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まず無料で始めたい個人事業主に
Misoca（弥生）
無料プランで月10通まで請求書を作れ、メール送信も無料プランに含まれます。請求書から領収書への変換がクリックでできると案内されています。インボイスの適格請求書の発行にも対応しています。
- 効果
- 請求書から領収書へ作り替え
- 手間
- テンプレートに入力するだけ
- 向く場面
- 取引先が少ない個人・小さな会社
代金を6回に分けて受け取る約束をした。領収書はどう出せばいいの？
お金を受け取った側が、払った側に「受け取りました」と証明する紙です。分割でも考え方は同じで、受け取るたびに出すのが基本の形です。
領収書（りょうしゅうしょ）は、お金を受け取った人が、払った人に渡す「受け取りました」の証明です。払った側は、これで「もう払った」と言えます。
民法には、払う人は払うのと引き換えに、受取証書（領収書のこと）を渡すよう求められる、という決まりがあります（民法第486条）。つまり、払った側が求めれば、受け取った側は出すのが原則です。
習いごとの月謝袋に、先生が毎月ハンコを押してくれるのを思い出してください。払うたびに印が増え、どの月まで払ったかが一目でわかります。分割払いの領収書も、これと同じ役目です。
分割払いで代金と領収書が動く順番
払う会社分割で払う側11回目を払う1か月目
21回目の領収書受け取ったら
32回目を払う2か月目
42回目の領収書以下、くり返し
受け取る会社領収書を出す側払う会社1回目を払う1か月目受け取る会社受け取る会社1回目の領収書受け取ったら払う会社払う会社2回目を払う2か月目受け取る会社受け取る会社2回目の領収書以下、くり返し払う会社お金の動き書類・申込み
当社作成。実線はお金、点線は書類の動きです。最後にまとめて1枚で出す形もあります（次の章）。
総額、何回か、毎回いくらか、いつ払うかを決めます。
毎回の請求書を出すか、契約書の支払予定で足りるかを決めます。
振込なら、入金を通帳や口座の明細で確かめます。
受け取った額と日付を書いて渡します。PDFでも構いません。
出した領収書の控えを残し、残りの回数を管理します。
この記事のカギになる数字（2026年11月11日確認）
分割払いの領収書は「受け取った分だけ、受け取った側が出す」もの。払う側が求めれば出すのが原則です。
毎月領収書を作るのは手間。最後に1枚だけではだめ？
相手が納得していれば、まとめて出す形もあります。ただ、払った側は毎回の証明を求められるので、先に取り決めておくのが安全です。
分割払いの領収書には、「毎回出す」と「最後にまとめて出す」の2つの形があります。法律で一方に決まっているわけではありません。
60万円を6回で受け取るとき
毎回出す
6枚（10万円ずつ）
受け取るたびに1枚
まとめて出す
1枚（60万円）
払い終えたときに1枚
当社作成。印紙の額は国税庁の印紙税額一覧表（第17号文書）による。10万円×6回の印紙は200円×6＝1,200円、まとめた60万円の1枚は200円です。
2つの形の比べ方
← 表は横に動かして読めます
| 見るところ | 毎回出す | まとめて出す |
|---|---|---|
| 作る枚数 | 回数分 | 1枚 |
| 途中の証明 | ある | ない |
| 払う側の安心 | 大きい | 小さめ |
| 印紙（5万円以上） | 回ごとに判定 | 合計で判定 |
| 向く相手 | 経費精算が厳しい | 了解を取れた相手 |
当社作成。印紙の判定は国税庁の資料（2026年11月11日確認）による。くわしくは後の章で説明します。
払う側は払うたびに領収書を求められます（民法第486条）。最後にまとめる場合は、契約書やメールで取り決めておきます。
振込の控え、入金のお知らせメールなどで、毎回の入金を相手と確かめ合います。
第1回〜第6回の日付と額を並べて書くと、あとで見返したときに迷いません。
なお、最後にまとめた1枚に複数の受取額を書くと、印紙はその合計の額で判定します。国税庁は、1つの文書に同じ種類の記載金額が2つ以上あるときは合計額が記載金額になる、と説明しています。
まとめて出す形は「相手の了解ありき」です。黙って最後まで出さないと、払った側は途中の証明がなくて困ります。
領収書って、何を書けばいいの？ 決まった様式はある？
