円の商品を12回払いで売ったら、お店にはいつお金が入るの？
毎月50万円ずつです。全額がそろうのは12回目。原価が先に出ていくと、しばらくは手元のお金が足りなくなります。
売り手のリスクは、大きく分けて4つです。入金が遅れること、資金繰りが苦しくなること、払われないこと、管理の手間です。600万円の商品を12回払いで売る例で、順に見ていきます。
600万円を売ったとき、売り手に入るお金
一括で売る
600万円を1回
売った月に全額が入る
12回払いで売る
月50万円×12回
全額がそろうのは12回目
当社作成。600万円÷12回＝50万円。手数料や頭金は入れていません。
計算例：600万円を12回払いで売ると
一括なら600万円がすぐに入ります。12回払いでは、550万円を11か月かけて待つことになります。
毎月きちんと払われても、半分の300万円がそろうのは6回目です。売上の数字は立っても、お金はまだ手元にない状態が長く続きます。
商品を用意するお金は、売る前に出ていきます。仕入れ、人件費、外注費などです。ここでは、600万円の商品の原価を仮に420万円として計算します。
計算例：原価420万円（仮）を取り戻すまで
原価420万円は計算のための仮の値です。8回目までは、出したお金より入ったお金のほうが少ない状態が続きます。
この間、売り手は自分の手元のお金で、ほかの支払いを回さなければなりません。同じ売り方を毎月続けると、待っている代金がどんどん積み上がります。売上が伸びるほど手元のお金が減る、ということも起きます。
いちばん怖いのは、途中で払われなくなることです。たとえば、6回目まで払われて、7回目から止まったとします。
計算例：6回目まで払われて止まった場合
原価420万円は仮の値です。商品を引き上げて売り直せれば一部を取り戻せますが、そのための費用や手間もかかります。
所有権留保の契約にしておけば、払われないときに商品を引き上げる道は残ります。でも、使われた中古品を売り直しても、元の値段で売れるとは限りません。サービスのように、形のないものは引き上げることもできません。
自社割賦では、信販会社がしてくれる仕事を、全部自社でします。毎月の流れは次のとおりです。
買う人の支払い能力を、自社の基準で確かめます。決算書や本人の確認書類を見ます。
毎月の額、回数、遅れたとき、所有権の決まりを書きます。消費者向けなら法律の書面の決まりも守ります。
誰がいくら払ったか、1件ずつ照らし合わせます。
電話や書面で支払いを求めます。消費者向けの割賦販売なら、解除の前に20日以上の書面の催告が要ります。
車なら名義変更の手続きをします。
計算例：毎月10件ずつ12回払いで売り続けると
当社作成の例です。12か月たつと、それまでに売った120件の入金が毎月届きます。遅れた人への連絡も、この中から出てきます。
売る件数が増えるほど、入金確認と催促の仕事は増え続けます。回収の担当者を置く人件費も、自社割賦のコストとして見ておく必要があります。
600万円・12回払いの例でわかること
自社割賦で売ると、売上はすぐ立っても、お金は1年かけて入ります。原価を取り戻す前に止まると、売った分だけ損になります。
もし自社割賦をやるなら、契約書には何を書けばいいの？
毎月の額と回数、持ち主がいつ移るか、遅れたときの扱いなどです。会社どうしの取引では、書いたことがそのままルールになります。
自社割賦のトラブルの多くは、「そんな決まりだとは思わなかった」から始まります。ここでは、自社割賦の契約書で決めておきたいことだけを挙げます。分割払いの導入手順全体は、別の記事で扱います。
買う人が消費者で、割賦販売法の割賦販売に当たるなら、このうち多くは書面に書くことが法律で決まっています（同法第4条）。遅れたときの解除や一括請求にも、20日以上の書面の催告という順番があります（同法第5条）。
会社どうしの取引では、第8条第1号で同法のこの章の決まりは当てはまりません。でもそれは、何を書いてもよいという意味ではなく、書かなかったことは守られないという意味です。売り手にとっても、決まりを書いておくことが自分を守ります。
所有権留保つきの自社割賦（払われなかったとき）
買う人個人・会社1商品を渡す持ち主は売り手
2途中で払いが止まる遅れ
3書面で支払いを求める契約の決まりで
4商品を返す解除のあと
売り手お店・販売店売り手商品を渡す持ち主は売り手買う人買う人途中で払いが止まる遅れ売り手売り手書面で支払いを求める契約の決まりで買う人買う人商品を返す解除のあと売り手お金の動き書類・申込み
当社作成。消費者向けの割賦販売では、解除の前に20日以上の期間を決めた書面の催告が要ります（割賦販売法第5条）。引き上げの方法は契約と法律の範囲で行います。
引き上げの場面は、トラブルになりやすいところです。どんな場合に、どの順番で返してもらうかを契約書に書き、迷ったら弁護士などの専門家に相談します。
会社どうしの自社割賦では、契約書がルールの中心です。総額・回数・所有権・遅れたとき・途中で払うとき・引き上げの6つは、最初に書いておきます。
分割は出したいけど、未回収の心配はしたくない。ほかに方法はある？
