すべての法人に
金融機関(公庫・取引銀行)への事前相談
契約前に融資の見込み、必要書類、審査にかかる時間がわかり、開業期限に間に合うかを判断できます。
- 効果
- 調達の見通しを契約前に立てる
- 手間
- 事業計画と本部資料の準備
- 向く場面
- 借入れが資金計画の中心のとき
かかることがあります。契約後に資金が集まらず期限までに開業できないと、解除事由に当たり違約金・損害金が生じる契約があります。JFA公開の書面には、180日以内に開業できず解除なら違約金100万円、6ケ月以内に開店しなければ損害金300万円という例があり、融資不成立を扱う定めは見つかりませんでした。
PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.17
融資が通らず開業できなかったら、違約金を払わないといけないのですか。
契約の内容しだいですが、払う可能性はあります。開業期限を過ぎると解除事由になり、違約金や損害金を定めている契約があるためです。融資の不成立を理由に免除する定めは、調べた書面には見つかりませんでした。
フランチャイズ契約を結んだあとで開業資金の調達に失敗すると、契約にある開業期限と解除の条項によって、違約金や損害金を求められることがあります。たとえばカーブスの開示書面は、加盟契約締結日から180日以内に開業しないと本部が契約を解除でき、その場合は違約金100万円を支払うと定めています。伝説のすた丼屋の書面は、契約締結日より6ケ月以内に開店しないときなどに、契約を解除して300万円の損害金を請求するとしています。
一方で、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が公開する開示書面を語句で検索した範囲では、「融資が受けられなかった場合は違約金なしで解約できる」と定めた記載は見つかりませんでした。資金を集めるのは加盟者の役割とされ、集められなかったことは加盟者側の事情として扱われやすいと考えておくのが安全です。
この記事の主な数字
この記事では、資金が集まらずに開業できない場面に絞って、契約の条項、法律の考え方、契約前の備え、調達の方法を整理します。加盟者の都合で開業前に解約する場合の解約金の段階表は、本部ごとに工事や研修の進み具合で額が変わる仕組みになっており、ここでは1〜2例にとどめます。
開業期限の条項や「融資の定めがない」というのは、どう調べたのですか。
JFAが公開している開示書面約100件を2026年11月5日に取得し、開業期限にかかわる語句と、融資の不成立にかかわる語句で検索して、前後の文を読みました。
使ったのは、JFAの「情報開示書面の公開企業一覧」に掲載されている会員企業の開示書面です。中小小売商業振興法第11条と同法施行規則第11条は、対象となる本部に、加盟に際して払う金銭の返還の有無とその条件、契約解除の要件と手続き、解除によって生じる損害賠償金の額または算定方法などを書面で示すよう求めています。
一覧に掲載された105件のPDFを取得し、文字を読み取れた約100件を対象にしました。
「契約締結」「締結日」と「以内」「開業」「開店」「開校」「オープン」を組み合わせた文を抜き出し、前後を読みました。
「融資」「ローン」「借入」と「受けられ」「否決」「不成立」「実行され」などを組み合わせた文、「資金調達」「資金計画」と「解約」「解除」「返還」「違約」を組み合わせた文を探しました。
開業期限があるものは、期限、守れない場合の扱い、金額を表にしました。
語句の検索で見つからなかったという結果で、契約書本体や覚書に別の定めがある可能性は残ります。また、書面の作成時期は本部ごとに違います。自社が結ぶ契約は、契約書そのものと本部への確認で判断してください。
融資にかかわる語を含む書面は35件ありましたが、その多くは、本部による加盟者への融資の利率などを開示事項として挙げた公正取引委員会の考え方の引用や、オープンアカウント(本部との取引の決済の仕組み)の説明でした。融資が受けられない場合の解約や返還を扱う文は、この検索では1件も見つかりませんでした。
契約からどのくらいで開業しないといけないのですか。
