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加盟の検討更新 2026.11.11

法人がフランチャイズに加盟するには?法人加盟の可否・条件と、新規事業として始める流れ

PD担当
結論

法人でもフランチャイズに加盟できますが、可否は本部ごとに違います。公式ページ9ブランドを見ると、法人契約不可が1、法人限定が1、法人歓迎・法人可が3、記載なしが4でした。法人加盟では、株主や代表者の変更が解除事由になる条項や、代表者個人の連帯保証を求める例があり、契約前に開示書面で確かめます。

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PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.11

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    法人加盟の可否は本部次第

    法人限定の本部もあれば、個人契約のみの本部もあります。最初に公式ページと担当者への確認で、法人で契約できるかを確かめます。

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    契約の相手は会社になる

    法人加盟では会社が加盟者になり、代表者が研修を受けたり、連帯保証人になったりする例があります。誰が何を負うかを分けて確かめます。

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    株主・代表者の変更に注意

    株主構成の変化、役員の異動、合併などを解除事由に挙げる開示書面があります。グループ再編の予定があれば事前に相談します。

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    6つの手順で進める

    情報収集、比較、開示書面の確認、社内決裁、契約、開業準備の順に進めると、社内の説明と本部との交渉が整理しやすくなります。

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    資金と体制を先に決める

    専任の責任者と、加盟金・開業費用の用意の仕方を社内決裁の前に決めます。分割で払える本部かどうかも確認点の一つです。

01法人でもフランチャイズに加盟できる。ただし可否と条件は本部ごとに違う

新規事業担当

会社としてフランチャイズに加盟することはできるのですか。

できます。ただし法人契約を受け付けない本部、法人に限る本部、どちらも受け付ける本部があり、条件も契約書で違います。最初に法人で契約できるかを確かめます。

PD担当

フランチャイズへの加盟は、個人が独立して始めるものという印象があるかもしれません。実際には、会社が新規事業として加盟する「法人加盟」も広く行われています。本業とは別の柱を作りたい、既存の店舗や人材を生かしたい、地域で複数の店舗を持ちたいといった目的で、法人が加盟者になる形です。

ただし、法人で契約できるかどうかは本部ごとに違います。この記事のために公式の加盟店募集ページを確かめたところ、ワークマンは「法人契約はできません」、ハードオフは加盟条件に「法人組織であること」と、正反対の条件が書かれていました。何も書いていない本部も多く、その場合は担当者に聞くまでわかりません。

この記事の主な数字

1/1/3/49ブランドの法人の扱い法人契約不可1、法人限定1、法人歓迎・法人可3、記載なし4(公式ページ・2026年11月5日確認)
22書面法人特有の条項を確認できた開示書面JFAが公開する開示書面から、株主・代表者・合併・連帯保証などの条項を当社が抽出
6ステップ新規事業として加盟するまでの手順情報収集→比較→開示書面→社内決裁→契約→開業準備

法人加盟が個人の加盟と大きく違うのは、契約の当事者が会社になる点です。会社が加盟金を払い、店舗を運営し、ロイヤリティを払います。一方で、本部は会社の中身が変わることを気にします。誰が実際に経営するのか、株主が変わったらどうなるのか、代表者が個人として責任を負うのかといった点が、契約書や開示書面に書かれています。

  • 法人で契約できるか:本部によって不可・限定・どちらも可がある
  • 誰が研修を受け、誰が店舗に立つか:代表者の参加を必須とする本部がある
  • 代表者個人の責任:法人契約でも代表者本人に連帯保証を求める例がある
  • 会社が変わったときの扱い:株主構成の変化・役員の異動・合併などが解除事由になる例がある
  • 本業との関係:競業避止の義務が親会社・子会社まで及ぶ例がある

この記事では、法人加盟の可否と条件を公式ページと開示書面で確かめた結果を示したうえで、法人が新規事業として加盟を決めるまでの手順を説明します。直営との比較は直営とフランチャイズの違い、契約書の条項全体の読み方はフランチャイズ契約書の作り方が参考になります。

法人加盟では、会社が加盟者として本部と契約します

02独自調査:公式ページで見る法人加盟の可否(9ブランド)

新規事業担当

本部によって法人の扱いはどのくらい違うのですか。

公式ページを9ブランド確かめると、法人契約不可が1、法人限定が1、法人歓迎・法人可が3、記載なしが4でした。書いていない本部が半分近くあります。

PD担当

法人加盟の扱いを、公式の加盟店募集ページで2026年11月5日に確かめました。対象は、業種が偏らないように選んだ9ブランドです。ページに書かれている文言をそのまま拾い、書かれていないものは「記載なし」としました。

公式ページに書かれていた法人加盟の扱い(9ブランド)

