M&Aの着手金の相場は？金額の決まり方と、返ってこないケース

01M&Aの着手金の相場は？公開されている料金表では0円〜500万円

M&Aの着手金は、仲介会社・FAと契約するときに払う手数料です。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）は、着手金を「主に依頼者との仲介契約・FA契約締結時に発生する手数料」と説明し、請求する仲介者・FAと、請求しない仲介者・FAに分かれるとしています。金額の決まりはなく、ガイドラインも「仲介者・FAの手数料には一般的な法規制がなく」、料金体系は各社によると書いています。

料金表を公開している仲介会社を見ると、着手金を取る会社では、売り手の会社の簿価総資産に応じて段階的に決める形が目立ちました。日本M&Aセンターは簿価総資産2億円以下で計100万円から30億円超50億円以下で計500万円、名南M&Aは60万円・100万円・200万円の3段階、オンデックは資料作成料として一律30万円です。

この表で注目したいのは、着手金について「成功報酬に含まれる（内金となる）ものとすることもある」と、含まれない場合もある書き方になっている点です。中間金は「多い」とされているのと対照的です。着手金の相場を考えるときは、金額だけでなく、成功報酬から差し引かれるのか（充当されるのか）、成約しなかったら戻るのかをあわせて見る必要があります。この記事ではその3点を、公開資料で確かめられる範囲で整理します。

02着手金とは：何の対価として、いつ払うお金か

着手金の中身は会社ごとに説明が違います。共通しているのは、相手探しを始める前の準備の作業に対するお金だという説明です。日本M&Aセンターは、着手金に「譲渡企業の株式を中立的に算定する企業評価料や、調査・分析をふまえ会社の定量・定性的な情報が記された企業概要書の作成費用、企業情報を分析するためのデータシステム料など」が含まれるとしています。オンデックは資料作成料を「企業概要書などの資料作成、その他初期作業の実費」としています。

名前が「着手金」でなくても、契約時や検討開始時に払う定額のお金は、着手金と同じ性質のものとして比べるのがわかりやすくなります。買い手の「情報提供料」「申込手数料」も、成約前に払い、成約しなくても戻らない可能性のあるお金という点では着手金と同じです。

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   相談・簡易評価

   初期の相談や簡易な企業価値の評価は無料とする会社が多くあります（オンデックは初期相談と簡易評価を無料と明記）。

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   仲介契約・FA契約の締結

   着手金が発生するのはこの時点です。契約書と重要事項の説明書面で、金額・充当・返金の扱いを確かめます。

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   企業評価・企業概要書の作成

   着手金の対価として説明される作業です。どこまでの作業が着手金に含まれ、どこから別料金かも確かめます。

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   相手探し・交渉

   この間に月額報酬がかかる契約もあります。基本合意の時点で中間金がかかる会社もあります。

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   成約（クロージング）

   成功報酬を払います。着手金が充当される契約なら、成功報酬から差し引かれます。

03この記事のデータの集め方

着手金の相場については、国の統計で金額の分布が公表されているわけではありません。そこで次の3つを集計しました。金額は消費税を除いた額です。

各社の料金の全体（成功報酬の料率や最低報酬を含む比較）は、売り手と買い手の手数料を9社で比べた記事で扱っています。この記事は着手金だけに絞り、金額の段階、充当、返金の3つを別の角度から集計しています。

04独自データ①：着手金は売り手の会社の「簿価総資産」で段階的に決まる

着手金を取る会社の料金表を読むと、金額の基準は売り手の会社の「簿価総資産額」でした。簿価総資産は、決算書の貸借対照表に載っている資産の合計です。成功報酬の基準になる時価総資産や譲渡額と違い、決算書を見ればすぐにわかる数字なので、契約の前に着手金の額が決まるという特徴があります。

売り手の表は「2億円超10億円以下」が1つの段階で、買い手の表は「2億円超5億円以下」「5億円超10億円以下」に分かれているなど、売り手と買い手で区切りが違う点に注意が要ります。売り手の簿価総資産が8億円なら、売り手の着手金は200万円、買い手の情報提供料は300万円です。

名南M&Aも段階制ですが、売り手は5億円・20億円、買い手は10億円・50億円で区切っており、同じ会社でも売り手と買い手で区切りが違います。オンデックは規模によらず資料作成料30万円、買い手の申込手数料10万円です。着手金を段階制にするか定額にするかも、会社によって分かれます。

