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- 紙を渡さないので印紙が要らない
- 手間
- PDFを上げて相手に送るだけ
- 向く場面
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分割払いの契約書って、特別な種類の契約書があるの？
特別な種類はありません。売買や業務委託の契約書に、代金を何回でいつ払うかの条項を入れたものが、分割払いの契約書です。
分割払いの契約書は、商品を売る契約や仕事を頼む契約に、代金を分けて払う条項を入れた契約書です。「分割払い契約」という名前の、決まった型があるわけではありません。
たとえば、120万円の機械を売るとします。ふつうの売買契約書なら「代金120万円を納品月の末日に払う」と書きます。分割払いなら、そこを「120万円を12回に分け、毎月末日に10万円ずつ払う」と書きかえます。
分割払いの契約書で決めること
売る会社売り手1契約書を交わす回数と期日を決める
2商品を渡す納品日
3毎月分けて払う契約書の期日に
買う会社買い手売る会社契約書を交わす回数と期日を決める買う会社売る会社商品を渡す納品日買う会社買う会社毎月分けて払う契約書の期日に売る会社お金の動き書類・申込み
当社作成。間に会社が入らず、売り手と買い手の2社だけで分割にする形です。払われない心配と回収の手間は、売り手が持ちます。
よく似た言葉に金銭消費貸借契約があります。お金を貸して、あとで同じ額を返してもらう契約のことです。民法第587条では、返す約束をして「金銭その他の物を受け取ること」で効力が生じると定めています。
分割払いの契約は、お金を渡していません。売り手が渡すのは商品やサービスで、買い手はその代金を分けて払うだけです。民法では売買（第555条）や請負（第632条）の契約で、その支払方法を分割にしている形です。
分割払いの契約と、お金を貸す契約
分割払いの契約
商品を渡す
代金を何回かに分けて払う
金銭消費貸借
お金を貸す
借りたお金を分けて返す
当社作成。民法第555条・第587条・第632条、国税庁タックスアンサーNo.7140（2026年11月11日確認）。
この違いは、印紙税にも関係します。金銭消費貸借の契約書は印紙税の第1号文書で、印紙が要ります。商品の売買を分割にした契約書は、くわしくは印紙の章で見ますが、扱いが違います。
この記事は、これから結ぶ取引の契約書を扱います。すでに払うべき代金を、あとから分けて払う約束にする書面は、別の種類の書面です。取引先から支払いを待ってほしいと言われた場面は、取引先から分割払いを頼まれたら？で整理しています。
分割払いの契約書は、売買や業務委託の契約に「何回で、いつ、いくら払うか」を足したもの。お金を貸す契約とは別物です。
長い付き合いの取引先だし、口約束でもいいのでは？
払われているうちは困りません。困るのは1回でも遅れたときで、残りをいつ請求できるか、利息はいくらかが決まっていないと話がこじれます。
分割払いは、一括払いより取引が長く続く払い方です。12回なら1年間、売り手はお金を待ち続けます。その間に相手の業績が変わったり、担当者が替わったりすることもあります。
口約束だけだと、遅れたときに「何を約束したか」を証明しにくくなります。さらに、民法の決まり（決めていないときの初期設定）がそのまま使われます。初期設定は、分割払いの売り手にとって有利とは限りません。
決めていないと、民法の初期設定になる
← 表は横に動かして読めます
| 場面 | 決めていないと | 根拠 |
|---|---|---|
| 1回遅れた | 残りは期日まで待つ | 民法第136条 |
| 遅延損害金 | 年3%（法定利率） | 民法第419条 |
| 振込手数料 | 払う側の負担 | 民法第485条 |
| 契約の解除 | 催告してから | 民法第541条 |
| 裁判所 | 法律で決まる所 | 民事訴訟法 |
e-Gov法令検索で条文を確認（2026年11月11日）。法定利率は2026年4月1日〜2029年3月31日の期間で年3%（法務省）。どの初期設定が使われるかは、取引の中身で変わります。
いちばん大きいのは1行目です。民法第136条は「期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する」としています。期日まで払わなくてよい、という買い手の利益（期限の利益）が前提になっているのです。
