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基本の組み合わせ
1店舗目の利益の蓄えと金融機関の融資
1店舗目の実績があるため、融資の相談で事業の見通しを示しやすくなります。本部は1店舗目の数字の整理や、2店舗目の事業計画づくりを手伝えます。
- 効果
- まとまった開業資金を長い期間で返せる
- 手間
- 融資の審査に時間がかかり、結果が出るまで出店が止まる
- 向く場面
- 出店まで時間に余裕があるとき
フランチャイズの多店舗展開は、1店舗目が軌道に乗り、店を任せられる人が育ったオーナーに、収益試算と資金の手当てをそろえて2店舗目を提案するのが基本です。ローソンでは複数店を経営するオーナーが50.5%を占め、2号店以降のチャージの減額や奨励金を用意しています。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
新規の加盟店を増やすのと、既存オーナーに2店舗目を出してもらうのは、何が違いますか。
既存オーナーはすでに本部のやり方を理解し、実績もあります。本部もオーナーの力を知っているので、新規開拓より早く、失敗の少ない形で店を増やせます。
フランチャイズ本部が店を増やす方法は、新しい加盟店を開拓するか、既存の加盟店オーナーに2店舗目以降を出してもらうかの2つです。後者の多店舗展開（複数店化）は、本部のやり方を理解し、1店舗目で実績を出したオーナーに次の店を任せる方法で、本部にとっては加盟開発の手間と費用を抑えて店舗数を増やせる手段です。
大手のチェーンは、この多店舗展開を制度として後押ししています。ローソンは、複数店を経営するオーナーの比率が50.5%（ローソンストア100を除く、2026年2月末現在）だと公表し、2号店以降の本部チャージの減額や奨励金を用意しています。セブン-イレブンは、複数店を経営するオーナーのチャージを最大3%減らす制度を設けています。
この記事の主な数字
この記事では、既存オーナーに2店舗目以降を出してもらいたい本部に向けて、大手の制度とメガフランチャイジーの実例、向くオーナーの見極め、提案の時期と進め方、2店舗目の収益試算、資金の壁、注意点を説明します。新しい加盟店の集め方は加盟店募集の集客方法、資金不足で止まった新規の商談への対策は加盟希望者の資金不足による失注を防ぐ4つの対策で扱っています。
大手の制度やメガフランチャイジーの数字は、どこから集めたのですか。
本部の公式の加盟募集ページで複数店の制度を確かめ、加盟店として多くの店を運営する上場企業3社の有価証券報告書から、運営ブランドと店舗数を読み取りました。
多店舗展開の支援は、本部が「どんな制度で後押ししているか」と、加盟店側が「どこまで大きくなれるか」の両面から見ると、自社の制度を考えやすくなります。そこで、公式サイトで複数店の制度を公開している本部の条件と、加盟店（フランチャイジー）として多数の店を運営する上場企業の有価証券報告書を確認しました。
この記事で使った資料
| 資料 | 確認した内容 | 確認日 |
|---|---|---|
| ローソン「複数店経営について」「フランチャイズ契約」 | 複数店経営オーナー比率、2号店以降の優遇、マネジメントオーナー制度 | 2026年11月5日確認 |
| セブン-イレブン・ジャパン「複数店経営奨励制度」 | チャージ減額の内容と適用条件 | 2026年11月5日確認 |
| 大戸屋 FC加盟募集ページ | 加盟店の社数と1社あたりの店舗数 | 2026年11月5日確認 |
| G-7ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期） | 業務スーパー・オートバックスの店舗数 | 2026年11月5日確認 |
| ありがとうサービス 有価証券報告書（2026年2月期） | ハードオフ・ブックオフ・モスバーガーなどの店舗数 | 2026年11月5日確認 |
| ホットマン 有価証券報告書（2026年3月期） | イエローハットなど9事業の店舗数 | 2026年11月5日確認 |
| ハードオフコーポレーション、センチュリー21・ジャパン、ホットランドホールディングスの有価証券報告書 | 大型加盟店の子会社化・退会、社員独立制度 | 2026年11月5日確認 |
店舗数は各社の有価証券報告書の記載時点の数字です。