ブランド(本部)業種法人の扱いページの記載
ワークマン作業服・小売法人契約不可「契約は個人が対象」「法人契約はできません」。夫婦での店舗運営が条件
ハードオフリユース法人限定加盟条件に「法人組織であること」
かつや・からやま・縁(アークランドサービスホールディングス)外食法人歓迎「法人パートナー様のご参加を広く求めています」
モスバーガー外食法人・個人とも可「法人または個人事業主の方」
築地銀だこ(ホットランド)外食法人向けの案内あり「事業拡大をお考えの法人の方、お気軽にお問い合わせください」
セブン-イレブンコンビニ記載なし「加盟者は20歳以上のご商売好きで健康な方」。1店舗からスタート
ローソンコンビニ記載なし共通の条件として「20歳以上」「店舗専従者2名」
コメダ珈琲店喫茶記載なし理念への共感・賛同を加盟の条件として記載
ほっともっと(プレナス)持ち帰り弁当記載なし開業資金のページには法人・個人の条件の記載なし

出典:各社の公式加盟店募集ページ(2026年11月5日確認・当社集計)。「記載なし」は確認したページに書かれていなかったもので、法人加盟ができないという意味ではありません。

法人加盟の扱いの内訳(9ブランド)

  • 法人契約不可1ブランド
  • 法人限定1ブランド
  • 法人歓迎・法人可3ブランド
  • 記載なし4ブランド

上の表を当社が分類。かつや・からやま・縁は同じ本部のため1つとして数えています。

調査からわかる3つのこと

1つ目は、法人の扱いが正反対の本部があることです。ワークマンは夫婦で店舗を運営する個人の加盟を前提にしていて、法人契約を受け付けていません。ハードオフは逆に法人組織であることを条件にしています。業態や本部の考え方によって、求める加盟者の姿が違うということです。

2つ目は、外食では法人を歓迎する本部が目立つことです。かつや・からやまのように、ロードサイド新築店舗の想定で物件取得費を除いて6,000万円を超える投資を示している業態では、資金力と人材を持つ法人の加盟を前提にしやすいと考えられます。

3つ目は、半分近くのブランドが公式ページに法人の扱いを書いていないことです。コンビニでは年齢や専従者の条件が書かれていて、個人の加盟を主に想定した書き方になっていました。法人で検討するときは、最初の問い合わせで「法人で契約できるか」「その場合の条件は何か」を聞くのが近道です。

最初の問い合わせで聞く3つのこと

①法人名義で契約できるか、②代表者や役員に研修・専従・連帯保証などの条件があるか、③既存事業との関係で禁止されること(競業避止など)があるか。この3つを最初に聞くと、検討を続けるかどうかを早く判断できます。

03法人加盟で個人の加盟と変わる5つの点

新規事業担当

個人で加盟する場合と比べて、法人だと何が変わるのですか。

契約の当事者、研修や専従の担い手、代表者の保証、会社の変更の扱い、本業との関係の5つです。個人なら一人に集まる役割が、法人では分かれます。

PD担当

個人の加盟では、契約者・出資者・店舗の責任者・連帯保証人が同じ一人であることがほとんどです。法人加盟では、これらの役割が会社と人に分かれます。どの役割を誰が担うのかを、本部の条件に合わせて先に決めておくと、契約の段階で慌てずに済みます。

個人の加盟と法人加盟の違い

項目個人の加盟法人加盟
契約の当事者オーナー本人会社(代表者が会社を代表して署名)
加盟金・開業費用を払う人オーナー本人会社
研修を受ける人オーナー本人・家族代表者、または会社が指名した責任者・従業員(本部が認める範囲)
連帯保証保証人を別に立てる例がある代表者本人に連帯保証を求める例がある
会社の変化の扱い相続・病気などが主な論点株主構成・役員・合併・会社分割などが論点に加わる
本業との関係前職との関係が論点既存事業・グループ会社の事業が競業避止に触れないかが論点

各社の開示書面(JFA公開)の記載をもとに当社が整理。条件は本部ごとに違います。

1. 契約の当事者が会社になる

法人加盟では会社が加盟者です。加盟金や保証金を会社が払い、店舗の売上も費用も会社に帰属します。既存の会社で始めるか、新しく子会社を作って始めるかは、社内の管理のしやすさと本部の条件の両方で決めます。子会社で始める場合、本部によっては親会社の決算書や事業の内容を審査で確かめることがあります。

2. 研修と専従の担い手を決める

本部の研修は、誰が受けてもよいわけではありません。城南コベッツの開示書面は研修受講者を「加盟者の代表者(法人の場合)または加盟者の従業員(法人の場合)」としています。カーブスは開業前の研修について、企業の場合は代表者または本部が承認した代理人の参加を必須としています。店舗の責任者を社内で決めてから研修の日程を組むのが現実的です。