法律で決まった様式はありません。日付・宛名・金額・但し書き・発行者の5つを書けば、受け取った事実が伝わります。
領収書の形は自由です。市販の領収書でも、表計算ソフトで作ったものでも構いません。大事なのは、誰が、誰から、いつ、いくら、何の代金として受け取ったかがわかることです。
領収書に書く5つの項目
← 表は横に動かして読めます
| 項目 | 書く内容 | 分割のときのコツ |
|---|---|---|
| 日付 | 受け取った日 | 約束の日でなく入金日 |
| 宛名 | 払った人の名前 | 会社名は略さない |
| 金額 | その回の受取額 | 総額ではなく今回分 |
| 但し書き | 何の代金か | 第何回分かを書く |
| 発行者 | 受け取った側 | 住所・名前・押印等 |
当社作成。インボイス（適格請求書）として出すときは、登録番号などが加わります（後の章）。
領収書の見本（第2回分）
| 欄 | 書く例 |
|---|---|
| 日付 | 2026年12月25日 |
| 宛名 | 株式会社〇〇 御中 |
| 金額 | ¥100,000- |
| 但し書き | 6回払いの第2回分 |
| 内訳（任意） | 総額60万円・残4回 |
| 発行者 | 株式会社△△ 印 |
当社作成。但し書きは「〇〇代金 6回払いのうち第2回分として」のように書くと、何の代金かも伝わります。
金額の欄には、その回に受け取った額だけを書きます。総額の60万円を大きく書くと、60万円を全部受け取ったように読めてしまいます。総額や残りの回数は、但し書きや内訳の欄に小さく添えます。
通帳や口座の明細で、誰からいくら入ったかを見ます。
台帳や表で、今回が第何回かを確かめます。
金額は今回分だけ。但し書きに第何回分かを書きます。
紙で5万円以上なら印紙を貼り、消印します（次の章）。
郵送・手渡し・PDFのどれかで渡し、控えを保管します。
金額は「今回受け取った分」、但し書きは「何の代金の第何回分」。この2つを押さえれば、分割の領収書で迷うことはほとんどありません。
但し書きは「お品代として」じゃだめなの？
だめではありませんが、分割だと何回目の分かがわかりません。何の代金か、第何回分かを書くと、払った側も受け取った側もあとで迷いません。
但し書き（ただしがき）は、何の代金として受け取ったかを書く欄です。「お品代として」だけでは、何を買ったのか、何回目なのかがわかりません。
但し書きの書き方の例
| 場面 | 但し書きの例 |
|---|---|
| 機械の代金 | 機械代金 第2回分 |
| 制作の費用 | 制作費 6回中第3回分 |
| 研修の費用 | 研修費 第1回分 |
| 最終回 | 〇〇代金 最終回分 |
| まとめて1枚 | 〇〇代金 全6回分 |
当社作成。表は短く書いています。実際は「〇〇代金 6回払いのうち第2回分として」のように書きます。
書くときは、「何の代金か」＋「全部で何回か」＋「今回は第何回か」の3つをそろえるのがコツです。たとえば「ホームページ制作代金 6回払いのうち第3回分として」となります。
分割の1回目を「頭金」と呼ぶこともあります。国税庁は、売上代金と結びつく手付金や内入金（うちいれきん：代金の一部を先に受け取るお金）の受取書も、売上代金の受取書として扱うと説明しています。頭金の領収書でも、印紙の考え方は同じです。
但し書きの「よい例」と「惜しい例」
惜しい例
お品代として
何回目かがわからない
よい例
第2回分（6回払い）
何の代金の何回目かわかる
当社作成。
但し書きは「〇〇代金 6回払いのうち第2回分として」。何の代金か、全部で何回か、今回は何回目か、の3つです。
領収書の印紙って、いくらから貼ればいいの？
会社や商売で受け取った代金の領収書は、受け取った額が5万円以上なら印紙が要ります。5万円以上100万円以下なら200円です。
代金の領収書は、印紙税法の第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）にあたります。売上の代金を受け取ったときの領収書は「売上代金の受取書」と呼ばれ、受け取った額に応じて印紙の額が決まります。
国税庁は、「領収書」「受取書」はもちろん、「レシート」や「仮領収書」、「相済」「了」などと書いた納品書なども同じ受取書にあたる、と説明しています。名前ではなく、受け取った事実を証明するかどうかで決まります。
売上代金の領収書の印紙税額（抜粋）