大手の本部は、2店舗目を出すオーナーにどんな優遇をしていますか。
ロイヤリティ（チャージ）の減額が中心です。ローソンはそれに加えて奨励金や開店準備手数料の免除、従業員の募集費の支援も用意しています。
公式サイトで公開されている複数店の制度を並べると、2店舗目以降のロイヤリティ（チャージ）を下げることが共通しています。2店舗目の店は1店舗目と同じ売上でも本部への支払いが少なくなるため、オーナーの手元に残る利益が増え、出店の判断がしやすくなります。
公式サイトで公開されている複数店の制度
| 本部 | 制度の中身 | 条件など |
|---|---|---|
| ローソン | 2号店目以降の本部チャージを減額／複数店化奨励金（新しい店のオープンの翌月に、増店した店舗数に応じて支払い）／開店準備手数料の免除／クルー募集費の支援 | 複数店化・マネジメントオーナー（MO）の認定には基準と審査がある。各研修の受講料はオーナーの負担 |
| セブン-イレブン | セブン-イレブン・チャージを3%減額（1号店を除く複数店全店）／インセンティブチャージの適用で最大3%の減額（1号店開店5年後の翌月から全店） | 開業後数年経過したオーナーが新規開店する場合 |
| 大戸屋 | （制度の記載はなし）加盟店社数約68社のうち半数以上のオーナーが複数店を出店。1社平均2.5店舗 | 2023年3月現在の数字 |
出典：ローソン「複数店経営について」、セブン-イレブン・ジャパン「複数店経営奨励制度」、大戸屋「FC加盟募集」（2026年11月5日確認）。
ローソンは、複数店経営のメリットとして、競合店の出店などのリスクの分散、より多くの商機を経験してノウハウが増えること、組織としての一体感と競争意欲、複数の店舗で従業員を融通できることの4つを挙げています。さらに、法人として自前の店舗指導員（ストアコンサルタント）を持ち、数十店舗規模を運営する「マネジメントオーナー」を認定する制度も設けています。
1店舗目を経営し、店の運営を身につけます。
2店舗目以降の出店を本部が支援します。チャージの優遇や奨励金がここで効きます。
さらに店舗を増やすオーナーを、研修などで支援します。
本部と理念を共有し、法人として自組織の店舗指導員を持って複数店を経営します。本部は多店舗経営向けのシステムでバックアップします。
上の4段階は、ローソンが公開している「複数店経営・多店舗経営へのステップ」の流れを要約したものです。オーナーの成長の段階ごとに本部の支援の中身を変え、最終的にはオーナーの組織が本部のSVの役割の一部を担う形になっています。
大手と同じ規模の優遇をそのまま真似る必要はありません。本部の収入に与える影響と、オーナーにとっての効き目を比べて、自社に合うものを選びます。開業時の負担を減らす優遇は本部の一時収入を、開業後の負担を減らす優遇は継続収入を減らします。どちらを選ぶかは、本部がどちらの収入で固定費をまかなっているかで決まります。
複数店の優遇の種類と、本部の収入への影響
| 優遇の種類 | オーナーへの効き目 | 本部の収入への影響 |
|---|---|---|
| 2店舗目以降のロイヤリティの減額 | 開業後の利益が増え、回収が早まる | 継続収入が毎月少しずつ減る（契約期間の合計で見ると大きい） |
| 2店舗目以降の加盟金の減額・免除 | 開業時の負担が下がる | 一時収入が減る。開業支援の費用はかかるので、その分は本部の持ち出し |
| 出店の奨励金 | 開業直後の資金繰りが楽になる | 一時的な支出。出店の数に比例して増える |
| 研修・人材募集の支援 | 2店舗目の店長を育てやすくなる | 研修の費用。チェーン全体の品質の向上にもつながる |
当社が一般的な実務を整理したものです。
計算例：2店舗目のチャージが3%下がった場合のオーナーの手取りの増え方（仮の数字）
粗利の金額は考え方を示すための仮の数字で、実際の制度の計算方法や適用条件は各社の契約によります。
加盟店の側は、どこまで大きくなれるものなのですか。
上場企業の中には、加盟店として100店舗以上を運営する会社があります。1つのブランドで数百店舗を持つ会社も、複数の本部と契約してブランドを組み合わせる会社もあります。
