01
まず全員にすすめたい方法
分割ごとの支払予定表をつくる
相手先・総額・回数・毎月の額・残りを1行ずつ書いた表です。表計算ソフトで作れて、お金はかかりません。決算日に未払金の残りと合わせるときの基準になります。
- 効果
- 残りのずれにすぐ気づける
- 手間
- 分割を始めるたびに1行足す
- 向く場面
- 分割が2件以上あるとき
分割で買ったら、毎月払った分だけ記帳すればいいの？
いいえ。買った日に代金の全額を記帳し、払うたびに「まだ払っていないお金（未払金）」を減らしていきます。
分割で物やサービスを買ったときの記帳は、2つの場面に分けて考えます。買った日（物を受け取った日）と、代金を払った日です。
買った日には、分割の回数に関係なく代金の全額を記帳します。同時に、まだ払っていない代金を未払金（みばらいきん）という「借りの記録」に入れます。未払金は、あとで払う約束をしたお金のことです。
あとは払うたびに、払った分だけ未払金を減らします。最後の回を払うと、未払金はゼロになります。分割払いの仕訳は、この「全額で立てて、少しずつ消す」の繰り返しです。
近所のお店で12万円の品物をツケで買ったとします。お店のツケ帳には「12万円」と書かれます。毎月1万円返すたびに、残りが11万円、10万円と減っていきます。
会社の帳簿も同じです。ツケ帳の「残り」にあたるのが未払金です。品物そのものは、買った日にもう会社のものになっているので、全額を記帳します。
カードの分割で買ったときの「お金」と「記帳」
あなたの会社買い手1品物を渡す全額を記帳
3毎月分けて払う未払金を減らす
2代金をまとめて払う
お店売り手お店品物を渡す全額を記帳あなたの会社お店あなたの会社毎月分けて払う未払金を減らすカード会社お金の動き書類・申込み
当社作成。点線は物や手続き、実線はお金の動きです。会社の帳簿に出てくるのは①と③の2つの場面です。
この日に、代金の全額を「買った物の科目」と「未払金」で記帳します。
口座から引き落とされた額のうち、元の代金の分は未払金を減らします。
分割の手数料は、未払金ではなく費用（支払利息や支払手数料）として記帳します。
未払金の残りが0円になっていれば、記帳もれがないことの確かめになります。
30万円のパソコンを買ったときの記帳
一括で払う
1回の記帳
買った日に払い終わる
12回に分ける
1＋12回の記帳
買った日に全額、毎月1回ずつ
当社作成。カードの1回払いのように、買った日と引き落とし日がずれる場合は、一括でも未払金を使います。
よくある間違いは、毎月の引き落とし額だけを経費にしてしまうことです。これだと、買った物が帳簿に出てこず、まだ払っていない借りも見えません。決算の数字がずれる原因になります。
分割で買っても、買った日に代金の全額を記帳します。払っていない分は「未払金」に入れ、払うたびに減らします。
そもそも「借方」「貸方」って、何を借りて何を貸しているの？
実は何も借りていません。借方は帳簿の左側、貸方は右側という意味の、ただの名前です。
仕訳（しわけ）は、1つの取引を左と右の2つに分けて書く記帳のしかたです。左側を借方（かりかた）、右側を貸方（かしかた）と呼びます。名前に意味はないので、「左」「右」と読みかえてかまいません。
左と右の金額は、いつも同じになります。たとえば「パソコンが増えた」ことと「借りが増えた」ことは、同じ取引の表と裏だからです。
勘定科目（かんじょうかもく）は、お金の動きにつける名前です。勘定科目は5つのグループに分かれ、グループごとに「増えたら左」「増えたら右」が決まっています。
勘定科目の5つのグループ
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| グループ | 例 | 増えたら |
|---|---|---|
| 資産 | 預金・備品 | 左（借方） |
| 負債 | 未払金・買掛金 | 右（貸方） |
| 純資産 | 資本金 | 右（貸方） |
| 費用 | 支払利息 | 左（借方） |
| 収益 | 売上 | 右（貸方） |
当社作成。減ったときは逆の側に書きます。たとえば未払金（負債）が減ったら左に書きます。
分割払いでよく使うのは、資産（買った物・預金）、負債（未払金・買掛金）、費用（手数料・利息）の3つです。売る側なら、収益（売上）と資産（売掛金）も使います。