| 受け取った額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 200万円以下 | 400円 |
| 300万円以下 | 600円 |
| 500万円以下 | 1,000円 |
| 1,000万円以下 | 2,000円 |
| 2,000万円以下 | 4,000円 |
| 金額の記載なし | 200円 |
出典：国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表（その2）（2026年11月11日確認、令和8年4月1日現在法令等）。各段は「前の段を超え〜以下」。2,000万円超の段は一覧表で確かめてください。
医師や弁護士などの個人の受取書の扱いなど、細かい判断が分かれる場面もあります。迷うときは、所轄の税務署か税理士に確認してください。
印紙は貼るだけでは足りず、印章（ハンコ）か署名で消印します。国税庁によると、貼るべき印紙を貼らなかったときは、本来の額とその2倍、あわせて3倍の過怠税（かたいぜい）が取られます。自分から申し出れば1.1倍に軽くなります。消印をしなかったときは、印紙の額面と同じ額の過怠税です。
計算例：200円の印紙を貼り忘れたとき
出典：国税庁 No.7131 印紙税を納めなかったとき（2026年11月11日確認）。過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費に入りません。
紙の領収書で、受け取った額が5万円以上なら印紙が要ります。100万円以下なら200円。貼ったら消印をします。
総額は60万円。毎回10万円ずつの領収書には、いくらの印紙を貼るの？
領収書に書いた受取額で決まるので、10万円の領収書なら200円です。総額の60万円で判定するわけではありません。
印紙の額は、その領収書に書かれた受取金額（記載金額）で決まります。国税庁の一覧表も「記載された受取金額」で税額を区切っています。分割払いなら、1枚ごとに、その回に受け取った額で判定することになります。
国税庁は、印紙税は「お金を受け取った事実」ではなく「それを証明する文書」にかかる、とも説明しています。1枚1枚の領収書が、それぞれ判定の単位になるということです。
計算例1：60万円を6回で受け取る（毎回出す）
当社計算。税額は国税庁 No.7141（2026年11月11日確認）。最後に60万円の1枚にまとめると、印紙は200円の1枚です。
計算例2：24万円を6回で受け取る
当社計算。1回の受取額が5万円未満なら、毎回の領収書に印紙は要りません。
計算例3：1,200万円を12回で受け取る
当社計算。最後に1,200万円の1枚にまとめると、2,000万円以下の段で4,000円の印紙が1枚です。
1枚に「総額60万円」と大きく書くと、60万円を受け取ったように読めます。金額の欄は今回分だけにして、総額は「残り◯回」などの内訳として小さく添えるのが無難です。
また国税庁は、受取書に請求書の番号などが書かれていて、当事者の間で受け取った額がわかるときは、その請求書の金額が受取書の記載金額になると説明しています。毎回の領収書で請求書を引用するなら、その請求書も今回分の額にしておきます。
国税庁によると、領収書に消費税の額をはっきり分けて書くと、印紙は消費税を除いた額で判定します。「税込」とだけ書いた場合は、合計の額で判定します。
計算例4：消費税を分けて書くかどうかで変わる
当社計算。国税庁 No.7124 と質疑応答事例「消費税額等が区分記載された受取書」による。税込53,900円とだけ書くと、5万円以上なので200円の印紙が要ります。消費税の免税事業者は、消費税として分けて書いても合計の額で判定します。
同じ53,900円を受け取ったときの書き方
税込とだけ書く
200円の印紙
53,900円で判定
消費税を分けて書く
0円（非課税）
49,000円で判定
出典：国税庁 No.7124（2026年11月11日確認）。当社作成。
分割の領収書の印紙は、1枚ごとに「今回受け取った額」で判定します。消費税を分けて書けば、税抜の額で判定します。
毎回の印紙代も手間もかかる。電子で出せばいらないって本当？
国税庁は、電磁的記録（電子データ）は印紙税のかかる「文書」に入らないと答えています。PDFをメールで送るだけなら、印紙は要りません。
国税庁の質疑応答事例では、印紙税がかかるのは課税物件表に書かれた「文書」で、電磁的記録は文書に含まれないと答えています（電子メールで送った注文請書の事例）。領収書も同じ考え方で、PDFをメールで送るだけなら印紙は要りません。