あります。信販会社、分割の保証サービス、BtoBの分割サービス、分割の契約を買い取るPDなど。違いは、入金の時期と、払われない心配を誰が持つかです。
自社割賦の悩みは、入金が遅いことと、払われない心配を自分で抱えることでした。この2つを間に入る会社に任せる方法がいくつかあります。各社の公式サイトで確かめた内容を並べます（2026年11月11日確認）。
自社でやるか、間に入る会社に任せるか
自社割賦
毎月少しずつ入る
手数料はないが心配は自社
間に入る会社
まとめて入る型も
手数料や保証料がかかる
当社作成。間に入る会社のサービスごとに、入金の時期と、手数料や保証料を払う人が違います。
自社割賦の代わりの選択肢
← 表は横に動かして読めます
| 方法 | 売り手への入金 | 未回収の心配 | 手数料など |
|---|---|---|---|
| 自社割賦 | 毎月少しずつ | 売り手 | なし |
| 信販会社 | まとめて | 信販会社 | 契約で決まる |
| 分割の保証 | 毎月少しずつ | 条件内で保証 | 売り手が払う |
| BtoB分割サービス | 元の期日に一括 | 負わない | 原則は買い手 |
| PD（当社） | 契約の買い取りで早めに | PROTOCOLが買い取り | 保証料は買い手 |
出典：オリコ「店舗設備ローン」、ソモ「分割PAY B2B保証プラン」、サクっと分割、当社サイト（いずれも2026年11月11日確認）。信販会社とBtoB分割サービスは加盟店の契約が要ります。
オリコの店舗設備ローンは、個人事業主・法人の店舗や事務所の内外装工事、理美容機器や厨房設備などに使えるショッピングクレジットです。オリコが代金を立替払いし、工事完了の確認書などを出すと、加盟店に一括で振り込まれます。回数や上限額は公式ページにありません。
ソモの分割PAY B2B保証プランは、売り手が自社で行う分割払いの未回収リスクを保証するサービスです。自社割賦の形はそのままに、払われない心配だけを任せる型といえます。
分割の保証サービスを使う自社割賦の流れ（ソモの例）
買う人買い手2毎月払う口座振替
1保証を申し込む売り手の審査
3入金を渡す決済代行
4払われない分を保証所定の条件内
売り手自社で分割売り手保証を申し込む売り手の審査ソモ買う人毎月払う口座振替ソモ売り手売り手お金の動き書類・申込み
出典：ソモ「分割PAY B2B保証プラン」（2026年11月11日確認）。業務代行付きプランの場合の例です。保証料と業務委託手数料は売り手の負担です。
株式会社カンムのサクっと分割は、売り手が加盟し、買い手企業が請求書を最大1,000万円まで4回に分けられるサービスです。売り手には当初の請求書の期日に一括で払われ、手数料は原則として買い手企業の負担です。売り手の条件は、創業1年以上・年商3,000万円以上・国内に本社がある法人です。
買い手として使う分割サービスの比較は、BtoBの分割払いサービス比較で扱っています。
PDは、業界を問わず、売り手が自社割賦をしなくても顧客に分割を出せるサービスです。取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、売り手は代金を早く資金化できます。保証料は買い手の負担です。最大12回（12ヶ月）、金額の上限はありません（所定の審査あり）。
PDのお金の流れ（例）
顧客買い手
PROTOCOLPROTOCOLPD3最大12回で払う保証料つき
1分割の契約を買い取ってもらう取引のあと
2代金を早めに入金早く資金化
あなたの会社売り手あなたの会社分割の契約を買い取ってもらう取引のあとPROTOCOLPROTOCOLPROTOCOLPROTOCOL代金を早めに入金早く資金化あなたの会社顧客最大12回で払う保証料つきPROTOCOLPROTOCOLお金の動き書類・申込み
PDのしくみを簡単にした例です。保証料は買い手の負担で、所定の審査があります。
PDは、業界を問わず、サービスの代金にも物の代金にも使えます。保証料が加わるので、買い手が払う合計は一括より増えます。
代わりの選択肢を選ぶときは「売り手にいつ入るか」「払われないとき誰が困るか」「手数料を誰が払うか」の3つを見ます。
結局、売り手はどれを選べばいいの？
設備や工事なら信販会社、自社割賦の形を残すなら保証サービス、会社向けの請求書ならBtoBの分割サービス。分割の契約を買い取ってほしいならPDです。
比べた結果をもとに、自社割賦をしようとしている売り手の目線で順位を付けました。「入金の早さ」と「払われない心配を手放せるか」を重く見ています。
当社のPDは、公式サイトで公開している条件が少ないため4位にしました。業界を問わず、自社割賦の代わりとして検討できます。
自社割賦の代わりのおすすめ5選（売り手向け）
順位の付け方「売り手にまとめて入金されるか」「払われない心配を売り手が手放せるか」「扱える商品や業界の広さ」「条件が公式サイトでどこまで公開されているか」の4点で、2026年11月11日時点の公式サイトの記載をもとに順位を付けました。4位は当社のサービスです。
会社に請求書で売る売り手に