05独自データ②：登録支援機関の約6割が「その他手数料」ありと表示

国のM&A支援機関登録制度のデータベースは、登録した仲介会社・FAごとに、譲渡側の「成功報酬」「最低手数料」と並べて「その他手数料」の有無を一覧に表示しています。データベースの検索画面では、成功報酬以外の報酬体系として「着手金無し」「中間金無し」を条件に選べるようになっています。そこで、2026年11月9日に一覧の全3,426件を開き、FA・仲介それぞれの譲渡側の「その他手数料」欄を数えました。

FAでも仲介でも、約6割の登録機関が成功報酬以外の手数料を「有」としています。一方で約4割は「無」で、成約前のお金がかからない形をとる登録機関も少なくありません。「有」の中には中間金だけを取る機関も含まれ得るため、着手金そのものの割合はこれより低い可能性があります。

体制の大きさで見ても、大きな差はない

支援会社の体制の大きさによって違いがあるかを見るため、データベースの「M&A支援業務専従者数」の区分ごとに、「有」の割合を出しました。

どの区分でも57〜67%の幅に収まり、「大手だから着手金がある」「小さな事務所だから無料」とは言えない結果でした。着手金の有無は会社の規模ではなく、その会社の料金の考え方で決まっていると見るのが自然です。着手金を取らない料金体系を選ぶときの比べ方は、ここでは深掘りしません。払う総額は、最低報酬を含めた成功報酬とあわせて比べます。

06独自データ③：着手金は成功報酬に充当される？返金の記載は？

着手金の重さは、金額だけでは決まりません。成約したときに成功報酬から差し引かれる（充当される）なら、総額は増えません。充当されないなら、着手金の分だけ総額が増えます。そこで、公式の料金ページに「充当」「返金」について何と書いてあるかを、会社ごとに並べました。

表から読み取れること

• 着手金の充当を明記していたのは「充当しない」の1社：日本M&Aセンターは売り手の企業評価料・案件化料、買い手の情報提供料のいずれも充当できないと明記していました
• 中間金は充当すると書く会社が多い：日本M&Aセンター（業務中間報酬）、オンデック（基本合意報酬）は成約した場合に成功報酬に充当すると明記しています。ガイドラインの「中間金は含まれるとすることが多い」という書き方と合います
• 着手金の返金を約束する記載は見当たらなかった：返金について触れていたのは、着手金を取らない会社が「通常は返金されない」と一般論で説明している例でした
• 料金ページに書いていないことが多い：名南M&Aやオンデックの着手金・資料作成料は、充当・返金とも料金ページには記載が見当たりませんでした。契約書や重要事項の説明書面で確かめることになります

中間金が返ってこないことをめぐる相談も、国の情報提供受付窓口に寄せられています。中小企業庁の検討会資料（2026年3月17日）は、仲介が示した企業概要書から譲渡価額が試算され、それにもとづいて中間金を受け取ったが、後で算出した企業価値が当初の試算額を下回ったのに中間金が返還されない、という事例を挙げています。中間金の扱いそのものはここでは深掘りしませんが、成約前に払うお金はどれも、戻る条件を契約前に書面で確かめるのが基本です。

07着手金が返ってこないケースと、返金を求められる余地

着手金は「成約しなくても払う」ことを前提にしたお金です。そのため、成約しなかったという理由だけでは戻らないと考えておくのが現実的です。そのうえで、どんな場面で戻らず、どんな場面なら話し合う余地があるのかを整理します。

民法の考え方：途中で終わったときの報酬

仲介契約・FA契約の多くは、法律上は委任（または準委任）に近い契約として考えられます。民法は委任の報酬について、受任者は特約がなければ報酬を請求できないとしたうえで、委任が履行の途中で終わったときは「既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる」と定めています（第648条第3項）。また、委任は各当事者がいつでも解除できる（第651条第1項）一方、相手方に不利な時期に解除したときなどは損害を賠償しなければならない（同第2項）としています。

ただし、これらはあくまで考え方の手がかりで、契約書に「着手金はいかなる理由でも返還しない」といった定めがあれば、まずその定めが出発点になります。途中解約と違約金の考え方は専任契約の記事でも扱っています。トラブルになったときの相談先として、ガイドラインは事業承継・引継ぎ支援センターや、日本弁護士連合会の窓口を挙げています。