3. 代表者個人の連帯保証

会社が加盟者でも、代表者個人に責任を求める本部があります。デイリーヤマザキの開示書面には、連帯保証人が1名必要で、「法人契約の場合は別途、法人代表者本人も連帯保証人になります」と書かれています。コメダ珈琲店は連帯保証人の人数で加盟保証金の額が変わる仕組み(2名以上300万円、1名600万円、なし900万円)で、連帯保証人の極度額を2,000万円としています。

4. 会社の変化が解除事由になる

法人は株主や役員が入れ替わり、合併や会社分割で形が変わることがあります。本部にとっては、契約した相手と実際の経営者が変わるおそれがあるため、多くの開示書面がこれを解除事由に挙げています。具体例は次の章でまとめます。

5. 本業との競業

既存の事業が加盟する業態と近い場合は、競業避止の条項に触れないかを確かめます。カーブスの開示書面では、企業が加盟する場合、店舗の事業に関与する役員・従業員に加えて、親会社・子会社・関連会社とその役員・従業員などにも競業避止契約と秘密保持契約を結ばせ、本部に写しを出すことになっています。

グループ会社への影響を先に確かめる

競業避止の範囲がグループ会社まで及ぶと、本業や今後の新規事業に制約がかかることがあります。契約書の対象者の範囲と、禁止される事業の範囲・地域・期間を、法務担当や弁護士と確認してください。

04独自調査:開示書面にある法人特有の条項

新規事業担当

法人に関係する条項は、具体的にどんなものがあるのですか。

株主構成の変化・役員異動・合併・会社分割を解除事由にする条項、代表者の変更に本部の承認を求める条項、代表者の連帯保証、法人の解散による終了などがありました。

PD担当

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は、会員本部の加盟希望者向けの開示書面(フランチャイズ契約の要点と概説)を公開しています。2026年11月5日に一覧に載っている書面を取得して本文を読み、加盟者が法人である場合に関係する条項を抜き出しました。

  • 対象:JFAの「情報開示書面の公開企業一覧」に掲載された書面(本文を読み取れたもの)
  • 抽出した条項:株主・役員・代表者の変更、合併・会社分割・事業譲渡、法人の解散、代表者の連帯保証、研修受講者、競業避止の対象者、法人による複数出店の加盟金
  • 同じ本部の複数ブランドで同じ条文のものは、1行にまとめています
  • 条文の要約は当社によるもので、正確な内容は各書面と契約書で確かめる必要があります

開示書面に書かれていた法人特有の条項(抜粋)

本部・ブランド条項の種類書面の内容(要約)
ローソン(Bn・Cn契約)株主・役員の変更法人の加盟者で、経営権に影響のある株主構成の変化、役員異動、定款の変更等により本部が契約の存続を適当でないと認めたときは解除事由。加盟者が設立した法人など第三者に店舗を経営させたときも同じ
居心伝・酔虎伝・串まん・八右衛門・餃子食堂マルケン・はじめ(同一本部の6ブランド)合併・会社分割合併、会社分割、株主構成の変化、役員の変更等により経営主体に実質的な変更が生じた場合、本部は催告なしに解除できる
マクドナルド組織再編・代表者変更事前の書面等による承諾なく、契約上の地位の譲渡、代表者の変更、重要な事業の譲渡、合併、会社分割等の組織再編を行った場合は解除事由
Kids Duo International・i Kids Star事業譲渡・合併・解散事業譲渡、合併、会社分割等で事業主体に変更があったと本部が認めるとき、法人が解散したときは解除事由
ロッテリア代表者の変更加盟店が法人で、代表者が変わり、新代表者を承継人として本部が承認しないときは解除事由
ミニストップ法人の解散加盟者(法人の場合)の解散で契約は自動終了(合併で存続会社が義務を履行できると相手方が認めた場合を除く)
フジカラーパレットプラザ代表者の死亡など加盟者(法人の場合はその代表者)が死亡したとき、後見等の開始の裁判を受けたときは契約が消滅
デイリーヤマザキ代表者の連帯保証連帯保証人が1名必要。法人契約の場合は別途、法人代表者本人も連帯保証人になる
城南コベッツ研修受講者研修受講者は、個人なら加盟者、法人なら代表者または従業員
カーブス競業避止の対象企業の加盟では、役員・従業員、親会社・子会社・関連会社とその役員・従業員などに競業避止契約・秘密保持契約を結ばせる
ダスキン(サービスマスター等の各事業)同一法人の追加出店同一法人が同一都道府県内に同一事業を出店する場合、加盟金は不要

出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。11本部・22書面分(ダスキンは複数事業の書面で同じ記載)。

法人特有の条項の種類別の本部数

  • 会社の変化(株主・役員・合併・解散・代表者)7本部
  • 代表者個人の保証1本部
  • 研修受講者・競業避止の対象2本部
  • 同一法人の追加出店の加盟金1本部