売り手には当初の請求書の期日に一括で払われ、公式サイトでは未回収リスクなしと案内されています。上限1,000万円・4回、導入手数料は無料で、手数料は原則として買い手企業の負担です。手数料率は公開されていません。
設備や内装工事を売る売り手に
信販会社が代金を立替払いし、加盟店に一括で振り込みます。店舗や事務所の内外装工事、理美容機器、厨房設備など、形のある商品や工事に向きます。回数や上限額は公式ページにないので、加盟の相談で確かめます。
自社割賦の形を残したい売り手に
自社で行う分割払いの未回収リスクを、所定の条件で保証します（最大500万円）。保証料率1〜10%、業務委託手数料0.3〜0.8%と料金が公開されています。入金は毎月少しずつのままなので、資金繰りの面は自社割賦と変わりません。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
業界を問わず、売り手が自社割賦をしなくても顧客に分割を出せます。分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、売り手は早く資金化でき、保証料は買い手の負担です。最大12回（12ヶ月）、サービスの代金も物の代金も対象で、金額の上限はありません（所定の審査あり）。
一括 600万円月50万円× 12回
少額・少件数で始める売り手に
手数料はかからず、条件も自由に決められます。ただし、入金は毎月少しずつで、払われない心配と回収の手間はすべて自社で持ちます。消費者に売るなら割賦販売法の決まりも守ります。
順位は「入金の早さ」と「心配を手放せるか」で付けています。自社の商品や業界に合うものがあれば、順位よりそちらを優先してください。
売り手の状況別の早見表
| こんなとき | 向いている方法 |
|---|---|
| 会社に請求書で売る | BtoB分割サービス |
| 設備・内装工事を売る | 信販会社 |
| 自社割賦の形を残す | 分割の保証 |
| 分割の契約を買い取ってほしい | PD（当社） |
| 件数が少なく相手を知る | 自社割賦 |
当社作成。各サービスの条件は2026年11月11日時点の公式サイトの記載によります。
結局、自社割賦はやめたほうがいいの？
やめるべきとは限りません。待つ負担と払われない心配を自社で持てるかどうか。持てなければ、間に入る会社に任せる方法を選びます。
自社割賦（自社ローン）は、売り手が自分で代金を分けて受け取る仕組みです。間に入る会社がいない分、審査・待つ負担・払われない心配・回収の手間を、売り手がすべて持ちます。
買う人にとっては、お店の判断で分割にできる道です。ただ、比べるのは毎月の額ではなく、現金の値段と総額の差です。払い終えるまでは商品がお店のもの、という契約もよく見ます。
自社ローン・自社割賦・自社分割払いは同じ仕組み。法律の言葉は割賦販売です。
消費者に2か月以上・3回以上で指定商品などを売るなら、割賦販売法の決まりがあります。
600万円を12回なら月50万円。原価を取り戻す回と、止まったときの損を出します。
信販会社、保証サービス、BtoB分割サービス、PDと比べ、入金と心配の持ち主で選びます。
業界を問わず、自社割賦をせずに顧客へ分割を出したいときは、当社のPDもご検討ください。しくみはPDのしくみで説明しています。所定の審査があり、別に所定の保証料（買い手の負担）がかかります。
ほぼ同じ仕組みを指します。どちらも、ローン会社や信販会社を通さず、売り手が自分で代金を何回かに分けて受け取る売り方です。自社分割払いと呼ばれることもあります。法律の言葉では「割賦販売」です。
自社ローンでは、お店があなたにお金を渡すことはなく、商品を先に渡して代金を分けて受け取ります。貸金業法が定める「金銭の貸付け」とは形が違います。ただし契約の書き方によって扱いが変わることもあるため、個別の判断は専門家に確かめてください。
お店が自分で審査をします。どこまで確かめるかはお店ごとに違います。審査が軽い分、価格や手数料、契約の決まりが厳しくなっていることもあるので、総額と契約書を確かめてから選びましょう。
払い終えるまで車の持ち主はお店のまま、という契約がよくあります。その場合、勝手に売ることはできません。割賦販売法でも、割賦販売で売った指定商品は、代金を全部払うまでお店に持ち主の権利が残ると推定されます（第7条）。
割賦販売法の割賦販売に当たる場合、お店は20日以上の期間を決めて書面で支払いを求め、それでも払われないときでなければ、契約の解除や残りの一括請求はできません（第5条）。会社として買った場合などは当てはまらないので、契約書の決まりを確かめてください。
買う人が営業のために結ぶ契約の割賦販売には、割賦販売法の割賦販売の章の決まりは当てはまりません（第8条第1号）。連鎖販売取引などで個人と結ぶ一部の契約は除かれます。会社どうしでは、契約書で決めたことが中心になります。
信販会社の加盟店になる、BtoBの分割サービスに加盟する、分割の保証サービスを使う、などの方法があります。業界を問わず、分割払いの契約をPROTOCOLが買い取る当社のPDも使えます（保証料は買い手の負担、所定の審査あり）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。