多数の店を加盟店として運営する企業はメガフランチャイジーと呼ばれます。上場企業の有価証券報告書を見ると、加盟店としての運営規模がよく分かります。ホットマンは、イエローハットを中心に9つの事業のフランチャイズ契約を結び、自ら「『メガフランチャイジー』を志向しております」と書いています。
上場メガフランチャイジー3社の運営ブランドと店舗数
| 会社（時点） | 加盟しているブランドと店舗数 | 特徴 |
|---|---|---|
| G-7ホールディングス（2026年3月末） | 業務スーパー223店舗、オートバックス71店舗など | 業務スーパー事業の売上高は132,840百万円。当期に業務スーパーを8店舗出店 |
| ホットマン（2026年3月末） | イエローハット90、アップガレージ8、TSUTAYA6、ダイソー6、シャトレーゼ4、カーセブン3、コメダ珈琲店1、買取大吉1など、合計124店舗 | 東北地区を中心に出店。主力はイエローハット |
| ありがとうサービス（2026年2月末） | ハードオフ36、オフハウス33、ブックオフ20、ホビーオフ14、モスバーガー13など。グループ全体で146店舗 | リユースとフードサービスの複数の本部と契約し、独自ブランドも運営 |
出典：各社の有価証券報告書。ホットマンの124店舗には宝くじ売場5か所を含みます。ありがとうサービスの146店舗には独自ブランドと地方創生事業の施設を含みます。
メガフランチャイジーには2つの型があります。1つは、G-7ホールディングスの業務スーパーのように、1つのブランドで数百店舗を積み上げる型です。もう1つは、ホットマンやありがとうサービスのように、複数の本部と契約してブランドを組み合わせる型です。前者は本部にとって最大の取引先になり、後者は地域の出店をまとめて担う存在になります。
メガフランチャイジーは、最初から大きかったわけではありません。どの会社も1店舗目から始め、店を任せられる人材と管理の仕組みを育てながら店を増やしてきました。本部の多店舗展開の支援は、既存オーナーがこの道を一段ずつ上がれるよう手を貸すことだと言えます。
複数の本部と契約しているメガフランチャイジーは、ほかの本部の支援の仕方や制度を知っています。2店舗目以降を提案するときは、ほかのブランドと比べて自社の条件がどう見えるかを率直に聞くと、制度の見直しのヒントが得られます。
多店舗展開は、本部とオーナーのどちらに得なのですか。
両方です。本部は少ない手間で店を増やせ、オーナーは事業を大きくできます。ただ、大型の加盟店が抜けると影響が大きいというリスクも本部は負います。
多店舗展開は、本部とオーナーの利益が一致しやすい取り組みです。本部にとっては、新しい加盟店を探す広告や商談の費用がかからず、相手の実力も分かっているため、出店の失敗が少なくなります。オーナーにとっては、1店舗目で身につけたノウハウを生かして事業を大きくでき、仕入れや人材の融通で効率も上がります。
本部の側から見ると、多店舗展開には加盟開発の効率のよさもあります。新しい加盟希望者は、問い合わせから説明会、面談、審査、契約まで、数か月をかけても加盟に至らないことが少なくありません。既存オーナーの2店舗目なら、相手の資金力や経営の力はすでに分かっており、審査の材料も1店舗目の実績から集められます。浮いた加盟開発の時間を、新しい地域の開拓や既存店の支援に回せます。
多店舗展開のメリットとリスク
| 立場 | メリット | リスク・注意点 |
|---|---|---|
| 本部 | 加盟開発の費用を抑えて店舗数と継続収入を増やせる。実績のある相手なので出店の失敗が少ない | 大型の加盟店が退会すると一度に多くの店舗を失う。交渉力が強くなり、条件の見直しを求められやすい |
| オーナー | ノウハウを生かして事業を大きくできる。仕入れや人材を店舗間で融通できる。競合店の影響を分散できる | オーナー自身が現場に立てなくなり、店長の力で店の質が決まる。2店舗目の資金の負担が重い |
| チェーン全体 | 多店舗のオーナーの組織力で、地域の店の質が上がる | オーナーごとの運営の違いが大きくなり、品質のばらつきが出やすい |
当社が一般的な実務と各社の公開情報をもとに整理したものです。
本部が負うリスクは、上場企業の有価証券報告書にも表れています。センチュリー21・ジャパンは2026年3月期に、複数店舗を展開する一部の大型加盟店の退会もあって退会が59店舗となり、新規加盟33店舗を差し引いて加盟店舗数が26店舗減ったと書いています。逆の動きとして、ハードオフコーポレーションは、加盟店を運営していた株式会社エコノスを子会社にし、53店舗を加盟店から直営店へ移しています。