上の表の11本部を、主な条項の種類で1つずつ分類(当社集計)。会社の変化:ローソン、居心伝ほかの本部、マクドナルド、Kids Duo Internationalほかの本部、ロッテリア、ミニストップ、フジカラーパレットプラザ。

集計からわかること

いちばん多かったのは、会社の中身が変わることへの備えです。株主構成の変化、役員の異動、合併、会社分割を解除事由に挙げる書面が複数ありました。本部は「この会社のこの経営者」を見て契約しているため、実質的な経営者が変わることを嫌います。グループ内の再編、事業承継、株式の売却を予定している会社は、加盟の前に本部へ伝え、承認の手続きを確かめておくべきです。

次に、法人契約でも代表者個人の責任がなくなるとは限らないことです。デイリーヤマザキのように代表者本人の連帯保証を求める例があり、コメダ珈琲店のように保証人の数で預ける保証金の額が変わる例もありました。連帯保証の極度額(保証の上限額)が書かれている書面もあるので、金額まで確かめます。

一方で、法人加盟が有利に働く条項もありました。ダスキンは同一法人が同じ都道府県で同じ事業を出店する場合に加盟金を不要としています。2店舗目以降の加盟金を下げる本部もあり、多店舗展開を前提にする法人には確かめる価値があります。

2店舗目以降の加盟金の書き方(開示書面・公式ページから)

ブランド1店舗目2店舗目以降
コメダ珈琲店300万円(税別)150万円(税別)
モスバーガー200万円(税別)2号店175万円、3号店以降150万円(税別)
ダスキン(サービスマスター)85万円同一法人・同一都道府県・同一事業は不要

出典:各社の開示書面(JFA公開)・コメダ珈琲店フランチャイズ募集ページ(2026年11月5日確認)。

05新規事業として加盟するまでの6つの手順

新規事業担当

社内で検討を始めてから開業まで、どう進めればいいですか。

情報収集、比較、開示書面の確認、社内決裁、契約、開業準備の6段階です。開示書面を読む前に社内決裁を取らないことが大事です。

PD担当

法人が新規事業としてフランチャイズに加盟する場合、個人の加盟と比べて関わる人が多くなります。経営陣、事業責任者、経理・財務、法務、場合によっては取締役会です。手順を決めておかないと、本部との面談は進んでいるのに社内の判断材料がそろっていない、という状態になりがちです。

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    1. 目的と条件を決める

    新規事業の目的(売上の柱、既存の顧客や物件の活用など)、投資できる上限、担当する人材、出店したい地域を決めます。ここが決まらないと比較の軸がぶれます。

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    2. 候補を集めて比べる

    公式ページ、説明会、比較サイトで候補を集め、法人加盟の可否、初期費用、ロイヤリティ、契約期間、出店条件を同じ表に並べます。

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    3. 開示書面と契約書を読む

    候補を2〜3本部に絞り、開示書面と契約書の写しを受け取ります。法人特有の条項、違約金、競業避止、立地が似た店舗の収支を確かめます。

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    4. 社内決裁を取る

    投資額・資金の用意の仕方・回収の見通し・撤退の条件をまとめ、決裁権限に応じて承認を取ります。

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    5. 契約する

    契約書の最終版を法務と確認し、代表者が署名します。加盟金などの支払い期限もここで確定します。

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    6. 開業の準備をする

    物件、研修、採用、許認可、開業前の販促を本部の指導のもとで進めます。

社内決裁は、開示書面を読んだあとに取ります

手順2:比較表に入れる項目

候補の本部を比べる表の例

項目確かめる資料法人として見る点
法人加盟の可否と条件公式ページ・担当者法人名義で契約できるか、代表者の参加条件
初期費用の総額と内訳公式ページ・開示書面本部に払う額と店舗づくりの費用を分ける
ロイヤリティ等の定期的な支払い開示書面売上比率か定額か、ほかの分担金があるか
契約期間・更新・中途解約開示書面・契約書撤退するときの条件と費用
立地が似た店舗の収支開示書面(小売業の本部は記載義務あり)社内の事業計画の前提に使えるか
競業避止・守秘義務開示書面・契約書既存事業・グループ会社への影響
会社の変化の扱い契約書株主・役員・再編の予定と矛盾しないか

当社作成

初期費用は、本部に払う加盟金・保証金・研修費などと、物件・内装・設備などの店舗づくりの費用で桁が変わります。たとえば縁は物件取得費を除く合計を1,130万円、かつやはロードサイド新築店舗の想定で6,810万円と公式ページに示しています。同じ本部の中でも業態と立地で投資額が大きく違うので、比較は同じ条件の数字どうしで行います。

手順4:社内決裁で求められる資料

社内決裁では、本部から受け取った数字をそのまま並べるだけでは足りません。自社の条件に置き換えた事業計画が必要です。人件費は自社の給与水準で、家賃は候補物件の条件で、売上は開示書面の類似店舗の収支を参考にしつつ、下振れした場合も計算します。

