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価格を統一したい本部に
価格は推奨＋根拠データで示す
希望価格の提示は公取委の考え方でも許容されています。原価、近隣の価格、既存店で価格を変えたときの販売数などを添えると、拘束しなくても多くの店が推奨価格を選ぶ理由ができます。値下げの手続きは簡単にしておきます。
- 効果
- 価格のばらつきを抑えつつ、地域の事情にも対応できる
- 手間
- 価格の根拠となるデータの整理
- 向く場面
- 全店で同じメニュー・商品を扱う本部
本部が指示できるのは「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度」までです。価格は希望価格の提示まで、人件費・採用は雇用主である加盟店が決め、本部は根拠のある数字で助言します。15チェーンの開示書面では、加盟店が価格を決めると明記した本部は3つでした。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.11
加盟店の価格や人件費に、本部はどこまで指示してよいのでしょうか。
公取委は、統一イメージやノウハウを守るための制限は、システムを的確に運営する限度なら直ちに問題にならないとしています。価格は希望価格の提示まで、人件費は加盟店が決めるのが基本です。
フランチャイズの本部を運営していると、「この店は値引きしすぎている」「人を入れすぎて赤字になっている」「深夜は閉めたいと言われた」といった場面に出会います。ブランドを守り、加盟店の収益を上げるために口を出したくなる一方で、どこからが行き過ぎなのかは、契約書を読んでもはっきりしないことが多いはずです。
物差しになるのは、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」（以下、公取委の考え方）です。そこでは、本部が仕入先、販売方法、営業時間、営業地域、販売価格などに制限を課すことについて、「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度にとどまるものであれば、直ちに独占禁止法上問題となるものではない」と書かれています。逆に、その限度を超えて加盟店に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えれば優越的地位の濫用に、不当に拘束すれば抱き合わせ販売等や拘束条件付取引に当たることがある、とされています。
この記事の主な数字
この「限度」は、項目によって位置が違います。販売価格は希望価格の提示までが基本で、本部が商品を供給している場合に販売価格を拘束すると、原則として再販売価格の拘束に当たると明記されています。人件費・採用・シフトは、従業員を雇っているのが加盟店なので、本部は情報と助言で関わります。営業時間は契約で決めてよいものの、契約後の一方的な変更や、時短の協議の一方的な拒絶は問題になる例として挙げられています。
この記事では、公取委の考え方の原文、JFA（日本フランチャイズチェーン協会）のサイトに掲載された15チェーンの開示書面の書き方、公取委のコンビニ調査の数字をもとに、価格・人件費・営業時間・仕入数量の線引きと、それを契約やマニュアルにどう書くかを扱います。契約書全体の作り方はフランチャイズ契約書の作り方で解説しています。
独占禁止法のどの決まりに引っかかるのか、整理して知りたいです。
主に、優越的地位の濫用、抱き合わせ販売等・拘束条件付取引、再販売価格の拘束の3つです。どれも「加盟者は法律的には本部から独立した事業者」という前提から出てきます。
公取委の考え方は、まず前提として、加盟店は本店と支店のように見えても「法律的には本部から独立した事業者」であり、本部と加盟店の取引には独占禁止法が適用されると述べています。社内の部署に指示するのと同じ感覚で加盟店に指示すると、この前提とぶつかります。
本部の指示が問題になるときの3つのルール
| ルール | 根拠 | フランチャイズで問題になる場面 | 判断の仕方 |
|---|---|---|---|
| 優越的地位の濫用 | 独占禁止法 第2条第9項第5号 | 仕入数量の強制、見切り販売の制限、時短の協議拒絶、事前の取決めに反する近隣出店、新規事業の押し付け、契約後の不利益な変更 | 取引上優越した地位にある本部が、的確に実施する限度を超えて、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるか |
| 抱き合わせ販売等・拘束条件付取引 | 一般指定 第10項・第12項 | ノウハウの供与と併せて、本部や指定先から商品・原材料を買わせる | 行為者の地位、拘束の程度、加盟店どうし・指定先どうしの競争への影響などを総合勘案 |
| 再販売価格の拘束 | 独占禁止法 第2条第9項第4号 | 本部が供給する商品の販売価格を守らせる | 原則として該当。本部が直接供給しない商品・役務の価格の拘束は一般指定第12項で総合勘案 |
出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」3、e-Gov法令検索「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（2026年11月5日確認）。
優越的地位の濫用は、本部が加盟店に対して取引上優越した地位にあることが前提です。公取委の考え方では、これを「加盟者にとって本部との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため、本部の要請が自己にとって著しく不利益なものであっても、これを受け入れざるを得ないような場合」と説明し、次の要素を総合的に考慮するとしています。
加盟店は開業時にまとまった投資をし、違約金や長い契約期間があるため、簡単には本部との取引をやめられません。公取委は2020年のコンビニ調査で、構造的な依存関係や取引先を変えにくい事情から「本部が加盟者に対して優越的な地位にあると認められる場合は多いのではないか」と述べています（チェーンや加盟店によって事情は異なるとの注記つき）。小さな本部でも、加盟店から見れば取引をやめにくい相手であることは同じです。
優越的地位の濫用を継続して行った場合、公取委は排除措置命令に加えて課徴金の納付を命じます。率は、違反行為の相手方との間の売上額などの1%です（独占禁止法第20条の6、額が100万円未満なら命じられない）。再販売価格の拘束は、調査開始日からさかのぼって10年以内に同じ違反で命令を受けていた場合などに、対象商品の売上額の3%の課徴金がかかります（第20条の5）。
計算例：優越的地位の濫用の課徴金（仮定の数字）
売上額は仮定です。実際の算定方法は政令で決まり、違反行為期間は最長で10年さかのぼります（独占禁止法第18条の2、第20条の6）。
本部の社員に対する業務命令と、独立した事業者である加盟店への要請は別物です。指示を出す前に「これは契約やマニュアルで合意した決まりか」「推奨にとどめるべきことか」を確かめる習慣をSVにも持たせます。
全店で同じ価格にしたいのですが、加盟店に守らせることはできませんか。
公取委の考え方では、希望価格の提示は許容されますが、本部が商品を供給している場合に販売価格を拘束することは、原則として再販売価格の拘束に当たります。値下げの自由を残す設計が基本です。
価格についての公取委の考え方は短く、はっきりしています。「統一的営業・消費者の選択基準の明示の観点から、必要に応じて希望価格の提示は許容される」。しかし、加盟店が地域市場の実情に応じて価格を決めなければならない場合や、売れ残りを値下げして売らなければならない場合もあるため、本部が加盟者に商品を供給している場合、加盟者の販売価格（再販売価格）を拘束することは、原則として再販売価格の拘束に当たるとされています。
本部が商品を直接供給していない場合でも、加盟店が提供する商品や役務の価格を不当に拘束すれば、一般指定第12項（拘束条件付取引）に当たることがあり、地域市場の状況や本部の価格への関与の状況などを総合勘案して判断されます。サービス業や、加盟店が自ら調理して出す飲食業でも、価格の拘束が自由に許されるわけではありません。
販売価格への関わり方と、公取委の考え方との関係
| 本部の関わり方 | 公取委の考え方での位置 | 実務での注意 |
|---|---|---|
| 希望価格・参考価格を示す | 必要に応じて許容される | 「希望」「参考」であることを書面ではっきりさせる |
| 価格の根拠（原価・競合・地域の相場）を共有する | 情報提供 | 数字の出どころを示す |
| 本部が供給する商品の売価を守らせる | 原則として再販売価格の拘束 | 守らない店への不利益な扱いや、値下げの事前承認制は特に注意 |
| 本部が供給しない商品・役務の価格を決める | 不当な拘束なら拘束条件付取引（総合勘案） | 地域の実情に合わせた価格設定を妨げていないか |
| 値引き・見切り販売を止めさせる | 条件によって優越的地位の濫用（見切り販売の制限） | 手続きを煩雑にして事実上できなくすることも避ける |
