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すべての本部に
初期費用の内訳を最初の面談で開示する
契約直前に総額を知って止まる商談を減らせます。本部への支払い・店舗づくり・運転資金を区分し、性質と返還の有無を示すと、金額の大きさだけで判断されにくくなります。
- 効果
- 「聞いていなかった」による失注を防ぐ
- 手間
- 説明資料の作り直し
- 向く場面
- 契約の直前で止まる商談が多いとき
資金不足による失注は、総額よりも「開業時に一度に出ていく額」が原因になりがちです。本部に払う加盟金・保証金・研修費だけで14チェーンの中央値は307.5万円でした。値引きではなく、根拠ある収益シミュレーション、融資の情報、費用の内訳の開示、分割払いの4つで商談を前に進めます。
PDPD編集部（株式会社PROTOCOL）・更新 2026.11.05
商談の最後に「資金が用意できない」と言われるのは、なぜでしょうか。
多くは事業そのものへの不安ではなく、加盟金・保証金・物件や内装の費用が開業前にまとめて出ていくことが原因です。総額より、時期と一括の重さが壁になっています。
加盟開発の現場では、説明会や個別面談で関心を持ってもらい、収益の見通しにも納得してもらったのに、契約の直前で「やはり資金が足りない」と言われて止まる商談が少なくありません。このとき加盟希望者が悩んでいるのは、事業の魅力より開業前の短い期間に、まとまった額を一度に支払うことです。
日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた人が56.9%で、項目の中で最も多くなっていました。この調査はフランチャイズに限ったものではありませんが、独立・開業する人にとって資金の用意がいちばんの壁であることがわかります。
この記事の主な数字
この記事では、資金不足で商談が止まる4つのパターンを整理したうえで、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が公開している加盟希望者向けの法定開示書面から、本部に払う初期費用を14チェーン分集計しました。そのうえで、加盟金を値引きせずに失注を減らす4つの対策を説明します。加盟開発全体の進め方はフランチャイズの加盟開発の進め方で扱っています。
資金不足と一口に言っても、違いはあるのでしょうか。
自己資金が届かない、融資の結果待ちで止まる、一括の支払いが怖い、家族や社内が反対する、の4つに分かれます。型によって効く打ち手が違うため、まず見分けることが大切です。
「資金が足りない」という同じ言葉でも、中身はさまざまです。商談が止まった理由を聞き取り、どの型に当たるかを見分けると、次に出すべき情報や提案がはっきりします。型を見分けずに一律に値引きを提示すると、本来は値引きが要らなかった商談まで条件を下げることになります。
資金不足で商談が止まる4つのパターンと効く打ち手
| パターン | 加盟希望者の言葉の例 | 背景 | 効く打ち手 |
|---|---|---|---|
| 自己資金が届かない | 「手元のお金では足りない」 | 開業時の支払いの合計が、自己資金と借入れの見込みを上回る | 費用の内訳の開示、支払い方の選択肢 |
| 融資の結果待ちで止まる | 「銀行の返事を待っている」 | 借入れの可否と金額が決まらず、判断を先送りしている | 融資の情報と事業計画づくりの支援 |
| 一括の支払いが怖い | 「開業してすぐ赤字だったら」 | 開業直後の売上が読めず、大きな先払いに踏み切れない | 根拠ある収益シミュレーション、分割払い |
| 家族・社内が反対する | 「家族（役員会）が納得しない」 | 一度に大きな額が出ることへの周囲の不安 | 説明資料の共有、費用の内訳と回収の見通し |
当社整理。
既存の事業を持つ法人が新しい事業としてフランチャイズに加盟する場合、資金はあっても「本業の運転資金を一度に減らしたくない」「投資の承認に時間がかかる」という理由で止まることがあります。この場合は、総額を下げるより、支払いの時期を分けて手元資金への影響を小さくする提案のほうが社内の承認を得やすくなります。