分割で買った日と、払った日
買った日
未払金が増える
負債が増えるので右（貸方）
払った日
未払金が減る
負債が減るので左（借方）
当社作成。同じ未払金でも、増えるときは右、減るときは左に書きます。
「あとで払うお金」を表す科目は、主に2つあります。買掛金（かいかけきん）と未払金です。どちらも負債ですが、使う場面が違います。
上場会社などの決算書のルール（財務諸表等規則）第47条では、買掛金を「通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金」と決めています。本業の商品や材料を仕入れた代金が買掛金、それ以外が未払金と覚えると迷いません。
買掛金と未払金の使い分け
買掛金
本業の仕入れ
売るための商品・材料の代金
未払金
それ以外の買い物
備品・設備・サービスなど
出典：e-Gov法令検索「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第47条（2026年11月11日確認）。中小企業でも、科目の考え方の目安になります。
分割で買う物と、使う科目の例
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| 買う物 | 左（借方） | 右（貸方） |
|---|---|---|
| 売るための商品 | 仕入 | 買掛金 |
| 事務用パソコン | 工具器具備品など | 未払金 |
| 人材紹介の紹介料 | 採用費など | 未払金 |
| 広告の制作費 | 広告宣伝費など | 未払金 |
当社作成。左の科目名は会社ごとに少し違います。社内で決めた名前を、毎年同じように使うことが大事です。
パソコンや機械のように長く使う物は、買ったあと何年かに分けて費用にする「減価償却」が関わってきます。その計算はこの記事では扱いません。ここでは「分割で払う部分の記帳」だけに絞って説明します。
広告費や紹介料の科目の選び方は、広告宣伝費の勘定科目と会計処理やM&A手数料の勘定科目でも扱っています。
借方は左、貸方は右。左右の金額はいつも同じ。本業の仕入れは買掛金、それ以外は未払金で、分割払いの多くは未払金になります。
会社のカードで、パソコンを12回払いにしたらどう書くの？
買った日に「備品／未払金」で全額。毎月の引き落とし日に、元の代金分の未払金と手数料を分けて書きます。
まずは身近な、法人カードの分割払いです。例として、30万円（税込）の事務用パソコンを、JCBのカードで12回払いにした場合を見てみます。
JCBの公式ページでは、12回払いの手数料は利用代金1万円あたり1,002円（実質年率18.00%）です。100円あたりなら10.02円なので、30万円の手数料は次のとおりです。
計算例：30万円をJCBで12回払い（実質年率18.00%）
出典：JCB「分割払い」（2026年11月11日確認）の1万円あたりの表をもとに当社計算。カードの分割には保証料という項目はなく、加わるのは分割手数料です。JCBは、初回の日割りと最終回の端数で実際の額が少し変わるとしています。記帳は、カード会社の明細の実際の額で行います。
11月10日：パソコンを受け取った
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 工具器具備品 300,000 | 未払金 300,000 |
当社作成。未払金の相手先（補助科目）はカード会社にします。手数料はこの日には書きません。
ポイントは、手数料を含めない30万円で記帳することです。手数料は、パソコンの値段ではなく「分けて払うための料金」だからです。
法人税の通達（法人税基本通達7-3-2）でも、割賦で買った固定資産について、契約で代金と利息などがはっきり分かれていれば、その利息などを取得価額（資産の値段）に含めないことができるとしています。
12月以降の毎月10日：口座から引き落とし
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 未払金 25,000 | 普通預金 27,505 |
| 支払利息 2,505 |
当社作成。左は2行、右は1行ですが、左の合計（25,000＋2,505）と右の27,505は同じです。手数料の科目は次の章で説明します。