民法第137条は、期限の利益を失う場面として、破産手続開始の決定などを挙げています。でも「1回払いが遅れたとき」は入っていません。だから契約書に「1回でも遅れたら残りを一度に払う」と書いておく必要があるのです。
条文で確かめた、決めていないときの数字
口約束だと、遅れても残りを一度に請求しにくく、遅延損害金も年3%になります。分割払いは「遅れたとき」を先に書いておくための契約書です。
結局、どんな条項を入れればいいの？
10項目です。お金の決まりが5つ、払われないときの決まりが5つ。それぞれ、なぜ要るかを一言で表にしました。
分割払いの契約書に入れたい条項は、大きく2つのまとまりに分かれます。ふだんの払い方を決める条項と、払われないときの条項です。
お金の決まり（ふだんの払い方）
| 条項 | なぜ要るか |
|---|---|
| 代金の総額 | 払う額の上限を決める |
| 支払いの回数 | いつ終わるかを決める |
| 各回の金額と期日 | 遅れの判定に使う |
| 支払方法 | 振込先と手段を決める |
| 振込手数料の負担 | 毎回の差額を防ぐ |
当社作成。各回の金額と期日は、表（支払予定表）にして契約書に付けると、あとで見返しやすくなります。
払われないときの決まり
| 条項 | なぜ要るか |
|---|---|
| 期限の利益の喪失 | 残りを一度に請求する |
| 遅延損害金 | 遅れた日数分を足す |
| 所有権の留保 | 完済まで物を自社に |
| 契約の解除 | 取引をやめられる |
| 合意管轄 | 裁判所を先に決める |
当社作成。所有権の留保は、物を売るときの条項です。サービスや制作を分割にするときは使いません。
このほか、ふつうの契約書と同じく、何を売るか（目的物）、いつ渡すか（引渡し）、不具合があったときの条項も入れます。この記事では、分割払いだからこそ要る10項目に絞って説明します。
分割にする分、代金に手数料を上乗せすることもあります。そのときは現金で一括なら払う額と、分割にしたときの総額を両方書いておくと、あとで「いくら上乗せされたか」でもめにくくなります。消費者に売る場合は、法律で表示が決められていることもあります（後の章で説明します）。
お金の決まり5つ（総額・回数・各回の額と期日・方法・振込手数料）と、払われないときの決まり5つ（期限の利益の喪失・遅延損害金・所有権の留保・解除・合意管轄）。
「120万円を12回」と書けば足りるのでは？
それだけだと、初回がいつか、端数をどうするか、振込手数料はだれが持つかが決まりません。支払予定表を付けておくと迷いません。
お金の条項は、「だれが見ても、何月何日にいくら払うかがわかる」ように書きます。そのためには、総額と回数だけでなく、各回の金額と期日まで書くのが基本です。
120万円（税込）を12回にする例
当社作成の例。手数料を上乗せしない場合です。割り切れないときは、端数を初回か最終回にまとめると書いておきます。
期日は「毎月末日」と書くだけでなく、表にして契約書の別紙にします。期日が銀行の休業日に当たる場合に、前の営業日か次の営業日かも書いておきます。
支払予定表の例（2027年1月納品）
← 表は横に動かして読めます
| 回 | 期日 | 金額 |
|---|---|---|
| 1回目 | 2027年2月末日 | 100,000円 |
| 2回目 | 2027年3月末日 | 100,000円 |
| 3回目 | 2027年4月末日 | 100,000円 |
| … | … | … |
| 12回目 | 2028年1月末日 | 100,000円 |
| 合計 | 12回 | 1,200,000円 |
当社作成の例。期日が休業日のときは前営業日に払う、のように決めておきます。
支払方法は、振込先の口座（銀行名・支店・口座番号・名義）まで書きます。口座振替（毎月自動で引き落とす方法）にするなら、その手続きをだれがするかも決めます。
振込手数料は、民法第485条で「別段の意思表示がないときは」払う側（債務者）の負担です。それでも契約書に書くのは、12回分の差額でもめないためです。手数料を引いて振り込まれると、毎回少しずつ足りない状態になります。
振込手数料を決めたとき・決めないとき
決めていない
12回毎回の確認
差し引かれても気づきにくい
契約書に書く
1行で済む
「振込手数料は乙の負担」
当社作成。民法第485条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）。
