免除できるのは主に、契約に「合意解約なら解約金不要」「やむを得ない事情を本部が認めれば対象外」などの定めがある場合と、本部と合意できた場合です。13ブランドの開示書面では、算定式はロイヤルティ等の1〜30ヶ月分や残存月数分と幅があり、免除・減額の道を書いた本部は8つでした。
PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.16
途中で解約したいのですが、違約金は免除してもらえるものですか。
契約に免除や減額の条件が書かれていれば、それに当たるかで決まります。書かれていなくても、本部と合意すれば金額は変えられます。法人の場合、消費者契約法で減らすことはできません。
フランチャイズ契約の途中解約で求められる違約金(解約金)は、契約書に書かれた算定方法で決まります。法律に「この場合は違約金を払わなくてよい」という一律の決まりはないため、免除や減額ができるかどうかは、契約にある免除・減額の条項に当たるか、本部と合意できるかの2つでほぼ決まります。
公開されている開示書面を読むと、免除・減額の道を用意している本部は少なくありません。たとえばファミリーマートは、1日の平均売上高が30万円を下回る月が6ヶ月以上続き、上回る見込みがないときなどに合意解約を申し入れられ、合意すれば中途解約の解約金を払う必要はないと書いています。セイコーマートは、契約違反などの事由がなければ、3ヶ月以上前の予告と債務の弁済で中途解約でき、損害賠償を請求しないとしています。
この記事の主な数字
この記事は、すでに開業した店舗を契約期間の途中で閉める・抜ける場合の違約金を扱います。本部側から見た契約期間と中途解約の決め方はフランチャイズの契約期間と更新で説明しています。以下、加盟している法人の担当者が、自社の契約書を手元に置いて読み進められるように、条項の読み方から交渉の手順まで順に整理します。
13ブランドというのは、どこから集めた数字ですか。
日本フランチャイズチェーン協会が公開している加盟希望者向けの開示書面を2026年11月5日に取得し、加盟者からの中途解約の条件を読み取れた13ブランドを並べました。
使ったのは、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の「情報開示書面の公開企業一覧」に掲載されている、会員企業の開示書面(フランチャイズ契約の要点と概説など)です。中小小売商業振興法第11条と同法の施行規則は、対象となる本部に、契約の前に書面を渡して説明することを義務づけており、その記載事項には「契約解除によつて生じる損害賠償金の額又は算定方法その他の義務の内容」が含まれます(施行規則第11条の表の5のニ)。
一覧に掲載された105件のPDFを2026年11月5日に取得し、文字を読み取れた約100件を対象にしました。
「中途解約」「解約金」「違約金」「合意解約」「この限りでは」などの語句を含む文を抜き出しました。
抜き出した文の前後を読み、加盟者の都合による開業後の中途解約に当たるものだけを残しました。契約違反による解除の違約金は除いています。
算定式・予告期限・免除や減額の条件を、書面の表現に沿って整理しました。
書面の作成時期は本部ごとに違い、最新の契約と同じとは限りません。また、ここに載っていない本部に免除の道がないという意味でもありません。自社の契約は、契約書そのものと本部への確認で判断してください。
なお、中小小売商業振興法の書面交付の義務は、同法の「特定連鎖化事業」(主に小売業の連鎖化事業で、加盟金や保証金を取るもの)を行う本部が対象です。サービス業などでも同じ形式の書面を出している本部は多く、JFAの一覧にも学習塾や清掃などの書面が並んでいます。手元に開示書面がない場合は、本部に「契約解除と中途解約の条件、違約金の算定方法」を書面で示してもらうよう求めるとよいでしょう。
実際の違約金は、どんな計算で決まっているのですか。
ロイヤルティの数ヶ月分、残りの契約月数分、売上や粗利の1〜2ヶ月分、定額の4つに分かれました。同じ店でも、どの型かで請求額は数倍違います。
加盟者の都合による開業後の中途解約:算定式と予告期限(13ブランド)
| 本部(ブランド) | 算定式(書面の表現を要約) | 予告・手続き |