出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」3(1)ア・3(3)。個々の事案が違反かどうかは個別に判断されます。
価格への口出しで最も知られている事例が、公取委が2009年（平成21年）6月22日に株式会社セブン-イレブン・ジャパンに出した排除措置命令です。公取委の年次報告によれば、廃棄した商品の原価相当額を加盟者が負担する仕組みのもとで、デイリー商品の見切り販売を行おうとする加盟者などに取りやめさせるようにしていたことで、加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係る原価相当額の負担を軽減する機会を失わせていたと認定されました。
この論点は、公取委の考え方にも「見切り販売の制限」として書かれています。対象は、実際に売れた商品の仕入原価だけを売上原価とし、そこから算出した売上総利益をロイヤルティの基準にしている場合です。正当な理由なく品質が急速に低下する商品などの見切り販売を制限し、売れ残りとして廃棄させることが問題になる例とされ、注では手続きを煩雑にして見切り販売を断念させることのないよう、柔軟な売価変更の仕組みをつくり、手続きを十分説明することが望ましいとまで書かれています。
見切り販売をめぐる数字（コンビニ加盟店への調査）
数字の出典は、公取委が2020年9月に公表した「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」の概要です。大手8チェーンの全加盟店5万7,524店にWebアンケートを行い、1万2,093店（21.0%）から回答を得ています。制限の経験がないという答えが多い一方で、「かなり時間の掛かる方法のためほとんどの店舗が行えない状態」といった、手続き上の問題を指摘する声も複数あったとされています。
価格表やシステムの初期値に「希望小売価格」「参考価格」と表示し、加盟店が変えられることを書面で伝えます。
原価、近隣の競合価格、既存店の販売数の変化など、なぜその価格を勧めるのかを数字で示します。
POSで店舗が売価を変えられるようにし、報告は事後でよい形にするなど、実際に使える仕組みにします。
推奨価格と違う価格で売ったことを理由に、契約更新や支援で不利に扱う運用をしないよう、SVの評価項目からも外します。
チラシやWeb広告で価格を出すときは、「一部店舗を除く」「店舗により価格が異なる場合があります」と表示し、参加店を募る形にすると、価格の統一を加盟店に強いる形を避けられます。表示のしかた自体は景品表示法の確認も必要です。
ほかの本部は、価格や営業時間を契約前の書面にどう書いているのですか。
JFAのサイトに載っている開示書面15本を2026年11月5日に読み比べました。価格を加盟店が決めると明記したのは3本、本部が指定すると読める書き方は5本と、本部によって大きく違いました。
中小小売商業振興法は、対象となる本部（小売業のフランチャイズで、加盟金などを徴収するもの）に、契約前に一定の事項を書いた書面を交付して説明することを義務づけています。施行規則には「加盟者に対する商品の販売条件に関する事項」や「加盟者の店舗の営業時間並びに営業日及び定期又は不定期の休業日」が並んでいます。JFAはこの書面（「フランチャイズ契約の要点と概説」）を会員本部から集め、サイトで公開しています。
開示書面に書かれた販売価格と営業時間（15チェーン、2026年11月5日確認）
| チェーン | 販売価格の書き方 | 営業時間の書き方 |
|---|---|---|
| セブン-イレブン（Aタイプ） | 加盟者が自らの判断と責任で決める。本部は標準的小売価格を開示し、売価は文書で通知 | 原則24時間。深夜休業の申し出は内容を協議・合意して進める |
| ローソン（Bn契約） | 本部が基本的推奨価格を決めるが、加盟者は強制されず、実際の販売価格は加盟者が決める | 24時間営業。申し出があれば協議・合意のうえ1日16時間を下回らない範囲で変更可 |
| ファミリーマート | 販売価格などを推奨し、加盟者は原則これに応じる。推奨以外を望む場合は書面で承諾を求め、本部は14日以内に回答 | 原則24時間。事前協議のうえ加盟者の判断で時短可（原則7時〜23時は営業） |
| サーティワンアイスクリーム | フレックスプライス制度。参考小売価格を案内し、各店の判断で変更可（事前に報告書を提出） | 加盟者の意思は尊重しつつ年中無休が原則 |
| 8番らーめん | 本部の基本的推奨価格の呈示により、原則としてこの価格で販売 | 年中無休、11時〜21時以上。変更は本部の書面による承諾 |