ここで扱うのは、加盟してほしい相手が資金の出方で止まっている場合の対策です。そもそも事業を続ける資金の余力がない相手に、支払いを分けて無理に加盟してもらうことは、加盟者にも本部にも不利益になります。資金力の確かめ方は加盟審査の記事で扱っています。
加盟希望者の資金力や適性をどう確かめるかはフランチャイズの加盟審査で扱っています。この記事の対策は、審査で加盟してほしいと判断した相手を、資金の出方だけの理由で失わないためのものです。
加盟希望者は、開業時に本部へいくら払っているのでしょうか。
JFAが公開している開示書面14チェーン分を集計すると、加盟金・保証金・研修費の合計は250万〜650万円、中央値は307.5万円でした。ここに物件や内装の費用が加わります。
加盟希望者が「資金が足りない」と感じる額の大きさを、公開されている資料で確かめました。使ったのは、日本フランチャイズチェーン協会（JFA）が「情報開示書面の公開企業一覧」として公開している、会員企業の加盟希望者向けの開示書面（フランチャイズ契約の要点と概説）です。中小小売商業振興法と同法の施行規則、公正取引委員会の考え方にもとづいて各社が作成したもので、加盟に際して払う金銭が記載されています。
本部に払う開業時の主な金銭（14チェーン・書面の表示どおり）
| チェーン | 加盟金 | 保証金 | 研修費 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| コメダ珈琲店 | 300万円 | 300万円 | 50万円 | 650万円 |
| タリーズコーヒー | 400万円 | 200万円 | 記載を確認できず | 600万円 |
| ゴルフドゥ！（Aタイプ） | 300万円 | 100万円 | 50万円 | 450万円 |
| PIZZA-LA | 200万円 | 200万円 | 約30万円 | 約430万円 |
| ゆで太郎 | 200万円 | 200万円 | 記載を確認できず | 400万円 |
| 越後秘蔵麺無尽蔵 | 150万円 | 150万円 | 60万円 | 360万円 |
| 田所商店 | 150万円 | 150万円 | 1人15万円 | 315万円 |
| ドトールコーヒーショップ | 150万円 | 150万円 | 記載を確認できず | 300万円 |
| コミックバスター | 200万円 | 100万円 | 記載を確認できず | 300万円 |
| ニコニコキッチン | 190万円 | 80万円 | 20万円 | 290万円 |
| モスバーガー | 200万円 | 40万円 | 15万円（ベーシック研修） | 255万円 |
| ラーメン山小屋 | 150万円 | 100万円 | 無料 | 250万円 |
| オートバックス | 100万円 | 150万円 | 記載を確認できず | 250万円 |
| スクールIE | 200万円 | 50万円 | 記載を確認できず | 250万円 |
出典：日本フランチャイズチェーン協会「情報開示書面の公開企業一覧」掲載の各社開示書面（2026年11月5日確認）をもとに当社集計。税込・税別は各書面の表示によります。「記載を確認できず」の研修費は合計に含めていません。書面の作成時期は各社で異なり、最新の条件は各本部に確認が必要です。
1つ目は、本部に払う額だけで数百万円になることです。14チェーンの合計は250万〜650万円で、中央値は307.5万円でした。これは物件の取得、内装工事、設備、初回の仕入れ、開業後の運転資金を含まない額です。加盟希望者にとっては、この上に店舗づくりの費用が重なります。
2つ目は、保証金の比重が大きいことです。保証金は契約中に本部が預かり、契約終了後に債務を差し引いて返す性質のお金ですが、開業時に用意しなければならない点は加盟金と同じです。コメダ珈琲店の書面では、保証金は連帯保証人2名以上なら300万円、1名なら600万円、なしなら900万円と、保証人の有無で額が変わる設計になっていました。