|---|---|---|
| ファミリーマート(1FC-A・B・C) | 月平均営業総利益 × 本部フィー率 × 6(3年未満)/4(3年以上6年未満)/2(6年以降) | 3ヶ月以上前に通知 |
| ファミリーマート(2FC-N) | 同じ式で × 3/2/1 | 3ヶ月以上前に通知 |
| デイリーヤマザキ(Aタイプ) | 解約予告前6か月分のロイヤリティー(5年未満)/3か月分(5年以上)+貸与物件の撤去費用・残存簿価・備品の撤去費用 | 6か月前までに書面 |
| デイリーヤマザキ(Cタイプ) | 解約予告前6か月間の売上総利益の平均月額 × 2か月 | 6か月前までに書面 |
| ゴルフドゥ! | 平均月間ロイヤリティ × 4ヶ月(36ヶ月未満)/2ヶ月(36ヶ月以上) | 6ヶ月以上前に申し出 |
| アイフルホーム | 月間固定チャージ × 12ヶ月(有効期間が12ヶ月未満なら残存月数) | 本部・加盟店のどちらの都合でも同じ |
| ゆで太郎 | 直近6か月のロイヤリティーの平均額 × 残存契約期間 | 6ケ月前までに書面で申請し、本部の承認 |
| 忍者ナイン | 過去12ヶ月のロイヤルティ平均月額 × 残存月数(教室ごと) | 6ヶ月前までに書面、本部の書面承諾 |
| Kids Duo International | 過去12ヶ月のロイヤルティ平均月額 × 残存月数 | 12ヶ月前までに書面、本部の書面承諾 |
| 喜多方ラーメン坂内 | 開業日より1年未満の中途解約はロイヤリティの10か月分 | 6カ月前に通告し協議 |
| ニコニコキッチン | 正当な理由なく中途解約した場合、直近1年の平均ロイヤルティの30ヶ月相当額か120万円の高い方 | 2ヶ月間の予告 |
| フジカラーパレットプラザ | 直近1年の総売上平均月額 × 1ヶ月分 | 6ヶ月間以上前に申し出 |
| 田所商店 | 3年未満は100万円、3年以上5年未満は70万円(損害があれば別に賠償) | 3ヶ月前の通知 |
| カレーハウスCoCo壱番屋 | 中途解約の申し出は20万円の解約金 | 書面に予告期限の記載を確認できず |
| セイコーマート | 契約違反等がなければ、債務を全て弁済して終了。損害賠償は請求しない | 3ヶ月以上前に文書で予告 |
出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社書面(2026年11月5日確認・当社集計)。ファミリーマート・デイリーヤマザキは契約タイプで2行に分けたため13ブランド・15行。式は書面の表現を要約したもので、正確な条件は各書面と契約書で確かめてください。
1つ目は、算定式の物差しが本部ごとに違うことです。ロイヤルティの月数で決める本部が多い一方、パレットプラザは総売上の1ヶ月分、デイリーヤマザキのCタイプは売上総利益の2か月分、田所商店やCoCo壱番屋は定額でした。比べるときは「何ヶ月分か」だけでなく「何に掛けるか」を見る必要があります。
2つ目は、残存月数型は解約が早いほど重くなることです。ゆで太郎・忍者ナイン・Kids Duo Internationalは「平均ロイヤルティ × 残りの契約月数」なので、契約の前半で抜けるほど請求額が膨らみ、満了が近づくほど小さくなります。
3つ目は、経過年数で月数が下がる型があることです。ファミリーマートは3年・6年、ゴルフドゥ!は36ヶ月、デイリーヤマザキのAタイプは5年を境に月数が下がります。坂内は開業1年未満の解約にだけ10か月分を定めています。境目の直前なら、数ヶ月待つだけで違約金が半分以下になる場合があります。
算定式と並んで見ておきたいのが、中途解約に本部の承諾が要るかどうかです。ゆで太郎は「本部の書面による承認を得ることによって」、忍者ナインとKids Duo Internationalは「本部が中途解約を書面によって承諾した場合に限り」中途解約できると書いています。この型では、加盟者が一方的に解約を通知して違約金を払えば終わるのではなく、本部の承諾を得る手続きそのものが話し合いの場になります。