書面で確認できた例では、6週間から1年まででした。期限を過ぎると本部が契約を解除できる事由とされ、違約金や損害金の額まで書いている本部もあります。
契約から開業までの期限と、守れない場合の扱い(6ブランド)
| ブランド | 期限 | 期限を守れない場合(書面の記載の要約) |
|---|---|---|
| 城南コベッツ | 契約締結日から6週間以内に開校 | 正当な理由なく開校しないとき、10日以上の催告のうえ解除できる。解除一時金・解除手数料は請求しないと記載 |
| カーブス | 契約締結日から180日以内に開業 | 開業しないと解除でき、違約金100万円。受領済みの加盟金から違約金を控除した額などを返還。延長した場合は180日経過の翌月から開業まで毎月5万円(消費税別) |
| 伝説のすた丼屋 | 3ケ月以内に開業準備手続を開始、6ケ月以内に開店 | 催告解除の事由。契約違反の損害賠償として300万円の損害金 |
| ローソン | 契約締結日より1カ年以内に新規オープン | 加盟者の責に帰すべき事由で不可能になったとき、催告のうえ解除できる |
| セイコーマート | 契約締結後1年以内に開店 | 開店しないとき、催告なしで解除できる事由に挙げられている |
| アイフルホーム | 契約締結後1年以内にモデルハウスを建設 | 建設しないとき、解除事由に挙げられている |
出典:JFA「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社書面(2026年11月5日確認・当社集計)。解除後の損害賠償の扱いは、金額を書いていない本部があり、各社の契約書で確かめる必要があります。
1つ目は、期限は業態によって大きく違うことです。教室を開く学習塾の城南コベッツは6週間、店舗を探して工事をするカーブスやすた丼屋は半年前後、物件の取得や建築が絡むコンビニや住宅のチェーンは1年でした。物件探しや工事に時間がかかる業態ほど期限が長い傾向が読み取れます。
2つ目は、期限を過ぎたときの金額を書いている本部と、書いていない本部があることです。カーブスの違約金100万円、すた丼屋の損害金300万円は書面に明記されていますが、ローソンやセイコーマートは解除事由として挙げているだけで、その場合の金額はこの項目には書かれていません。城南コベッツは、解除一時金と解除手数料を請求しないと書いています。
3つ目は、延長の仕組みを持つ本部があることです。カーブスは、加盟店が開業準備期間の延長を申請でき、可否と期間は本部の専権事項としたうえで、延長中は毎月5万円(消費税別)を違約金として払うと定めています。資金調達が遅れそうなときに、解除ではなく延長を相談できるかは、契約前に確かめておきたい点です。
計算例:カーブスの書面の条件で、開業準備期間を延長した場合(仮定)
延長の可否と期間は本部の判断です。延長せず解除となった場合の違約金100万円と比べると、延長が認められれば負担は小さくなります。
カーブスの開示書面は、加盟金を400万円(消費税別)とし、加盟契約締結日までに支払うとしています。180日以内に開業せず解除された場合は、違約金100万円を払い、本部は受領済みの加盟金から違約金を控除した金額、未納品のフィットネス機器の対価、未参加の初期研修費用を返還すると定めています。この条件で、加盟金の部分を試算します。
計算例:180日以内に開業できず解除された場合の加盟金の精算(カーブスの書面の条件)
出典:カーブス開示書面(JFA公開)。消費税、フィットネス機器の対価(2万米ドル)、初期研修費用、物件や工事の費用は含めていません。違約金の定めは本部の損害賠償請求を妨げないとも書かれています。
この計算は、本部に払ったお金のうち加盟金の部分だけを見たものです。実際には、物件の賃貸借契約を結んでいれば敷金や前家賃、解約予告の期間の家賃がかかり、工事に着手していれば工事代金も発生します。開業準備が進むほど、本部の外で失うお金が大きくなる点に注意が必要です。
段階ごとに失いやすいお金(一般的な整理)
| 段階 | 本部との関係 | 本部の外で生じやすい費用 |
|---|---|---|
| 契約前 | 契約上の違約金は生じない(申込金などの扱いは本部による) | 事業計画の作成など社内の費用 |