| コメダ珈琲店 | 同一商品の同一価格を目的に、メニュー記載の価格を推奨 | 原則7時〜23時・年中無休。変更は本部の承諾（売上・地域・従業員の健康状態などを勘案） |
| 明光義塾 | 個々の商品について予め販売価格を提示 | 原則 平日13時〜21時30分、土曜13時〜19時30分、日曜は基本休業 |
| オートバックス | 特に定めない | 原則として本部の定めによる |
| ドトールコーヒーショップ | 加盟店自ら決定することはできない | ロケーションにより本部と事前に協議して決定（標準7時30分〜21時） |
| マクドナルド | 当社指定による販売価格 | 365日年中無休。営業時間は当社が定める時間帯 |
| CoCo壱番屋 | 当社指定による地域別価格 | 基準営業時間11時〜24時。加盟店との協議により決定 |
| モスバーガー | 指定する方法（販売価格等を含む）に基づいて販売 | 変更は本部が書面で承諾した場合のみ |
| カーブス | 本部指定の金額で提供 | 平日10〜13時・15〜19時、土曜10〜13時。加盟店による変更は原則認めない |
| BOOKOFF | （該当する記載を確認できず） | 10時〜22時を標準、11時〜20時は必須営業時間 |
| ダスキン メリーメイド | （該当する記載を確認できず） | 原則8時30分〜17時、月〜金曜 |
出典：一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」に掲載の各社「フランチャイズ契約の要点と概説」。要約は当社。書面によって作成時期が異なり、8番らーめんは2018年6月作成の版です。
まず、本部が商品を供給するコンビニ3社は、いずれも価格を加盟店が決めるか、推奨を基本にする書き方でした。セブン-イレブンとローソンは加盟店が決めると明記し、ファミリーマートは推奨に「原則として応じる」としつつ、推奨以外を望む場合の手続き（書面での承諾、14日以内の回答）を定めています。公取委の考え方が、商品を供給している場合の価格の拘束を原則として問題にしていることと、書き方が対応しているように読めます。
一方で、外食やサービスでは、本部が指定する価格で売ると書く書面が5本ありました。公取委の考え方では、本部が直接供給していない商品・役務の価格は、不当な拘束かどうかを地域市場の状況や関与の状況から総合勘案するとされており、書き方だけで違法かどうかは決まりません。ただし、これから本部をつくる立場なら、価格を指定する理由（品質、メニュー設計、全国広告など）と、地域の事情に合わせた例外の手続きを書面で説明できるかを確かめておくと安全です。
営業時間は、本部の定めや承諾を必要とする書き方が7本と最も多く、変更の際に何を考慮するかまで書いた例（コメダの「売上状況、地域による店舗特性及び従業員の健康状態等を総合的に勘案」）もありました。時短の協議の扱いは、このあとの営業時間の章で詳しく見ます。
JFAの一覧には業種ごとに多くの本部の書面が載っています。同業の書き方を3〜5本読み比べると、価格・営業時間・仕入先の項目をどこまで具体的に書くべきかの相場観がつかめます。
人を入れすぎて赤字の店があります。人件費を本部が管理してもよいのでしょうか。
従業員を雇い、賃金や人事を決めるのは加盟店です。本部は既存店の人件費の数字やシフトの型を示して助言し、採用や賃金を直接決める形は避けます。
人件費は加盟店の収支を大きく左右します。公取委の2020年のコンビニ調査の概要では、加盟店の収支（中央値）で従業員給与が5会計年度前の1,417万円から1,500万円に増え、オーナーの収入にあたる額は778万円から586万円に減っていました。アルバイトの平均時給は5年前から107円上がった（819円→926円）とされています。本部としては、人件費の管理に関わりたくなるのは自然なことです。
ただし、従業員を雇っているのは加盟店です。労働基準法は「使用者」を「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」と定めており（第10条）、労働時間、賃金、休日などの義務を負うのは、雇用契約の当事者である加盟店の側です。中央労働委員会が2019年3月15日に出したセブン-イレブン・ジャパンの再審査事件の命令でも、加盟者は「自らの判断で従業員の雇用や人事管理等を行うことで他人労働力等を活用」する独立した小売事業者だと評価されています。