  • 投資額の内訳(本部に払う額、店舗づくり、運転資金)
  • 資金の用意の仕方(自己資金、借入れ、分割払いなど)
  • 月々の収支計画と、売上が下振れした場合の計算
  • 投資を回収するまでの期間の見通し
  • 撤退するときの条件と費用(中途解約の違約金、原状回復など)
  • 担当する人材と、本業への影響

計算例:回収期間の見積もり(縁の公式ページの初期投資を使った場合)

初期投資(物件取得費を除く合計)1,130万円
仮定:ロイヤリティ控除後の月の営業利益50万円
回収に要する月数1,130万円 ÷ 50万円 = 22.6か月
仮定:月の営業利益が30万円に下振れした場合1,130万円 ÷ 30万円 = 約37.7か月
回収期間の目安約23〜38か月(利益の前提で大きく変わる)

初期投資はアークランドサービスホールディングスの公式ページ(2026年11月5日確認)の縁の合計。月の営業利益は計算のための仮定で、実際の収支を示すものではありません。法人税等や借入れの返済は考慮していません。

この計算のように、回収期間は利益の前提で大きく変わります。社内決裁では、一つの数字ではなく幅で示し、どの前提が崩れると回収できなくなるかを説明できるようにしておきます。契約期間がこの回収期間より短い場合は、更新の条件も合わせて確かめます。契約期間と更新の考え方はフランチャイズの契約期間と更新で詳しく説明しています。

06開示書面で法人が確かめること

新規事業担当

開示書面は、どこを重点的に読めばいいですか。

加盟時の金銭と返還の条件、定期的な支払い、契約期間と解除、類似店舗の収支、違約金です。法人なら会社の変化と競業避止の条項も加えて読みます。

PD担当

小売業のフランチャイズ本部(中小小売商業振興法の「特定連鎖化事業」を行う者)は、契約を結ぶ前に、法律で決められた事項を書いた書面を渡して説明しなければなりません(同法第11条)。加盟金・保証金などの金銭の額や性質、返還の有無と条件、契約の期間・更新・解除、解除による損害賠償金の額や算定方法などが記載事項です。

法令で決められた主な記載事項(中小小売商業振興法施行規則第11条から)

事項少なくとも書く内容法人が見る点
加盟に際し徴収する金銭額・性質・時期・方法・返還の有無と条件支払い期限と社内の支払い手続きが間に合うか
契約の期間・更新・解除期間、更新の条件と手続き、解除の要件と手続き、解除による損害賠償金の額または算定方法会社の変化が解除要件に入っていないか
直近3事業年度の店舗数の推移期末の店舗数、新規開業、解除、更新された・されなかった数解除や不更新が多くないか
立地条件が類似する店舗の収支売上高、売上原価、本部への定期的な支払い、人件費、販管費事業計画の前提にできるか
定期的に徴収する金銭額または算定方法、性質、時期、方法売上比率か定額か

出典:中小小売商業振興法第11条、同法施行規則第11条(e-Gov法令検索)。サービス業などで同法の対象とならない本部もあります。

同法の対象は小売業の連鎖化事業です。学習塾や清掃などのサービス業の本部には同じ義務がかからない場合があります。ただ、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」は、業種を問わず、加盟に際して徴収する金銭の性質や返還の条件、ロイヤルティの算定方法、中途解約の条件などを開示することが望ましいとしています。JFAの会員本部はサービス業でも開示書面を公開しています。書面がないと言われたら、同じ項目を書面で出してもらうよう依頼しましょう。

法人が追加で確かめる条項

  • 解除事由:株主構成・役員・定款・代表者の変更、合併・会社分割・事業譲渡が入っているか。入っている場合、事前に承認を得る手続きがあるか
  • 契約上の地位の譲渡:グループ会社に店舗を移す場合に本部の承認が要るか、費用がかかるか
  • 連帯保証:誰が保証人になるか、極度額はいくらか
  • 競業避止・守秘義務:対象者がグループ会社まで及ぶか、地域・期間・内容
  • 違約金:中途解約や契約違反のときの額と算定方法

違約金の額や算定方法、中途解約の条件は、撤退の判断に直結します。公正取引委員会の考え方は、中途解約の条件が不明確だと加盟者が「どの程度違約金を負担すれば中途解約できるのか不明」になるとして、本部が契約上明確にし、募集時に十分説明することが望ましいとしています。わからない点は書面で回答をもらい、記録を残しておきます。

法務・顧問弁護士に回すタイミング

開示書面と契約書の写しを受け取った段階で、法務担当や顧問弁護士に確認を依頼します。社内決裁の資料に、確認した結果と残るリスクを書いておくと、承認する側も判断しやすくなります。

