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額が大きい・前にも遅れた相手に
公正証書（強制執行認諾文言つき）
払う側が「払わなければ強制執行に服する」と述べた公正証書なら、裁判をせずに強制執行ができます（日本公証人連合会）。基本の手数料は債務の額で決まり、300万円なら13,000円が目安です。相手に公証役場での手続に協力してもらう必要があります。
- 効果
- 裁判なしで強制執行
- 手間
- 公証役場へ行く・相手の協力
- 向く場面
- 数百万円以上の未払い
「債務承認弁済契約書」って長い名前。何をする書面なの？
すでにある未払いや借りを、払う側が「払う義務がある」と認め、いつ・いくらずつ返すかを決める書面です。
債務承認弁済契約書（さいむしょうにんべんさいけいやくしょ）は、すでにある借りや未払いについて、払う側が「払う義務がある」と認め、返し方を決める書面です。名前は長いですが、中身は2つだけです。
「債務」は払う義務、「弁済」は払って義務をなくすことです。つまり「借りを認めて、返し方を決める紙」と考えれば十分です。
どれもお金を払う義務は、もう生まれています。新しく売ったり貸したりする書面ではありません。ここが、ふつうの売買契約書や金銭消費貸借契約書（お金を貸すときの契約書）との違いです。
債務承認弁済契約書を交わすときの流れ
あなたお金を受け取る側1商品やお金を渡すもとの取引
2払えずに止まる期日を過ぎる
3借りを認める書面に署名
4分けて払う決めた期日に
相手払う義務がある側あなた商品やお金を渡すもとの取引相手相手払えずに止まる期日を過ぎるあなた相手借りを認める書面に署名あなた相手分けて払う決めた期日にあなたお金の動き書類・申込み
当社作成。点線は書類や商品、実線はお金の動きです。③で相手が署名するのが、この書面の中心です。
ふつうの契約書と比べると
ふつうの契約書
これからの約束
売る・貸す前に交わす
債務承認弁済契約書
すでにある借り
止まったあとに交わす
当社作成。これから結ぶ取引で分割払いを決める契約書は、また別の書面として考えます。
呼び名はいろいろあります。「債務承認書」「弁済合意書」「分割払い合意書」「支払約束書」などです。名前より中身が大事で、借りを認める一文と返し方が書かれていれば、同じ働きをします。
代金の未払いや、貸したお金がある状態です。
いくら残っているか、いつなら払えるかを聞きます。
金額・返し方・遅れたときの決まりを書きます。
払う側の署名と押印が、とくに大事です。
入金を毎回確かめ、記録を残します。
この記事で使う数字（2026年11月11日確認）
債務承認弁済契約書は、すでにある借りを「認める」と、その借りを「どう返すか」の2つを1枚にした書面です。
相手は払うと言っているし、わざわざ書面にしなくてもいい？
書面にすると、時効が数え直しになり、借りの証拠が残り、分割の約束もはっきりします。口約束では、この3つが弱くなります。
債務承認弁済契約書を作る意味は、大きく3つあります。時効の数え直し、証拠、分割の約束です。順に見ていきます。
お金を請求する権利は、ずっと残るわけではありません。民法では、請求できると知った時から5年、または請求できる時から10年使わないと、時効で消えるとされています（民法第166条）。
ここで効くのが「承認」です。民法第152条は、権利の承認があったときは、その時から時効が新たに進み始めると決めています。相手が「払う義務がある」と書面で認めれば、時効はそこからやり直しになります。
相手が借りを認めると、時効はどうなる？
認めてもらわない
5年で消える
もとの期日から数え続ける
書面で認めてもらう
数え直しになる
認めた時から新たに進む
当社作成。民法第152条・第166条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）。時効の数え方は債権の種類や事情で変わることがあるので、古い債権は弁護士に確かめてください。
計算例：いつまで請求できるかの目安
当社作成の目安。民法第166条第1項第1号（知った時から5年）と第152条（承認による更新）をそのまま当てはめた例です。実際の起算日や期間の数え方は、弁護士に確かめてください。
時効は、相手が「時効だから払わない」と言ったとき（時効の援用）に効いてきます。古い未払いほど、早めに書面で認めてもらう意味が大きくなります。
