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加盟の費用更新 2026.11.11

フランチャイズの加盟金は、解約したら返ってくる?77の開示書面で見る返還の条件

PD担当
結論

加盟金は、解約しても原則として返ってきません。JFAが公開する開示書面77件のうち58件(75.3%)が「理由を問わず返還しない」と書いていました。返還は本部の責任で開業できない場合や契約直後などに限られます。法人は消費者契約法の対象外なので、契約前に書面で条件を確かめます。

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PDPD編集部(株式会社PROTOCOL)・更新 2026.11.11

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  1. 01/ 05

    加盟金は原則返ってこない

    加盟金は商標の使用やノウハウ開示の対価とされ、解約・満了のどちらでも返さないと書く書面が77件中58件でした。

  2. 02/ 05

    返還があるのは例外の型だけ

    本部の責任で開業できない、本部都合のオープン前解約、契約直後の一定期間など、返還の条件は書面ごとに決まっています。

  3. 03/ 05

    法人は消費者契約法の外

    消費者契約法の「消費者」は個人だけです。法人の加盟では、違約金や不返還の条項を同法で争うことはできません。

  4. 04/ 05

    保証金は性質が違う

    保証金は債務の担保として預けるお金で、終了後に債務を差し引いて返すのが基本です。ただし中途解約で返らない例もあります。

  5. 05/ 05

    払う前に確かめる5点

    返還の有無と条件、支払いの時期、申込金の扱い、保証金の返還条件、本部の責任で開業できない場合の扱いを書面で確認します。

01フランチャイズの加盟金は、解約しても原則として返ってこない

新規事業担当

フランチャイズを解約したら、払った加盟金は戻ってきますか。

原則として戻りません。JFAが公開する開示書面77件のうち58件が「中途解約・満了など理由を問わず返還しない」と書いていました。返還は書面に条件が書かれた例外に限られます。

PD担当

フランチャイズに加盟するとき、本部に最初に払う加盟金は、解約しても返ってこないのが基本です。日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が公開している各社の開示書面のうち、加盟金の返還について読み取れた77件を調べると、58件(75.3%)が「中途解約、契約満了など、いかなる理由があっても返還しない」という書き方でした。

返還があると書いていた書面も、どんな場合でも返すわけではありません。「本部の責めに帰すべき事由で開業できなかった場合」「契約後8日以内に解除した場合」「本部がやむを得ない理由と認めた場合に、本部の費用を差し引いて返す」といった、決まった条件のときだけです。つまり、返ってくるかどうかは契約前に受け取る書面に書かれた条件でほぼ決まります。

この記事の主な数字

77件加盟金の返還条件を読み取れた開示書面JFAの「情報開示書面の公開企業一覧」から2026年11月5日に取得
58件理由を問わず返還しない全体の75.3%。中途解約・満了・解除のいずれでも返らない
19件何らかの返還条件があるうち11件はダスキンの各事業で、同じ型の条項

加盟金が返らないとされる理由は、その性質にあります。多くの書面は加盟金を「商標等の使用許諾」「契約締結時のノウハウの開示」「開業前の指導」の対価と説明しています。本部から見ると、契約した時点や開業準備の段階で対価となる役務の多くを提供済みという整理です。たとえば京進の個別指導スクール・ワンの書面は、加盟金を商号等の使用許諾、システムの開示、開業前・開業時の準備の指導などの対価としたうえで「いかなる理由があっても返還いたしません」と書いています。

  • 加盟金:権利の付与やノウハウ開示の対価。返還しない書面が大半
  • 保証金:債務の担保として預けるお金。契約終了後に未払いの債務を差し引いて返すのが基本
  • 研修費・開業準備費など:役務の対価。受講後・着手後は返らない書面が多い
  • 申込金:契約前に払うお金。成約しなかったときの扱いは本部ごとに違う

この記事では、加盟を検討している法人の立場から、加盟金が返る条件と返らない条件を、公開されている書面の実例で整理します。開業前に解約したい場合の解約金の段階や、開業後の途中解約の違約金そのものは扱いを分け、ここでは加盟金の返還に絞ります。

加盟金が返るかどうかは、契約前に受け取る書面の「返還の有無及び条件」でほぼ決まります

02加盟金の返還について法律で決まっていること

新規事業担当

加盟金を返さないという契約は、法律上問題ないのですか。

返還の有無と条件を書面に書いて説明することは法律で求められていますが、返さないこと自体を一律に禁じる規定はありません。法人の加盟には消費者契約法も使えません。

PD担当

加盟金の返還について、まず押さえたい法令は中小小売商業振興法です。同法第11条は、商標の使用を認め、加盟に際して加盟金や保証金を徴収する連鎖化事業(特定連鎖化事業)の本部に、契約前に一定の事項を書いた書面を交付し、説明することを義務づけています。同法施行規則第11条は、その書面に「当該金銭の返還の有無及びその条件」を書くよう定めています。