左側が2行に分かれるのが、分割払いの仕訳の特徴です。元の代金の分は未払金を減らし、手数料の分は費用にします。毎月の明細に「元金」「手数料」が分けて書かれていれば、その数字をそのまま使えます。
1回払いで使ったあとに、カード会社の手続きで分割に変える方法（あとから分割）もあります。この場合も、買った日の仕訳は「備品／未払金」で変わりません。変わるのは、引き落としの回数と手数料が加わることだけです。
リボ払いは、毎月の額を決めて払う方法で、分割払いとは手数料のかかり方が違います。記帳の考え方（買った日に全額、払うたびに未払金を減らす）は同じですが、手数料はカード会社の明細で毎月確かめます。
カードの分割は、買った日に「物の科目／未払金」で全額。毎月は「未払金＋手数料の科目／普通預金」と、左を2行に分けます。
カード以外の分割払いでも、書き方は同じでいいの？
基本は同じです。違うのは「だれに払うか」で、未払金の相手先（補助科目）をその会社にします。
分割払いには、カードのほかに、販売店で組むローン（ショッピングクレジット）、会社どうしの分割サービス、取引先との直接の約束があります。仕訳の形はほとんど同じで、未払金の相手がだれかと、手数料や保証料の有無が変わるだけです。
分割の方法と、未払金の相手先
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| 方法 | 毎月払う相手 | 上乗せされる物 |
|---|---|---|
| カードの分割 | カード会社 | 分割手数料 |
| ショッピングクレジット | 信販会社 | 分割手数料 |
| 企業間の分割サービス | サービスの会社 | 手数料・保証料 |
| 取引先と直接 | 取引先 | 決めた利息など |
当社作成。上乗せの有無や名前は、契約や請求書で確かめます。分割払いの種類そのものは「分割払いとは？」の記事で説明しています。
未払金には補助科目（同じ科目の中を、相手先ごとに分けるラベル）をつけておくと、残りの管理が楽になります。「未払金（○○カード）」「未払金（△△信販）」のように分けます。
業務用の冷蔵庫を49万5,000円（税込）で、販売店のショッピングクレジット10回払いで買ったとします。信販会社が示した手数料を、ここでは仮に4万2,000円とします。
納品された日
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 工具器具備品 495,000 | 未払金 495,000 |
当社作成。未払金の相手先は信販会社です。販売店には信販会社が代金を払うので、販売店への借りは残りません。
毎月の支払日（10回）
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 未払金 49,500 | 普通預金 53,700 |
| 支払利息 4,200 |
当社作成。495,000円÷10回＝49,500円、手数料42,000円÷10回＝4,200円の例です。手数料は仮の数字で、実際は信販会社の支払予定表の額を使います。
会社どうしの分割サービスでは、間に入る会社が取引先に代金をまとめて払い、あなたの会社はその会社に分けて払います。例として、人材紹介の紹介料132万円（税込）を、分割サービスで12回にした場合を見ます。
企業間の分割サービスと、未払金の相手
あなたの会社買い手1請求書を出す入社が決まる
3毎月分けて払う未払金の相手
2代金をまとめて払う
紹介会社売り手紹介会社請求書を出す入社が決まるあなたの会社紹介会社あなたの会社毎月分けて払う未払金の相手間に入る会社お金の動き書類・申込み
当社作成。②のあとは、紹介会社への借りは消え、間に入る会社への借りが残ります。入金の時期や手数料はサービスごとに違います。
このとき、保証料が初回だけかかるサービスだとします。ここでは仮に、保証料を紹介料の3%とします。
計算例：紹介料132万円を12回に分ける（保証料は仮に3%）
当社作成。保証料の率や、いつ払うかは仮の数字です。実際の保証料は、サービスの見積書や契約書で確かめてください。保証料の分だけ、一括で払うより合計は増えます。
紹介料の支払いが決まった日
