仕事の買い物をまとめて管理したい人に
事業用カード(個人事業主が申し込めるもの)の分割
三井住友カード ビジネスオーナーズは、対象を法人代表者と個人事業主とし、分割払いにも対応しています(リボ・分割などの枠は0〜200万円)。仕事の買い物を1枚にまとめれば、家の買い物と分けやすくなります。
- 効果
- 仕事の買い物を分割にし、明細も分けられる
- 手間
- カードの申し込みと審査(一度)
- 向く場面
- パソコン・機材・ソフトなど
個人事業主でも、仕事の買い物を分割払いにできるの?
できます。個人のカードや事業用カードの分割、販売店で組むクレジットなどが使えます。ただ、会社向けの分割サービスは法人だけのものもあります。
個人事業主やフリーランスでも、仕事で使う物の代金を分割払いにできます。分割払いとは、代金を何回かに分けて払うことです。たとえば24万円のパソコンを12回に分ければ、毎月2万円に手数料を足した額を払っていきます。
気をつけたいのは、会社(法人)向けのサービスの中には、個人事業主が使えないものがあることです。また、分割で払っても、経費になる時期は「払った時」ではありません。この記事では、使える方法・経費・仕訳・税金の分け方を順に見ていきます。
仕事用のカメラが30万円。今月の売上の入金はまだ先です。そこでカード会社がお店に30万円を立て替え、あなたは毎月カード会社に分けて返します。立て替えのお礼にあたるのが分割手数料です。
個人事業主がカードで分割払いするときの流れ
1カードで買う分割を選ぶ
3毎月分けて払う手数料つき
2代金をまとめて払う
お金の動き書類・申込み
当社作成。点線は手続き、実線はお金の動きです。お店への入金の時期は、お店とカード会社の契約で決まります。
見積書をもらい、1台・1組の値段を確かめます。あとで経費の判定に使います。
手持ちのカード、事業用カード、販売店のクレジットなどから選びます。
公式の手数料表で、合計がいくら増えるかを計算します。
経費は使い始めた時から数えます。納品書や日付のメモを残します。
手数料も経費になります。払うたびに記録します。
同じ「分割払い」でも、法人と個人事業主で違うところ
法人
会社名義で契約
会社がお金を払う人
個人事業主
本人名義で契約
あなた個人が払う人
当社作成。個人事業主は事業と家計が同じ「あなた」なので、帳簿でお金の出どころを分けることが大切になります。
会社の分割払いの全体像は法人の分割払いとは?にまとめています。この記事は、個人で事業をしている人だけが気になる点に絞ります。
個人事業主でも分割払いは使えます。ただし法人だけのサービスもあるので、申し込む前に「個人事業主も対象か」を確かめます。
「減価償却」「事業主借」って、言葉からしてむずかしい…
中身は単純です。この記事に出てくる言葉を、ひとことずつ表にしました。読みながら戻ってきてください。
経費や帳簿の話には、ふだん使わない言葉が出てきます。先に意味をそろえておきましょう。
この記事で使う言葉
| 言葉 | ひとことで言うと |
|---|---|
| 必要経費 | 売上を得るのにかかった費用 |
| 減価償却 | 高い物を何年かで経費に |
| 取得価額 | その物を買った値段 |
| 耐用年数 | 経費に分ける年数 |
| 事業主借 | 家のお金を事業に入れた |
| 事業主貸 | 事業のお金を家に使った |
| 利子割引料 | 利息などの経費の欄 |
| 家事関連費 | 仕事と家の両方の費用 |
| 青色申告 | 帳簿をつける申告の方法 |
| 猶予(ゆうよ) | 税金を分けて納める許可 |
当社作成。この記事で使う意味に絞って、やさしく言いかえています。
分割払いで迷う人の多くは、毎月払った分をそのまま経費にしてよいかで迷います。答えは「いいえ」です。国税庁は、物の代金は業務の用に供した年分、つまり仕事に使い始めた年の必要経費として扱う考え方を示しています(No.2100)。
経費を数え始めるのはどっち?