加盟金の返還に関係する主な法令・ガイドライン

法令など内容加盟する法人にとっての意味
中小小売商業振興法 第11条特定連鎖化事業の本部は、契約前に書面を交付し説明しなければならない返還条件を事前に書面で受け取れる(対象は小売業の連鎖化事業)
同法施行規則 第11条第1号加盟金・保証金などの額、性質、徴収の時期・方法、返還の有無及びその条件を記載「返還しない」も含め、条件が書かれているかを確かめる
公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、返還の有無及び返還の条件の開示が望ましいとする小売以外の業種でも、開示を求める根拠になる
消費者契約法 第2条「消費者」は個人(事業として契約する場合を除く)法人の加盟契約には適用されない
民法 第545条契約を解除したときは、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負う本部の債務不履行で解除した場合の返還の根拠になりうる
民法 第90条公序良俗に反する法律行為は無効不返還条項の有効性が争われるときの一般規定

出典:e-Gov法令検索(中小小売商業振興法・同施行規則・消費者契約法・民法)、公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」。整理は当社による

注意したいのは、中小小売商業振興法の書面交付義務の対象が、主として小売業の連鎖化事業だという点です。学習塾やハウスクリーニングなどのサービス業の本部には、同法の義務が直接かからない場合があります。ただ、公正取引委員会のガイドラインは業種を限らず、加盟金の「返還の有無及び返還の条件」を加盟希望者に開示することが望ましいとしています。JFAの公開書面にも、サービス業の本部が同じ形式で返還条件を書いた例が多くありました。

法人の加盟には消費者契約法が使えない

個人が消費者として結ぶ契約なら、消費者契約法第9条により、解除に伴う違約金のうち「平均的な損害の額」を超える部分は無効になります。しかし同法第2条は、消費者を「個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)」と定めています。法人がフランチャイズに加盟する契約は、事業者どうしの契約で、消費者契約法の保護はありません。新規事業として加盟する法人は、契約書と開示書面に書かれた条件が基本的にそのまま適用されると考えて準備します。

「返さない」と書いてあっても説明を受けたかを残す

返還の条件は、書面を受け取っただけでなく、説明を受けたことを確認書に残すのが一般的です。説明と書面が食い違う場合や、説明がなかった場合は、後で争いになったときの重要な事情になります。個別の事案は弁護士に相談してください。

契約書の条項の作り方や、法定開示書面に何を書くかを本部側から整理した内容は、フランチャイズ契約書の作り方で解説しています。加盟する側も、本部がどの書面を出す義務を負っているかを知っておくと、受け取るべき資料を漏れなく求められます。

03独自調査:開示書面77件の加盟金の返還条件

新規事業担当

実際の本部は、加盟金の返還をどう書いているのですか。

JFAの公開書面99件を読み、加盟金の返還条件を確認できた77件を7つの型に分けました。58件が「理由を問わず返還しない」で、返還の条件があるのは19件でした。

PD担当

「加盟金は返ってこない」という話が本当にどのくらい当てはまるのかを、公開されている資料で確かめました。使ったのは、JFAが「情報開示書面の公開企業一覧」として公開している会員企業のフランチャイズ契約の要点と概説(法定開示書面)です。

集計の方法

  • JFAの一覧に掲載された105件のPDFを2026年11月5日に取得し、文字を読み取れた99件を対象にした
  • 「加盟に際し支払う金銭」の項目にある加盟金の「返還の有無及び条件」を読み、返還の型を分類した。加盟料・加入金・加盟契約料・初期サポート費用・加盟パッケージ料金など、名称の違う同種の一時金を含む
  • 加盟金という費目がない書面(元入金や開店準備費だけの書面など)、条件が複数の費目にまたがり判定できない書面、同じブランドの重複掲載は除いた(22件)
  • 1つの書面に複数の条件があるときは、加盟金の条項にある返還の条件で分類した。加盟金の条項が「返還しない」でも、別の項目に契約直後の解約ルールがある書面は、その型に分類した
  • 同じ本部の複数ブランド(ダスキンの各事業など)は、書面ごとに1件と数えた

加盟金の返還条件の型(77書面)

型書面の数割合書面の例
A 理由を問わず返還しない58件75.3%マクドナルド、モスバーガー、タリーズコーヒー、明光義塾、大戸屋など
B 本部の責めに帰すべき事由で開業できない場合は返還2件2.6%コメダ珈琲店、コミックバスター
C 本部がやむを得ない理由と認めた場合、費用・損害を差し引いて返還11件14.3%ダスキンの各事業(サービスマスター、メリーメイド、ターミニックスなど)
D 本部都合のオープン前解約なら返還2件2.6%ローソン(Bn契約・Cn契約)
E 契約直後の一定期間なら返還2件2.6%セイコーマート(8日以内)、つぼ八(1週間以内・開業前)
F 開業期限内に開業できず解除した場合、違約金を差し引いて返還1件1.3%カーブス
G 契約終了時に経過年数に応じて返還1件1.3%MUC
合計77件100%—