この前提からすると、本部が採用の可否や時給を決めたり、加盟店の従業員に直接シフトを命じたりする運用は、加盟店が独立した事業者であるという枠組みと食い違います。本部の役割は、判断の材料を渡し、仕組みを用意することと考えると線を引きやすくなります。個別の運用が労働法の上でどう評価されるかは事案によるため、迷う場合は弁護士や社会保険労務士に確認してください。
人件費への関わり方の目安
| 関わり方 | 例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 数字を示す | 既存店の人件費率、時間帯別の売上と必要人数、開示書面の収支モデル | 本部の役割として行いやすい。根拠と前提を添える |
| 型を渡す | シフト表のひな形、作業割当表、標準の作業時間 | マニュアルで提供し、使うかどうかの裁量は加盟店に残す |
| 研修する | 店長研修での人時管理、採用面接の進め方、労務の基礎 | 法令の基礎は研修で伝え、個別の判断は加盟店がする |
| 最低限の基準を決める | 衛生・安全上必要な配置、資格者の配置 | 品質や法令を守るのに必要な範囲で契約・マニュアルに書く |
| 直接決める | 時給の決定、採用の可否、従業員への直接の指示 | 加盟店の雇用主としての判断に踏み込むため避ける |
当社による整理です。個別の運用の法的な評価は、弁護士・社会保険労務士にご確認ください。
2021年4月に改正された現在の公取委の考え方では、加盟者の募集の際に、特定の時間帯の人手不足や人件費の高騰などその時点で明らかになっている経営に悪影響を与える情報を示すことが望ましく、人手不足を示すなら類似店舗の求人状況やオーナーの勤務状況など実態に即した根拠を示す必要がある、とされています。2020年の調査では、予想売上げや予想収益の説明より実際が悪かったと答えた41.1%の人のうち、47.0%が理由に「人件費が過少に見積もられていた」を挙げています。
計算例：人件費率を示すときの計算（仮定の数字）
数字はすべて仮定です。実際には社会保険料、交通費、有給休暇の取得分などが加わります。本部が示すときは、既存店の実績の範囲と前提を添えます。
開示書面では、立地条件が似た加盟店の直近3事業年度の収支として「人件費」を区分して載せることが施行規則で求められています（中小小売商業振興法施行規則第11条）。加盟前に示した人件費の前提と、開業後にSVが助言する数字を同じ物差しにしておくと、「聞いていた話と違う」という不満を減らせます。SVの訪問で何を見るかはSV（スーパーバイザー）の役割と体制で扱っています。
店舗の改善を急ぐあまり、SVが加盟店の従業員にシフトや作業を直接命じてしまうことがあります。指示は店長やオーナーを通じて「提案」として伝え、従業員への指示は加盟店が行う流れをマニュアルに書いておきます。
深夜は赤字なので閉めたいと加盟店に言われました。断ってもよいのでしょうか。
営業時間を契約で決めること自体は問題ありません。ただ、合意で時短できる契約なのに、損益の悪化を理由とする協議を正当な理由なく一方的に拒むことは、優越的地位の濫用の例として挙げられています。
営業時間は、チェーンの統一イメージや顧客の期待に直結するため、契約で決めるのが普通です。公取委の2020年の調査概要でも、年中無休・24時間営業を条件に契約することは、加盟者の募集段階で十分な説明がされている場合には直ちに独占禁止法上問題となるものではない、とされています。ただし、契約後に本部が一方的に営業日や営業時間を変え、加盟者に不当に不利益を与える場合は問題となるおそれがある、と注記されています。
2021年の改正で、公取委の考え方には「営業時間の短縮に係る協議拒絶」が加わりました。契約期間中でも両者で合意すれば営業時間の短縮が認められるとしているのに、24時間営業などが損益の悪化を招いているとして時短を希望する加盟者に対し、正当な理由なく協議を一方的に拒絶し、協議しないまま従前の営業時間を受け入れさせることが、優越的地位の濫用に当たる例として書かれています。
時短をめぐる数字（コンビニ加盟店への調査、2020年公表）
コンビニ以外の業種でも、人手不足や客数の変化で営業時間を見直したいという相談は起きます。問題になるのは、時短を認めるかどうかより、相談の入り口がなく、話し合いもされないまま従来の条件を続けさせることです。ファミリーマートの開示書面のように、時短を選べる条件（最低限営業する時間帯、申込みの時期と方法、時短ができない場合）を先に書いておくと、加盟店も本部も判断がぶれません。
誰に、どの書式で、いつまでに申し出るかを決め、マニュアルと開示書面に書きます。
時間帯別の売上・客数・人件費、近隣の状況、従業員の確保の見通しを加盟店と一緒に確認します。