払った時
毎月払った額
分割の支払いに合わせる
使い始めた時
1つの値段で判断
物を仕事に使い始めた日から
当社作成。国税庁 No.2100「減価償却のあらまし」の「業務の用に供した年分の必要経費」という考え方をもとにしています。
つまり、一括で払っても分割で払っても、経費の数え方は同じです。分割払いで変わるのは、手元からお金が出ていく時期と、手数料の分の経費が増えることだけです。
物の代金は「使い始めた時」から経費にします。毎月の支払額を経費にするのではありません。
個人事業主が使える分割の方法には、どんなものがあるの?
個人カード、事業用カード、販売店のクレジット、会社どうしの分割サービス、取引先との交渉の5つです。ただし会社向けサービスは使えないものもあります。
2026年11月11日に、各社の公式サイトで「個人事業主も使えるか」を確かめました。書いてあったことだけを表にします。
個人事業主が使えるか(公式サイトの記載)
← 表は横に動かして読めます
| 方法 | 個人事業主 | 向く支払い |
|---|---|---|
| 個人カードの分割 | 使える | 数万〜数十万円 |
| 事業用カードの分割 | 対象のカードあり | 仕事の買い物 |
| 販売店のクレジット | 対象のものあり | 設備・内装 |
| 会社どうしの分割 | サービスで違う | 外注費など |
| 取引先と交渉 | 相手しだい | 付き合いの長い相手 |
出典:三井住友カード、オリコ、カンム(サクっと分割)、BlueBank、当社サイトの記載(2026年11月11日確認)。くわしくは下の説明をご覧ください。
いちばん手軽なのは、手持ちのクレジットカードで分割を選ぶ方法です。カードを作るときに審査があり、その後は利用枠の中なら、買うたびの申し込みは要りません。手数料は公式サイトに表で出ています。
JCBの公式ページでは、ショッピング分割払いの実質年率は18.00%で、12回払いの手数料は利用代金1万円あたり1,002円でした。仕事の買い物に使うときの注意は、あとの章でまとめます。
事業用のカードの中には、個人事業主が申し込めるものがあります。たとえば三井住友カード ビジネスオーナーズは、公式サイトで対象を「法人代表者と個人事業主」としています。支払い方法は1回払いのほか、リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払いにも対応しています。
三井住友カード ビジネスオーナーズで確かめた数字
一方で、会社向けカードの中には1回払いだけのものもあります。事業用カードを選ぶときは、分割払いができるかを公式サイトの「支払い方法」の欄で確かめましょう。カードごとの違いは法人の分割払いの記事で比べています。
設備や内装工事のように、買う物がはっきりした大きな支払いに使われるのが、販売店で申し込むクレジットです。信販会社(立て替えが本業の会社)が販売店に代金をまとめて払い、あなたは信販会社に毎月払います。
オリコの「店舗設備ローン」は、公式サイトで対象を「個人事業主・法人のお客さま」としています。店舗や事務所の内外装工事、理美容機器や厨房設備の購入・設置などが対象です。
販売店で組むクレジットの流れ(オリコの例)
1申込書を書く
4毎月分けて払う手数料つき
2申込書を送る販売店から
3立替金をまとめて工事完了の確認後
お金の動き書類・申込み
出典:オリコ「店舗設備ローン」(2026年11月11日確認)。販売店が信販会社の加盟店であることが前提です。回数や金額の上限は公式サイトに書かれていませんでした。
使えるのは、販売店が信販会社の加盟店のときだけです。見積もりの段階で「クレジットは使えますか」と聞いておきましょう。
請求書の支払いを分けるサービスもあります。ただし、対象はサービスごとに違います。公式サイトで確かめた結果は次のとおりです。
このように、会社どうしの分割サービスは法人を前提にしたものが目立ちます。個人事業主が申し込む前に、対象に「個人事業主」と書いてあるか、なければ問い合わせて確かめましょう。サービスの比較はBtoBの分割払いサービス比較にあります。
外注先や仕入れ先など、付き合いのある相手なら、「分けて払わせてもらえませんか」と直接相談する方法もあります。手数料がかからないことが多い一方、相手は払ってもらえない心配を抱えるので、断られることもあります。
取引先と直接、分割を決めるときの流れ
1分割を相談する期日の前に
2条件を書面にする合意したら
3決めた日に払う毎回じかに
お金の動き書類・申込み
当社作成。回数・金額・期日・遅れたときの扱いは、覚書などの書面に残します。
個人事業主が使いやすい方法と、使いにくい方法
使いやすい
本人名義で申し込める
個人カード・事業用カード
使いにくい
法人限定のものがある
会社どうしの分割サービス
当社作成。各社公式サイトの記載(2026年11月11日確認)による。条件は変わることがあるので、申し込む前に最新の記載を確かめてください。
まずは手持ちのカードと事業用カードの分割。設備なら販売店のクレジット。会社向けサービスは「個人事業主も対象か」を先に確かめます。
分割で買ったパソコン、いつ経費にできるの?