| 契約後・物件の契約前 | 開業期限・解除・違約金の条項が効き始める | 物件探しの費用 |
| 物件の契約後・工事前 | 同上 | 敷金・前家賃・仲介手数料、解約予告期間の家賃 |
| 工事の着手後 | 工事の進み具合で解約金が増える定めの本部もある | 工事代金、設備の発注、リース契約 |
当社作成。金額や扱いは契約ごとに違います。
物件の賃貸借契約は、フランチャイズ契約とは別に解約の条件があります。融資の見通しが立たないうちに物件を契約すると、フランチャイズ契約の精算とは別に、物件側の費用が残ります。
融資が通らなかったのは自分のせいではないのに、責任を問われるのですか。
金銭の支払いの遅れについては、民法が不可抗力を理由に損害賠償を免れられないと定めています。開業できなかったこと自体の責任は契約と事情しだいで、個別の判断になります。
民法第415条は、債務の不履行が「債務者の責めに帰することができない事由」によるときは損害賠償を請求できないとしています。ただし、お金を払う債務には特則があり、第419条第3項は、金銭債務の不履行の損害賠償について「債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない」と定めています。加盟金などの支払いが遅れた場合、資金が集まらなかったことを理由に遅延損害金を免れることはできないということです。
資金調達の失敗にかかわる主な条文
| 条文 | 定めていること | 読み方 |
|---|---|---|
| 民法第415条 | 債務不履行による損害賠償。債務者の責めに帰することができない事由なら請求できない | 開業の遅れが誰の責任かは、契約と事情で判断される |
| 民法第419条第3項 | 金銭債務の不履行の損害賠償は、不可抗力をもって抗弁とできない | 支払いの遅れを資金不足で正当化することはできない |
| 民法第420条 | 損害賠償の額を予定できる。違約金は賠償額の予定と推定する | 書面の違約金100万円などが損害賠償の額として扱われる |
| 民法第127条 | 停止条件付の法律行為は条件成就から、解除条件付は条件成就で効力を失う | 融資の成立を条件とする契約の形も、当事者の合意があれば考えられる |
| 消費者契約法第2条・第9条 | 消費者契約の違約金は平均的な損害を超える部分が無効 | 法人の加盟契約は消費者契約に当たらず、使えない |
出典:e-Gov法令検索(民法、消費者契約法)。2026年11月5日確認。
開業できなかったことそのものの責任は、契約が開業までの義務や期限をどう定めているか、物件の確保や工事の遅れに本部側の事情が関係していないかなどで変わります。ローソンの書面が「加盟者の責に帰すべき事由により」1カ年以内のオープンが不可能になった場合を解除事由にしているように、誰の事情で遅れたかを区別する書き方もあります。個別の判断は弁護士に相談してください。
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、加盟希望者の側にも、相当額の投資が必要なことなどを踏まえて事業内容を自主的に十分検討する必要があるとしています。本部の説明を待つだけでなく、資金計画が成り立つかを加盟希望者自身が確かめることが前提とされている、と読めます。
民法には、条件が成就したときに契約の効力が生じる(停止条件)、または失われる(解除条件)という仕組みがあります。融資の承認を条件にする条項を入れてもらえるかは本部との交渉しだいですが、契約前に聞いてみる価値はあります。入れる場合は、条項の文面を弁護士に確認してください。
融資が出る前に、本部へ払うお金はありますか。
あります。契約時や契約後数日以内に加盟金などを払う本部が多く、内外装費は開業の直前、運転資金は開業後と、お金が出ていく時期は段階に分かれています。
資金調達の計画で大切なのは、総額だけでなくいつ、いくら出ていくかです。融資の実行が契約より後になると、加盟金を自己資金で先に払い、その後に融資が通らなければ、手元資金だけが減った状態で開業期限を迎えることになります。書面に書かれた支払いの時期を見てみます。
本部に払う金銭の支払い時期(書面の記載から)