大きくなった加盟店との関係は、本部のSVの担当1人に任せきりにせず、本部の幹部が定期的に経営者と話す場を持つのが一般的です。出店計画や人材の状況、他ブランドへの加盟の予定などを早めに共有してもらえる関係をつくっておくと、退会や条件の見直しの話も突然にはなりにくくなります。
どのオーナーに2店舗目を提案すればよいですか。
1店舗目の数字が安定し、オーナーが現場を離れても店が回り、本部との信頼関係があるオーナーです。ローソンも複数店化には基準と審査があると明記しています。
すべての既存オーナーが多店舗展開に向いているわけではありません。無理に2店舗目を出せば、1店舗目の質まで落ちることがあります。ローソンは、複数店化とマネジメントオーナーの認定には基準と審査があると明記しています。本部は、2店舗目を任せる基準をあらかじめ決めておく必要があります。
2店舗目を提案するオーナーの見極めの項目
| 項目 | 見るポイント | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 1店舗目の数字 | 売上と利益が計画を上回り、半年〜1年以上安定しているか | 月次の損益、前年同月比 |
| 任せられる人 | オーナーが現場を離れても回る店長・副店長がいるか | オーナー不在の日の運営、店長の在籍年数 |
| 店の品質 | 本部の基準を守り、お客様の評価が安定しているか | SVの巡回の記録、覆面調査、クレームの件数 |
| 資金の余力 | 1店舗目の運転資金を残したまま、2店舗目の開業資金を手当てできるか | 決算書・資金繰り表、借入れの状況 |
| 本部との関係 | 本部の方針を理解し、課題を率直に相談してくれるか | SVとの面談の記録、本部の施策への参加 |
| 意欲と家族・組織の理解 | 事業を大きくしたい理由がはっきりしているか、家族や役員の同意があるか | 面談での動機の確認 |
当社が一般的な実務を整理したものです。項目と基準は業種に合わせて決めてください。
このうち特に大切なのが、1店舗目を人に任せられる状態になっているかです。オーナー自身がプレイヤーとして毎日店に立っている状態では、2店舗目を出しても手が回りません。本部が1店舗目の段階から店長の育成と、オーナーが数字で店を管理する仕組みづくりを支援することが、そのまま多店舗展開の準備になります。
見極めの結果は、オーナーにも伝えます。今は2店舗目の条件を満たしていないオーナーには、何がそろえば提案できるのかを具体的に示します。たとえば「店長候補が本部の研修を終えたら」「1店舗目の運転資金を何か月分残せるようになったら」といった形です。目標がはっきりすると、オーナーも1店舗目の仕組みづくりに取り組みやすくなります。
出店目標に届かない時期ほど、既存オーナーに2店舗目を強く勧めたくなります。準備ができていないオーナーに出店を迫ると、2店舗とも不振になり、関係も悪くなります。提案は、オーナーの事業を伸ばす提案として行います。
2店舗目の話は、いつ切り出すのがよいですか。
1店舗目が軌道に乗り、店長が育ってオーナーに余裕が出たときです。日頃から担当のSVがオーナーの状況を把握していると、その時期を逃しません。
2店舗目の提案は、早すぎても遅すぎてもうまくいきません。1店舗目が立ち上がったばかりでは、オーナーに余裕がありません。遅すぎると、オーナーが別のブランドへの加盟を決めてしまうこともあります。セブン-イレブンの複数店経営奨励制度が「開業後数年経過したオーナー様」を対象にし、インセンティブチャージを「1号店開店5年後の翌月より」適用しているのは、1店舗目が十分に軌道に乗ってからの複数店化を想定していると読めます。
反対に、提案を控えた方がよい時期もあります。1店舗目の店長が辞めたばかりのとき、売上が前年を下回り続けているとき、オーナーの家族の事情が変わったときなどです。この時期に2店舗目を勧めても、オーナーは本部の都合だと受け取りがちです。まず1店舗目を立て直す支援を優先し、状況が落ち着いてから改めて話をします。
2店舗目を提案するサイン
| サイン | SVが気づける場面 |
|---|---|