出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。割合は77件に対する当社計算(小数第2位を四捨五入)。書面の作成時期は各社で異なり、最新の条件は各本部に確認が必要です。

加盟金の返還条件の型別の書面数(77件)

  • A 理由を問わず返還しない58件
  • C やむを得ない理由で費用控除後に返還11件
  • B 本部の責めで開業できない場合2件
  • D 本部都合のオープン前解約2件
  • E 契約直後の一定期間2件
  • F 開業期限内に開業できず解除1件
  • G 経過年数に応じて返還1件

上の表の書面数。C型の11件はすべてダスキンの各事業の書面で、同じ条項の書き方です。

集計からわかる3つのこと

1つ目は、「返さない」が標準だということです。77件の4分の3が、中途解約・満了・解除のどれでも加盟金を返さないと書いていました。外食、小売、学習塾、住宅、清掃と業種を問わず同じ傾向です。

2つ目は、返還の条件がある19件のうち11件がダスキンの各事業で、それ以外の本部で返還の条件を書いていたのは77件中8件にとどまったことです。返還があるとしても、「本部の責任」「本部の都合」「契約直後」といった、加盟する側の都合とは別の事情に限られる書き方が中心でした。

3つ目は、加盟する側の都合で解約したときに加盟金が戻る型は、ほぼないことです。C型のダスキンも、返還は本部が「やむを得ない理由」と認めた場合に限られ、本部が要した費用や損害を差し引いた額です。E型のように、契約直後の短い期間なら理由を問わず返すとした書面は2件でした。

検討中の本部の書面で同じ分類をしてみる

比べている本部の開示書面を取り寄せ、加盟金の「返還の有無及び条件」の欄を上の7つの型に当てはめてみてください。型が同じでも「やむを得ない理由」を誰が判断するのか、差し引く費用の範囲はどこまでか、で返ってくる額は変わります。

04加盟金が返ってくる例外の型と、書面の書き方

新規事業担当

返還があると書いている本部は、どんな条件にしているのですか。

本部の責任で開業できない場合、本部都合のオープン前解約、契約直後の期間、本部が認めたやむを得ない理由などです。どの型も、加盟する側の都合による解約では返らないか、費用を差し引く書き方でした。

PD担当

返還の条件がある19件を、型ごとにもう少し詳しく見ます。書面の言葉は短くても、誰の都合で、いつまでに、何を差し引いて返すのかで、実際に戻る額は大きく違います。

加盟金が返還される条件の実例

本部(ブランド)加盟金書面に書かれた返還の条件
コメダ珈琲店300万円(消費税別)本部の責に帰すべき事由による運営店開店前の契約終了を除き、いかなる理由でも返還しない
コミックバスター200万円本部の責めに帰すべき事由により開業できない場合を除き、返還されない
ローソン(Bn・Cn契約)110万円(税込。研修費55万円・開店準備手数料55万円)本部の都合でオープン前に解約したときは返還。加盟者の都合でオープン前に解約したとき、契約が終了したときは返還しない
セイコーマート300万円(消費税別。研修50万円を含む)契約締結後8日以内なら理由がなくても書面で解除でき、本部は損害賠償を請求せず、加盟金等を受領していれば直ちに返還
つぼ八面積などで算定契約締結後1週間以内の解約(開業前に限る)なら、受領済みの金員(加盟金を含む)を返却。ただし立地調査・研修等の実費は差し引く(立地調査は一律50万円・消費税別)
ダスキン(サービスマスター等11事業)40万〜150万円など事業ごとに異なる契約調印後(または支払い後)は一切返還しない。ただし本部がやむを得ない理由と認めた場合に限り、解約して返還を求められ、本部は準備に要した費用その他の損害を差し引いて返す
カーブス400万円(消費税別)原則として返還しない。契約締結日から180日以内に開業できず解除された場合は、受領済みの加盟金から違約金100万円を控除して返還。本部の故意・重過失による場合も例外
MUC加盟料90万円契約終了時に、締結後1年以内の終了は5割、1年超3年以内は7割、3年超は全額を返還(利息なし)

出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。金額・条件は各書面の表示どおり。MUCの書面は掲載情報の時点が古い可能性があり、現在の条件は本部に確認が必要です。