| ブランド | 支払いの時期(要約) |
|---|---|
| コメダ珈琲店 | 加盟金は加盟契約後1週間以内。研修費用・店舗施工指導料は加盟金・保証金と同時。設計料は工事着工時までに |
| ゆで太郎 | 加盟金は加盟契約日までに振り込み |
| ミニストップ | 保証金・開店準備費は契約締結後3日以内。内外装費・改装準備金・運転資金は営業開始日の7日前まで |
| ゴルフドゥ! | Aタイプ等は契約締結後すみやかに500万円、開業費用の残金は開業後1週間以内 |
| ベリーベリースープ | 開業準備手数料は契約締結時、加盟金と加盟保証金は営業場所確定時、研修費は研修開始日まで |
| セブン-イレブン(Aタイプ) | 開業時出資金150万円は「加盟者が自己資本として自ら調達する最低限度の金額」と記載 |
出典:JFA公開の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。
表のように、多くの本部では契約の時点で本部への支払いが始まります。ベリーベリースープのように加盟金の支払いを営業場所の確定時に置く本部や、ゴルフドゥ!のように残金を開業後に回す本部もあり、支払いの時期は本部によって違います。資金計画は、この時期の表を自社用に作ってから組み立てると、どの時点までに融資が必要かが見えます。
加盟金・保証金・研修費など本部への支払い。自己資金で払うことが多い
敷金・保証金・前家賃・仲介手数料。物件が決まらないと融資の審査が進まないこともある
設計料・内外装・設備。ここで融資の実行が必要になることが多い
初回の仕入れ、備品、採用・研修期間の人件費、開業時の販促
売上が立つまでの運転資金。借入れの返済も始まる
開業期限は契約締結日から数えるのが書面の書き方です。契約してから融資の相談を始めると、審査や物件探しの時間が期限の中に食い込みます。
開業する人は、どのくらい借入れに頼っているのですか。
日本政策金融公庫の2025年度調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、そのうち金融機関等からの借入れが827万円、67.9%でした。
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(2025年8月調査、回収2,165社)は、公庫が2024年4月から9月に融資した開業後1年以内の企業を対象にした調査です。回答企業の43.0%が開業時に法人でした。フランチャイズに限った集計ではありませんが、開業資金の集め方の目安になります。
新規開業の開業費用と資金調達(2025年度調査)
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 開業費用の平均値 | 975万円 |
| 開業費用の中央値 | 600万円 |
| 資金調達額の平均 | 1,219万円 |
| うち金融機関等からの借り入れ | 平均827万円(67.9%) |
| うち自己資金 | 平均279万円(22.9%) |
| 開業時に苦労したこと「資金繰り、資金調達」 | 56.9%(三つまでの複数回答で最多) |
出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表)。
計算例:借入れが通らなかった場合に足りなくなる額(調査の平均で試算)
調査の公表値は67.9%(平均額の端数処理による差)。平均値による目安です。
この数字が示すのは、開業資金の大部分を借入れに頼るのが普通だということです。借入れが通らない、または予定より少ない額しか通らないと、計画の前提が崩れます。開業時に苦労したことの最多が「資金繰り、資金調達」(56.9%)だったことも、調達の難しさを表しています。
期限に間に合うかどうかは、どう判断すればいいですか。
開業日から逆に、工事、物件の契約、融資の実行、審査、事前相談の順で日程を置いていきます。各工程の日数は本部と金融機関に聞いて埋めます。
開業期限の条項がある契約では、期限から逆算した日程表を契約前に作ると、間に合うかどうかを判断できます。各工程にかかる日数は業態や物件、金融機関によって違うため、下の例の日数はすべて仮定です。実際の日数は、本部の開業までの標準的なスケジュールと、金融機関に聞いた審査の見込みで置き換えてください。