開示書面は、比較の材料と社内決裁の根拠の両方になります

07社内の体制:専任の責任者と本業との線引き

新規事業担当

既存事業の人が兼務で担当してもうまくいきますか。

本部によっては専従者を求めます。兼務にするなら、本部の条件に反しないかと、店舗に必要な時間を確保できるかを先に確かめます。

PD担当

法人加盟でつまずきやすいのは、資金よりも人です。本業の幹部が片手間で店舗を見る形にすると、本部の指導を受け止める人がいなくなり、開業後の立ち上げが遅れます。ワークマンが副業・兼業を不可とし、ローソンが「店舗専従者2名」を条件にしているように、店舗に専念する人を条件にする本部もあります。

社内で決めておく役割

役割担う人の例主な仕事
事業責任者役員・部長クラス本部との交渉、社内決裁、撤退の判断
店舗責任者専任で採用・異動する社員研修の受講、日々の運営、本部SVとの窓口
経理・財務経理部門加盟金・ロイヤリティの処理、資金繰り、本部との精算
法務法務部門・顧問弁護士契約書・開示書面の確認、条項の交渉
採用・労務人事部門店舗スタッフの採用、労務管理

当社作成

本部のスーパーバイザー(SV)は、店舗責任者の窓口になります。SVの訪問頻度や指導の内容は開示書面の「経営の指導に関する事項」に書かれているので、立ち上げ期にどこまで支援があるかを確かめます。SVの役割はフランチャイズのSV(スーパーバイザー)とはが参考になります。

本業との線引き

本業の顧客や仕入先をフランチャイズの店舗に生かしたいと考える法人は多いですが、本部の仕入先の指定や守秘義務と両立するかを確かめる必要があります。逆に、フランチャイズで得たノウハウを本業や別ブランドに使うと、競業避止や守秘義務の違反になるおそれがあります。どの情報をどこまで社内で共有してよいかを、契約書の守秘義務の条項で確かめておきます。

契約終了後の制約も確かめる

多くの契約書には、契約終了後も一定期間・一定地域で同種の事業をしないという条項があります。撤退後に同じ物件で別の業態を始める予定がある場合は、終了後の競業禁止の範囲を事前に確かめてください。

体制づくりで見る数字

2名ローソンが共通の条件とする店舗専従者の数ローソン加盟店募集ページ(2026年11月5日確認)
55歳未満ワークマンの夫婦の年齢の条件ワークマン加盟条件と契約内容(2026年11月5日確認)
20歳以上セブン-イレブン・ローソンの加盟者の年齢の条件各社加盟店募集ページ(2026年11月5日確認)

08新規事業の予算に加盟金・開業費用を組み込む

新規事業担当

法人だと、加盟金や開業費用はどう用意するのが普通ですか。

手元資金、金融機関からの借入れ、リース、分割払いの組み合わせです。どれを使うかで、契約の時点で一度に出ていく額が変わります。

PD担当

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」(2025年8月調査、回答2,165社)では、回答企業の43.0%が開業時に法人でした。資金調達額は平均1,219万円で、金融機関等からの借入れが平均827万円(67.9%)、自己資金が平均279万円(22.9%)です。フランチャイズに限った集計ではありませんが、開業資金の中心は借入れであることがわかります。

開業時の資金調達額の平均(2025年度調査)

  • 資金調達額の平均1219万円
  • 金融機関等からの借り入れ827万円
  • 自己資金279万円

出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日公表)。

法人の場合は、既存事業の手元資金や、取引のある金融機関からの借入れを使えることが個人との違いです。一方で、新規事業への投資は本業の資金繰りと同じ財布から出ていきます。加盟金・保証金・研修費は契約の直後に、内装・設備は開業前にまとめて出ていくため、支払いの時期を月ごとに並べて、本業の支払いと重ならないかを確かめます。

費用の種類と支払いの時期の例(開示書面の記載から)

費用支払いの時期の例出典
加盟金(コメダ珈琲店)加盟契約後1週間以内に振込コメダ開示書面
加盟金・研修費・開店準備手数料(ローソン)契約時ローソン開示書面
加盟金・保証金(ラーメン山小屋)フランチャイズ契約の締結時同社開示書面
開業準備手数料(ベリーベリースープ)加盟契約締結時(加盟金・加盟保証金は営業場所確定時)同社開示書面

出典:日本フランチャイズチェーン協会公開の各社開示書面(2026年11月5日確認)。

分割で払える本部もある

本部によっては、加盟金や開業費用を分割で払う方法を用意しています。当社のPD for FCは、本部が導入している場合に、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回の分割で支払えるサービスです。本部には一括で入金され、残りの支払いはPROTOCOLが保証し、回収も代行します。初月のみ保証料(加盟企業の負担)がかかり、所定の審査があります。