08着手金は総額のどのくらいか：成功報酬と合わせて計算する

着手金の重さは、成約した場合と、成約しなかった場合で大きく違います。成約すれば成功報酬と比べて小さく見えますが、成約しなければ払ったのは着手金だけで、何も得られないまま費用が残ります。ガイドラインの手数料の具体例と、公開されている料金表で計算してみます。

事例1は着手金が成功報酬と「別途」（充当されない）の例で、着手金は総額の約16.7%です。成功報酬の最低額が大きい会社では、着手金の割合はもっと小さくなります。

成約しなかった場合は、着手金がそのまま残る

同じ会社でも、相手が見つからずに別の支援会社に頼み直すと、着手金を2回払うことになり得ます。計算は単純ですが、契約前に一度書き出しておくと判断が変わることがあります。

グラフのとおり、着手金だけを並べると0円〜300万円の幅があります。ただし着手金がない会社でも、成功報酬の最低額や中間金は別にかかるため、着手金の大小だけで安い・高いは判断できません。総額での比べ方は9社の料金比較を参照してください。

09着手金を払う前に確かめることと、支払いの段取り

ガイドラインは、仲介会社・FAに対し、契約前に手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期など）を記載した書面を交付して説明するよう求めています。着手金について、その説明の中で特に確かめたい点をまとめました。

着手金の会計・税務の処理（費用か取得価額か）は手数料の勘定科目の記事で、補助金の対象になるかは事業承継・M&A補助金の記事で扱っています。補助金の対象経費は公募ごとに決まるため、契約の前に公募要領で確かめます。

成功報酬の支払いを、着手金と一緒に考えておく

着手金は数十万〜数百万円でも、成約時の成功報酬は数千万円になることがあります。着手金を払う段階で、成約時に成功報酬をどう払うかも決めておくと、後で慌てずに済みます。成功報酬を一度に払うのが重いときの方法の1つに、PD for M&Aがあります。M&A支援会社へ払う報酬（主に成功報酬）を、報酬を払う会社が最大12ヶ月の分割で払えるサービスで、支援会社は報酬を早期に資金化でき、未回収はPROTOCOLが保証します。別途、所定の保証料がかかり、一括で払うより総支払額は多くなります。所定の審査があり、ご利用は法人のお客様が中心です。

PD for M&Aで分割できる報酬の範囲や、いま依頼している支援会社で使えるかは、個別にご確認ください。詳しくはPD for M&Aのページで紹介しています。

10M&Aの着手金の相場のまとめ

• 着手金は仲介契約・FA契約の締結時に払う手数料。ガイドラインは、請求する会社としない会社に分かれ、成功報酬に含まれる（内金となる）ものとすることも「ある」としている
• 料金表を公開している会社では、着手金は売り手の簿価総資産で段階的に決まる形が目立った。日本M&Aセンターは100万〜500万円（50億円超は0.1%）、名南M&Aは60万・100万・200万円、オンデックは資料作成料30万円
• 国のデータベースでは、成功報酬以外の手数料を「有」と表示する登録機関がFA・譲渡側で63.8%、仲介・譲渡側で60.3%。専従者数の区分による差は小さい（当社集計）
• 日本M&Aセンターは着手金・情報提供料を成功報酬に充当しないと明記。着手金の返金を約束する記載は、今回読んだ料金ページには見当たらなかった
• 成約しなかった理由だけでは戻らないと考えておく。作業をしなかった、説明と違ったなどの場合は、契約と民法に照らして専門家に相談する
• 成約した場合と破談した場合の両方で、払う額を書き出してから契約する

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   自社の簿価総資産を確かめる

   直近の決算書の資産合計で、着手金の段階の見当をつけます。

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   データベースと料金表で候補を絞る

   成功報酬以外の手数料の有無、最低手数料を見てから見積もりを依頼します。

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   見積もりで着手金の3点を聞く

   金額の基準、充当、戻る条件。あわせて対価となる作業と契約期間も。

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   成約・破談の両方で総額を出す

   成約時は着手金＋成功報酬（充当があれば差し引く）、破談時は戻らないお金の合計。

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   成功報酬の払い方を決めておく

   一括か、借入れか、分割か。分割は保証料などで総支払額が増える点も含めて比べます。

M&Aの手数料の支払い方について相談したい場合は、お問い合わせからご連絡ください。M&A関連の情報はM&Aのトップページと報酬を払う会社向けのページにまとめています。