日程表の例:契約から180日以内の開業が条件の場合(日数は仮定)
| 工程 | 仮定の日数 | 契約日からの累計 |
|---|---|---|
| 物件の選定と本部の承認 | 45日 | 45日 |
| 物件の賃貸借契約と融資の申し込み | 15日 | 60日 |
| 融資の審査と実行 | 30日 | 90日 |
| 設計と内外装工事 | 60日 | 150日 |
| 研修、採用、開業準備 | 20日 | 170日 |
当社作成。日数は説明のための仮定で、実際の所要日数ではありません。
計算例:期限までの余裕日数(上の仮定の場合)
融資の審査が仮定より1ヶ月長くかかると、期限を過ぎます。契約前に融資の見通しを立てておけば、審査の日数を期限の外に出せます。
この例では余裕が10日しかありません。融資の審査が延びる、物件が決まらない、工事が遅れるといったことが1つ起きるだけで期限を過ぎます。融資の事前相談と見通しを契約前に済ませると、審査の時間を期限の外に出せるため、日程に余裕が生まれます。逆に、契約してから融資の相談を始めると、審査の時間がそのまま期限の中に入ります。
期限は「契約締結日から」と書く書面が多く見られます。開業日や物件の確定日から数える契約なら、余裕の考え方が変わります。起算日がどこかを契約書で確かめてください。
失敗しないためには、何をどの順番で進めればいいですか。
本部の資料で資金計画を作り、金融機関に事前相談し、融資の見通しが立ってから契約します。期限と支払いの時期を、融資の日程に重ねて確かめるのがポイントです。
本部に初期費用の内訳、支払いの時期、モデルの収支、開示書面をもらいます。
自社で出せる額と、借入れなどで集める額を分け、運転資金の余裕も入れます。
公庫や取引のある銀行に、事業計画と本部の資料を持って相談し、融資の見込みと必要書類、審査にかかる時間を聞きます。
開業期限、加盟金の支払い時期、物件の契約、融資の実行日を1枚の日程表に並べ、間に合うかを確かめます。
開業期限、延長の可否、期限を過ぎた場合の違約金・損害金、払った金銭の返還条件を書面で確認します。融資を条件にする条項を入れられないかも聞きます。
融資の内諾など見通しが立った段階で契約し、加盟金を払います。
契約前に本部へ聞いておくこと
| 質問 | 理由 |
|---|---|
| 契約から開業までの期限は何日か。起算日はいつか | 融資の審査と物件探しが期限内に収まるかを見る |
| 期限の延長はできるか。延長中の費用はあるか | 調達が遅れたときの逃げ道になる |
| 期限を過ぎて解除された場合の違約金・損害金はいくらか | 最悪の場合の負担を見積もる |
| 本部の提携ローンや金融機関の紹介はあるか | 審査の進め方や必要書類が整理されていることがある |
| 加盟金の支払いを物件確定時などに後ろへずらせるか | 融資の前に出ていくお金を減らせる |
当社作成
本部の側でも、加盟希望者の資金計画は審査の重要な項目です。本部がどのような観点で資金力を見るかはフランチャイズの加盟審査で、資金不足で商談が止まるのを防ぐ本部の対策は加盟希望者の資金不足による失注を防ぐ対策で説明しています。本部側の考え方を知っておくと、相談の切り出し方がわかります。
法人で加盟する場合も、資金計画の基本は同じです。そのうえで、法人ならではの見落としやすい点がいくつかあります。1つは、保証の条件で必要な現金が変わることです。コメダ珈琲店の開示書面は、加盟保証金を連帯保証人2名以上なら300万円、1名なら600万円、なしなら900万円としています。保証人を立てられるかどうかで、契約時に用意する現金が最大600万円変わる設計です。
コメダ珈琲店の加盟保証金(連帯保証人の人数別)
| 連帯保証人 | 加盟保証金 | 2名以上との差 |
|---|---|---|
| 2名以上 | 300万円 | − |
| 1名 | 600万円 | +300万円 |
| なし | 900万円 | +600万円 |
出典:株式会社コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」(JFA公開、2026年8月3日作成)。連帯保証人の極度額は2,000万円と記載。