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 採用費 1,320,000 | 未払金 1,320,000 |
当社作成。未払金の相手先は、間に入る会社にします。科目名は「採用費」「支払手数料」など、社内の決まりに合わせます。
初回の支払日
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 未払金 110,000 | 普通預金 149,600 |
| 支払手数料 39,600 |
当社作成。2回目以降は「未払金 110,000／普通預金 110,000」だけになります。保証料の科目は次の章で説明します。
間に入る会社を使わず、取引先と「3回に分けて払う」と約束することもあります。売るための商品を仕入れた場合は、本業の仕入れなので買掛金を使います。
商品60万円を受け取った日
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 仕入 600,000 | 買掛金 600,000 |
当社作成。事務用の物やサービスなら、買掛金ではなく未払金にします。
毎月の支払日（3回）
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 買掛金 200,000 | 普通預金 200,000 |
当社作成。600,000円÷3回＝200,000円の例です。利息を決めた場合は、その分を支払利息として左に足します。
取引先と直接決めた分割は、回数や期日が口約束になりがちです。記帳の根拠になるので、金額と期日を書面に残しておきましょう。
どの分割でも形は同じ。違うのは未払金の相手先と上乗せの有無です。本業の仕入れなら買掛金、それ以外は未払金を使います。
分割の手数料は「支払利息」と「支払手数料」、どっちが正しいの？
どちらで処理する会社もあります。大事なのは、考え方を決めて毎年同じ科目で続けることです。
分割の手数料をどの科目にするかは、Q&Aサイトでも答えが分かれる所です。理由は、手数料の中身が「利息」に近いからです。分けて払う間、立て替えてもらったお金を借りているのと似た状態になります。
分割手数料の2つの処理
支払利息
利息として扱う
お金を借りた対価と見る
支払手数料
手数料として扱う
サービスの料金と見る
当社作成。どちらを選んでも、会社のもうけの合計（税引前の利益）は変わりません。変わるのは、決算書のどの段に出るかです。
会社の損益計算書（1年のもうけの表）は、いくつかの段に分かれています。本業の費用は「販売費及び一般管理費」、本業の外の費用は「営業外費用」に入ります。
財務諸表等規則の第93条は、営業外費用の例として支払利息を挙げています。分割手数料を支払利息にすると営業外費用に、支払手数料にすると、本業の費用として販売費及び一般管理費に入れるのがふつうの形です。
科目による決算書での出方
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| 科目 | 入る段 | 影響する利益 |
|---|---|---|
| 支払利息 | 営業外費用 | 経常利益から下 |
| 支払手数料 | 販売費・管理費 | 営業利益から下 |
出典：e-Gov法令検索「財務諸表等規則」第93条（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。中小企業では、科目の決め方は会社と顧問税理士の方針によります。
分割手数料の金額が大きいなら、本業の外の費用（支払利息）にしておくと、営業利益（本業のもうけ）が手数料に左右されない、という考え方もあります。
「利息」「実質年率」と書かれていれば支払利息、「事務手数料」なら支払手数料、と言葉で分けるとぶれにくくなります。
「分割の手数料は支払利息」のように、経理の手順書に書いておきます。
年によって科目が変わると、前の年との比べ方がおかしくなります。
決算の前に、顧問税理士に科目の方針を見てもらいます。
会社どうしの分割サービスでは、手数料ではなく保証料という名前の料金がかかることがあります。保証料は、払えなくなったときに代わりに払ってもらうための料金です。