計算例:縁の加盟金200万円と開業費100万円を12回の分割にした場合(PD for FC)

加盟金+開業費300万円
分割回数12回
月々の支払い(加盟金・開業費部分)300万円 ÷ 12 = 25万円
保証料初月のみ加算(加盟企業の負担)
本部への入金一括
加盟企業の月々の支払い25万円+初月のみ保証料

加盟金・開業費の額はアークランドサービスホールディングスの公式ページ(2026年11月5日確認)。PD for FCは本部が導入している場合に使えます。保証料がかかるため、一括で払う場合より総支払額は保証料の分だけ増えます。所定の審査があります。

分割にすると、契約の直後に出ていく額を抑え、手元資金を内装や運転資金に回せます。ただし保証料の分だけ総支払額は増えるので、一括で払える余裕があるなら一括の方が安く済みます。どちらがよいかは、手元資金の厚さと、ほかの資金の用意の仕方との組み合わせで決めます。

09法人加盟で使える支払い方法と、おすすめの選び方

新規事業担当

結局、どの方法から考えればいいですか。

費用が安く手続きが少ない順に、手元資金、金融機関からの借入れ、リース、分割払いの順で考えるのがおすすめです。組み合わせても構いません。

PD担当

法人が加盟金・開業費用を用意するおすすめの方法

順位の付け方「追加の費用の少なさ」「手続きの手間」「使える費目の広さ」の3点で順位を付けました。追加の費用がかからない方法を上位にし、手元資金を残したいときの方法をその次に置いています。3位は当社のサービスです。

01

資金に余裕がある法人に

手元資金(自己資金)で払う

利息や保証料がかからず、総支払額がいちばん少なく済みます。本業の資金繰りに影響しない範囲かどうかを、月ごとの資金計画で確かめてから使います。

効果
追加の費用がかからない
手間
社内の資金計画の確認のみ
向く場面
投資額が手元資金に比べて小さいとき
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02

店舗づくりを含めて大きな額が必要なときに

金融機関からの借入れ(公庫・取引銀行)

内装・設備を含めた開業資金全体をまとめて用意できます。利息がかかり、審査に事業計画や本部の資料が要ります。公庫の調査でも開業資金の中心は借入れでした。

効果
大きな額を長い期間で返せる
手間
事業計画の作成と審査
向く場面
数千万円規模の投資
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03当社サービス

本部が導入している場合に

加盟金・開業費用の分割払い(PD for FC)

法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回に分けて払え、本部には一括で入金されます。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。契約直後の出費を抑えて手元資金を残したいときに向きます。

300万円

一括 300万円月25万円× 12回

加盟金300万円を12回に分けた例。初月のみ保証料が加わります(加盟企業のご負担)。
  • 効果契約直後に一度に出ていく額を抑える
  • 手間申し込みと所定の審査
  • 向く場面手元資金を内装や運転資金に回したいとき

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04

設備の比重が大きい業態に

設備・什器のリース

厨房機器や什器をリースにすると、開業時の支払いを月々の支払いに変えられます。リース料には金利相当分が含まれ、中途解約が難しい契約が多い点に注意します。

効果
設備の初期支払いを抑える
手間
リース会社との契約と審査
向く場面
本部がリース会社を紹介している場合
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どの方法も、それだけで完結させる必要はありません。たとえば、加盟金と研修費は分割にして手元資金を残し、内装・設備は金融機関からの借入れでまかなう、という組み合わせもあります。契約の直後、開業前、開業後の3つの時点で手元に残る現金を計算し、どの時点でも本業を含めた資金繰りが回るように組み合わせを決めます。

本部に分割の制度があるかを聞く

加盟金の分割払いを用意しているかどうかは、公式ページに書かれていないこともあります。比較の段階で「加盟金・開業費用を分割で払う方法はあるか」を聞いておくと、資金計画の選択肢が広がります。

10契約から開業までと、まとめのチェックリスト

新規事業担当

契約してから開業までに、法人として気をつけることは何ですか。

支払い期限と社内の支払い手続き、研修の日程と責任者の配置、物件と許認可の名義です。名義を会社にそろえることを忘れないようにします。

PD担当

契約を結ぶと、加盟金などの支払い期限が決まります。法人では支払いに社内の承認手続きが要るため、契約日から逆算して支払いの稟議を通しておく必要があります。コメダ珈琲店のように加盟契約後1週間以内の振込を求める本部もあり、社内の手続きが間に合わないと契約の進行が止まります。

開業準備では、物件の賃貸借契約、営業許可などの許認可、電気・水道などの契約の名義を、加盟者である会社にそろえます。本部が物件を借りて転貸する形式の本部もあるので、誰が誰と契約するのかを確かめます。研修は店舗責任者の配置が決まってから受けるのが原則で、研修の内容と期間はフランチャイズの加盟店研修の作り方で本部側の考え方を確認できます。