使い始めた年からです。1つの値段が10万円未満なら、その年に全額を経費にできます。高い物は何年かに分けて経費にします。
仕事に使う物は、値段によって経費にするやり方が変わります。判定に使うのは1つの物の値段(取得価額)です。分割の毎月の額では判定しません。
値段で変わる経費のしかた(個人事業主)
← 表は横に動かして読めます
| 1つの値段 | 経費のしかた | 使える人 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 使った年に全額 | だれでも |
| 20万円未満 | 3年で3分の1ずつ | だれでも |
| 40万円未満 | 使った年に全額 | 一定の青色申告者 |
| それ以上 | 耐用年数で分ける | だれでも |
出典:国税庁 No.2100「減価償却のあらまし」(2026年11月11日確認)。40万円未満の特例は2026年4月1日以後に取得した物が対象で、それより前は30万円未満でした。年間の合計300万円までです。20万円未満の3年に分ける方法は「一定の要件の下で」選べます。
国税庁 No.2100 で確かめた数字
この特例は、一定の要件を満たす青色申告者が使えます。白色申告の人は使えません。くわしい要件は国税庁のページで確かめ、迷ったら税理士に相談しましょう。
24万円のパソコンを12回払いで買ったとき
よくある誤解
月2万円で判定
10万円未満だから全額経費?
正しい判定
24万円で判定
1台の値段で見る
当社作成。判定は1台・1組の値段で行います(国税庁 No.2100)。分割手数料を取得価額に含めるかどうかの考え方は、減価償却の記事で扱っています。
分割の月額ではなく、1台・1組の値段です。
未満なら、使い始めた年に全額を経費にできます。
未満なら、3年で3分の1ずつ経費にする方法も選べます。
2026年4月1日以後の取得なら、年間合計300万円まで全額を経費にできます。
耐用年数で分けて減価償却します。
パソコン(サーバー用を除く)の耐用年数は4年です(国税庁の確定申告書等作成コーナー)。定額法では、1年あたり値段の4分の1(償却率0.250)を経費にします。年の途中から使ったときは、使った月数で割ります(国税庁 No.2106)。
36万円のパソコン(特例を使わない場合)の1年目の経費
当社計算。国税庁 No.2106 の「12で除し、業務に使用していた月数を乗じる」計算です。12回の分割で買っても、経費の額は変わりません。分割手数料は別に経費になります。保証料がかかるサービスで買った場合の扱いは、税理士に確かめてください。
同じパソコンでも、2026年4月1日以後に買い、特例を使える青色申告者なら、36万円を使い始めた年に全額経費にできます。どちらが得かは、その年と翌年以降の所得の見込みで変わります。
減価償却の計算や、車・設備の例は分割払いの減価償却でくわしく扱っています。
経費の判定は「1つの値段」で、数え始めは「使い始めた時」。分割でも一括でも同じです。
分割の手数料も、経費にしていいの?