買い手が「残りをまとめて払いたい」と言うこともあります。手数料を上乗せしているなら、前倒しで払ったときに手数料をどう計算し直すかも書いておくと親切です。上乗せがないなら「いつでも残りを一括で払える」と書けば足ります。
総額と回数だけでなく、各回の金額と期日を支払予定表にする。振込先と振込手数料の負担も1行ずつ書いておく。
「期限の利益の喪失」って、言葉からしてむずかしい…
「1回でも遅れたら、残りを全部すぐ払ってもらう」という約束のことです。分割払いの契約書でいちばん大事な条項です。
期限の利益は、「期日が来るまで払わなくてよい」という買い手の利益です。分割払いでは、買い手は12回目の期日まで、残りを払わなくてよいことになります。
この利益を、ある出来事があったら失うと決めるのが期限の利益の喪失の条項です。たとえば「1回でも支払いが遅れたとき」「手形が不渡りになったとき」「破産などの申立てがあったとき」です。
120万円・12回で、4回目が払われなかったとき
喪失の条項なし
10万円ずつ
残り9回は期日ごとにしか請求しにくい
喪失の条項あり
90万円を一度に
残り全部をすぐ請求できる
当社作成の例。消費者に売る割賦販売では、20日以上の期間を定めた書面の催告が先に必要です（割賦販売法第5条）。
書き方には2通りあります。何もしなくても失う当然喪失と、売り手が通知したときに失う請求喪失です。支払いの遅れは、事情を聞いてから決めたいことも多いので、請求喪失にしておく書き方もあります。
遅延損害金は、期日に遅れたときに、遅れた日数に応じて払ってもらうお金です。率を決めていなければ、民法第419条で法定利率になります。法務省によると、2026年4月から2029年3月までの法定利率は年3%です。
10万円が30日遅れたときの遅延損害金
当社作成の計算例。1年を365日として日割りし、1円未満は切り捨て。年14.6%は、消費者契約法第9条で消費者との契約の上限とされている率です。
事業者どうしの契約では、率は当事者で決めます。消費者との契約では、消費者契約法第9条で年14.6%を超える部分は無効です。金額は小さく見えますが、「遅れると負担が増える」とはっきりさせる役目があります。
物を売るときは、代金を全部払い終えるまで、所有権（持ち主である権利）を売り手に残すと書きます。払われないまま相手が倒れても、物を引き揚げる根拠にするためです。
消費者向けの割賦販売では、割賦販売法第7条で、政令で決めた耐久性のある指定商品の所有権は「割賦販売業者に留保されたものと推定する」とされています。事業者どうしでは、この推定の規定は使えないので、契約書に書いておきます。
解除は、契約をやめることです。民法第541条では、相当の期間を決めて催告し、それでも払われないときに解除できます。契約書では、期限の利益の喪失と同じ出来事を解除の理由にも並べ、解除したときの商品の返し方も決めておきます。
合意管轄は、もめたときにどこの裁判所で争うかを先に決める条項です。民事訴訟法第11条で、第一審に限り、書面（電子契約も含む）で合意すれば決められます。遠方の相手と取引するときほど、自社の近くの裁判所にしておくと助かります。
払われないときの条項の数字
「1回でも遅れたら残りを一度に」（期限の利益の喪失）と、遅延損害金の率は、分割払いの契約書の心臓部。物を売るなら所有権の留保も。
そのまま使えるひな形はある？
条文の形で例を載せます。ただし取引の中身で直す前提の「たたき台」です。金額が大きいときは、弁護士に見てもらってください。
ここでは、事業者どうしで機械（物）を売り、代金を12回に分ける場面の例を載せます。甲は売る会社、乙は買う会社です。制作や業務委託を分割にするときは、第1条と第8条を直します。
第2条で消費税の額を分けて書いているのは、印紙税の記載金額に関係するからです（物の売買なら印紙は原則不要ですが、請負の契約書では効いてきます）。109,090円は、1,200,000円×10/110 の1円未満を切り捨てた額です。
Webサイトの制作や工事のように「仕事を完成させる」契約は、民法の請負です。この場合、第1条は「甲は別紙の仕事を完成させ、乙はその報酬を支払う」に、第8条（所有権の留保）は「成果物の権利は代金の完済時に移る」のような書き方に直します。
月々の運用代行のように、完成ではなく作業そのものを頼む契約もあります。この場合は毎月の対価を払う形がふつうで、「分割払い」というより月額払いです。どの形に当たるかで印紙も変わるので、次の章で確かめます。