B型:本部の責任で開業できなかった場合

コメダ珈琲店とコミックバスターは、本部の責めに帰すべき事由で開業できなかった場合だけ返すと書いています。逆に言えば、物件が決まらない、資金が集まらない、社内の方針が変わったといった加盟する側の事情で開業しなかった場合は返らない書き方です。コメダ珈琲店の書面では、研修費用50万円、店舗施工指導料(ロードサイド350万円・ビルイン200万円)、POSシステム初期設定費用2.7万円にも同じ返還条件が書かれていました。

D型:オープン前の解約が誰の都合か

ローソンの書面は、オープン前の解約を「加盟者の都合」と「本部の都合」に分け、本部の都合なら加盟金110万円を返し、加盟者の都合なら返さないと書いています。Cn契約では、商品代金の一部となる出資金100万円は加盟者の都合でオープン前に解約したときにも返すとしており、同じ書面の中でも費目によって扱いが違うことがわかります。

E型:契約直後の期間

セイコーマートの書面は、契約締結後8日以内なら理由がなくても書面で解除でき、本部は損害賠償を請求せず、加盟金等を受け取っていれば直ちに返すとしています。書面ではこれを「クーリングオフ」と呼んでいますが、フランチャイズ契約一般にこうした期間を義務づける規定は、この記事で確認した中小小売商業振興法と同法施行規則にはありません。本部が自主的に設けている制度と考え、他の本部にも同じ期間があると思い込まないことが大切です。つぼ八の1週間以内の解約も、立地調査などの実費を差し引く条件つきです。

C型・F型・G型:条件と差し引く額

ダスキンの各事業の書面は、返還を求められるのを「本部がやむを得ない理由であると認めた場合」に限り、返す額も本部の費用や損害を差し引いた残りです。カーブスは、開業期限の180日以内に開業できずに解除されたとき、加盟金400万円から違約金100万円を差し引いて返すとしています。MUCは、契約終了時に経過年数に応じて加盟料を返すという、77件の中ではこの1件だけに見られた書き方でした。

計算例:カーブスの書面の条件で、開業期限内に開業できず解除された場合

受領済みの加盟金(消費税別)400万円
差し引かれる違約金100万円
返還される加盟金400万円 − 100万円 = 300万円
初期研修費用50万円(消費税別)未参加なら返還
加盟金のうち戻る額300万円(消費税の扱いは別途確認)

出典:カーブス「フランチャイズ契約の要点と概説」(JFA公開)。フィットネス機器の対価は未納品の場合に返還と記載。開業準備期間を延長した場合は、毎月5万円(消費税別)の違約金がかかる旨も書かれています。

「やむを得ない理由」は誰が判断するかを確かめる

C型の書面は、やむを得ない理由かどうかを本部が認めるかで決まる書き方です。病気や災害、物件の喪失など、どんな事情なら認められるのか、差し引く費用に何が入るのかを、契約前に質問して回答を書面で残しておくと安心です。

05加盟金と保証金・研修費は、返還の扱いが違う

新規事業担当

保証金も加盟金と同じように返ってこないのですか。

保証金は債務の担保として預けるお金なので、契約終了後に未払いを差し引いて返すのが基本です。ただし中途解約では返らない、または償却するという書面もありました。

PD担当

開業時に本部へ払うお金は、加盟金だけではありません。保証金、研修費、開業準備費、設計料、システム費などが並びます。返還の扱いは費目ごとに違うため、「加盟金は返らないが保証金は返る」と単純に考えると、見込みが外れることがあります。

保証金の返還条件の実例

本部(ブランド)保証金書面に書かれた返還の条件
コメダ珈琲店300万円(連帯保証人2名以上)、600万円(1名)、900万円(なし)契約終了後、債務を控除した残額を3ヶ月以内に返還。未確定債務があれば終了から1年まで保留できる
モスバーガー40万円契約終了後、残債務を差し引き、終了後の措置の完了日から2ヶ月以内に返還。利息なし
リンガーハット200万円無利息で預託し、契約終了後1ヶ月経過後に返還
PIZZA-LA200万円(ピザーラ営業)契約終了・債務完済後3ヶ月以内に返還
タリーズコーヒー200万円債務を清算した残りを返還。ただし開店から5年間運営する前に中途解約する場合は返還されない
ラーメン山小屋100万円満了時は債務精算後に返還。締結後36ヶ月未満の中途解約は全額償却、36ヶ月以上は半額償却
ゴルフドゥ!—債権債務を清算後に返却。ただし中途解約、加盟者に解除原因のある解除による終了の場合を除く

出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。金額は書面の表示どおり(保証金は非課税の表示が多い)。