逆に、ファミリーマートは開店日以降「事由のいかんを問わず」3ヶ月以上前の通知で中途解約できるとし、セイコーマートも一定の事由がなければ予告と債務の弁済で中途解約できるとしています。承諾が要らない型では、違約金の額が式で決まっている分、交渉の余地は「合意解約の条件に当たるか」「時期をどうするか」に絞られます。自社の契約がどちらの型かで、交渉の進め方は変わります。
契約書の中途解約の条項から「掛ける対象 × 月数(または残存月数)+その他の費用」の形で式を書き出し、直近の数字を入れてみてください。交渉でも社内の説明でも、この1行が出発点になります。
免除の条件は、具体的にどう書かれているのですか。
合意解約なら解約金不要とする型、やむを得ない事情を本部が認めれば対象外とする型、違約金を求めない中途解約権を置く型などがありました。
違約金の免除・対象外・減額につながる記載(8ブランド)
| 本部(ブランド) | 書面の記載(要約) | 型 |
|---|---|---|
| ファミリーマート | 日販30万円未満の月が6ヶ月以上続き見込みがないとき、店長・マネジャーが傷害・疾病で90日継続して就業不能で交替も困難なときは合意解約を申し入れられ、合意すれば中途解約の解約金は不要 | 合意解約で不要 |
| デイリーヤマザキ | 立地条件の変化等で経営の継続が双方に不利益で改善が見込めない場合、合意が成立すれば解約。解約条件は誠意をもって協議 | 合意解約で協議 |
| アイフルホーム | やむを得ない事情がある場合、3ヶ月以上前に文書で通知し、協議の上で契約終了の合意書を結んで終了できる | 合意解約で協議 |
| フジカラーパレットプラザ | 契約の存続を困難・不可能にする正当な事由があり、相手方がやむを得ない特別な事情と認めて承諾した場合は、解約金の定めは適用しない | やむを得ない事情で対象外 |
| ゴルフドゥ! | 当社がやむを得ないと判断する理由があり、双方合意のうえ中途解約する場合は、解約金の定めは適用しない | やむを得ない事情で対象外 |
| 忍者ナイン/Kids Duo International | 火災・風水害・地震等で営業できない場合、加盟者の努力にもかかわらず経営が改善せず見込みもない場合、その他やむを得ない事情があると本部が判断した場合は、中途解約違約金の対象外 | やむを得ない事情で対象外 |
| セイコーマート | 契約違反等の事由に当たらなければ、3ヶ月以上前の予告と債務の弁済で中途解約でき、本部は損害賠償を請求しない | 違約金のない中途解約権 |
| ファミリーマート/ゴルフドゥ!/デイリーヤマザキ | 開店からの年数が長いほど解約金の月数が下がる(上の表を参照) | 経過年数で減額 |
出典:JFA公開の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。忍者ナインとKids Duo Internationalは別のブランドとして数えています。経過年数型の3ブランドはほかの行と重なるため、免除・減額の道を書いていたのは合計8ブランドです。
表から読み取れるのは、免除の多くが「本部が認める」「双方が合意する」ことを条件にしている点です。条件に当たる事情があっても自動的に違約金が消えるわけではなく、加盟者が事情を示して申し入れ、本部が判断する流れになります。だからこそ、申し入れの材料(売上の推移、病気の診断書、災害の被害状況など)をそろえることが大切です。
もう一つの読み取りは、条件の書き方の具体性に差があることです。ファミリーマートは「日販30万円未満が6ヶ月以上」「90日継続して就業不能」と数字で書いているため、当てはまるかどうかを加盟者側で確かめられます。一方、「やむを得ない事情」「本部が判断した場合」といった書き方は、何が当たるかを本部と話し合って決めることになります。
免除・減額の道の型(8ブランド)
違約金が免除されても、解約の日までに発生したロイヤルティや商品代金、貸与物の撤去や原状回復の費用は別に残るのが一般的な書き方です。忍者ナインやKids Duoの書面も「解約の効力を生じる日までに発生した債務を免れることはできません」としています。
法律で、高すぎる違約金を減らしてもらうことはできないのですか。
法人の加盟者には、消費者の違約金を平均的な損害までに抑える消費者契約法の規定は使えません。民法の公序良俗などで争う余地はありますが、個別の判断になります。