取引の中身・相手が事業者か消費者か・金額で、入れるべき条項は変わります。金額が大きい契約や、はじめての形の取引は、弁護士に確認してから使ってください。
分割払いの契約書には、収入印紙を貼るの？
契約の中身しだいです。商品の売買は印紙税の一覧にないので原則不要。制作や工事の請負なら第2号文書で、1万円以上なら200円からです。
印紙税は、印紙税法の別表第一（課税物件表）に並んだ20種類の文書だけにかかる税です。国税庁のタックスアンサーNo.7100は、文書の名前ではなく「記載されている文言などの実質的な意味」で判断するとしています。
つまり「分割払い契約書」という題名かどうかは関係ありません。何を売るか・何を頼むかで、どの号の文書に当たるかが決まります。
分割払いの契約書と印紙（紙で交わす場合）
← 表は横に動かして読めます
| 契約の中身 | 当たる文書 | 印紙 |
|---|---|---|
| 商品（動産）の売買 | 一覧にない | 原則不要 |
| 不動産・営業の譲渡 | 第1号文書 | 金額で200円〜 |
| 制作・工事の請負 | 第2号文書 | 金額で200円〜 |
| お金を貸す | 第1号文書 | 金額で200円〜 |
| 継続取引の基本契約 | 第7号文書 | 4,000円 |
国税庁タックスアンサーNo.7140・No.7141、印紙税法施行令第26条をもとに当社整理（2026年11月11日確認）。1通の中に複数の内容があるときの扱いや、個別の判断は税務署に確認してください。
第1号文書に並ぶのは、不動産・鉱業権・無体財産権・船舶・航空機・営業の譲渡、土地の賃借権、消費貸借、運送の契約書です（No.7140）。機械や商品のような動産の売買は、この一覧にありません。
第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）は、印紙税法施行令第26条で、営業者の間で「二以上の取引を継続して行うため」の契約書などと定められています。1回きりの売買を分割にした契約書は、これとは形が違うと読めます。売買の基本契約として、何度も取引する条件をまとめて決める場合は第7号文書に当たることがあり、印紙は4,000円です。
請負の契約書は第2号文書です。国税庁の例には、工事請負契約書・物品加工注文請書・広告契約書が並んでいます。印紙の額は、契約書に書いた金額で決まります。
第2号文書（請負）の印紙税額（抜粋）
| 記載金額 | 印紙税 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円〜100万円 | 200円 |
| 100万円超〜200万円 | 400円 |
| 200万円超〜300万円 | 1,000円 |
| 300万円超〜500万円 | 2,000円 |
| 500万円超〜1千万円 | 1万円 |
| 金額の記載なし | 200円 |
出典：国税庁タックスアンサーNo.7140（2026年11月11日確認）。建設工事の請負の契約書は、2027年3月31日までに作るものについて、一定額を超えると税率が軽減されています（No.7108）。
消費税の額をはっきり分けて書くと、税抜の金額が記載金額になります（No.7124、第1号・第2号・第17号文書が対象）。「税込」とだけ書くと、税込の額で判断されます。分割払いの回数は、印紙の額に関係しません。
制作費220万円（税込）の請負契約書の印紙
当社作成の計算例。国税庁タックスアンサーNo.7124・No.7140をもとに計算（2026年11月11日確認）。
印紙税は、紙の課税文書を「作成」したときにかかります。印紙税法基本通達第44条では、作成とは用紙に書くだけでなく、その文書の目的に従って行使すること（相手に渡すことなど）とされています。
福岡国税局の文書回答（2008年10月24日）では、請負の注文請書をPDFにして電子メールで送った場合、課税文書の作成に当たらないとする照会者の見解を「貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています。ただし、あとで紙の現物を渡すと、その紙には印紙税がかかるとされています。
請負の契約書を紙で交わす・電子で交わす
紙で交わす
200円〜の印紙
記載金額で印紙税がかかる
電子で交わす
0円の印紙
紙の現物を渡さない