口約束だけだと、あとで「そんな金額だった覚えはない」「もう払ったはずだ」と言われることがあります。相手の署名がある書面は、金額と払う義務を相手が認めたことの記録になります。
あとで裁判所の手続を使うときも、この書面が中心の証拠になります。たとえば少額訴訟は、証拠をその日のうちに調べられるものに限る手続です（裁判所）。1枚にまとまった書面があると、手続を進めやすくなります。
払う側が「分けてなら払える」と言うとき、口約束では回数や期日があいまいになりがちです。書面にすれば、毎回いくら、何回、毎月何日までがはっきりします。遅れたら残りを一括で払う約束も、書面に入れておけます。
口約束と書面
口約束
記録が残らない
言った言わないになりやすい
債務承認弁済契約書
署名が残る
金額と返し方がはっきり
当社作成。メールやチャットで認めてもらった記録も役に立ちますが、条件を1枚にまとめた書面のほうが確かめやすくなります。
ただし、書面を作っただけでお金が入るわけではありません。相手が払わなければ、回収の手続は別に要ります。裁判をせずに強制執行（裁判所が相手の財産を差し押さえる手続）まで進められるようにするには、公正証書にする方法があります。これは後の章で説明します。
書面で借りを認めてもらうと、時効はその時から数え直し（民法第152条）。同時に、金額と返し方の証拠が残ります。
何を書けばいいの？ひな形を写せばいい？
当事者、借りの中身と額、認める一文、返し方、期日、遅れたときの決まり、遅延損害金、保証人、裁判所の9つです。中身を自分の取引に合わせます。
債務承認弁済契約書に入れる項目を、9つにまとめました。上から順に書けば、抜けが出にくくなります。ひな形は次の章に載せます。
入れる項目（1〜5）
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 当事者 | 両者の名前と住所 |
| 債務の中身 | 何の代金・貸金か |
| 債務の額 | 残っている金額 |
| 承認する一文 | 払う義務を認める |
| 支払方法と回数 | 毎回の額と回数 |
当社作成。会社なら会社名・本店所在地・代表者名、個人なら氏名と住所を書きます。
入れる項目（6〜9）
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 期日と振込先 | 毎月何日・どの口座 |
| 期限の利益喪失 | 遅れたら残りを一括 |
| 遅延損害金 | 遅れた分の率 |
| 保証人・管轄 | 入れる場合だけ |
当社作成。連帯保証人と合意管轄（もめたときの裁判所）は、入れる場合だけ書きます。
お金を受け取る側を「甲」、払う側を「乙」と書くのがよくある形です。会社なら、会社名・本店所在地・代表者の名前を書きます。担当者の名前だけだと、会社として認めたのかがあいまいになります。
「何の代金か」を特定します。請求書の番号と日付、もとの契約の名前と日付を書くと、あとで別の代金とまぎれません。額は、すでに一部払ってもらっていれば、それを引いた残りを書きます。
計算例：債務の額を出す
当社作成。消費税込みの請求額から数えます。端数がある取引は、1円単位まで請求書と合わせます。
「乙は甲に対し、前条の債務○○円を負っていることを承認する」のように書きます。この一文が、時効の数え直し（民法第152条）の根拠になります。金額と日付が入っていることを確かめます。
頭金があればその額と日、残りを何回に分けるか、毎回の額、毎月の期日、振込先の口座を書きます。振込手数料をどちらが持つかも書いておくと、毎回の入金額がずれません。
回数が多いほど毎回の額は小さくなりますが、受け取り終わるまでが長くなります。相手が自分で「毎月これなら払える」と言った額の内側にすると、途中で止まりにくくなります。応じるかどうか、何回にするかの考え方は取引先から分割払いを頼まれたらにまとめています。
最後に、書面を作った日付と、両者の署名・押印を入れます。払う側の署名がない書面は、承認の証拠として弱くなります。会社の場合は、代表者か、権限のある人に署名してもらいます。同じものを2通作り、1通ずつ持つのがふつうです。
「未払い分すべて」のような書き方だと、いくらを認めたのかで争いになります。金額と、何の代金かを数字で書きます。
当事者・債務の中身と額・認める一文・返し方・期日が骨組み。そこに、遅れたときの決まりを足します。
分割の途中で止まったら、残りはどうなるの？