もう1つは、既存事業の業績が融資の審査に影響することです。新規事業として加盟する場合、金融機関は加盟する事業の計画だけでなく、会社全体の財務も見て判断することがあります。既存事業の決算の時期や業績の見通しも含めて、いつ申し込むのがよいかを取引のある金融機関に相談しておくと、契約後に「思ったより借りられない」という事態を避けやすくなります。
借入れ以外にも、資金を集める方法はありますか。
本部の提携ローン、リース、開業規模の見直し、加盟金・開業費用の分割払いなどがあります。どれか1つに頼らず、組み合わせて失敗したときの穴を小さくします。
セブン-イレブンの開示書面には、加盟者への金銭の貸付けのあっせんの例として、店舗経営に必要な設備資金の「制度ローン」(金額3,000万円以内、期間15年以内、変動金利)が載っています。あわせて「融資の可否の判断は当社ではなく、あくまでも提携金融機関が行います」と書かれており、提携ローンがあっても審査は金融機関が行う点に注意が必要です。
開業資金の調達でおすすめの進め方
順位の付け方「契約前に見通しを立てやすいか」「調達に失敗したときの穴を小さくできるか」「法人が使いやすいか」の3点で順位を付けました。4位は当社のサービスで、本部が導入している場合に使えます。
すべての法人に
契約前に融資の見込み、必要書類、審査にかかる時間がわかり、開業期限に間に合うかを判断できます。
提携制度がある本部で
審査に必要な資料や進め方が整理されていることがあります。可否は金融機関が判断します。
必要額を減らしたいときに
居抜き物件や小さい業態を選ぶ、開業時期を融資の日程に合わせるなど、必要額と期限の圧力を下げられます。
本部が導入している場合
法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回の分割で払えます。本部には一括で入金されます。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。
一括 300万円月25万円× 12回
設備の比重が大きい業態で
厨房機器や備品を購入せず月額で使えば、開業時の支出を減らせます。リース契約の期間と中途解約の条件は別に確かめます。
順位の考え方を補足します。1位の事前相談は、ほかのすべての方法の前提になります。どの方法を選んでも、借入れがどのくらい通るかがわからないと必要な額が決まらないためです。2位の提携ローンは、本部が制度を持っている場合に限られ、セブン-イレブンの書面のように可否の判断は金融機関が行います。3位の規模・時期の見直しは、必要額そのものを減らせる一方、物件探しをやり直す時間がかかります。
4位のPD for FCは、加盟金・開業費用を分割にすることで、契約時に一度に出ていく額を小さくする方法です。融資そのものの代わりになるものではなく、本部が導入している場合に、法人の加盟企業が使えます。手元資金を開業後の運転資金に残しておきたいときに、借入れと組み合わせて検討してください。5位のリースは、設備の比重が大きい業態で開業時の支出を減らせますが、リース契約にも期間と中途解約の条件があります。
計算例:加盟金・開業費用600万円を12回の分割にした場合(PD for FC)
本部がPD for FCを導入している場合に限ります。保証料の分だけ、一括で払う場合より総支払額は増えます。対象は法人の加盟企業で、所定の審査があります。
もう契約してしまっていて、融資が厳しそうです。どうすればいいですか。
期限が来る前に本部へ状況を伝え、延長、規模の変更、合意による解約などを相談します。黙って期限を過ぎるのが最も不利です。
開業期限、延長の手続き、解除事由、解除時の違約金・損害金、払った金銭の返還条件、開業前の解約の条件を確認します。
どの金融機関に、いくら、いつ申し込み、結果や見通しはどうかを時系列でまとめます。
延長、出店場所や規模の変更、支払いの時期の変更、合意による解約のどれを望むかを示して、書面で相談します。
別の金融機関、自己資金の追加、リースの活用など、期限内に間に合う手段を並行して検討します。