保証料は「支払手数料」や「支払保証料」などの科目で処理しますが、法令で決まった科目はありません。数年分の保証にかかる保証料を一度に払った場合は、期間に分けて費用にする考え方もあります。金額が大きいときは、科目と費用にする時期を税理士に確認してください。
前の章でふれた法人税基本通達7-3-2は、割賦で買った固定資産の取得価額に、契約で区分された利息や代金回収のための費用を含めないことができるとしています。「できる」なので、含める処理も残されています。
手数料を物の値段に入れると、その分は何年かに分けて費用になります。入れなければ、払った年の費用になります。どちらを選ぶかで各年の利益が変わるので、これも税理士と決めておきたい所です。
手数料を物の値段に入れるか
入れない
その年の費用
支払利息などで毎月費用に
入れる
数年に分けて費用
物の値段と一緒に減価償却
出典：国税庁「法人税基本通達7-3-2」（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。減価償却の計算は扱いません。
分割手数料は支払利息でも支払手数料でもかまいませんが、一度決めたら毎年同じ科目で。保証料や金額が大きいものは税理士に確認を。
分割の手数料にも、消費税はかかっているの？
国税庁の通達では、契約で額がはっきりしている分割手数料は非課税です。本体の消費税は、買った日にまとめて計算します。
分割払いの消費税で押さえることは2つです。手数料が非課税かどうかと、本体の消費税をいつ計算に入れるかです。
消費税は、お金の貸し借りの利子にはかかりません。国税庁の消費税法基本通達6-3-1は、非課税になるものとして、割賦販売法でいう割賦販売・ローン提携販売・包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせんの手数料を挙げています。カードの分割や、ショッピングクレジットの手数料がこれに当たります。
ただし、かっこ書きで「契約においてその額が明示されているものに限る」とされています。明細や契約書に手数料の額が別に書かれていることが条件です。
国税庁の通達で確かめたこと
同じ通達の6-3-1(12)は、割賦販売に準ずる方法で売るときの利子や保証料に当たる額（契約で明示された部分）も非課税に挙げています。会社どうしの分割サービスの手数料や保証料がどれに当たるかは、契約の形によって変わります。
実務では、請求書に書かれた税区分（「非課税」「対象外」など）をまず見ます。請求書に区分がなく判断がつかないときは、サービスの会社か税理士に確認しましょう。
消費税の計算では、買い物にかかった消費税を、売上の消費税から差し引きます。これを仕入税額控除といいます。分割で買った場合、毎月払った分だけ差し引くのではありません。
消費税法基本通達11-3-2は、割賦購入の方法で買った場合の課税仕入れの日を、資産の引渡し等を受けた日としています。つまり、物を受け取った日の課税期間に、全額分の消費税をまとめて差し引きます。
分割で買ったときの消費税
本体の代金
課税（10%など）
受け取った日にまとめて控除
分割の手数料
非課税（明示分）
消費税の計算に入れない
出典：国税庁「消費税法基本通達」第6章第3節・第11章第3節（2026年11月11日確認）をもとに当社作成。
計算例：30万円（税込）のパソコンをカード12回払い
当社計算（1円未満切り捨て）。保証料がかかる分割サービスでは、保証料の税区分も請求書で確かめます。インボイス（適格請求書）の保存など、控除のための条件は別にあります。
会計ソフトでは、手数料の行の税区分を「非課税仕入」などにしておきます。ここを「課税仕入」のままにすると、差し引く消費税が多くなりすぎるので注意してください。
額がはっきりした分割手数料は非課税。本体の消費税は、毎月ではなく受け取った日にまとめて差し引きます。
個人事業主が、自分のカードで仕事の物を分割で買ったら？
事業のお金ではなく自分のお金で払うので「事業主借（じぎょうぬしかり）」という科目を使います。
個人事業主は、仕事用と生活用のお金が混ざりやすい立場です。仕事の物を、個人のカードで分割払いにすることもあります。このとき使うのが事業主借という科目です。
国税庁の「青色申告決算書（一般用）の書き方」では、事業主借に「事業資金として事業主から受け入れた金額」などを記入するとしています。自分のお金を仕事のために出したときの科目だと考えればよいでしょう。