3つ目は、加盟金・保証金・研修費以外にも本部に払う初期費用があることです。コメダ珈琲店では店舗施工指導料（ロードサイド店舗350万円・ビルイン店舗200万円）と設計料（ロードサイド店舗130万円・居抜き・ビルイン店舗100万円）、PIZZA-LAでは開業諸経費約20万円・システム費約55万円、田所商店では店舗デザイン費50万円が書かれていました。
計算例：コメダ珈琲店のロードサイド店舗で本部に払う主な初期費用（書面の表示）
出典：株式会社コメダ「フランチャイズ契約の要点と概説」（2026年8月3日作成、JFA公開）。消費税別。POSシステムの初期設定費用（2.7万円）、建物・内装の工事費などは含めていません。
自社の加盟金・保証金・研修費とその他の初期費用を同じ形で書き出し、公開されている他社の書面と並べてみてください。加盟希望者は複数の本部を比べています。どの費目が重いかがわかると、どこを分割の対象にするか、どこを説明で補うかが決めやすくなります。
開業資金全体では、どのくらいが必要になるのですか。
公庫の2025年度調査では、全業種の開業費用は平均975万円、中央値600万円です。調達額の平均1,219万円のうち、自己資金は平均279万円で、残りの多くは借入れでした。
本部に払う額のほかに、物件や内装を含めた開業資金全体がどのくらいかを知っておくと、加盟希望者の資金計画に具体的に寄り添えます。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」（2025年8月調査、回答2,165社）は、公庫が融資した開業後1年以内の企業を対象にした調査で、開業費用と資金の集め方がわかります。
新規開業の開業費用と資金調達（2025年度調査）
| 項目 | 数字 | 読み方 |
|---|---|---|
| 開業費用の平均値 | 975万円 | 長期的には少額化の傾向 |
| 開業費用の中央値 | 600万円 | 半数は600万円以下で開業 |
| 開業費用が500万円未満の割合 | 41.8% | 250万円未満20.1%＋250万〜500万円未満21.7% |
| 資金調達額の平均 | 1,219万円 | 開業費用より多めに集めている |
| うち金融機関等からの借入れ | 平均827万円（67.9%） | 調達の中心は借入れ |
| うち自己資金 | 平均279万円（22.9%） | 借入れと合わせて全体の90.7% |
| 開業時に苦労したこと「資金繰り、資金調達」 | 56.9% | 項目の中で最多 |
出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日公表）。フランチャイズへの加盟に限った集計ではありません。
計算例：自己資金279万円で、本部に払う額の中央値をまかなえるか
2つの数字は調査の対象が違うため、目安としての比較です。実際には物件・内装の費用が加わるため、借入れが前提になる加盟希望者が多いと考えられます。
この比較から見えるのは、平均的な自己資金だけでは、物件を探す前の本部への支払いで手元資金がほぼなくなるということです。加盟希望者が開業後の運転資金を手元に残したいと考えるのは自然なことで、ここに「資金が足りない」と言われる理由があります。本部としては、借入れの見通しと、開業時に一度に出ていく額を減らす方法の両方を示せると、商談が止まりにくくなります。
「自己資金○○万円＋借入れ○○万円で開業した場合」のモデルの資金計画を、費目ごとの金額と支払いの時期を入れて用意しておくと、加盟希望者が金融機関や家族に説明するときにも使えます。
資金が足りないなら、加盟金を少し下げれば決まるのではありませんか。
その商談は決まっても、本部の収益が減り、既存の加盟店との公平性が崩れ、次の商談からも値引きを期待されます。問題が「一度に払えない」ことなら、下げるべきは金額ではありません。
資金で止まった商談を動かすために、加盟金の値引きや無料キャンペーンを使う本部もあります。目の前の1件は決まりやすくなりますが、値引きは本部の収益構造と加盟店との関係に長く影響します。値引きを考える前に、次の影響を確認しておくことが大切です。
加盟金の値引きで起きること
| 影響 | 起きること | 代わりの考え方 |
|---|---|---|
| 本部の収益 | 開業支援や研修にかかる費用を加盟金でまかなえなくなる | 支払いの時期だけを変え、本部の受取額は変えない |