| 1店舗目の数字が安定した | 月次の数字の振り返りで、計画を上回る月が続いている |
| 店長が育った | オーナーが不在の日の店の運営に問題がない |
| オーナーが次を考え始めた | 面談で「この先どうしたいか」の話が増える。近隣の空き物件を気にしている |
| 契約更新や大きな節目 | 契約更新の前、借入れの返済が終わったとき |
当社が一般的な実務を整理したものです。
開業からの数字、うまくいった施策、苦労したことをオーナーと整理します。自信と課題の両方を確かめます。
1店舗目の近くで人を融通するか、離れた商圏で新しい客層を狙うかを決めます。近隣への出店は1店舗目との食い合いにも注意します。
1店舗目の実績をもとに、2店舗目の投資額、立ち上がりの売上、回収の期間を試算します。前提と幅も示します。
2店舗目の店長を誰にするか、1店舗目の店長の後任をどう育てるか、開業資金をどう手当てするかを決めます。
複数店の優遇、契約期間、加盟金の扱いなどを書面で説明します。新しい店の契約でも、契約前の説明は省きません。
提案の起点は、日々のSVの支援です。SVがオーナーと良い関係を築き、店の数字とオーナーの考えを把握していれば、最適な時期を見極められます。SVの体制と巡回の仕組みはフランチャイズのSV（スーパーバイザー）とはで説明しています。
2店舗目の収益試算は、どう作ればよいですか。
1店舗目の実績をもとに、投資額、立ち上がりの月ごとの利益、回収にかかる月数を出します。2店舗をまとめた事業全体の数字も見せると判断しやすくなります。
既存オーナーへの提案の強みは、1店舗目という実際のデータがあることです。新しい加盟希望者に見せるモデル収支よりも、はるかに具体的な試算を示せます。ただし、2店舗目は立地も店長も違うため、1店舗目と同じ数字になるとは限りません。立ち上がりが遅れる場合も含めて、幅を持たせて示します。
計算例：2店舗目の投資回収（仮の数字）
数字は考え方を示すための仮のものです。開業直後の赤字の月や、借入れの利息は含めていません。
あわせて、2店舗をまとめたオーナーの事業全体の数字も示します。2店舗目の開業直後は赤字になる月があっても、1店舗目の利益で支えられるか。仕入れや人材の融通で、2店舗目は1店舗目より費用を抑えられるか。本部のチャージの優遇があるなら、その効果も入れます。
試算の前提は、オーナーと一緒に決めるのが理想です。2店舗目の家賃、店長の給与、立ち上がりの売上の伸び方は、地域とオーナーの考え方で変わります。本部が決めた数字を一方的に渡すより、オーナーが自分で数字を動かせる表を渡すと、提案を自分の計画として受け止めてもらえます。
2店舗をまとめた月の収支の例（仮の数字）
| 時点 | 1店舗目の営業利益 | 2店舗目の営業利益 | 2店舗の合計 |
|---|---|---|---|
| 2店舗目の開業前 | 80万円 | — | 80万円 |
| 開業1〜3か月目 | 70万円（店長の異動で一時的に低下） | −20万円 | 50万円 |
| 開業4〜12か月目 | 80万円 | 30万円 | 110万円 |
| 開業2年目以降 | 80万円 | 60万円 | 140万円 |
数字は考え方を示すための仮のものです。借入れの返済とオーナーの報酬は含めていません。
この表のように、2店舗目の開業直後は1店舗目の利益も一時的に下がることがあります。店長を2店舗目に回し、1店舗目には新しい店長が入るからです。この落ち込みを試算に入れておくと、オーナーが開業後に「聞いていた話と違う」と感じることを防げます。公正取引委員会は、本部が予想売上や予想収益を示す場合は、根拠ある事実と合理的な算定方法に基づき、根拠を示すことが必要だとしています。既存オーナーへの試算でも同じ考え方で臨みます。
本部が受け取るロイヤリティが増える話ではなく、オーナーの手元にいくら残るか、借入れをいつ返し終えるかを中心に試算をつくると、オーナーは自分の事業として判断できます。
2店舗目を出したいのに、資金がネックになっているオーナーにはどうすればよいですか。
1店舗目の利益の蓄えと融資を基本に、一括の支払いが重ければ加盟金・開業費用の分割を組み合わせます。本部の奨励金や手数料の免除も負担を軽くします。