個人のカードで、仕事の物を分割で買ったとき
事業の帳簿仕事のお金1代わりに払う事業主借
2返さなくてよい決算で整理
事業の帳簿事業の帳簿返さなくてよい決算で整理個人のお財布お金の動き書類・申込み
当社作成。個人の口座からカード代が引き落とされる場合、事業の帳簿から見ると「事業主が代わりに払ってくれた」形になります。
個人の口座から引き落とされる場合は、未払金を使わず、買った日に全額を事業主借にする書き方がかんたんです。例として、30万円のパソコンを個人のカードで12回払いにした場合です。
買った日
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 工具器具備品 300,000 | 事業主借 300,000 |
当社作成。代金は事業主（あなた）が個人として払う借りなので、事業の帳簿には未払金を立てません。
毎月の引き落とし日（手数料の分）
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 利子割引料 2,505 | 事業主借 2,505 |
当社作成。手数料を経費にするなら、この行を毎月書きます。元の代金の分は、買った日に記帳済みなので書きません。
個人事業主の青色申告決算書には、支払利息の代わりに「利子割引料」という欄があります。分割手数料を利息として扱うなら、この科目を使います。
個人名義のカードでも、引き落とし口座が事業用なら、会社と同じく未払金を使います。買った日は「工具器具備品／未払金」、毎月は「未払金＋利子割引料／普通預金」です。
引き落とし口座による書き方の違い
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| 場面 | 買った日の右側 | 毎月の右側 |
|---|---|---|
| 個人の口座から | 事業主借 | 事業主借 |
| 事業用の口座から | 未払金 | 普通預金 |
当社作成。どちらの書き方でも、経費になる金額は同じです。年の途中で書き方を変えないようにしましょう。
同じカードの分割に、生活用の買い物がまざることもあります。仕事用の分だけを記帳し、生活用の分は事業の帳簿に入れません。手数料も、仕事用の分に当たる額だけを経費にします。
どこまでが仕事用かの分け方（家事按分）は、使い方によって変わります。説明できる根拠を残しておき、迷うときは税理士や税務署の相談窓口に確認しましょう。
個人の口座から払うなら事業主借、事業用の口座から払うなら未払金。手数料を利息とみるなら、科目は「利子割引料」です。
お客さんに分割で売ったときは、売上も分けて書くの？
法人税法では、物を引き渡した日の年度に売上を入れるのが基本です。受け取っていない分は売掛金にします。
ここからは、反対の立場です。自社の商品を、お客さんに分割で売ったときの記帳を見ます。考え方は買う側の裏返しで、未払金の代わりに売掛金（うりかけきん）を使います。売掛金は、あとで受け取る約束をした売上代金のことです。
法人税法第22条の2は、物の販売などの収益を、原則として目的物の引渡しや役務の提供の日の事業年度に入れるとしています。分割で代金を受け取る場合でも、売上は引き渡した日に全額を記帳するのが基本です。
自社で分割にして売ったときの流れ
お客さん買い手1商品を渡す売上を全額記帳
2毎月分けて払う売掛金を減らす
あなたの会社売り手あなたの会社商品を渡す売上を全額記帳お客さんお客さん毎月分けて払う売掛金を減らすあなたの会社お金の動き書類・申込み
当社作成。カード会社や信販会社を通して売る場合は、売掛金の相手先がそれらの会社になります。
商品120万円を引き渡した日
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 売掛金 1,200,000 | 売上 1,200,000 |
当社作成。売掛金の補助科目は、お客さんの名前にします。
毎月の入金日（12回）
| 借方（左） | 貸方（右） |
|---|---|
| 普通預金 100,000 | 売掛金 100,000 |
当社作成。1,200,000円÷12回＝100,000円の例です。