法人加盟のチェックリスト

段階確かめること済
情報収集法人名義で契約できるか、代表者・役員の条件□
比較初期費用の総額と内訳、定期的な支払い、契約期間□
開示書面会社の変化の扱い、連帯保証、競業避止、違約金□
社内決裁事業計画の幅、資金の用意の仕方、撤退の条件□
契約支払い期限と社内手続き、署名者、契約書の最終確認□
開業準備物件・許認可の名義、研修の受講者、採用□

当社作成

法人がフランチャイズに加盟するときは、可否と条件が本部ごとに違うことを前提に、最初の問い合わせで法人の扱いを確かめます。そのうえで、開示書面にある法人特有の条項、特に会社の変化と代表者の責任を読み、社内決裁は書面を読んだあとに取ります。資金は、手元資金・借入れ・分割払いの組み合わせで、契約直後と開業前に手元に残る現金を確かめて決めます。

加盟の審査で本部がどこを見るかはフランチャイズの加盟審査で、2店舗目以降の展開はFC加盟店の多店舗展開を支援する方法で、本部側の視点から説明しています。加盟金・開業費用の分割払いについては、PD for FCのページからお問い合わせください。

Q&Aよくある質問

法人でフランチャイズに加盟できますか?

多くの本部で可能ですが、可否は本部ごとに違います。当社が公式ページを確かめた9ブランドでは、法人契約不可が1(ワークマン)、法人限定が1(ハードオフ)、法人歓迎・法人可が3、記載なしが4でした。記載がない場合は担当者に確認します。

法人契約なら代表者個人は責任を負いませんか?

負う場合があります。デイリーヤマザキの開示書面には、法人契約の場合は法人代表者本人も連帯保証人になると書かれています。保証の有無と極度額(上限額)を契約前に確かめてください。

株主や代表者が変わると契約はどうなりますか?

本部によっては解除事由になります。ローソンは経営権に影響のある株主構成の変化・役員異動・定款の変更、マクドナルドは事前承諾のない代表者の変更や合併・会社分割等を解除事由に挙げています。再編の予定があれば事前に本部に相談します。

新しく子会社を作って加盟した方がいいですか?

管理のしやすさと本部の条件で決めます。新規事業の損益を分けて見やすくなる一方、本部が親会社の決算書や代表者の保証を求めることもあります。会計・税務の扱いは税理士に確認してください。

既存事業の社員が兼務で店舗を担当できますか?

本部の条件によります。ローソンは店舗専従者2名、ワークマンは副業・兼業不可を条件にしています。兼務を考えている場合は、最初の問い合わせで専従の条件を確かめます。

サービス業の本部でも開示書面はもらえますか?

中小小売商業振興法の書面交付の義務は小売業の本部が対象ですが、公正取引委員会の考え方は業種を問わず重要事項の開示が望ましいとしています。JFA会員のサービス業の本部も開示書面を公開しています。書面がない場合は同じ項目を書面で求めましょう。

加盟金を分割で払うことはできますか?

本部が分割の仕組みを用意していればできます。当社のPD for FCは、本部が導入している場合に法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12回の分割で払えるサービスで、初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。

この記事の出典(29件)
  1. 日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」
  2. 株式会社ローソン 開示書面(Bn契約・JFA公開)
  3. 居心伝 開示書面(JFA公開)
  4. 日本マクドナルド 開示書面(JFA公開)
  5. Kids Duo International 開示書面(JFA公開)
  6. ロッテリア 開示書面(JFA公開)
  7. ミニストップ 開示書面(JFA公開)
  8. フジカラーパレットプラザ 開示書面(JFA公開)
  9. デイリーヤマザキ 開示書面(JFA公開)
  10. 城南コベッツ 開示書面(JFA公開)
  11. カーブス 開示書面(JFA公開)
  12. ダスキンサービスマスター 開示書面(JFA公開)
  13. コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」(JFA公開)
  14. モスバーガーチェーン 開示書面(JFA公開)
  15. ラーメン山小屋 開示書面(JFA公開)
  16. ベリーベリースープ 開示書面(JFA公開)
  17. ワークマン 加盟条件と契約内容
  18. ハードオフコーポレーション FC加盟
  19. アークランドサービスホールディングス FC募集(かつや・からやま・縁)
  20. モスフードサービス フランチャイズ加盟
  21. ホットランド FC募集(築地銀だこ)
  22. セブン-イレブン・ジャパン よくある質問(オーナー募集)
  23. ローソン 加盟店募集(契約タイプ)
  24. コメダ珈琲店 フランチャイズ募集
  25. プレナス ほっともっと フランチャイズ契約概要
  26. 中小小売商業振興法(e-Gov法令検索)
  27. 中小小売商業振興法施行規則(e-Gov法令検索)
  28. 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」
  29. 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

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