「1回でも遅れたら残りを一括で払う」と書いておけば、残りをまとめて請求する根拠になります。書いていないと、期日が来た回しか求めにくくなります。
分割の約束でいちばん大事なのが、遅れたときにどうなるかです。ここを書いていない書面は、止まったときに役に立ちにくくなります。
期限の利益は、「期日までは払わなくてよい」という払う側の利益です。民法は、期限は払う側（債務者）の利益のために決めたものと推定しています（民法第136条）。分割の約束は、相手にこの利益を与えることでもあります。
民法が「期限の利益を主張できない」とするのは、破産手続開始の決定を受けたときなど、限られた場合だけです（民法第137条）。分割が遅れたときに残りを一括にするには、書面にそう書く必要があります。
期限の利益喪失の決まりがあるか
決まりなし
1回分ずつ
期日が来た回しか求めにくい
決まりあり
残り全部を一括で
遅れたら残りをまとめて請求
当社作成。民法第136条・第137条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）。条項の効力は取引の中身で変わるので、弁護士にご確認ください。
よく使われる書き方は「乙が分割金の支払いを1回でも怠ったときは、甲からの通知なく当然に期限の利益を失い、残額を直ちに支払う」です。「1回でも」にするか「2回分たまったら」にするかは、相手との話し合いで決めます。
ほかに、相手が支払いを止めたとき、ほかの債権者から差し押さえを受けたときなどを、期限の利益を失う理由として並べることもあります。何を入れるかは、相手の状況に合わせます。
遅延損害金は、払うのが遅れた日数に応じて加わるお金です。お金の支払いが遅れたときの損害は、遅れた時点の法定利率で計算し、合意した率が法定利率より高ければその率によります（民法第419条）。
法定利率は3年ごとに見直されます（民法第404条）。法務省によると、2026年4月1日から2029年3月31日までは年3%です。書面で率を決めていなければ、この率で計算します。
計算例：残り180万円の支払いが60日遅れた（年3%）
当社計算。54,000円×60日÷365日＝約8,877円。法定利率は法務省「令和８年４月１日以降の法定利率について」による年3%です。自社で分割を受ける例で、保証料はかかりません。
計算すると、年3%では遅れても相手の負担はあまり増えません。遅れを防ぐ力が強いのは、期限の利益喪失の決まりのほうです。もっと高い率を決めることもできますが、どこまで認められるかは取引の中身で変わります。率を決めるときは弁護士に確かめてください。
合意管轄は、もめたときに使う裁判所を、あらかじめ決めておく条項です。「本契約に関する紛争は、甲の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」のように書きます。
相手が遠くにいる場合、自分の近くの裁判所を選んでおくと、出向く手間が減ります。ただし、支払督促は相手の住所地の簡易裁判所に申し立てる手続です（裁判所）。どの手続を使うかで、決めた裁判所が使えないこともあります。
遅れたときの決まり：書き方の例
| 決まり | 書き方の例 |
|---|---|
| 期限の利益喪失 | 1回でも遅れたら |
| 遅延損害金 | 年3%（法定利率） |
| 合意管轄 | 甲の本店の裁判所 |
| 早く払うこと | まとめて払ってよい |
当社作成。遅延損害金の率は、決めなければ遅れた時点の法定利率です。
「1回でも遅れたら残りを一括」の1条は外さない。遅延損害金は決めなければ年3%（2026年4月〜2029年3月）です。
相手の会社の社長に、連帯保証人になってもらえば安心？
回収しやすくなりますが、保証の契約は書面でないと効力がなく、個人が保証人になるときは民法の決まりがいくつもあります。
払う側が会社のとき、その会社の社長などに連帯保証人になってもらうことがあります。会社が払えなくなっても、保証人に請求できるようにするためです。
連帯保証人を入れたときの関係
あなた受け取る側2保証の書面書面が必要
3代わりに払う会社が払わない
相手の会社払う側1分けて払う毎月の期日に
相手の会社分けて払う毎月の期日にあなたあなたあなたお金の動き書類・申込み
当社作成。連帯保証人は、会社が払わないときに代わりに払う責任を負います（民法第446条・第454条）。
「連帯」がつくと、保証人は「先に会社に請求して」と言えなくなります（民法第454条）。受け取る側にとっては強い守りですが、個人が保証人になるときは、民法に守りの決まりがいくつもあります。確かめた範囲で並べます。