1店舗目が成功していても、2店舗目の開業資金をすぐに用意できるとは限りません。1店舗目の借入れの返済が残っていたり、利益を運転資金として残しておきたかったりするからです。1店舗目の投資の回収を待っていると、2店舗目の出店は数年先になります。その間に良い物件を逃したり、オーナーの意欲がしぼんだりすることもあります。
2店舗目の開業資金の手当てのおすすめ
順位の付け方1店舗目の経営を圧迫しないか、出店の時期を逃さないか、本部の受取額と既存の加盟店との公平さを保てるかの3点で順位をつけました。
基本の組み合わせ
1店舗目の実績があるため、融資の相談で事業の見通しを示しやすくなります。本部は1店舗目の数字の整理や、2店舗目の事業計画づくりを手伝えます。
本部ができる直接の後押し
ローソンの開店準備手数料の免除や複数店化奨励金のように、開業時の負担を直接減らせます。ロイヤリティの減額は開業後の利益を増やし、回収を早めます。
回収を待たずに2店舗目へ
法人の加盟企業が、2店舗目の加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で払えます。本部には一括で入金され、残債はPROTOCOLが保証し回収も代行します。加盟企業には初月のみ保証料がかかり、その分だけ総支払額は増えます。
一括 300万円月25万円× 12回
制度にしない値引きは避ける
個別の値引きは、ほかの既存オーナーとの公平さを崩します。値引きをするなら、複数店の制度として全オーナーに同じ条件で示します。
2店舗目以降を出すオーナーは、法人化していることが多くなります。法人の加盟企業であれば、分割払いの対象になります。分割払いの仕組みと本部の会計処理は加盟金を分割払いにする仕組みで説明しています。
計算例：2店舗目の加盟金・開業費用600万円を12回の分割にした場合（PD for FC）
保証料の分だけ、加盟企業の総支払額は一括で払う場合より増えます。対象は法人の加盟企業のみで、所定の審査があります。
多店舗展開を進めるとき、本部が気をつけることは何ですか。
近くに出す店同士の売上の食い合い、オーナーが現場を離れることによる品質の低下、新しい店の契約の説明です。商圏の規定は契約前の書面にも書く事項です。
多店舗展開は本部とオーナーの双方にとって利点の多い取り組みですが、進め方を誤ると、既存店の売上が落ちたり、チェーンの品質がばらついたりします。注意点を3つに分けて整理します。
同じオーナーの1店舗目の近くに2店舗目を出すと、人の融通がしやすい一方、2店舗の売上が食い合うことがあります。ほかのオーナーの店の近くに出す場合は、そのオーナーとの関係にも配慮が要ります。中小小売商業振興法の施行規則は、本部が加盟店の店舗の周辺に同じような店を自ら営業したり、ほかの加盟店に営業させたりする規定の有無と内容を、契約前の書面に書くよう求めています（第10条第10号）。公正取引委員会も、こうした出店に関する条項の有無と内容を、加盟募集時に開示が望ましい事項に挙げています。
出店前には、2店舗の商圏がどれだけ重なるかを地図と数字で確かめ、オーナーにも示します。重なりが大きい場合は、2店舗目の売上の見込みから1店舗目の減少分を差し引いて試算します。
店が増えると、オーナーは1つの店に毎日いられなくなります。店の質は店長の力で決まるようになり、店ごとの違いが大きくなりがちです。多店舗のオーナーには、本部のSVの支援に加えて、オーナー自身の組織で店を巡回・指導する仕組みを持ってもらうのが一般的です。ローソンのマネジメントオーナーが自組織の店舗指導員を持つのは、その代表的な形です。
既存のオーナーでも、2店舗目は新しい契約です。契約期間、加盟金、ロイヤリティの減額の条件、1店舗目の契約が終わったときの扱いなどを、書面で説明します。オーナーが「1店舗目と同じだと思っていた」という誤解を残さないことが、長い関係の土台になります。
多店舗展開の注意点と対策
| 注意点 | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 商圏の重なり | 同じオーナーやほかのオーナーの店と売上を食い合う | 出店前の商圏調査。近隣出店の規定を契約前の書面で説明する |
| 品質のばらつき | オーナーの目が届かない店で基準が守られなくなる | オーナーの組織の巡回の仕組みづくりを支援し、SVも定期的に確認する |
| 条件の誤解 | 2店舗目の条件が1店舗目と同じだと思い込む | 新しい店ごとに書面で説明し、違いを明示する |