違約金の法的な位置づけは民法で決まっています。民法第420条は、当事者が債務不履行について損害賠償の額を予定できるとし、第3項で「違約金は、賠償額の予定と推定する」と定めています。つまり契約書に違約金の額や算定式があれば、原則としてそれが損害賠償の額として扱われます。
途中解約の違約金にかかわる主な条文
| 条文 | 定めていること | 加盟する法人にとっての意味 |
|---|---|---|
| 民法第420条 | 損害賠償の額を予定できる。違約金は賠償額の予定と推定する | 契約の算定式が出発点になる |
| 民法第90条 | 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効 | 著しく過大な定めを争う根拠になりうるが、個別の事情で判断される |
| 民法第1条第2項 | 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない | 協議や説明の場面での考え方の土台 |
| 民法第541条・第542条 | 債務不履行があれば催告して(一定の場合は催告なしで)解除できる | 本部側に義務違反があるときは、加盟者からの解除という別の道がある |
| 消費者契約法第2条・第9条 | 消費者(事業のためでない個人)との契約で、平均的な損害を超える違約金の部分は無効 | 法人や事業として契約した個人は「消費者」に当たらず、この規定は使えない |
出典:e-Gov法令検索(民法、消費者契約法)。2026年11月5日確認。
消費者契約法第9条は、消費者契約の解除に伴う違約金のうち「平均的な損害の額」を超える部分を無効にする規定です。しかし同法第2条は、消費者を「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)」と定め、法人を事業者としています。法人がフランチャイズに加盟する契約は消費者契約ではないため、この規定で違約金を減らすことはできません。
残るのは、民法第90条の公序良俗違反などを理由に、条項の全部または一部の効力を争う道です。ただし、どの程度の額なら無効になるかを決めた条文はなく、契約の経緯、本部の損害、加盟者の事情などを踏まえて個別に判断されます。争う場合は、早い段階で弁護士に契約書と経緯を見てもらってください。
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、中途解約の条件が不明確だと「加盟者はどの程度違約金を負担すれば中途解約できるのか不明であるために解約が事実上困難となる」として、本部に条件の明確化と募集時の十分な説明を求めています(注2・注6)。また、優越的地位の濫用に当たるかの判断では、契約全体として「加盟者に契約の解約権を与えず、又は解約の場合高額の違約金を課していないか」を考慮するとしています。
ガイドラインそのものが個別の違約金を無効にするわけではありません。ただ、本部が加盟時に違約金の説明をどう行ったか、算定方法が書面で明確だったかは、話し合いで確認する価値のある点です。加盟時にもらった開示書面と説明確認書を探しておきましょう。
自社の場合、どのくらいの金額になるか試算できますか。
残存月数型と経過年数型で試算すると、解約の時期をずらすだけで数十万〜数百万円の差が出ます。下の例を自社の数字に置き換えてみてください。
ここからは、書面の算定式に仮の数字を入れて試算します。金額はすべて説明のための仮定で、特定の本部の実際の請求額ではありません。
計算例1:残存月数型(平均ロイヤルティ × 残りの月数)
ゆで太郎・忍者ナイン・Kids Duo Internationalの書面の算定式の形に、仮の数字を入れたものです。
計算例2:経過年数で月数が下がる型(ファミリーマート1FC-A・B・Cの式)
式の形はファミリーマートの開示書面によります。本部フィー率は契約タイプや期間で異なり、40%は計算のための仮の数字です。
計算例3:「30ヶ月分か定額の高い方」の型(ニコニコキッチンの式)
ロイヤルティが小さい店では、定額の下限が実際の額になります。
計算例1と2からわかるのは、解約の時期は違約金の額を動かす大きな要素だということです。ただし、待っている間も赤字が続くなら、その分の損失も合わせて比べる必要があります。次の計算は、待つかどうかの判断の目安です。