個人保証で確かめた民法の決まり
| 条文 | 決まり |
|---|---|
| 第446条 | 保証は書面でする |
| 第465条の2 | 根保証は極度額が要る |
| 第465条の6 | 一部は公正証書が要る |
| 第465条の10 | 会社から保証人へ説明 |
| 第458条の3 | 期限の利益喪失を通知 |
出典：e-Gov法令検索「民法」（2026年11月11日確認）。表は要点だけです。中身は下の説明をご覧ください。
民法第446条第2項は、保証契約は書面でしなければ効力を生じないと決めています。債務承認弁済契約書に保証人の欄を設け、保証人本人に署名・押印してもらいます。電子契約などの電磁的記録でも、書面とみなされます（同条第3項）。
「この300万円の残りを保証する」のように決まった債務を保証するなら、ふつうの保証です。一方、「今後の取引の代金も含めて保証する」のように範囲で保証する根保証では、個人が保証人なら極度額（保証の上限額）を決めないと効力がありません（第465条の2）。
事業のために負担した貸金等債務（お金を借りたり手形を割り引いてもらったりして負う債務）を個人が保証するときは、契約の前1か月以内に、保証人本人が公正証書で保証の意思を示す必要があります（第465条の6）。
ただし、払う側の会社の取締役や、議決権の過半数を持つ人などは、この決まりから外れます（第465条の9）。未払いの代金（売掛金）を保証する場合に、この決まりが当てはまるかは、書面の作り方によって変わり得ます。確かめきれなかったので、ここは弁護士に確認してください。
事業のための債務の保証を個人に頼むとき、払う側の会社は、自社の財産や収支、ほかの借りの状況などを保証人に説明しなければなりません（第465条の10）。説明がなかったり事実と違ったりして、受け取る側がそれを知り得たときは、保証人が契約を取り消せることがあります。
また、払う側が期限の利益を失ったときは、受け取る側は知った時から2か月以内に個人の保証人へ通知しなければなりません（第458条の3）。通知が遅れると、その間の遅延損害金の一部を保証人に求められなくなります。
個人の保証は、条文の決まりが多く、作り方を誤ると効力がなくなることがあります。保証人を入れるときは、書面を弁護士に確かめてもらうのが安全です。
保証は書面で（第446条）。範囲の保証なら極度額、貸金の保証なら公正証書が要ることも。個人を保証人にするときは弁護士に確認を。
ひな形をそのまま使ってもいい？
考え方の例として使ってください。金額・回数・何の代金かは取引ごとに違います。大きな額や、もめそうな相手なら弁護士に見てもらいます。
ここまでの項目を、条文の形にしたひな形です。未払いの代金300万円を、10回に分けて払ってもらう例で書きました。甲がお金を受け取る側、乙が払う側、丙が連帯保証人です。
○○株式会社（以下「甲」という）と△△株式会社（以下「乙」という）は、乙の甲に対する債務について、次のとおり合意する。
本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙（丙）署名押印のうえ各1通を持つ。2026年○月○日 甲：住所・会社名・代表者名・印 乙：住所・会社名・代表者名・印 （丙：住所・氏名・印）
このひな形は考え方の例で、すべての取引に合うものではありません。取引の中身に合わせて直し、金額が大きいときや相手ともめそうなときは、弁護士に確かめてから使ってください。
取引に合わせて直すところ
| 条 | 直すところ |
|---|---|
| 第1条 | 何の代金か・残額 |
| 第2条 | 回数・毎回の額・期日 |
| 第4条 | 何回遅れたら一括か |
| 第5条 | 遅延損害金の率 |
| 第7条 | 保証人を入れるか |
当社作成。第5条の率を空けておくと、遅れた時点の法定利率（2026年4月〜2029年3月は年3%）になります。
第1条は、この書面でいちばん大事な条です。「何の代金か」と「残額」を、請求書と1円まで合わせます。もとの契約書がある場合は、その名前と日付を書いておくと、どの代金かが特定できます。
第1条の書き方は、印紙税の扱いにも関わることがあります。代金の支払義務を認めるだけか、その代金を「借りたお金」に切り替えるかで、国税庁の扱いが変わります。くわしくは次の章で説明します。