仕事の買い物の分割手数料は、必要経費にできます。国税庁も、業務のための借入金の利息は必要経費になると説明しています。
国税庁 No.2210 は、「業務のための借入金の利息は必要経費になります」と説明しています。仕事の買い物を分割にしたときの手数料も、同じように仕事のための費用として扱われます。
個人事業主の決算書には「利子割引料」という経費の欄があります。分割手数料はこの欄に入れる例が多い一方、「支払手数料」とする考え方もあります。どちらにするかを決めたら、毎年同じ扱いを続けることが大切です。
分割手数料をどの欄に入れる?
利子割引料
利息として扱う
分けて払うための上乗せ
支払手数料
手数料として扱う
サービスの料金として見る
当社作成。どちらにしても必要経費になる点は変わりません。迷ったら税理士に確認を。
24万円を12回払いにしたときの手数料(JCB)
当社計算。JCB「分割払い」の表(2026年11月11日確認)。実質年率18.00%。初回の日割りや最終回の端数で、実際の額とは少し違うことがあります。カードの分割に保証料はかかりませんが、保証料がかかるサービスでは、それも合計に足して比べます。
回数を増やすほど毎月の額は軽くなりますが、手数料は増えます。24回にすると、12回のほぼ2倍です。経費になるとはいえ、出ていくお金であることは変わりません。
個人のカードで買い、引き落としが家計の口座(事業用でない口座)からのときは、「事業主借(じぎょうぬしかり)」を使います。国税庁の決算書の書き方では、事業主借は「事業資金として事業主から受け入れた金額」などを書く欄です。家のお金で事業の物を買った、という意味になります。
使い始めた日の仕訳(例)
← 表は横に動かして読めます
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 工具器具備品 | 240,000円 | 事業主借 | 240,000円 |
当社作成。10万円以上の物は資産として記録し、年末に減価償却します(特例を使う場合は別)。事業用の口座から引き落とすときは、貸方を「未払金」にして、払うたびに減らします。
毎月の手数料の仕訳(例)
← 表は横に動かして読めます
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 利子割引料 | その月の手数料 | 事業主借 | 同じ額 |
当社作成。家計の口座から引き落とされる場合の例です。毎月の明細で手数料の額を確かめて記録します。
未払金を使う形や、決算をまたぐときの扱いなど、仕訳のくわしいパターンは分割払いの仕訳で例を並べています。
仕事の買い物の分割手数料は必要経費。家のお金で払ったときは「事業主借」で、事業のお金に入れたと記録します。
いつもの個人カードで、仕事の物を分割で買っても大丈夫?
買うこと自体はできますが、家の買い物と混ざると、どこまでが経費か説明しにくくなります。分け方を決めてから使いましょう。
個人事業主は、事業と家計の財布がどちらも「あなた」です。だからこそ、同じカードで家の物と仕事の物を買うと、経費の線引きがあいまいになりがちです。
国税庁 No.2210 は、仕事と家の両方にかかる費用(家事関連費)について、必要経費になるのは「業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合」の区分できる金額に限られるとしています。分けて記録しておくことが、経費にするための前提です。
個人事業主が申し込める事業用カードを作るか、個人カードのうち1枚を仕事専用にします。
仕事用の口座から引き落とせば、事業主借を使う場面が減り、帳簿が読みやすくなります。
毎月の明細で、仕事の分に印を付け、領収書や納品書と一緒に保存します。
仕事と家で使うパソコンなどは、使う時間などで割合を決め、その根拠をメモします。
同じカードで混ぜたときと、分けたとき
混ぜて使う
毎月仕分けが必要
明細を1件ずつ見直す
分けて使う
1枚が仕事用
明細がそのまま仕事の記録
当社作成。どちらでも経費にはできますが、分けておくほうが説明しやすくなります。
個人カードは、もともと個人の買い物を想定したカードです。仕事の高額な買い物に使う前に、会員規約で使い道がどう決められているかを確かめましょう。また、仕事の分割で利用枠を使うと、家の買い物に使える枠が減ります。三井住友カード ビジネスオーナーズのように、個人カードと事業用カードの枠が合算されるカードもあります。
家で使う物の分割手数料は、仕事の費用ではないので必要経費にできません。同じカードで払っているときは、明細を見て仕事の分だけを記録します。
税金が一度に払えないとき、分割にできるの?