計算例4:待つか、すぐ抜けるか(計算例1の続き)
赤字が月10万円なら12ヶ月で120万円となり、差はなくなります。人件費や撤去費の変化、借入れの返済も加えて自社の数字で計算してください。
違約金のほかに、解約のときに出ていくお金はありますか。
撤去や原状回復、貸与物の費用、未払いの債務の精算などが別にかかります。保証金と相殺されるものもあるため、出入りを一覧にして差し引きで見ます。
交渉の前に、解約で出ていくお金と戻ってくるお金を一覧にしておくと、どこまで譲れるかが決まります。開示書面を読むと、違約金のほかにも解約時の支払いを定めた本部が多くあります。デイリーヤマザキのAタイプは、解約金に「弊社が貸与した物件の撤去費用相当額、その残存簿価相当額、および備品の撤去費用相当額」を加えると書いています。
解約時に動くお金のチェック表
| 項目 | 出る・戻る | 確かめる書面 |
|---|---|---|
| 中途解約の違約金(解約金) | 出る | 契約書の中途解約・違約金の条項 |
| 解約日までのロイヤルティ・商品代金など | 出る | 契約書、月次の請求 |
| 看板・内外装の撤去、原状回復 | 出る | 契約書の契約終了後の措置、物件の賃貸借契約 |
| 貸与物件の撤去費・残存簿価 | 出る | 付属契約(設備の貸与など) |
| リース・レンタル契約の残り | 出る | リース契約書 |
| 保証金(債務と相殺後の残り) | 戻る | 開示書面の加盟時の金銭の返還条件 |
| 物件の敷金・保証金 | 戻る(償却分を除く) | 物件の賃貸借契約 |
当社作成。項目の有無と金額は契約ごとに違います。
計算例5:解約時の差し引きの見積もり(すべて仮定)
180 + 120 − 100 − 60 = 140万円。金額は説明のための仮定です。
この一覧があると、交渉の着地点を考えやすくなります。たとえば違約金の満額免除が難しくても、撤去の範囲を本部と分担する、保証金との相殺で現金の支払いを減らす、支払いを数回に分けるといった形で、手元から出ていく額を抑えられる場合があります。
中途解約の違約金は、契約期間の途中で終えるときの定めです。満了が近いなら、更新しない手続き(申し出の期限や方法)を契約書で確かめ、満了で終える場合の費用とも比べてください。
本部にはどう切り出せばいいですか。
条項と事情を整理し、試算を添えて書面で申し入れます。合意解約や例外条項に当たる事情があれば、その条項を名指しして根拠を示すのが近道です。
免除・減額の交渉は、感情的な訴えよりも、契約の条項に沿った申し入れの方が話が進みやすくなります。本部側も、ほかの加盟店との公平や社内の決裁を考える必要があるため、判断の根拠になる資料を渡すことが大切です。
契約書本体、付属契約、加盟時の開示書面と説明確認書、覚書をそろえ、中途解約・合意解約・解除・違約金・撤去の条項に印をつけます。
合意解約の条件、やむを得ない事情の例外、経過年数による減額など、自社の事情に当たる条項を探します。
売上と損益の推移、改善策とその結果、病気や災害の資料、商圏の変化(競合の出店、道路の変化など)を時系列でまとめます。
書面の式に数字を入れて違約金を計算し、撤去・原状回復・貸与物の費用、保証金との相殺も見込みます。
6ヶ月前・3ヶ月前などの予告期限と、経過年数の境目を確かめ、いつ申し入れるかを決めます。
根拠の条項、事情、希望する条件(免除、減額、分割での支払い、解約日など)を書いた書面を出し、面談の記録も残します。
まとまった条件は、合意解約書や覚書として、違約金の額、精算の方法、撤去の範囲、ほかに請求しないことまで書いて交わします。
申し入れの書面に書くこと
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 根拠 | 契約書第○条(合意解約)の「○○の場合」に当たること |
| 事情 | 直近○ヶ月の平均日販、実施した改善策と結果、今後の見込み |
| 希望する条件 | 解約金の免除、または○ヶ月分への減額、○回での分割払い |
| 解約の時期 | ○年○月末日。予告期限を守っていること |