申し出から回答までの日数を決めておくと、「放置された」という不満を防げます。
時短を認める場合の営業時間、試行期間、ロイヤルティや支援の扱いを文書にし、認めない場合も理由を説明します。
2020年の調査では「24時間営業をやめることができると最初に説明があったが、2年後申込みしようとしたら拒否された」との報告がありました。募集時の説明は、契約書とマニュアルに書いた条件と同じ内容にそろえます。
新商品を置いてほしいので、各店に最低発注数を決めたいのですが。
返品できないのに販売に必要な量を超えて仕入れさせたり、加盟店の名前で勝手に発注したりすることは、問題になる例として挙げられています。新規事業も、加盟店の利益を超える費用を負わせる押し付けは避けます。
公取委の考え方は「仕入数量の強制」として、本部が、加盟者の販売する商品や使う原材料について、返品が認められないにもかかわらず、実際の販売に必要な範囲を超えて仕入数量を指示すること、または加盟者の意思に反して加盟者になり代わって加盟者名で仕入発注することにより、その数量を仕入れることを余儀なくさせることを挙げています。後半の無断発注は、2020年のコンビニ調査を受けて2021年4月に改正された現在の考え方に書かれています。
数量の問題が大きくなりやすいのは、ロイヤルティの算定に、売れた商品の原価だけを売上原価とする方式（いわゆるコンビニ会計）を使っている場合です。公取委は調査報告で、この方式のもとで仕入数量の強制や見切り販売の制限が行われると、加盟者は廃棄ロスをコントロールできないのに、その負担を一方的に負わされてしまうおそれがあると指摘しています。ロイヤルティの計算方式の決め方はフランチャイズの料金設計で解説しています。
契約後に新しいサービスや設備を全店に入れたい場面もあります。公取委の考え方は「フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更」として、当初の契約に規定されていない新規事業の導入によって、加盟者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することになるのに、導入しなければ不利益な取扱いをすることなどを示唆して、導入を余儀なくさせることを挙げています。導入を求めるなら、費用と見込める利益を示し、導入しない選択肢を残すのが基本です。
数量・発注・新規導入の線引きの目安
| 場面 | 行いやすい形 | 問題になりやすい形 |
|---|---|---|
| 新商品の導入 | 推奨と販売データの共有、初回の少量導入 | 返品不可のまま販売見込みを超える数量を一律に指示 |
| 発注の支援 | 推奨数の表示、発注の研修 | 加盟店の意思に反して本部が加盟店名で発注 |
| 季節商品・予約商品 | 目標の共有、販促の支援 | 売れ残りを加盟店の負担にしたまま達成を強要 |
| 新規事業・設備 | 費用と利益の試算を示し、導入は加盟店が選ぶ | 利益を超える費用を負わせ、導入しないと不利益をほのめかす |
| 売上目標 | 根拠のある目標と支援策 | 市場の実情を無視した過大な目標を義務にする |
出典：公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」3(1)ア・イをもとに当社で整理。
なお、仕入先を本部や指定業者に限ること（取引先の制限）も、正当な理由がないのに良質廉価な他の事業者と取引させないようにすれば問題になる例として挙げられています。ここでは数量と発注を扱い、仕入先の指定のしかたの詳細は別の機会に扱います。
調査では、本部の指導員が自費で商品を買っているという報告もありました。SVに新商品の導入数を目標として課すと、現場で数量の押し付けが起きやすくなります。SVの評価は、加盟店の売上や粗利の改善など、加盟店の利益と同じ方向を向く指標にします。
結局、項目ごとにどこまでなら指示してよいのか、一覧で見たいです。
決めてよいもの、条件つきで決めるもの、推奨にとどめるもの、避けるものに分けると整理できます。迷ったら「統一イメージやノウハウを守るのに必要か」と「加盟店に不当な不利益がないか」で確かめます。
本部の関与の線引き早見表
| 項目 | 契約・マニュアルで決めやすい | 推奨・助言にとどめる | 避ける・特に注意 |
|---|---|---|---|
| 販売価格 | 希望価格の提示、価格表示のルール | 地域の事情に合わせた価格の相談 | 本部が供給する商品の売価の拘束 |
| 値引き・見切り販売 | 値下げの手続き（簡単なもの） | 廃棄を減らす値下げのタイミング | 正当な理由のない見切り販売の制限 |