お客さんから利息を受け取る約束にした場合は、利息の分を売上とは分けます。財務諸表等規則の第90条は、営業外収益の例として受取利息を挙げています。入金のたびに「普通預金／売掛金＋受取利息」のように右を2行にします。
全額を「売掛金／売上」で記帳します。
入金額を「普通預金／売掛金」で記帳します。利息があれば分けます。
お客さんごとの売掛金の残りと、約束した残りの回数が合っているかを見ます。
入金が遅れたお客さんは、早めに連絡して理由を確かめます。
売り手が自分で代金を分けて受け取る方法（自社割賦）は、払われない心配も自分で持つ形です。くわしくは自社割賦（自社ローン）とは？で説明しています。売上を入れる時期の細かい話は、別の記事で扱う予定です。
分割で売っても、売上は引き渡した日に全額。受け取っていない分は売掛金にして、入金のたびに減らします。
分割の途中で決算日が来たら、何をすればいいの？
決算日の未払金の残りが、支払予定表の残りと合っているかを確かめます。1年より先の分は分けて示すことがあります。
分割払いは、たいてい決算日をまたぎます。決算日にやることは、未払金の残りが正しいかを確かめることです。正しければ、残りはそのまま次の期に引き継がれます。
例として、3月決算の会社が、11月に30万円のパソコンを12回払いで買った場合を見ます。初回の引き落としが12月なら、3月までに4回払い終わっています。
計算例：3月31日の未払金の残り
当社計算。カードの分割で、保証料という項目はない例です。手数料は、まだ来ていない月の分は未払金に入れていないので、決算日の残りには含まれません。
決算書のルールでは、1年以内に払う借りは流動負債、それより先の借りは固定負債に分けて示します。財務諸表等規則の第47条は、1年以内に支払われる負債などを流動負債とし、第51条は流動負債に入らないものを固定負債としています。
24回払いのように1年をこえる分割では、1年より先の分を「長期未払金」として分けて示すことがあります。中小企業でどこまで分けるかは、決算書を作る税理士と相談して決めましょう。
決算日の未払金の分け方（24回の例）
← 表は横に動かして読めます
| 区分 | 残りの回数 | 金額 |
|---|---|---|
| 流動負債（未払金） | 12回 | 300,000円 |
| 固定負債（長期未払金） | 7回 | 175,000円 |
| 合計 | 19回 | 475,000円 |
当社作成。25,000円×12回＝300,000円、25,000円×7回＝175,000円です。分けるかどうかは会社の決算の方針によります。
相手先・買った日・総額・回数・毎月の額を1行ずつ書き出します。
カード会社や信販会社の明細の残りと、帳簿の未払金の残りが同じかを見ます。
決算日から1年をこえて払う回数があれば、その金額を出しておきます。
1年分の手数料が、決めた科目に入っているかを確かめます。
残りが合わないときは、引き落としの記帳もれや、手数料の分まで未払金から引いてしまったことが考えられます。月ごとに明細と見くらべれば、どこでずれたかを見つけられます。
決算日には、帳簿の未払金と支払予定表の残りを合わせます。1年をこえる分割は、1年より先の分を分けて示すことがあります。
分割がいくつもあると、毎月の記帳がたいへん…何かいい方法は？
明細の自動取り込みと、分割ごとの支払予定表の2つで、記帳もれはかなり減らせます。
分割払いの経理でつまずきやすいのは、件数が増えたときです。カードが2枚、信販が1件、取引先との分割が1件、となると、どの残りがいくらかが見えにくくなります。楽にする方法を、順位を付けて紹介します。
分割払いの経理を楽にする方法のおすすめ4選
順位の付け方「記帳もれ・残りのずれをどれだけ減らせるか」「お金をかけずに始められるか」「中小企業や個人事業主が自分で回せるか」の3点で順位を付けました。会計ソフトは、公式サイトで明細の取り込み（データ連携）の記載を確かめた2つだけを挙げています（2026年11月11日確認）。4位は当社のサービスで、経理の道具ではないため、参考として載せています。
まず全員にすすめたい方法
相手先・総額・回数・毎月の額・残りを1行ずつ書いた表です。表計算ソフトで作れて、お金はかかりません。決算日に未払金の残りと合わせるときの基準になります。
カードの分割が多い会社に