| 精算 | 保証金との相殺、未払い債務の支払い方法、撤去の範囲と期限 |
当社作成。個別の文面は弁護士に確認してください。
店舗を別の加盟者に引き継げれば、解約ではなく譲渡で抜けられる場合があります。譲渡の承認や手数料の条件は契約ごとに違うため、中途解約の条項とあわせて確認し、本部に可能性を聞いてみてください。
交渉で見落としやすいのは、違約金以外の精算です。保証金は債務と相殺したうえで返される書き方が多く、撤去や原状回復の費用、リース契約の残り、物件の賃貸借の解約予告も別に動きます。違約金だけをまとめても、ほかの費用で予定が狂うことがあるため、全体の資金の出入りを一覧にしてから交渉に臨みましょう。
どんな事情なら、本部も免除に応じやすいのでしょうか。
書面に書かれた条件に当たる事情、本部側の事情、店舗の引き継ぎ手がいる場合は話が進みやすく、単なる業績不振や他ブランドへの乗り換えは通りにくくなります。
事情別の見通し(書面の記載から整理)
| 事情 | 使える可能性のある条項・道 | 見通しの目安 |
|---|---|---|
| 売上が一定水準を下回り続けている | ファミリーマート型の合意解約、デイリーヤマザキ型の合意解約 | 数字の条件が書かれていれば話を進めやすい |
| 代表者・店長の病気やけが | 就業不能の合意解約、やむを得ない事情の例外 | 診断書など客観的な資料が要る |
| 火災・地震などで営業できない | 忍者ナイン・Kids Duo International型の例外、契約の自動終了の条項 | 被害状況の資料があれば対象になりやすい |
| 本部の義務違反(指導が行われない等) | 本部の債務不履行による加盟者からの解除 | 事実の記録が要る。弁護士に相談 |
| 引き継ぐ加盟者が見つかった | 譲渡・承継の条項 | 本部の承認が前提 |
| 業績は普通だが、別事業に切り替えたい | 合意による解約のみ | 違約金の満額を前提に、時期や支払い方を交渉 |
当社作成。見通しは書面の書き方からの整理で、結果を約束するものではありません。
通りにくい典型は、競合する他ブランドへの乗り換えです。多くの書面は契約終了後の競業禁止を定めており、同じ商圏で似た業態を始めると、中途解約の違約金とは別に競業禁止違反の違約金が問題になることがあります。乗り換えを考えている場合は、中途解約の条項だけでなく、終了後の競業禁止の地域・期間・内容も含めて、事前に確認してください。
反対に話が進みやすいのは、本部にとっても続けるより終える方が合理的な場面です。赤字が続く店舗はブランドの評判にも影響しますし、引き継ぎ手がいれば本部は店舗数を減らさずに済みます。申し入れでは、自社の事情だけでなく、本部にとっての利点(店舗の引き継ぎ、撤去の協力、時期の調整)も合わせて示すと、合意に近づきます。
話し合いの場では、最初から満額の免除だけを求めるより、複数の着地点を用意しておくと合意しやすくなります。たとえば「合意解約の条項に当たるので解約金なし」を第一の希望にしつつ、「経過年数の境目まで営業を続けて月数を下げる」「違約金は払うが保証金と相殺し、残りを分割にする」「撤去の範囲を本部と分担する」といった案を並べておけば、本部も社内で判断しやすくなります。どの案でも、合意した内容は書面に残してください。
これから別のブランドに加盟するとき、何を見ておけばよいですか。
中途解約の算定式、免除・合意解約の条件、予告期限、撤去費の負担の4点です。複数の本部を同じ表で比べると、抜けるときの重さがわかります。
違約金の交渉で苦労した経験は、次の契約に生かせます。新たに加盟する、別の店舗を出す、契約を更新するといった場面では、契約前に中途解約の条件を比べておくと、万一のときの負担を見積もれます。公正取引委員会の考え方も、本部が中途解約の条件を明確にし、募集時に十分に説明することを求めています。
契約前の確認リスト(中途解約まわり)
| 確認すること | 見る書面 | 比べ方 |
|---|---|---|
| 中途解約ができるか、本部の承諾が要るか | 契約書・開示書面 | 承諾が条件だと交渉の余地が本部側に寄る |
| 算定式(何に何ヶ月を掛けるか、残存月数型か) | 開示書面の解除・違約金の項 | 自社の想定売上で金額にして比べる |