知人に貸したお金のように個人どうしで使うときも、形は同じです。会社名の代わりに氏名と住所を書き、印鑑は実印を使うと、本人が押したことを示しやすくなります。実印と合わせて印鑑証明書をもらう方法もあります。
個人間の貸し借りで作る場合は、第1条の「代金」を「2025年○月○日に貸し付けた金○○円」のように書き換えます。貸したお金の書面は、印紙が要る文書になりやすいので、次の章もあわせてご覧ください。
ひな形は例。第1条（何の代金かと残額）、第2条（返し方）、第4条（遅れたら一括）の3つは、自分の取引に合わせて書き直してから使います。
債務承認弁済契約書に、収入印紙は貼るの？
国税庁の通達では、物品の代金を認めて払い方を決めるだけなら印紙は要りません。貸したお金の返し方を決める書面は、印紙が要る第1号の3文書になります。
収入印紙が要るかどうかは、書面の名前ではなく中身で決まります。債務承認弁済契約書の場合、もとの借りが「商品の代金」か「貸したお金」かで、扱いが分かれます。
債務承認弁済契約書と印紙（国税庁の通達）
← 表は横に動かして読めます
| もとの借り | 書面の中身 | 印紙 |
|---|---|---|
| 物品の代金 | 認めて払い方を決める | 要らない |
| 物品の代金 | 借りたお金に切替 | 第1号の3文書 |
| 貸したお金 | 認めて返し方を決める | 第1号の3文書 |
出典：国税庁「印紙税法基本通達 別表第一 第1号の3文書」の3と11（2026年11月11日確認）。「借りたお金に切替」は、代金の支払義務を消費貸借の目的とすること（準消費貸借）を指します。
国税庁の印紙税法基本通達は、物品の売買による今ある代金の支払義務を認め、支払期日や支払方法を決める債務承認弁済契約書は、物品の譲渡に関する契約書にあたり、課税文書に当たらないとしています。印紙は要らない、ということです。
ただし同じ通達は、債務承認弁済契約書という名前でも、代金の支払義務を「消費貸借の目的とする」と決めるものは、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）になるとしています。消費貸借は、お金などを借りて同じ額を返す約束のことです。
同じ「300万円の代金」でも
認めて払い方を決める
不要（印紙）
物品の譲渡に関する契約書
借りたお金に切り替える
2,000円（300万円）
第1号の3文書
当社作成。国税庁「印紙税法基本通達」と「No.7140 印紙税額の一覧表」（2026年11月11日確認）。300万円は100万円を超え500万円以下の区分で2千円です。
通達は、消費貸借による今ある債務の額を認め、返す期日や方法を決めるものは第1号の3文書にあたるとしています。お金を貸した側と借りた側の債務承認弁済契約書は、印紙が要る文書です。
このとき印紙の額を決める「記載金額」には、注意点があります。通達では、その債務の額を決めた別の契約書があることを書面に明らかにしている場合に限り、認めた額を記載金額としない扱いです。
国税庁の質疑応答事例も、銀行から借りた1億円の返済を猶予してもらう債務承認弁済契約書について、契約金額の記載のない消費貸借に関する契約書になると答えています。もとの契約書がなく口約束だった場合は、記載金額のある契約書として扱われると注意書きがあります。
第1号の3文書の印紙税額（抜粋）
| 記載された金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円以上10万円以下 | 200円 |
| 50万円以下 | 400円 |
| 100万円以下 | 1千円 |
| 500万円以下 | 2千円 |
| 1千万円以下 | 1万円 |
| 5千万円以下 | 2万円 |
| 金額の記載なし | 200円 |
出典：国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）」（令和8年4月1日現在法令等、2026年11月11日確認）。各区分は1つ上の区分を超える額から。1万円未満は原則非課税です。
計算例：個人間で貸した300万円、もとの契約書なし
当社作成。国税庁の質疑応答事例「債務承認弁済契約書」の注と、印紙税額の一覧表をもとにした目安です。最終的な判断は税務署か税理士にご確認ください。
通達が直接取り上げているのは、物品の売買の代金と消費貸借の2つです。制作や工事の請負代金、紹介料のような役務の報酬などについて、債務承認弁済契約書がどう扱われるかは、国税庁の資料で直接の記載を見つけられませんでした。