延長や解約でまとまった条件は、期間、金額、精算、ほかに請求しないことまで書いた覚書にします。
加盟者の都合で開業前に解約する場合の解約金は、工事や研修の進み具合で額が変わる本部があります。たとえばローソンの書面は、新規オープン前の解約金を、建築工事着手後で店舗営業設備工事着手前なら50万円、店舗営業設備工事着手後なら150万円としています。工事や研修が進むほど負担が増える形が多いため、判断は早いほど選択肢が残ります。
契約後の選択肢と確かめること
| 選択肢 | 確かめること | 注意点 |
|---|---|---|
| 期限の延長 | 延長の手続き、延長中の費用(カーブスは毎月5万円) | 延長の可否は本部の判断。延長しても調達できなければ同じ問題が残る |
| 出店場所・規模の変更 | 小さい物件や居抜きへの変更が認められるか | 必要額は減るが、物件探しで時間がかかる |
| 支払い時期の変更 | 加盟金の残りや本部への支払いを後ろへずらせるか | 合意の内容を書面に残す |
| 合意による解約 | 解約金、返還される金銭、精算の範囲 | 開業前の解約金の定めがあればそれが出発点 |
当社作成
相談の際は、本部にとっての事情も考えておくと話が進みやすくなります。本部は、確保した出店場所やエリアを長く空けておきたくないことがあります。延長を求めるなら、いつまでに、どの金融機関から、いくら調達する見込みかを具体的に示しましょう。見込みが立たないなら、合意による解約を早めに申し入れる方が、工事や物件の費用が膨らむ前に終えられます。
本部への相談はメールや書面で行い、回答も保存しておきましょう。後で延長の合意や解除の経緯が問題になったときに、事実を示す材料になります。
結局、いちばん大事なことは何ですか。
融資の見通しを立ててから契約することと、開業期限・延長・違約金の条項を契約前に確かめることです。困ったら期限前に本部へ、争いになりそうなら弁護士に相談します。
本部とのやり取りで解決しない場合や、請求された違約金・損害金に納得できない場合は、契約書・開示書面・やり取りの記録を持って弁護士に相談してください。融資や資金計画の相談は、取引のある金融機関や日本政策金融公庫の窓口でできます。契約前の段階なら、本部に開業期限・延長・違約金の条件を書面で示してもらい、その書面を持って金融機関に相談すると、審査の日程と期限が合うかを一緒に確かめられます。
契約しだいでかかることがあります。契約から開業までの期限を置き、守れないと解除して違約金・損害金を請求する契約があります。JFA公開の書面では、180日以内に開業できず解除なら違約金100万円、6ケ月以内に開店しなければ損害金300万円という例がありました(2026年11月5日確認)。
JFA公開の開示書面約100件を語句で検索した範囲では、融資が受けられない場合の解約や返還を特に定めた記載は見つかりませんでした。契約前に、融資を条件とする条項を入れられないか本部に聞くことはできます。
書面で確認できた6ブランドでは、城南コベッツの6週間からローソン・セイコーマート・アイフルホームの1年までありました。業態や物件の取得方法で違うため、自社の契約書で確かめてください。
金銭の支払いの遅れについては、民法第419条第3項が不可抗力を理由に損害賠償を免れられないと定めています。開業の遅れそのものの責任は、契約の定めと事情によって個別に判断されます。
減らせません。消費者契約法第2条で消費者は事業のためでない個人とされており、法人の加盟契約には違約金を平均的な損害までに抑える第9条は適用されません。
本部の資料で資金計画を作り、金融機関に事前相談して融資の見込みと審査の期間を確かめ、開業期限と支払いの時期を日程表で重ねてから契約します。延長の可否と期限切れの違約金も確認します。
本部がPD for FCを導入していれば、法人の加盟企業は加盟金・開業費用を最大12回の分割で払えます。本部には一括で入金され、初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。保証料の分だけ総支払額は増えます。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。