| 経過年数による減額の有無 | 同上 | 回収見込みの年数と境目を重ねる |
| 合意解約・やむを得ない事情の例外 | 同上 | 条件が数字で書かれているか |
| 予告期限 | 同上 | 物件の解約予告・リースの期間と合うか |
| 撤去・原状回復・貸与物の費用負担 | 契約書・付属契約 | 違約金と合計して見積もる |
当社作成
本部側がどのような考え方で契約条項を作っているかは、フランチャイズ契約書の作り方でも説明しています。条項の意図を知っておくと、加盟前の質問や更新時の交渉で何を確かめればよいかが見えやすくなります。
「売上が下がった場合に合意解約はできますか」「この式で3年目に解約するといくらですか」といった質問は、メールなど記録の残る形で本部に聞き、回答を保存しておきましょう。
加盟金や開業費用をどう払うかも、加盟前に決めておきたい点です。本部がPROTOCOLのPD for FCを導入していれば、法人の加盟企業は加盟金・開業費用を最大12回の分割で支払えます(本部には一括で入金、初月のみ保証料が加わり加盟企業の負担、所定の審査あり)。なお、途中解約の違約金の支払いはPD for FCの対象ではありません。保証料の分だけ総支払額は一括払いより増えるため、手元資金とあわせて比べてください。
参考:加盟金300万円を12回の分割にした場合(PD for FC)
本部がPD for FCを導入している場合に限ります。保証料の分、一括で払う場合より総支払額は増えます。所定の審査があります。
話がまとまらないときは、どこに相談すればいいですか。
契約書と経緯を持って弁護士に相談するのが基本です。業界団体のJFAにも相談窓口があり、2025年度は186件の相談を受けています。
本部との話し合いがまとまらない場合や、違約金の額が過大だと考える場合は、弁護士に契約書・開示書面・やり取りの記録を見てもらってください。違約金の条項の有効性、本部側の義務違反の有無、合意書の文面など、個別の事情に応じた判断は専門家でなければできません。
JFAのフランチャイズ相談件数(2025年度)
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| フランチャイザーとフランチャイジー間のトラブル | 139件 |
| 加盟希望者の事前相談、本部構築・FCシステムに関する相談等 | 47件 |
| 合計 | 186件 |
出典:日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談件数(2025年度)」。2026年11月5日確認。

契約に免除の条件があればそれに当たるかで決まり、なければ本部との合意しだいです。JFA公開の13ブランドの書面では、合意解約なら解約金不要、やむを得ない事情を本部が認めれば対象外などの道を8ブランドが書いていました(2026年11月5日確認)。
減らせません。消費者契約法第2条は消費者を事業のためでない個人と定めており、法人の加盟契約は消費者契約に当たらないため、平均的な損害を超える違約金を無効とする第9条は使えません。
本部によって大きく違います。読み比べた13ブランドでは、ロイヤルティ等の1〜30ヶ月分、平均ロイヤルティ×残存月数、総売上の1ヶ月分、20万〜100万円の定額、30ヶ月分と120万円の高い方などがありました。
変わる型があります。ファミリーマートは3年・6年、ゴルフドゥ!は36ヶ月、デイリーヤマザキのAタイプは5年を境に月数が下がります。残存月数型は満了に近いほど小さくなります。
解約日までに発生したロイヤルティや商品代金、撤去・原状回復の費用などは別に残るのが一般的です。合意の際は、精算の範囲と「ほかに請求しない」ことを書面に入れましょう。
契約書と開示書面の中途解約・合意解約・違約金の条項を確かめ、事情の証拠と違約金の試算をそろえてから、根拠の条項を示して書面で申し入れます。まとまらなければ弁護士に相談してください。
PD for FCは加盟金・開業費用の分割払いのためのサービスで、途中解約の違約金は対象ではありません。違約金の支払い方法は、本部との合意の中で相談します。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。