| 既存加盟店との公平性 | 「後から入った人は安かった」という不満につながる | 全員に同じ条件で選べる支払い方を用意する |
| 今後の商談 | 値引きがあることが知られ、交渉の前提になる | 金額ではなく内訳と根拠で説明する |
| 加盟者の質 | 資金の余力が少ない相手まで加盟しやすくなる | 審査の基準は変えずに、支払いの負担だけをならす |
当社整理。
計算例：加盟金300万円を50万円値引きして年10件加盟した場合
仮の数字による計算。値引きで加盟件数がどれだけ増えるかを見込めない限り、収入の減少だけが確定します。
「今月中に契約すれば加盟金を半額」といった期限つきのキャンペーンにも同じ注意が必要です。期限が迫ることで判断を急がせる形になり、資金計画が固まらないまま契約する加盟希望者が出やすくなります。開業後に資金が足りなくなれば、加盟者の経営が苦しくなるだけでなく、本部にとってもロイヤルティの入金が滞る、早期に閉店する店舗が出るといった形で跳ね返ってきます。失注を減らす目的は、加盟件数を増やすことではなく、続けられる加盟者を増やすことです。
一方で、他社と比べて加盟金が高すぎる、支援の中身に比べて説明がつかない、といった理由で失注が続いているなら、加盟金の額そのものを見直す必要があります。その場合は、商談ごとの値引きではなく、料金体系として全員に同じ条件で改定するのが筋です。加盟金の決め方はフランチャイズ加盟金の決め方、料金体系全体の作り方はフランチャイズのロイヤリティの決め方と料金設計で扱っています。
加盟金の額や返還の条件は、加盟希望者に交付する書面に記載する事項です。個別に条件を変える場合は、書面や契約書との食い違いが生じないようにし、契約書の扱いは弁護士に確認してください。
開業後の売上への不安には、どう答えればよいですか。
既存店の実績など根拠のある数字で収益の見通しを示し、その根拠も一緒に見せます。公正取引委員会の考え方でも、予想売上を示すなら根拠ある事実と合理的な算定方法が必要とされています。
「一括の支払いが怖い」という不安の中心は、開業後に売上が立つかどうかです。ここで役に立つのが収益シミュレーションですが、数字を大きく見せることは逆効果で、法律上の問題にもなりえます。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」では、本部が予想売上や予想収益を示す場合、類似する環境の既存店の実績など根拠ある事実と合理的な算定方法にもとづく必要があり、その根拠を加盟希望者に示す必要があるとされています。
また、中小小売商業振興法の施行規則では、加盟希望者に交付する書面に「加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の3事業年度の収支」を記載する事項が定められています。売上高、売上原価、本部が定期的に徴収する金銭、人件費、販売費及び一般管理費などに区分して示し、類似と判断した根拠も書く形です。収益シミュレーションも、この考え方にそろえて作ると説明の一貫性が保てます。
立地（ロードサイド・駅前・商業施設内など）、規模、開業からの年数が近い店を選び、選んだ理由を書く。
売上高、原価、ロイヤルティなど本部への支払い、人件費、その他の経費を区分して示す。
実績のよい店だけでなく、平均や下位の店の数字も示し、売上が想定を下回った場合の収支も計算する。
初期費用と借入れの返済を入れて、手元資金が月ごとにどう動くかを表にする。
モデル収益などの厳密な予測でない数字は、その旨をはっきり書く。
収益シミュレーションに入れる項目
| 項目 | 中身 | 加盟希望者が知りたいこと |
|---|---|---|
| 初期費用 | 本部への支払い、物件・内装・設備、初回の仕入れ | 開業前にいくら必要か |
| 月々の収支 | 売上・原価・本部への支払い・人件費・その他の経費 | 毎月いくら残るか |
| 借入れの返済 | 元金と利息の月々の返済額 | 返済しながら手元資金が残るか |
| 手元資金の推移 | 開業月から月ごとの残高 | 最も苦しい月はいつか、いくら必要か |