当社作成。国税庁タックスアンサーNo.7140、福岡国税局 文書回答事例（平成20年10月24日）、印紙税法第20条（2026年11月11日確認）。
印紙を貼り忘れると、印紙税法第20条で、納めなかった印紙税とその2倍、つまり3倍の過怠税がかかります。調査の前に自分から申し出たときは1.1倍です。紙で交わすなら、署名の前に印紙の要否を確かめておきましょう。
印紙は題名ではなく中身で決まります。商品の売買は原則不要、制作や工事の請負は第2号文書で200円から。電子契約なら紙を渡さないので不要です。迷ったら税務署へ。
個人のお客さんに分割で売るときも、同じ契約書でいい？
条件によっては割賦販売法がかかります。書面の交付や、残りを請求する前の20日以上の催告など、事業者どうしにはない決まりがあります。
割賦販売法は、売り手が自分で代金を「二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して」受け取る約束で、指定商品・指定権利・指定役務を売ることを「割賦販売」と定めています（第2条第1項）。政令の別表で決められた指定商品は54項目、指定権利は8項目、指定役務は11項目です。
割賦販売法施行令の別表で数えた項目数
割賦販売に当たると、売り手には次のような決まりがあります。事業者どうしの取引は、第8条第1号で「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約が適用除外になっているので、主に消費者に売るときの話です（一部の例外があります）。
割賦販売で売り手が守ること（主なもの）
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第3条 | 価格や回数・料率の表示 |
| 第4条 | 契約後すぐ書面を交付 |
| 第5条 | 20日以上の書面催告 |
| 第6条 | 損害賠償額の上限 |
| 第7条 | 所有権の留保を推定 |
e-Gov法令検索「割賦販売法」で確認（2026年11月11日）。第4条の書面は、相手の承諾を得れば電磁的方法で提供できます（第4条の2）。
第4条の書面には、割賦販売価格・各回の支払額・支払いの時期と方法・引渡し時期・解除・所有権の移転などを書きます。第5条は、払われないときに20日以上の期間を決めて書面で催告しないと、解除や残りの請求ができないとし、これに反する特約は無効です。消費者向けの契約書に「1回遅れたら直ちに残り全部」とだけ書いても、そのとおりにはならないということです。
自社で分けて受け取る形（自社割賦）のしくみと注意点は、自社割賦（自社ローン）とは？でくわしく説明しています。消費者向けの契約は、ほかに特定商取引法や消費者契約法が関わることもあるので、弁護士に確認してください。
消費者に2か月以上・3回以上で指定商品などを売るなら割賦販売法。書面の交付、20日以上の書面催告、損害賠償の上限があります。事業者どうしは原則として適用除外です。
何から手をつければいい？
先に「相手は事業者か消費者か」「物か仕事か」を決めます。それで入れる条項と印紙が決まり、あとはひな形を直して交わすだけです。
相手は事業者か消費者か。売るのは物か、仕事の完成か、作業か。ここで割賦販売法と印紙の扱いが決まります。
総額・回数・初回の期日・各回の金額・手数料の有無を決め、支払予定表を作ります。
期限の利益を失う出来事、遅延損害金の率、所有権の留保、解除、合意管轄を決めます。
取引に合わない条項は消し、足りない条項を足します。金額が大きいなら弁護士に見てもらいます。
回数や期日の変更が出たら、支払予定表も一緒に直します。
紙なら印紙の要否を確かめて2通作ります。電子契約なら印紙は不要です。
支払予定表を社内の入金管理に入れ、遅れたらすぐ連絡できるようにします。
契約書をきちんと作っても、入金が12か月に分かれ、払われない心配を自社で持つことは変わりません。分割を出すのが初めてなら、カード決済や分割払いのサービスを使う方法も比べてみてください。方法ごとの違いは分割払いを導入するには？にまとめています。
「相手は誰か」「物か仕事か」を先に決める。失敗の多くは、期日・期限の利益の喪失・遅延損害金の書き漏れです。
契約書を交わすのに、何か便利なサービスはある？
電子契約サービスなら印紙が要らず、無料で試せるものもあります。業界によっては、分割払いの契約や回収そのものを外に出す方法もあります。