| 人件費・採用 | 衛生・安全上必要な配置、研修の受講 | 人件費率、シフトの型、採用の方法 | 時給の決定、採用の可否、従業員への直接指示 |
| 営業時間・休業日 | 標準の営業時間、変更の手続き | 時間帯別の採算の分析 | 契約後の一方的な変更、合意できる時短の協議拒絶 |
| 仕入数量・発注 | 発注の方法、品質管理の基準 | 推奨数量、販売データ | 販売に必要な量を超える数量の指示、無断発注 |
| 新規事業・設備 | 契約時に定めた範囲の導入 | 費用と利益の試算 | 利益を超える費用の押し付け |
| 内外装・ブランド | 店舗の仕様、看板、ユニフォーム | 改装の時期 | 必要な範囲を超える細部の統制 |
公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」をもとに当社で整理した目安です。個々の事案の違法性は個別に判断されます。
公取委の考え方は、個々の行為だけでなく契約全体として優越的地位の濫用に当たる場合があるとし、判断の例として「取扱商品の制限、販売方法の制限について、統一ブランド・イメージを維持するために必要な範囲を超えて、一律に（細部に至るまで）統制を加えていないか」「一定の売上高の達成が義務的で、市場の実情を無視して過大になっていないか」などを挙げています。一つひとつの指示は小さくても、積み重なると全体として問題になりうるという意味です。
ブランドの統一をどう保つかという本部側の仕組みはフランチャイズのブランド管理で、マニュアルの構成はフランチャイズマニュアルの作り方で扱っています。統一のための決まりは、理由とセットでマニュアルに書くと、加盟店も守りやすくなります。
口を出しすぎず、それでも加盟店の収益を上げるにはどうすればよいですか。
数字の共有と仕組みづくりで関わる方法を優先し、決まりは理由とセットにします。開業時の資金負担が重い場合は、支払いの時期を分けて手元資金を残す方法もあります。
加盟店への関わり方のおすすめ
順位の付け方「独占禁止法上のリスクの低さ」「加盟店の収益改善への効果」「本部の手間と費用の少なさ」の3点で順位を付けました。加盟店の判断を残したまま収益を改善できる方法を上位に置き、支払いの時期を変える方法はその次にしています。5位は当社のサービスです。
価格を統一したい本部に
希望価格の提示は公取委の考え方でも許容されています。原価、近隣の価格、既存店で価格を変えたときの販売数などを添えると、拘束しなくても多くの店が推奨価格を選ぶ理由ができます。値下げの手続きは簡単にしておきます。
人件費で赤字になる店がある本部に
時間帯別の売上と必要人数、人件費率の実績を示し、シフト表のひな形を渡すと、雇用主である加盟店の判断を残したまま改善できます。SVの訪問ではKPIの推移を一緒に確認します。
営業時間を統一している本部に
申し出の窓口、判断の材料、回答の期限、試行の条件を決めておくと、協議の拒絶と受け取られる事態を防げます。開示書面と募集時の説明もそろえます。
新商品の導入数などをSVの目標にしている本部に
導入数や発注数をSVのノルマにすると、数量の押し付けが起きやすくなります。加盟店の売上・粗利・廃棄率の改善を評価指標にすると、現場の関わり方が変わります。
法人の加盟企業の開業資金をならしたい本部に
PD for FCは、法人の加盟企業が本部に払う加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。本部には一括で入金され、残債はPROTOCOLが保証し回収も代行します。初月のみ保証料（加盟企業の負担）がかかり、所定の審査があります。開業直後に手元資金が残ると、人件費や販促を無理に削らずに済みます。
一括 300万円月25万円× 12回
計算例：加盟金200万円・開業指導費100万円を12回の分割にした場合（PD for FC）
金額は仮定です。保証料がかかるため、加盟企業の総支払額は一括で払う場合より保証料の分だけ増えます。対象は法人の加盟企業で、所定の審査があります。
分割払いの仕組みと本部側の会計処理は加盟金を分割払いにする仕組みで、本部の収益が何店舗で黒字になるかはフランチャイズ本部の収益モデルで解説しています。
線引きを、契約書やマニュアルにどう反映すればよいですか。
守ってもらう決まり、推奨、加盟店に任せることを分けて書き、変更の手続きと理由も残します。開示書面と募集時の説明も同じ内容にそろえます。
線引きをいくら理解していても、契約書やマニュアルの書き方があいまいだと、現場では「本部の指示」として受け取られます。とくに、契約書には「本部の定めるところに従う」とだけ書き、中身はマニュアルや通達で随時変える形は、契約後の一方的な変更と受け取られやすくなります。