| 下振れの場合 | 売上が想定を下回ったときの収支 | どこまで下がっても続けられるか |
当社整理。
公正取引委員会の考え方では、予想売上の算定の根拠や方法が合理性を欠いていないか、達成が難しい額を示していないかが、ぎまん的顧客誘引（一般指定第8項）に当たるかを判断する事項として挙げられています。数字には出典となる既存店の実績と計算方法を添え、個別の判断は弁護士に確認してください。
融資の結果待ちで止まっている相手には、何ができますか。
加盟希望者が使える公的な融資の制度と、相談のときに必要になる資料を整理して渡します。資金計画と事業計画の材料を本部が用意できると、相談が進みやすくなります。
公庫の調査では、開業時の資金調達の67.9%が金融機関等からの借入れでした。加盟希望者の多くにとって、融資を受けられるかどうかが開業の前提になります。本部が融資そのものを約束することはできませんが、どこに、何を持って相談すればよいかを整理して渡すことはできます。
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方（適正な事業計画を策定し、遂行する能力が十分あると認められる方） |
| 資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内（いずれも据置期間5年以内） |
| 利率 | 原則は基準利率。女性、35歳未満・55歳以上の方など、要件に当てはまる場合は特別利率 |
| 担保・保証人 | 希望を聞きながら相談 |
出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年11月5日確認）。利用の可否と条件は公庫の審査によります。
本部への支払い、物件・内装・設備の見積もりの目安と、いつ払うかを一覧にする。
対策1で作った、根拠つきの月々の収支と手元資金の推移。
本部の財務の状況、店舗数の推移など、交付する書面の内容。
公的融資の窓口、地域の金融機関など、相談できる先の情報。
補助金や助成金は、対象となる事業や経費、公募の時期が制度ごとに決まっており、開業の資金計画に組み込むには時期が合わないこともあります。紹介するときは、制度名と公式の公募ページを示し、採択されることを前提にした資金計画にしないよう伝えてください。本部自身の資金調達（融資・補助金・出資）はフランチャイズ本部の資金調達で扱っています。
中小小売商業振興法の施行規則では、本部が加盟者に金銭の貸付けや貸付けのあっせんを行う場合、その利率などを交付する書面に記載する事項としています。特定の金融機関を紹介する仕組みを作るときは、書面の記載も見直してください。
費用の話は、商談のどの段階でするのがよいですか。
最初の個別面談の段階で、本部への支払いと店舗づくりの費用の内訳を見せるのがおすすめです。契約直前に総額がわかると、そこで止まる商談が増えます。
契約の直前になって初めて開業資金の総額がわかると、加盟希望者は「聞いていなかった」と感じ、そこで判断が止まります。費用の全体像は、関心が高まった最初の個別面談の段階で見せるほうが、結果として失注は減ります。早い段階で資金が合わないとわかった相手には、物件の規模を変える、開業時期をずらすといった別の案も出せます。
初期費用の説明で見せる内訳
| 区分 | 主な費目 | 説明のポイント |
|---|---|---|
| 本部への支払い | 加盟金、保証金、研修費、店舗の設計・施工の指導料など | それぞれの性質と、返還の有無・条件 |
| 店舗づくり | 物件の取得費、内装工事、設備・什器、看板 | 物件の条件で変わる幅と、既存店の実績 |
| 開業準備 | 初回の仕入れ、採用・研修中の人件費、販促 | 開業日までに必要な額 |
| 運転資金 | 開業後の家賃・人件費・仕入れの数か月分 | 売上が安定するまでに必要な額 |
| 定期的な支払い | ロイヤルティ、広告分担金、システム利用料 | 開業後に毎月かかる額 |
当社整理。中小小売商業振興法の施行規則は、加盟に際し徴収する金銭について、額や算定方法、性質、徴収の時期と方法、返還の有無と条件の記載を定めています。