もとの契約の種類によっては、支払方法を変える書面が別の号の文書にあたることも考えられます。物品の売買や貸したお金以外の代金で作るときは、税務署か税理士に確認してください。
物品の代金を認めて払い方を決めるだけなら印紙は要らない。貸したお金や、代金を借りたお金に切り替える書面は第1号の3文書。それ以外の代金は税務署に確認を。
公正証書にすると何が違うの？お金はかかる？
払う側が「払わなければ強制執行を受けてもよい」と述べた公正証書なら、裁判をせずに強制執行できます。300万円なら基本の手数料は13,000円が目安です。
債務承認弁済契約書は、自分たちで作る書面です。もう一段強くしたいときは、公証役場で公正証書にする方法があります。公正証書は、公証人という公務員が作る公文書です。
日本公証人連合会によると、お金の支払いを目的とする公正証書に、①一定額のお金を払う合意と、②払わないときは直ちに強制執行に服するという払う側の陳述が書かれていると、裁判をせずに強制執行ができます。この公正証書を「執行証書」といいます。
②の一文を「強制執行認諾文言（きょうせいしっこうにんだくもんごん）」と呼びます。この一文がない公正証書では、裁判をせずに強制執行することはできません。公正証書にするなら、この文言を入れるかを公証人と確かめます。
自分で作る書面と公正証書（執行証書）
自分で作る書面
0円で作れる
両者の署名で成り立つ
公正証書
13,000円（300万円）
公証役場で作る
出典：日本公証人連合会「公正証書とは、どのようなものですか？」「法律行為に関する証書作成の基本手数料」（2026年11月11日確認）。手数料は基本の額で、ほかの費用は別です。
公正証書の手数料は、公証人手数料令で決まっています。目的の価額（その証書で動く金額）で基本の手数料が決まり、証書の枚数による加算などが別にあります。
公正証書の基本手数料（目的の価額別）
| 目的の価額 | 基本の手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 13,000円 |
| 1,000万円以下 | 20,000円 |
| 3,000万円以下 | 26,000円 |
| 5,000万円以下 | 33,000円 |
出典：日本公証人連合会「法律行為に関する証書作成の基本手数料」（公証人手数料令第9条別表、2026年11月11日確認）。各区分は1つ上の区分を超える額から。正確な額は公証役場でご確認ください。
日本公証人連合会の説明では、主たる契約に従たる保証契約が含まれる場合、保証契約は手数料の計算の対象外です。連帯保証人の条を入れても、そのぶん基本の手数料が増えるわけではありません。
金額・回数・期日・遅れたときの決まりを、相手と決めます。
近くの公証役場に連絡し、必要な書類と日程を確かめます。
公証人が作った案を、両者で読み合わせます。
決めた日に公証役場へ行き、内容を確かめて署名します。
強制執行に使う書類を受け取り、手数料を払います。
必要な書類や、代理人で手続できるかなどは、公証役場ごとに確かめてください。払う側にも公証役場での手続に協力してもらう必要があるので、相手が応じてくれるかが最初の分かれ目です。
公正証書にするか
書面だけで足りる
少額や近い相手
費用と手間をかけない
公正証書を考える
高額や不安な相手
裁判なしで執行できる形に
当社作成。どちらにするかの目安です。相手の財産が見つからなければ、執行証書があっても回収できないことがあります。
公正証書にするなら強制執行認諾文言を入れる。基本の手数料は300万円で13,000円が目安。相手の協力が前提です。
相手が「書面にはしたくない」と言う。作ったのに払われなくなったら？
書いてもらえなくても、請求の記録を残し、時効に気をつけて裁判所の手続を考えます。作ったあと止まったら、残りを一括で求めて早めに動きます。
債務承認弁済契約書は、相手が署名してくれて初めてできる書面です。相手が書いてくれないときと、作ったのに払われないときに分けて考えます。
内容証明などで請求すること（催告）をすると、その時から6か月は時効が完成しません（民法第150条）。ただし、その間にもう一度催告しても、さらに延びることはありません。6か月のうちに裁判所の手続などに進むのが目安です。
支払督促や訴訟を申し立てると、その手続が終わるまで時効は完成しません（民法第147条）。書面に応じない相手には、裁判所の手続を考える段階です。分割に応じるかどうかで迷っているなら、取引先から分割払いを頼まれたらの判断の順番も役に立ちます。