マネーフォワード クラウド会計（法人向け）は、公式サイトで、銀行口座やクレジットカードなどと連携し、明細を自動で取得できるとしています。弥生会計 Nextなども、機能の表に「金融機関連携」があります。手数料の行の科目と税区分は、最初に正しく決めておきます。
手数料・保証料の科目に迷ったら
支払利息か支払手数料か、保証料をいつ費用にするか、長期未払金に分けるか。この記事で「迷ったら確認を」と書いた所を、まとめて見てもらいます。一度決めれば、次の年からは迷いません。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に
経理を楽にする道具ではなく、支払いそのものを分けるサービスです。取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るしくみで、業界を問わず、サービスの代金も物の代金も最大12回（12ヶ月）に分けられます。金額の上限はありません（所定の審査あり）。別に所定の保証料がかかるので、一括より合計は増えます。
一括 600万円月50万円× 12回
まずは分割ごとの支払予定表を。件数が多ければ会計ソフトの明細の取り込みを使い、科目の方針は決算前に税理士と決めます。
結局、分割払いの仕訳で何を覚えておけばいいの？
買った日に全額、払うたびに未払金を減らす、手数料は別の科目で毎年同じに。この3つです。
分割払いの仕訳は、言葉がむずかしく見えるだけで、形はシンプルです。最後に、記帳の流れをもう一度まとめます。
「物やサービスの科目／未払金」。本業の仕入れなら買掛金。個人の口座から払うなら事業主借。
「未払金／普通預金」。元の代金の分だけ減らします。
支払利息か支払手数料かを決め、毎年同じに。分割手数料は、額が明示されていれば消費税は非課税です。
支払予定表と帳簿の残りを見くらべ、1年をこえる分を数えます。
売る側も、考え方は同じです。引き渡した日に売上を全額立て、受け取っていない分は売掛金にして、入金のたびに減らします。
迷う所は、手数料・保証料の科目と、消費税の区分、長期未払金に分けるかの3つです。どれも「決めて、毎年同じに」が基本で、金額が大きいときは税理士に確認しておきましょう。
おすすめしません。受け取った日に代金の全額を記帳し、まだ払っていない分を未払金にするのが基本です。毎月の額だけを経費にすると、買った物や残りの借りが帳簿に出てこず、決算の数字がずれます。
どちらで処理する会社もあります。支払利息なら営業外費用、支払手数料なら販売費及び一般管理費に入ります。大事なのは、一度決めた科目を毎年同じように使うことです。迷ったら顧問税理士に確認してください。
国税庁の消費税法基本通達6-3-1では、割賦販売法でいう割賦販売や信用購入あっせんの手数料のうち、契約で額が明示されているものを非課税としています。会社どうしの分割サービスの手数料や保証料は、請求書の税区分を確かめ、迷えば税理士に確認しましょう。
いいえ。消費税法基本通達11-3-2では、割賦購入で買った場合の課税仕入れの日を、資産の引渡し等を受けた日としています。受け取った日の課税期間に、全額分の消費税をまとめて差し引きます。
本業で売るための商品や材料の代金は買掛金、それ以外の備品・設備・サービスの代金は未払金です。財務諸表等規則の第47条は、買掛金を「通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金」としています。
個人の口座から引き落とされるなら、買った日に「物の科目／事業主借」で全額を記帳し、手数料を経費にするなら毎月「利子割引料／事業主借」と書くのがかんたんです。事業用の口座から引き落とされるなら、会社と同じく未払金を使います。
法人税法第22条の2では、物の販売の収益は原則として引渡しの日の事業年度に入れます。引き渡した日に「売掛金／売上」で全額を記帳し、入金のたびに売掛金を減らすのが基本です。
帳簿の未払金の残りが、支払予定表の残りと合っているかを確かめます。24回払いなど1年をこえる分割では、1年より先に払う分を長期未払金として分けて示すことがあります。分け方は税理士と相談してください。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。