| 大型化による交渉力の偏り | 条件の見直しや他ブランドへの移籍を持ち出される | 経営者同士の定期的な対話。制度を全オーナーに同じ条件で示す |
当社が一般的な実務と公開資料をもとに整理したものです。
多店舗のオーナーがさらに大きくなったら、どんな関係になりますか。
地域の出店を任せるエリアフランチャイズや、本部の支援の一部を担うメガフランチャイジーになります。権限の範囲を契約で決め、本部の役割を明確にしておきます。
多店舗化がさらに進むと、オーナーに特定の地域の出店をまとめて任せるエリアフランチャイズという形もあります。地域本部となる会社が、その地域で自ら店を出したり、地域内の加盟店を指導したりする形です。海外への展開でよく使われ、ホットランドホールディングスはタイで、現地企業と「築地銀だこ」のエリアフランチャイズ契約を結んでいると有価証券報告書に書いています。
エリアフランチャイズを任せる場合は、地域本部の権限の範囲を契約で細かく決めます。加盟店の募集と審査をどこまで任せるか、加盟金やロイヤリティをどう分けるか、ブランドの基準を守れなかったときに本部が何をできるかが主な論点です。権限を広く渡すほど本部の手間は減りますが、品質の管理は難しくなります。
多店舗のオーナーとの関係の形
| 形 | オーナーの役割 | 本部の役割 |
|---|---|---|
| 複数店のオーナー | 2〜数店舗を自ら経営する | SVの巡回、出店の支援、複数店の制度 |
| メガフランチャイジー | 数十〜数百店舗を自社の組織で運営し、店の巡回・指導も自社で担う | 経営者同士の対話、多店舗向けのシステム、出店計画の共有 |
| エリアフランチャイズ | 特定地域の出店と、地域内の加盟店の指導を任される | 地域本部の指導、ブランドの基準の管理、契約での権限の決定 |
当社が一般的な実務を整理したものです。
社員の独立から多店舗のオーナーを育てる本部もあります。ホットランドホールディングスは社員独立制度を採用し、独立したオーナーが2店舗目以降を展開するために会社を設立し、事業規模を広げていると書いています。独立したオーナーが中心となってオーナー会を立ち上げ、チェーン全体の技術の向上に取り組んでいることも紹介しています。本部のやり方を深く知る人が多店舗のオーナーになると、チェーンの品質を保ちながら店を増やしやすくなります。
多店舗展開を進める前提として、本部自身の収益の形と支援の体制が整っている必要があります。本部の収支の考え方はフランチャイズ本部の収益モデル、フランチャイズ化の全体の流れはフランチャイズ化の始め方で説明しています。
1店舗目の数字が半年〜1年以上安定している、オーナーが現場を離れても回る店長がいる、店の品質が基準を満たしている、資金に余力がある、本部との信頼関係がある、の5点を目安にします。基準はあらかじめ決めておきます。
ローソンは2号店以降の本部チャージの減額、複数店化奨励金、開店準備手数料の免除、クルー募集費の支援を公開しています。セブン-イレブンは複数店全店のチャージを3%減額し、1号店開店5年後からはインセンティブチャージで最大3%減額する制度を設けています。
1店舗目が軌道に乗り、店長が育ってオーナーに余裕が出たときです。契約更新の前や借入れの返済が終わったときも節目になります。担当のSVがオーナーの状況を把握していると、時期を逃しにくくなります。
加盟店として多数の店舗を運営する企業のことです。上場企業では、業務スーパーを223店舗運営するG-7ホールディングスや、イエローハットなど9事業で124店舗を運営するホットマンなどがあります。
近くの店同士の売上の食い合い、オーナーが現場を離れることによる品質の低下、大型の加盟店が退会したときの影響の大きさです。センチュリー21・ジャパンは、複数店舗を展開する大型加盟店の退会もあって加盟店舗数が26店舗減った年がありました。
1店舗目の利益の蓄えと融資を基本に、本部の複数店の制度で負担を軽くします。法人の加盟企業なら、PD for FCで加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割にでき、本部には一括で入金されます。加盟企業には初月のみ保証料がかかります（所定の審査あり）。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。