この表からわかるのは、保証金も途中でやめると返らない設計があることです。タリーズコーヒーは開店から5年未満の中途解約では返らず、ラーメン山小屋は36ヶ月未満の中途解約で全額を償却します。保証金を「いずれ戻るお金」として資金計画に入れる場合は、満了まで続けたときと、途中でやめたときの両方で返る額を確認しておく必要があります。保証金の決め方を本部側から整理した内容はフランチャイズの料金設計で解説しています。

研修費・開業準備費などの扱い

研修費や開業準備費も、返らない書き方が中心です。PIZZA-LAの書面は、加盟金200万円のほか、備品代金約300万円、設計監修費約45万円、研修費約30万円、開業諸経費約20万円、システム費約55万円をいずれも「返還しない」としていました。研修費は受講前なら返すとする書面もあります。セブン-イレブンの書面には、研修で不合格とされた場合に研修費55万円のうち27.5万円を返すという、途中の段階に応じた書き方もありました。

計算例:コメダ珈琲店のロードサイド店舗で、開店後に契約が終わった場合に返る見込みのある額

加盟金(消費税別)300万円(返還なし)
研修費用(消費税別)50万円(返還なし)
店舗施工指導料(消費税別)350万円(返還なし)
加盟保証金(連帯保証人2名以上)300万円(債務を控除して返還)
本部に払う主な額の合計300 + 50 + 350 + 300 = 1,000万円
返る見込みがあるのは保証金300万円から債務を差し引いた残り

出典:株式会社コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」(2026年8月3日作成、JFA公開)。設計料(ロードサイド130万円)は別の設計請負契約の定めによるため含めていません。

この例では、本部に払う主な額1,000万円のうち、契約が終わったときに返る可能性があるのは保証金の300万円だけです。しかも未払いのロイヤルティや商品代金があれば差し引かれます。加盟を決める前に、「戻らないお金」と「条件つきで戻るお金」を分けて合計しておくと、撤退したときの損失の上限が見えます。

06加盟金の返還を求められるのはどんなときか

新規事業担当

書面に「返還しない」とあれば、もう取り戻す方法はないのですか。

本部が契約上の義務を果たさず、その不履行を理由に解除した場合などは、原状回復や損害賠償として返還を求める余地があります。ただし個別の判断になるため、弁護士への相談が前提です。

PD担当

書面に「いかなる理由があっても返還しない」と書かれていても、どんな場合も一切争えないとは限りません。民法は、契約の相手が債務を履行しないときに契約を解除できること(第541条・第542条)、解除したときは相手を原状に復させる義務があること(第545条)、債務不履行による損害の賠償を求められること(第415条)を定めています。本部の側に義務の不履行がある場合は、これらの規定にもとづいて返還や賠償を求める道があります。

返還を求める場面と、根拠になりうる規定

場面考え方根拠になりうる規定・資料
本部が開業前の研修や開業準備の指導をしない本部の債務不履行を理由に解除し、原状回復・損害賠償を求める民法第541条・第542条・第545条・第415条、契約書の本部の義務
本部の責任で開業できない書面に例外条項があれば、その条件で返還を求める開示書面の「返還の有無及び条件」
加盟前の説明が事実と大きく違っていた説明の内容と根拠を確認し、争う余地があるかを専門家と検討する開示書面、説明確認書、公正取引委員会のガイドライン(ぎまん的顧客誘引)
不返還の条項が著しく一方的条項が無効とされる余地があるかを専門家と検討する民法第90条(公序良俗)
加盟する側の都合で解約した書面に例外がなければ、返還を求めるのは難しい開示書面、契約書

当社による整理です。実際に返還が認められるかは契約の内容と事実関係によって個別に判断されます。弁護士に相談してください。

公正取引委員会のガイドラインは、本部が加盟者募集の際に重要な事項について十分な開示を行わず、または虚偽や誇大な開示を行い、実際よりも著しく優良・有利と誤認させて勧誘することを、独占禁止法上の「ぎまん的顧客誘引」に当たりうるとしています。予想売上の根拠が合理性を欠く場合なども例示されています。ただし、これは本部の行為が独占禁止法上問題になるかの考え方で、加盟金がそのまま返ってくることを直接定めたものではありません。

  1. 1
    書面と契約書の該当条項を集める

    開示書面の「加盟に際し支払う金銭」と「契約解除」の項目、契約書の解除・返還の条項、説明確認書を手元にそろえます。

  2. 2
    解約の原因が誰にあるかを整理する

    本部の義務の不履行なのか、自社の都合なのかを、日付と事実で時系列にまとめます。メールや議事録も残します。

  3. 3
    書面にある返還の条件に当てはまるかを見る

    「本部の責めに帰すべき事由」「やむを得ない理由」「一定期間内」など、例外の条件と照らし合わせます。

  4. 4
    本部に書面で照会・申し入れる

    条件に当てはまると考える理由を書面で伝え、本部の回答も書面でもらいます。口頭のやり取りだけで終わらせないようにします。

  5. 5
    弁護士に相談する

    返還額が大きい場合や、本部が応じない場合は、早めに弁護士に相談します。JFAにもフランチャイズの相談窓口があります。

JFAは、本部と加盟店の間のトラブルや加盟前の相談を受け付けており、2025年度(4月〜3月)の相談件数は186件、そのうち本部と加盟店の間のトラブルが139件でした。返還の交渉を自社だけで進めるのが難しいときは、こうした窓口や弁護士を早めに使うのが現実的です。