計算例：未払い300万円を10回で返す約束、4回で止まった
当社計算。第4条のような期限の利益喪失の条があれば、5回目が遅れた時点で残り180万円をまとめて求める根拠になります。遅延損害金は別。自社で分割を受ける例で、保証料はかかりません。
残りが180万円だと、60万円以下のお金を求める少額訴訟は使えません。支払督促か、ふつうの訴訟が候補になります。公正証書（執行証書）にしてあれば、裁判をせずに強制執行の申立てに進めます。
払われないときの主な手続
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| 手続 | 金額 | 向く場面 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 上限なし | 相手が争わない |
| 少額訴訟 | 60万円以下 | 証拠がそろっている |
| ふつうの訴訟 | 上限なし | 相手が争う |
| 強制執行 | 執行証書など | 公正証書がある |
出典：裁判所「支払督促」「少額訴訟」、日本公証人連合会「公正証書とは、どのようなものですか？」（2026年11月11日確認）。
支払督促と少額訴訟
支払督促
書類の審査だけ
相手の住所地の簡易裁判所
少額訴訟
原則1回の審理
60万円以下のお金の請求
出典：裁判所「支払督促」「少額訴訟」（2026年11月11日確認）。手数料は裁判所の手数料早見表で確かめられます。
支払督促は、相手の住所地を受け持つ簡易裁判所の書記官に申し立てます。書類の審査だけで、裁判所に出向く必要はありません。相手は受け取ってから2週間以内に異議を出せ、異議が出るとふつうの訴訟に移ります。異議がなければ仮執行宣言を申し立て、強制執行に進めます。
少額訴訟は、60万円以下のお金を求めるときに、原則1回の審理で決着をめざす手続です。判決で、3年を超えない範囲の分割払いや支払いの猶予が命じられることもあります。判決への不服は異議に限られ、控訴はできません。
手続で知っておきたい数字（2026年11月11日確認）
書いてもらえないなら、請求の記録を残し、催告から6か月のうちに裁判所の手続へ。作ったあと止まったら、残りを一括で求め、額と相手の反応で手続を選びます。
結局、どの方法で守るのがいいの？
裁判をせずに強制執行まで進める公正証書を1位にしました。手軽さなら自分で作る書面、もめそうなら弁護士です。PDは今ある未払いには使えません。
すでにある未払いを、書面で守る方法を順位づけしました。ここでいう「守る」は、払われなくなったときに回収へ進みやすいことです。
未払いを書面で守る方法のおすすめ4選
順位の付け方「止まったときに裁判なしで強制執行まで進めるか」「費用が公式の資料でわかるか」「相手の協力がどこまで要るか」「すでにある未払いに使えるか」の4点で、2026年11月11日時点の公的資料と公式サイトの記載をもとに順位を付けました。4位は当社のサービスです。
額が大きい・前にも遅れた相手に
払う側が「払わなければ強制執行に服する」と述べた公正証書なら、裁判をせずに強制執行ができます（日本公証人連合会）。基本の手数料は債務の額で決まり、300万円なら13,000円が目安です。相手に公証役場での手続に協力してもらう必要があります。
もめそうな相手・保証人を入れるときに
期限の利益喪失や連帯保証人の条は、書き方で効き目が変わります。個人保証の決まりや印紙の扱いなど、この記事で確かめきれなかった点も相談できます。費用は事務所ごとに違い、公的な目安は確かめられませんでした。
額が小さい・関係が近い相手に
費用をかけずにその日のうちに作れ、相手の署名で時効の数え直し（民法第152条）と証拠になります。ただ、払われないときに強制執行するには、裁判所の手続が別に要ります。
これから結ぶ取引で分割を出すときに
すでにある未払いの回収には使えません。これから結ぶ取引で、顧客に分割を出しつつ代金を早く受け取りたい場合に向きます。業界を問わず、サービスの代金も物の代金も最大12回（12ヶ月）の分割にでき、分割払いの契約はPROTOCOLが買い取るので、受け取る会社は早く資金化できます。金額の上限はなし（所定の審査あり）、別途所定の保証料（払う会社の負担）がかかります。
一括 600万円月50万円× 12回