所得税には「延納」という分け方があります。払えないときは国の猶予の制度もあります。住民税や国民健康保険料は、お住まいの市区町村に相談します。
個人事業主が払う税金や保険料は、種類ごとに窓口と分け方が違います。国税庁の猶予制度FAQも「税の種類や社会保険料により窓口が異なります」としています。まず一覧で見てみましょう。
税金・保険料の窓口と分け方
← 表は横に動かして読めます
| 種類 | 窓口 | 分ける方法 |
|---|---|---|
| 所得税 | 税務署 | 延納・猶予 |
| 消費税 | 税務署 | 猶予 |
| 住民税 | 市区町村 | 年4回の納期・相談 |
| 国民健康保険料 | 市区町村 | 各自治体に相談 |
出典:国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問1、確定申告書等作成コーナー「税金の延納について」、福岡市「個人市民税・県民税の納め方」(2026年11月11日確認)。住民税の納期は市区町村の条例で決まります。
確定申告で納める所得税は、納期限までに2分の1以上を納めれば、残りを延納期限まで遅らせられます。これを延納といいます。延納した分には、利子税という利息がかかります。
所得税の延納(国税庁で確かめた数字)
手続きは、確定申告書の「延納届出額」の欄に金額を書くだけです。国税庁の作成コーナーの例では、納める税金が20万円なら、延納届出額は10万円以下にします。
所得税40万円のうち半分を延納するとき
当社計算。日付は2026年分(国税庁「主な国税の納期限」)。延納した分には利子税がかかります。分割払いのような保証料はかかりません。
前の年の所得税をもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の人は、7月と11月に所得税の一部を前もって納めます(国税庁 No.2040)。第1期は7月1日〜31日、第2期は11月1日〜30日です。売上が大きく減ったときは、減額を申請する手続きもあります。
所得税や消費税を期限内に納められないときは、国の猶予の制度があります。国税庁のFAQは、猶予を「申請により税務署長の許可を受けて、原則として1年以内の期間に限り、分割して納付することができるようになる制度」と説明しています。予定納税の分も対象です。
換価の猶予と納税の猶予
換価の猶予
6か月以内に申請
一度に納めると事業や生活が続かないおそれ
納税の猶予
特別な事情があるとき
災害・病気・休廃業・大きな損失
出典:国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問3。担保は原則必要ですが、猶予を受ける金額が100万円以下、期間が3か月以内、出せる担保がない、のどれかなら不要です。
国税の猶予を受ける流れ
1猶予を申請するe-Taxか郵送
2許可を通知する分割の額と日
3分けて納める原則1年以内
お金の動き書類・申込み
国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」をもとに当社作成。猶予は分けて納める制度で、税金が減るわけではありません。黒字でも要件を満たせば受けられます。
延滞税は、納期限の翌日からかかります。2026年の割合は、2か月までは年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%です(国税庁 No.9205)。払えないとわかったら、期限を過ぎる前に税務署(徴収担当)に相談しましょう。
消費税を納める個人事業者の納期限は、2026年分なら2027年3月31日です(国税庁「主な国税の納期限」)。一度に納められないときは、所得税と同じく税務署に猶予を相談します。消費税と分割払いの関係は、別の記事で扱う予定です。
国税はクレジットカードでも納められます。1回の手続きで1,000万円未満、決済手数料は1万円ごとに99円が加わります。分割を選べるかは、使うカードの契約しだいです。
国税庁のページには、カード納付で納付済みになった国税は、納税の猶予などを受けられない旨が書かれています。カードの分割と猶予のどちらを使うかは、納める前に決めましょう。
事業所得のある人の住民税は、市区町村から届く納税通知書で納めます。たとえば福岡市は「通常年4回(6月、8月、10月及び翌年の1月)」に分けて納めると案内しています。具体的な納期は、市区町村ごとに条例で決まります。
住民税や国民健康保険料を納期どおりに払えないときの分け方(分納)は、自治体ごとに扱いが違います。納税通知書や納付書に書かれた問い合わせ先に、期限の前に相談しましょう。国税庁のFAQも、市県民税などの地方税は都道府県や市区町村の担当窓口が相談先だとしています。
所得税は「延納」で半分を遅らせられ、払えないときは「猶予」を申請。住民税・国民健康保険料は市区町村に相談。どれも期限の前に動くのがいちばん大切です。
個人事業主だと、分割払いの審査に通りにくいの?