分割払いの契約書は、取引のたびに作るものです。紙で交わすと、印紙・郵送・保管の手間がかかります。ここでは、公式ページで料金を確かめられたサービスを順位づけしました。
分割払いの契約書づくりに使えるサービス4選
順位の付け方「料金が公式ページに公開されているか」「無料で試せる範囲」「1件送るときの費用」の3点で、2026年11月11日時点の各社公式ページの記載をもとに順位を付けました。4位は当社のサービスで、電子契約のサービスではないため上位には入れていません。
無料で月5件まで試したい会社に
公式の料金ページでは、お試しフリーが基本料金0円で月5件まで署名依頼でき（ユーザー1名・契約印タイプのみ）、有料のライトは月額9,500円（税抜・単月契約）、契約印タイプの送信料は1件100円（税抜）でした。
まず無料で形を試したい会社に
公式の料金ページでは、Freeプランが月2件・ユーザー1名まで無料で、Lightは月額11,000円（税抜）、送信は1件220円（税抜）でした。運営は弁護士ドットコム株式会社です。
送る件数が多い会社に
公式の料金ページでは、無料プランは月1通まで、Starterは年額一括払いで月5,980円（税抜）・月50通までの枠がありました。テンプレートから契約書を作って送りたい会社に向きます。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
電子契約の道具ではありませんが、分割払いの契約や回収を自社で抱えずに済む方法です。取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、受け取る会社は代金を早く資金化でき、払う会社は最大12回（12ヶ月）に分けられます。業界を問わず、サービスの代金も物（設備・機械など）の代金も対象で、金額の上限はありません（所定の審査あり）。払う会社には別途、所定の保証料がかかるので、一括より支払いの合計は増えます。
一括 600万円月50万円× 12回
電子契約サービスは、契約を交わす手間と印紙を減らすものです。払われない心配や、毎月の入金を確かめる手間は、売り手に残ります。入金と回収まで任せたいなら、分割払いのサービスを使う方法をBtoBの分割払いサービス比較で比べてください。
電子契約サービスで印紙と郵送の手間は減らせます。回収の心配まで外に出したいなら、分割払いのサービスを比べます。
最後に、いちばん大事なことを教えて。
支払予定表と、1回遅れたときの扱いです。ここが書けていれば、分割払いの契約書の大半はできています。
売買や請負の契約は、当事者の合意で成り立ちます。ひな形を直して自社で作った契約書でも、双方が署名・押印や電子署名をすれば契約書として使えます。ただし金額が大きい契約や、はじめての形の取引は、弁護士に確認してから交わすと安心です。
代金の総額、回数、各回の金額と期日、支払方法、振込手数料の負担、期限の利益の喪失、遅延損害金、所有権の留保（物の売買）、解除、合意管轄の10項目を入れておくと、払われないときにも困りにくくなります。
商品（動産）の売買は、印紙税の課税文書の一覧（国税庁タックスアンサーNo.7140）にないため、1回きりの売買の契約書なら原則として不要です。ただし不動産の売買や、制作・工事などの請負の契約書は課税文書です。中身で判断されるので、迷ったら税務署に確認してください。
第2号文書として、契約書に書いた金額で決まります。1万円以上100万円以下なら200円、100万円超200万円以下なら400円です。分割の回数は関係ありません。消費税額を分けて書けば税抜の金額で判断されます（No.7124）。
印紙税は紙の課税文書を作成（相手に交付）したときにかかります。福岡国税局の文書回答（2008年）では、注文請書をPDFで電子メール送信した場合は課税文書の作成に当たらないとされました。ただし、あとで紙の現物も渡すと、その紙に印紙税がかかります。
事業者どうしの契約では当事者で決めます。決めていなければ法定利率で、2026年4月から2029年3月までは年3%です。消費者との契約では、消費者契約法第9条で年14.6%を超える部分は無効です。
自社で2か月以上・3回以上に分けて指定商品・指定権利・指定役務を売るときは割賦販売法がかかります。契約後すぐの書面の交付、残りを請求する前の20日以上の書面催告、損害賠償額の上限などの決まりがあります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。