価格、営業時間、人件費、仕入れ、販促などの項目ごとに、「守ってもらう決まり」「推奨」「加盟店に任せる」のどれにするかを決めます。
品質、衛生、安全、ブランドの統一など、その決まりが必要な理由をマニュアルに書きます。
希望価格、推奨数量、シフトの型などは、推奨であることと、従わなくても不利に扱わないことを書きます。
加盟店からの変更の申し出と、本部からの変更の通知・協議の手順を、契約とマニュアルの両方に書きます。
中小小売商業振興法の開示書面と、募集時の資料・面談の説明を、契約とマニュアルの内容に合わせます。
SVの訪問記録や指示の文面を定期的に見直し、推奨が強制になっていないかを確かめます。
契約・マニュアルの書き方の例（考え方の例）
| 項目 | あいまいな書き方 | 線引きをはっきりさせた書き方の考え方 |
|---|---|---|
| 販売価格 | 本部の定める価格で販売する | 本部は希望小売価格を提示する。販売価格は加盟店が決める |
| 営業時間 | 本部の定める時間に営業する | 標準の営業時間を定め、変更は所定の書式で申し出て協議する |
| 人員配置 | 本部の指示に従い人員を配置する | 衛生・安全上必要な配置を定め、シフトは加盟店が決める（本部はひな形を提供） |
| 発注 | 本部の指示する数量を発注する | 本部は推奨数量を示し、発注数量は加盟店が決める |
当社による考え方の例で、条文のひな形ではありません。実際の契約書は弁護士に確認してください。
この記事は、公取委の考え方や法令・公的資料で確かめられる範囲で整理したものです。個々の契約条項や運用が独占禁止法・労働法の上でどう評価されるかは事案ごとに異なるため、弁護士などの専門家に相談してください。
まとめると、本部が口を出せる範囲は「フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施する限度」までで、価格は希望価格の提示まで、人件費・採用は加盟店の判断、営業時間は契約で決めつつ協議の窓口を開いておく、数量や新規事業は加盟店の販売見込みと利益が上限、というのが公取委の考え方から読み取れる線です。15チェーンの開示書面を見ても、価格と営業時間の書き方は本部によって大きく違いました。自社の決まりを一度書き出し、理由と手続きを添えて加盟店に説明できるかを確かめてみてください。フランチャイズ化の全体の進め方はフランチャイズ化の始め方で扱っています。
公取委の考え方では、希望価格の提示は必要に応じて許容されますが、本部が商品を供給している場合に販売価格を拘束することは、原則として再販売価格の拘束に当たるとされています。推奨価格と根拠を示し、加盟店が変えられる形にするのが基本です。
本部が直接供給していない場合でも、加盟店の商品・役務の価格を不当に拘束すれば一般指定第12項（拘束条件付取引）に当たることがあり、地域市場の状況や本部の関与の状況などを総合勘案して判断されます。自由に決められるわけではありません。
従業員を雇い、賃金や人事を決めるのは加盟店です。本部は既存店の人件費率や時間帯別の必要人数、シフトのひな形を示して助言する形が線を引きやすい方法です。時給の決定や従業員への直接の指示は避けます。
営業時間を契約で決めること自体は問題ありません。ただし、合意すれば時短できる契約なのに、損益の悪化を理由とする時短の協議を正当な理由なく一方的に拒絶し、従来の時間を受け入れさせることは、優越的地位の濫用の例として公取委の考え方に挙げられています。
返品が認められないのに、実際の販売に必要な範囲を超えて仕入数量を指示し、その数量を仕入れさせることは、仕入数量の強制として問題になる例に挙げられています。推奨数量と販売データを示し、発注数は加盟店が決める形が安全です。
売れた商品の原価だけを売上原価とする方式でロイヤルティを計算している場合に、正当な理由なく見切り販売を制限して廃棄させることは、優越的地位の濫用の例とされています。2009年にはこの論点で公取委が排除措置命令を出しています。値下げの手続きを簡単にしておくことも望ましいとされています。
優越的地位は、加盟店の取引依存度、取引先の変更可能性（初期投資・違約金・契約期間など）、事業規模の差などを総合して判断されます。本部の規模だけで決まるものではなく、加盟店が本部との取引をやめにくい事情があれば問題になりえます。
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