解約を通知する前に相談する

解約の通知の出し方や時期によって、違約金や返還の扱いが変わる契約があります。通知を出してから相談するのではなく、出す前に契約書を持って弁護士に相談してください。

07契約前に確かめる:申込金と支払いの時期

新規事業担当

契約する前に払うお金も、返ってこないことがありますか。

あります。申込金は成約しなかったら全額返すという本部もあれば、成約しなくても返さない本部もあります。加盟金をいつ払うかも本部ごとに違い、払う時期が遅いほど失うリスクは小さくなります。

PD担当

加盟金を失うリスクは、契約後だけの話ではありません。契約前の段階で、物件調査や立地調査の名目で申込金を求める本部があります。申込金の扱いも書面によって大きく違いました。

契約前に払うお金の扱いの実例

本部(ブランド)名目と金額成約しなかった場合の扱い
MUC加盟申込金10万円/加盟着手金5万円加盟しない場合、加盟申込金は全額返還。加盟着手金は返還しない(予備調査費分を差し引いて返すとの記載もある)
つぼ八申込金50万円(消費税別)店舗調査完了後、成約に至らなかったときは返還しない。成約すれば加盟金の一部に充当
スクールIE開校準備申込金50万円(消費税別)開校準備に要した諸費用として返還を要しない
Kids Duo International開園準備申込金契約締結前の開園場所の検討やマーケティングの対価。契約に至った場合は加盟金に充当

出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。

申込金は少額に見えても、「成約しなくても返らない」型なら、加盟を見送った時点で費用として確定します。複数の本部を並行して比べている法人は、申込金を払う前に、成約しなかったときの扱いを書面で確認しておきます。

加盟金を払う時期も本部ごとに違う

加盟金をいつ払うかも、返らないリスクの大きさに関わります。契約前日までに全額を払う書面もあれば、営業場所が確定してから払う書面もありました。払う時期が遅いほど、物件が見つからないなどの理由で開業を見送るときに、失う額が小さくなります。

加盟金などを払う時期の実例

本部(ブランド)払う時期(書面の記載)
カレーハウスCOCO壱番屋加盟金:フランチャイズ加盟契約締結前まで
サーティワンアイスクリーム加盟金:契約締結日前日まで
ニコニコキッチン加盟金・加盟保証金・開店前研修費:加盟契約の前日まで
コメダ珈琲店加盟金:加盟契約後1週間以内
ミニストップ保証金・開店準備費:契約締結後3日以内
ダスキンサービスマスター加盟金:「加盟契約代表者研修会」受講日まで
ベリーベリースープ開業準備手数料:契約締結時。加盟金・加盟保証金:営業場所確定時。研修費:研修開始日まで

出典:日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面(2026年11月5日確認・当社集計)。

払う前に確かめる3つの数字

いくら返らないお金の合計加盟金・研修費・開業準備費など、返還しないと書かれた費目を足す
いつそれぞれの支払いの時期契約前・契約時・物件確定時・研修前など
どんなとき例外で返る条件本部の責任、契約直後、やむを得ない理由など

比べている本部の書面ごとに、この3点を表にしておくと、加盟金の額だけで比べるより撤退時の損失の違いがはっきりします。加盟金を開業の直前まで払わなくてよい本部、物件確定後に払う本部は、同じ額でも失うリスクが小さいと考えられます。

08加盟金を失うリスクを小さくするおすすめの進め方

新規事業担当

結局、加盟する法人はどうすれば加盟金を失わずにすみますか。

まず書面で返還条件と支払い時期を比べ、物件と資金の見通しを立ててから契約します。一度に出ていく額を抑えたい場合は、分割で払う方法も選択肢になります。

PD担当

加盟金は原則として返らない前提で、失うリスクを小さくする方法を順位づけました。

加盟金を失うリスクを小さくするおすすめの方法

順位の付け方「どの本部への加盟でも使えるか(汎用性)」「加盟金を失うリスクを減らす効果」「手間と費用の少なさ」の3点で順位を付けました。契約前の確認で損失そのものを防ぐ方法を上位にし、支払いの時期を変える方法はその次に置いています。4位は当社のサービスです。