順位は、止まったときに裁判を省けるかを重く見ました。自分で作る書面は手軽ですが、払われなければ裁判所の手続が要るので3位です。PDは、目的が「今ある未払いの回収」なら当てはまらないので4位にしました。
4つの方法の違い
← 表は横に動かして読めます
| 方法 | 費用の目安 | 強制執行 |
|---|---|---|
| 公正証書 | 300万円で13,000円 | 裁判なしでできる |
| 弁護士 | 事務所ごとに違う | 作り方による |
| 自分で作る | 0円 | 裁判などが要る |
| PD（当社） | 保証料（払う会社） | 今ある未払いは対象外 |
出典：日本公証人連合会、PDのしくみ（2026年11月11日確認）。公正証書の額は基本の手数料です。
これから結ぶ取引で分割払いを決めるときの契約書は、今ある借りを認める書面とは作り方が違います。この記事のひな形は、すでにある未払いのためのものです。
今ある未払いには、自分で作る書面か公正証書。もめそうなら弁護士。これからの取引で分割を出すなら、間に入るサービスも候補です。
明日から何をすればいい？
残額を1円まで確かめ、ひな形をもとに書面を作り、相手に署名してもらいます。額が大きければ公正証書、印紙は中身で確かめます。
請求書と入金の記録から、何の代金がいくら残っているかを出します。
頭金・回数・毎回の額・期日を、相手が払える額の内側で決めます。
認める一文と、遅れたら残りを一括で払う条を入れます。
代金か貸したお金かで扱いが変わります。迷えば税務署へ。
額が大きい、前にも遅れた相手なら、強制執行認諾文言つきで。
300万円を10回で返す例でおさらい
債務承認弁済契約書は、相手に借りを認めてもらい、返し方を決める書面です。認めた時から時効は数え直しになり、金額と返し方の証拠が残ります。遅れたときの決まりを入れておけば、止まったときに残りをまとめて求められます。
この記事の法律と税の説明は、2026年11月11日時点で、e-Govの民法、国税庁の通達と一覧表、日本公証人連合会、裁判所の資料で確かめた範囲です。個別の書面の文言は弁護士に、印紙の扱いは税務署か税理士に確かめてください。
業界を問わず、これから結ぶ取引で分割を出したい会社の方は、PDのしくみもご覧ください。所定の審査があり、別途所定の保証料（払う会社の負担）がかかります。ご相談はお問い合わせから受け付けています。
借用書は、お金を借りるときに作る書面です。債務承認弁済契約書は、すでにある借りや未払いを認め、返し方を決める書面です。もとの借りがお金の貸し借りなら、どちらも印紙が要る第1号の3文書になり得ます（国税庁）。
相手が払う義務を認めると、その時から時効が新たに進み始めます（民法第152条）。代金の請求は、請求できると知った時から5年が目安です（民法第166条）。具体的な期間は弁護士に確かめてください。
中身で変わります。国税庁の通達では、物品の代金を認めて払い方を決めるだけなら課税文書に当たらず、貸したお金の返し方を決めるものや、代金を借りたお金に切り替えるものは第1号の3文書です。それ以外の代金は税務署に確認してください。
第1号の3文書なら、記載金額で決まります。300万円なら2千円、金額の記載がないものは200円です（国税庁「印紙税額の一覧表」）。もとの契約書があり、それを書面に明らかにしていれば、認めた額は記載金額にならない扱いがあります。
自分たちで作った書面でも、借りを認めた証拠や時効の数え直しとしての意味はあります。違いは、払われないときに裁判をせずに強制執行できるかです。それには強制執行認諾文言つきの公正証書が要ります（日本公証人連合会）。
目的の価額で基本の手数料が決まります。100万円以下は5,000円、200万円を超え500万円以下は13,000円、500万円を超え1,000万円以下は20,000円です（日本公証人連合会）。枚数による加算などは別です。
メールでの金額の確認や一部の入金など、記録を残します。内容証明で請求すると6か月は時効が完成しません（民法第150条）。その間に支払督促や訴訟などを考え、必要なら弁護士に相談します。
使えません。PDは、業界を問わず、これから結ぶ取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取り、払う会社が最大12回（12ヶ月）に分けて払えるサービスです。所定の審査と、払う会社の負担の保証料があります。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。