基準は各社で違い、公開されていないことが多いです。ただ、収入の安定や支払いの記録など、見られやすい点はあります。
分割払いの審査は、立て替える会社が「この人は最後まで払ってくれるか」を確かめるものです。会社員と違って毎月の給料がない個人事業主は、収入を書類で示す場面が増えます。具体的な基準は各社で違うので、ここでは一般に見られやすいことをまとめます。
審査で見られやすいこと(一般論)
| 見られること | なぜ見るか |
|---|---|
| 開業からの年数 | 続いてきた実績 |
| 確定申告書の所得 | 払う力があるか |
| カードやローンの返済 | 支払いの記録 |
| 税金・保険料の滞納 | 支払いの姿勢 |
| ほかの借入れ・分割 | 毎月の負担 |
| 使い道・見積書 | 何に使うお金か |
当社作成。一般的な観点で、各社の具体的な基準ではありません。
直近の申告書と決算書(青色申告なら青色申告決算書)。開業したばかりなら、開業届の控えや事業の計画を説明できるようにします。
何に、いくら払うのかを示します。使い道がはっきりしているほど説明しやすくなります。
滞納があると、審査で不利になりやすいところです。猶予を受けている場合は、そのことも説明できるようにします。
手数料などを足した毎月の額が、仕事と家の収支に収まるかを先に確かめます。
猶予を受けている国税があると、納税証明書(その1)の備考欄にそのことが書かれ、未納がないことの証明(その3など)は、その税目では発行されません(国税庁の猶予制度FAQ)。融資なども考えているときは、提出先に代わりの書類を確かめましょう。
通らなかった理由は教えてもらえないことが多いものです。何社にも続けて申し込むより、1社の結果を見てから次の方法を考えましょう。
結局、個人事業主はどの方法から考えればいいの?
まずは個人事業主が自分の名前で申し込めて、手数料が公開されている方法からです。設備なら販売店のクレジットも比べます。
ここまでの方法に、個人事業主の目線で順位を付けました。税金・保険料は分割のサービスではなく延納・猶予・自治体への相談で分けるので、順位からは外しています。
個人事業主の分割払いの方法のおすすめ6選
順位の付け方「個人事業主が自分の名義で申し込めると公式に書かれているか」「手数料が公開され、合計を自分で計算できるか」「仕事の買い物に広く使えるか」「手間が少ないか」の4点で、2026年11月11日時点の公式サイトの記載をもとに順位を付けました。5位は当社のサービスです。個人事業主が使えると公式に書いていないため、この順位にしています。
仕事の買い物をまとめて管理したい人に
三井住友カード ビジネスオーナーズは、対象を法人代表者と個人事業主とし、分割払いにも対応しています(リボ・分割などの枠は0〜200万円)。仕事の買い物を1枚にまとめれば、家の買い物と分けやすくなります。
今すぐ手持ちのカードで分けたい人に
新しく申し込まずに使え、手数料は公式の表で計算できます。JCBでは実質年率18.00%、12回は1万円あたり1,002円でした。家の買い物と混ざりやすいので、仕事用の1枚を決めて使いましょう。
店舗の設備や内装を入れる人に
オリコの店舗設備ローンは「個人事業主・法人のお客さま」が対象で、内外装工事や理美容機器・厨房設備などに使えます。販売店が加盟店であることが前提で、回数や上限は販売店に聞いて確かめます。
付き合いの長い外注先・仕入れ先に
手数料がかからないことが多い方法です。相手は払ってもらえない心配を抱えるので、断られることもあります。回数・金額・期日・遅れたときの扱いは、書面に残しましょう。
業界を問わず最大12回に分けたい会社に(条件は個別に確認)
取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るしくみで、払う会社は最大12回(12ヶ月)に分けられ、受け取る会社は早く資金化できます。業界を問わず、サービスの代金も物(設備・機械など)の代金も対象です。金額の上限はなく、所定の審査があり、別途、所定の保証料がかかるので一括より合計は増えます。個人事業主が使えるかは、所定の審査で個別にご案内しています。
一括 600万円月50万円× 12回
売り手が加盟している請求書に
サクっと分割のように、加盟した売り手の請求書なら個人事業主も使えると書かれたサービスがあります。一方で、法人を前提にしたサービスも目立ちます。申し込む前に、対象に個人事業主が入っているかを確かめましょう。
順位は「個人事業主が自分の名前で申し込めるか」を一番に見ています。法人向けのサービスは、対象に個人事業主が入っているかを先に確かめます。
分割で買う前に、何から確かめればいい?