01

すべての加盟検討に

返還条件と支払い時期を書面で比べる

今回の調査では77件中58件が理由を問わず返還しない書き方でした。返還の型と支払いの時期を本部ごとに表にすると、撤退時に失う額の違いが見えます。費用はかかりません。

効果
返らないお金の合計を事前に把握できる
手間
開示書面の取り寄せと読み比べ
向く場面
複数の本部を比べているとき
くわしく見る
02

新規事業として加盟する法人に

物件と資金の見通しを立ててから契約する

加盟する側の都合で開業できなかった場合、加盟金はほぼ返りません。出店候補地の確保と社内の投資判断、借入れの見通しを契約前に固めておくと、契約後に見送るリスクを減らせます。

効果
自社都合の解約そのものを防ぐ
手間
物件探し・社内決裁・金融機関との相談
向く場面
初めてフランチャイズに加盟するとき
くわしく見る
03

返還の条件がある本部に

例外条件の中身を質問し、回答を書面に残す

「やむを得ない理由」「本部の責めに帰すべき事由」の範囲や、差し引く費用の中身は書面だけではわかりません。質問と回答を書面に残すと、後で争いになったときの材料になります。

効果
例外が使える場面を具体的に把握できる
手間
質問票の作成と回答の保管
向く場面
C型・B型の条項がある本部と契約するとき
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04当社サービス

本部が導入している場合の法人加盟に

加盟金・開業費用を分割で払う(PD for FC)

本部がPD for FCを導入していれば、法人の加盟企業は加盟金・開業費用を最大12回の分割で払えます。返還条件そのものは変わりませんが、一度に出ていく手元資金を抑えられます。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。

300万円

一括 300万円月25万円× 12回

加盟金300万円を12回に分けた例。初月のみ保証料が加わります(加盟企業のご負担)。
  • 効果開業時に一度に出ていく額を抑える
  • 手間申込みと所定の審査
  • 向く場面手元資金を開業後の運転資金に残したいとき

PD for FC を見る 相談する

09一度に払う額を抑える:加盟金を分割にした場合

新規事業担当

加盟金が返らないなら、せめて一度に払う額を減らせませんか。

本部がPD for FCを導入していれば、法人の加盟企業は加盟金・開業費用を最大12回に分けて払えます。初月のみ保証料がかかるため、総支払額は保証料の分だけ増えます。

PD担当

加盟金が返らないことを前提にすると、開業時にまとまった現金を一度に出すのは、新規事業として加盟する法人にとって負担です。開業後の運転資金や人件費のために手元資金を残しておきたい場合は、支払いを分ける方法が選択肢になります。

当社のPD for FCは、本部が導入している場合に、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で支払えるサービスです。本部には一括で入金され、残債はPROTOCOLが保証し、回収も代行します。初月のみ保証料がかかり(加盟企業の負担)、所定の審査があります。対象は法人の加盟企業のみです。

計算例:加盟金300万円を12回の分割にした場合(PD for FC)

加盟金300万円
分割回数12回
加盟金部分の月額300万円 ÷ 12 = 25万円
保証料初月のみ加算(加盟企業の負担)
本部への入金一括
加盟企業の月々の支払い(加盟金部分)25万円+初月のみ保証料

保証料がかかるため、加盟企業の総支払額は一括で払う場合より保証料の分だけ増えます。本部がPD for FCを導入している場合に使えます。対象は法人の加盟企業で、所定の審査があります。

分割にしても返還の条件は変わらない

支払い方を分割にしても、加盟金を返すかどうかは本部との契約の条件で決まります。途中で解約した場合の残りの支払いの扱いも含め、申込みの前に条件を確認してください。

本部の側から見た分割払いの仕組みや会計処理は、加盟金を分割払いにする仕組みで解説しています。検討している本部が導入しているかどうかは、本部の担当者に確認するのが確実です。

10まとめ:加盟金を払う前の確認リスト

新規事業担当

加盟金を払う前に、最低限なにを確認すればいいですか。

返還の有無と条件、例外の判断者と差し引く費用、支払い時期、申込金の扱い、保証金の返還条件の5つです。書面で確認し、説明を受けた記録を残します。

PD担当

加盟金は、解約しても原則として返ってきません。今回の調査では77件中58件(75.3%)が理由を問わず返還しないと書き、返還の条件がある19件も、本部の責任、本部の都合、契約直後、本部が認めたやむを得ない理由といった限られた場面でした。法人の加盟は消費者契約法の対象外で、書面の条件がそのまま基本になります。