保証金は返ってくるお金である一方、開業時には用意しなければならないお金です。「何に対する支払いか」「いつ払うか」「返ってくるか」を費目ごとに示すと、加盟希望者は金額の大きさだけで判断せずに済みます。開示書面の作り方はフランチャイズ契約書の作り方で扱っています。
モデル店舗の総額と、本部への支払い・店舗づくり・運転資金の区分。
希望する立地・規模で費用の幅を出し、自己資金と借入れの見込みと照らし合わせる。
契約から開業までの、何月にいくら出ていくかの表。
交付する書面と契約書の金額・条件が一致しているかを一緒に確認する。
どの段階で、どの費目を理由に止まったかを商談ごとに記録しておくと、費用の説明のどこを改善すべきか、どの費目を分割の対象にすべきかがわかります。加盟開発のファネルの管理は加盟開発の記事で扱っています。
支払い方を変えるには、どんな方法がありますか。
本部が自ら分割で受け取る、外部の分割払いのサービスを使う、加盟希望者が融資で一括払いの資金を用意する、の3つがあります。本部の資金繰りと未回収の負担がそれぞれ違います。
「一度に払えない」が理由の商談には、支払いの時期を分ける選択肢が直接効きます。方法は大きく3つあり、本部の入金の時期と、払えなくなった場合の負担をだれが負うかが違います。
加盟金・開業費用の支払いを分ける3つの方法
| 方法 | 本部の入金 | 払えなくなった場合 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 本部が自ら分割で受け取る | 分割の回数に応じて少しずつ | 本部が回収する | 本部の資金繰りが重くなる。回収の手間がかかる |
| 外部の分割払いのサービスを使う | サービスの仕組みによる（一括で入金される形もある） | サービスの保証の内容による | 手数料・保証料の負担者と対象の費目を確かめる |
| 加盟希望者が融資で用意する | 一括 | 本部には直接の負担なし | 審査の結果待ちで商談が止まりやすい |
当社整理。
本部が自ら分割で受け取る方法は始めやすい反面、加盟店が増えるほど未回収の残高が本部に積み上がり、新しい出店支援に回す資金が減ります。外部のサービスで本部には一括で入金される形にすれば、本部の資金繰りを変えずに加盟希望者の初期負担だけを分けられます。会計処理を含めた仕組みの詳細は加盟金を分割払いにする仕組みで扱っています。
法人の加盟希望者の場合、分割払いは手元資金を本業の運転資金や2店舗目以降の出店に残しておける点でも意味があります。一方で、分割払いのサービスには対象となる相手（法人のみ、など）や費目、審査の条件が決まっているため、説明会で案内する前に、自社の加盟希望者の多くが対象に入るかを確かめておくと、商談の終盤で「使えなかった」という行き違いを防げます。
支払い方の選択肢は、値引きと違い、全員に同じ条件で提示できます。説明会の資料に最初から載せておくと、「資金が足りない」と言い出しにくい加盟希望者にも検討してもらえます。
4つの対策は、どの順番で取り組めばよいでしょうか。
まず費用を最初に開示し、根拠ある収益の見通しを示すことから始めるのがおすすめです。そのうえで融資の情報を整え、一括の支払いが壁になる相手には分割払いを示します。
対策は組み合わせて使うものですが、取り組む順番があります。どの本部でも費用をかけずに始められ、失注の原因そのものを減らす対策から順に並べました。
おすすめの方法5選
順位の付け方「どの本部でも始めやすいか（汎用性）」「失注を減らす効果」「本部の手間と費用の少なさ」の3点で順位を付けました。費用をかけずに不安の原因を減らす対策を上位にし、支払いの時期を変える方法はその次に置いています。5位は当社のサービスです。
すべての本部に
契約直前に総額を知って止まる商談を減らせます。本部への支払い・店舗づくり・運転資金を区分し、性質と返還の有無を示すと、金額の大きさだけで判断されにくくなります。
開業後の売上への不安が強い相手に
類似する既存店の実績にもとづく収支と、売上が下振れした場合の手元資金の推移を示すと、「一括で払って大丈夫か」という不安に答えられます。根拠と計算方法も添えます。
借入れが前提の相手に