個人事業主も使える方法かどうか、1つの値段と使い始める日、手数料の合計の3つです。税金は延納や猶予を、期限の前に考えます。
個人事業主でも、仕事の買い物は分割払いにできます。ただし会社向けサービスは法人だけのものがあり、経費は払った時ではなく使い始めた時から数えます。この2つを押さえれば、迷う場面はぐっと減ります。
事業用カード・個人カード・販売店のクレジットから。会社向けサービスは対象の記載を見ます。
10万円・20万円、2026年4月以後なら特例は40万円の線で判定します。
公式の手数料表で、回数ごとの合計を出します。手数料は必要経費です。
家のお金で払ったら事業主借。仕事用のカードと口座を分けると楽になります。
所得税は延納、払えないときは猶予。住民税・国民健康保険料は市区町村へ。
分割払いは、手元のお金を守りながら仕事の道具をそろえる方法です。そのかわり、手数料の分だけ合計は増えます。毎月の額と合計の両方を見て、無理のない回数を選びましょう。判断が分かれる税の扱いは、税理士に確認してください。
できます。個人カードや、個人事業主が申し込める事業用カードの分割、販売店で組むクレジットなどが使えます。会社向けの分割サービスには法人だけのものもあるので、対象に個人事業主が入っているかを確かめましょう。
いいえ。物の代金は、仕事に使い始めた年から経費にします。1つの値段が10万円未満なら使い始めた年に全額、それ以上なら減価償却などで経費にします。判定は分割の月額ではなく、1台の値段で行います。
国税庁 No.2100 によると、一定の要件を満たす青色申告者の特例は、2026年4月1日以後に取得した物なら10万円以上40万円未満が対象です。それより前に取得した物は30万円未満でした。年間の合計300万円までです。
仕事の買い物の分割手数料は必要経費にできます。決算書では「利子割引料」に入れる例が多く、「支払手数料」とする考え方もあります。どちらにするか決めたら毎年同じ扱いにし、迷ったら税理士に確認しましょう。
家計の口座から引き落とされるときは、貸方を「事業主借」にします。たとえば24万円のパソコンなら「工具器具備品 240,000円/事業主借 240,000円」です。事業用の口座から払うときは未払金を使います。
確定申告分は、納期限までに2分の1以上を納めれば、残りを延納期限(2026年分は2027年5月31日)まで遅らせられます。延納した分には利子税がかかります。一度に納められないときは、税務署に猶予を申請できます。
事業所得のある人の住民税は、通常年4回の納期に分けて納めます(福岡市の例)。納期どおりに払えないときの分納の扱いは自治体ごとに違うので、納税通知書の問い合わせ先に期限の前に相談しましょう。
PDは業界を問わない会社どうしの分割払いで、サービスの代金も物の代金も対象です。個人事業主のご利用の条件は、所定の審査で個別にご案内しています。
本記事の金額・料率は一般的な目安です。実際の条件は各社の手数料表・契約によって異なります。