加盟金を払う前の確認リスト

確認すること見る書面確認できたら
加盟金の「返還の有無及び条件」開示書面(加盟に際し支払う金銭)7つの型のどれに当たるかを書き出す
例外の条件を誰が判断し、何を差し引くか開示書面、契約書質問と回答を書面で残す
加盟金・保証金・研修費などの支払い時期開示書面契約前・契約時・物件確定時などを表にする
申込金を払う場合、成約しなかったときの扱い申込書、開示書面返らない型なら費用として見込む
保証金の返還条件(途中でやめた場合を含む)開示書面満了時と中途解約時の返る額を分けて計算
本部の責任で開業できない場合の扱い開示書面、契約書本部の義務の内容も確認する
説明を受けたことの記録説明確認書控えを社内で保管する

当社作成

  1. 1
    開示書面を複数の本部から取り寄せる

    加盟金の額だけでなく、返還の条件と支払い時期を並べて比べます。

  2. 2
    返らないお金の合計を出す

    加盟金・研修費・開業準備費など、返還しないと書かれた費目を合計し、撤退時の損失の上限として社内で共有します。

  3. 3
    物件・資金・社内決裁の見通しを立てる

    自社の都合で開業できない事態を減らすため、契約前に固められることは固めます。

  4. 4
    例外条件と疑問点を質問する

    回答は書面でもらい、説明確認書とあわせて保管します。

  5. 5
    契約内容に不安があれば弁護士に確認する

    金額が大きい契約や、条項の意味がわからない場合は、署名の前に弁護士に契約書を見てもらいます。

返らないお金の合計と例外の条件を、契約前に社内で共有しておきます

一度に出ていく額を抑えたい法人は、検討中の本部がPD for FCを導入しているか確認してみてください。初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。

Q&Aよくある質問

フランチャイズの加盟金は、解約したら返ってきますか?

原則として返ってきません。JFAが公開する開示書面77件のうち58件(75.3%)が、中途解約・満了など理由を問わず返還しないと書いていました(2026年11月5日確認・当社集計)。

加盟金が返ってくるのはどんな場合ですか?

書面に例外が書かれている場合です。本部の責めに帰すべき事由で開業できない場合(コメダ珈琲店など)、本部都合のオープン前解約(ローソン)、契約後8日以内の解除(セイコーマート)、本部が認めたやむを得ない理由で費用を差し引いて返す(ダスキンの各事業)などの例がありました。

法人の加盟でも消費者契約法で違約金や不返還を争えますか?

消費者契約法の「消費者」は個人(事業として契約する場合を除く)に限られるため、法人の加盟契約には適用されません。条項の有効性などを争う場合は、民法などにもとづいて個別に判断されます。弁護士に相談してください。

保証金は返ってきますか?

保証金は債務の担保として預けるお金で、契約終了後に未払いの債務を差し引いて返すのが基本です。ただし、タリーズコーヒーの書面のように開店から5年未満の中途解約では返らない例や、ラーメン山小屋のように36ヶ月未満の中途解約で全額償却する例もあります。

契約前に払う申込金は返ってきますか?

本部によって違います。MUCの書面は加盟しない場合は加盟申込金を全額返すとし、つぼ八の書面は店舗調査完了後に成約しなかったときは申込金50万円(消費税別)を返さないとしていました。払う前に書面で確認してください。

フランチャイズ契約にクーリングオフはありますか?

この記事で確認した中小小売商業振興法と同法施行規則には、フランチャイズ契約一般にクーリングオフを義務づける規定はありません。セイコーマートのように、本部が自主的に契約後8日以内の解除と加盟金等の返還を定めている例があります。

加盟金を分割で払えば、解約したときに残りを払わなくてよいですか?

支払い方を分割にしても、加盟金を返すかどうかや解約時の扱いは本部との契約などの条件で決まります。PD for FCを使う場合も、申込みの前に条件を確認してください。PD for FCは初月のみ保証料がかかり、所定の審査があります。

この記事の出典(19件)
  1. 日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」
  2. 株式会社コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」(JFA公開)
  3. ローソン(Bn契約)開示書面(JFA公開)
  4. ローソン(Cn契約)開示書面(JFA公開)
  5. セイコーマート 開示書面(JFA公開)
  6. つぼ八 開示書面(JFA公開)
  7. ダスキンサービスマスター 開示書面(JFA公開)
  8. カーブス 開示書面(JFA公開)
  9. コミックバスター 開示書面(JFA公開)
  10. MUC 開示書面(JFA公開)
  11. タリーズコーヒー 開示書面(JFA公開)
  12. ラーメン山小屋 開示書面(JFA公開)
  13. PIZZA-LA 開示書面(JFA公開)
  14. e-Gov法令検索「中小小売商業振興法」
  15. e-Gov法令検索「中小小売商業振興法施行規則」
  16. e-Gov法令検索「消費者契約法」
  17. e-Gov法令検索「民法」
  18. 公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」
  19. 日本フランチャイズチェーン協会「フランチャイズ相談件数(2025年度)」

本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。

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