公的融資の制度と、相談に必要な資料（費用の内訳、収益シミュレーション、本部の概要）をまとめて渡すと、融資の結果待ちで止まる期間を短くできます。
加盟件数が少なく資金に余裕がある本部に
外部のサービスを使わずに始められますが、入金が遅れ、払えなくなった場合の回収も本部が担います。対象の費目と回数を絞り、契約書に条件を明記して使います。
法人の加盟企業との商談に
PD for FCは、法人の加盟企業が加盟金・開業費用を最大12ヶ月の分割で払えるサービスです。本部には一括で入金され、残りの支払いはPROTOCOLが保証し、回収も代行します。初月のみ保証料（加盟企業の負担）がかかり、所定の審査があります。
一括 300万円月25万円× 12回
分割払いの仕組みや、本部・加盟企業それぞれの会計処理の考え方は加盟金を分割払いにする仕組みで詳しく扱っています。
計算例：加盟金300万円・研修費50万円を12回の分割にした場合（PD for FC）
保証料がかかるため、加盟企業の総支払額は一括で払う場合より保証料の分だけ増えます。対象は法人の加盟企業で、所定の審査があります。
明日から何を変えればよいでしょうか。
失注の理由を段階ごとに記録し、費用の開示を早め、収益シミュレーションと融資の資料、支払い方の選択肢をそろえることです。値引きは使わず、全員に同じ条件で示します。
資金不足による失注を減らすには、商談の最後で慌てて対応するのではなく、商談の早い段階から資金の話を組み込むことが近道です。段階ごとに見直すポイントを整理しました。
商談の段階ごとに見直すポイント
| 段階 | 資金の面で確かめること | 用意する資料 |
|---|---|---|
| 問い合わせ・説明会 | 開業資金の総額の目安を伝えたか | 費用の区分と総額の目安 |
| 個別面談 | 自己資金と借入れの見込み、決める人 | 相手の条件で計算し直した費用の表 |
| 事業計画 | 融資の相談の状況、手元資金の推移 | 収益シミュレーション、支払いの時期の表 |
| 審査 | 資金の余力と事業の継続性 | 審査の基準（支払い方で基準を変えない） |
| 契約前 | 書面と契約書の条件の一致 | 交付する書面、支払い方の選択肢の説明 |
当社整理
どの型の資金不足かを聞き取ります。自己資金が届かないのか、融資の結果待ちなのか、一度に払うのが怖いのか、家族や社内が反対しているのかで、出すべき情報が変わります。型を見分けずに値引きを提示するのは避けてください。
JFAが公開する開示書面から14チェーンを集計したところ、加盟金・保証金・研修費の合計は250万〜650万円、中央値は307.5万円でした（2026年11月5日確認）。これに物件・内装・設備・運転資金が加わります。書面の作成時期は各社で異なるため、最新の条件は各本部の書面で確かめてください。
目の前の1件は決まりやすくなりますが、本部の収益が減り、既存加盟店との公平性が崩れ、今後の商談でも値引きを期待されやすくなります。原因が一括で払えないことなら、支払いの時期を分ける方法のほうが本部の受取額を変えずに済みます。
公正取引委員会の考え方では、予想売上や予想収益を示す場合、類似する環境の既存店の実績など根拠ある事実と合理的な算定方法にもとづき、その根拠を示す必要があるとされています。実績のよい店だけでなく、平均や下振れした場合の収支も示してください。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円です（2026年11月5日確認）。利用の可否と条件は公庫の審査によります。
本部が自ら分割で受け取る場合は遅れます。PD for FCでは本部には一括で入金され、法人の加盟企業が最大12ヶ月の分割で払い、残りの支払いはPROTOCOLが保証し回収も代行します。初月のみ保証料（加盟企業の負担）がかかり、所定の審査があります。
変えないことをおすすめします。分割払いは一度に出ていく額を分けるもので、事業を続ける資金の余力がない相手を加盟させるためのものではありません。資金力や適性の確かめ方は加盟審査の記事で扱っています。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。