払う側から見ても、民法は「領収書の代わりに、その内容を記録した電磁的記録を求めることができる」としています（民法第486条第2項）。領収書を電子で出し合うことは、法律でも想定された形です。
紙の領収書と電子の領収書
紙で渡す
200円〜の印紙（5万円以上）
郵送や手渡しが要る
PDFをメール
0円（印紙なし）
すぐ送れる
出典：国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」（2026年11月11日確認）。当社作成。
メールやPDFで受け取った領収書は、電子帳簿保存法の「電子取引」にあたり、電子データのまま保存します。国税庁のパンフレットは、請求書・領収書などの電子データを送った場合も、受け取った場合も保存が要る、と説明しています。
「日付_取引先_金額」のように決めると、あとで探しやすくなります。
共有フォルダや会計ソフトなど、置き場を1つに決めます。
改ざんを防ぐ決まりを社内で作るなどの方法があります。
検索の要件などは会社の規模で違います。
PDFやメールで出す領収書に印紙は要りません。ただし同じ内容の紙も渡すと、紙には印紙が要ります。受け取った側は電子のまま保存します。
分割の代金をカードで払ってもらった。領収書に印紙は要る？
国税庁は、カード払いの領収書は「お金を受け取った事実がない」ので印紙は要らない、ただしカード払いであると書くこと、と答えています。
カードで払われたとき、お店はその場でお金を受け取っていません。代金は、あとからカード会社から入ってきます。国税庁は、このときの領収書は金銭の受領事実がないので、第17号の1文書にあたらず、印紙は要らないと答えています。
カードで払われたときのお金と書類の流れ
払う会社カード会員1カードで払う買うとき
2カード払いの領収書印紙は不要
4利用代金を払う引落日
3代金を払う加盟店契約の日
受け取る会社加盟店払う会社カードで払う買うとき受け取る会社受け取る会社カード払いの領収書印紙は不要払う会社受け取る会社払う会社利用代金を払う引落日カード会社お金の動き書類・申込み
当社作成。国税庁 質疑応答事例「クレジット販売の場合の領収書」（2026年11月11日確認）をもとにしています。
国税庁は、カード利用の場合でも、その旨を領収書に書かないと第17号の1文書にあたる、としています。但し書きの近くに「クレジットカード利用」と書きます。
払う側が自分のカードで「6回払い」を選んだ場合、受け取る側にはカード会社から代金が入ります。払う側とカード会社の間の分割なので、受け取る側の領収書は「カードで1回受け取った」形になると考えられます。毎月の支払いの記録は、カード会社の利用明細で確かめます。
国税庁には、高い商品の代金のうち一部を現金で受け取り、残りをカードにした事例があります。この事例では、現金で受け取った5万円が記載金額として扱われています。現金で受け取った分には、その額に応じて印紙の判定をします。
払い方ごとの領収書の印紙
← 表は横に動かして読めます
| 払い方 | 印紙 | 注意 |
|---|---|---|
| 現金・振込 | 5万円以上で要る | 受取額で判定 |
| カード払い | 要らない | カード利用と書く |
| 現金＋カード | 現金分で判定 | 分けて書く |
| デビット（即時） | 5万円以上で要る | 受取書にあたる |
| コード決済 | 仕組みによる | 国税庁の事例あり |
出典：国税庁 質疑応答事例（クレジット販売・デビットカード・コード決済の各事例、2026年11月11日確認）。即時決済型のデビットカードは受取書にあたるとされています。コード決済はサービスの仕組みで結論が変わり、「コード決済」と書くだけでは足りないとされているので、個別に確かめてください。
カードで払われた代金の領収書に印紙は要りません。ただし「クレジットカード利用」と書くのが条件です。
インボイスの登録をしている。分割の領収書もインボイスにしないといけない？
インボイスは名前を問わないので、領収書でも請求書でもなれます。毎回の領収書をインボイスにするなら、6つの記載事項をそろえます。
インボイス（適格請求書）は、買い手が消費税の仕入税額控除を受けるために保存する書類です。国税庁のQ&Aは、様式は決まっておらず、必要な事項が書かれていれば請求書・納品書・領収書・レシートなど名前を問わないと説明しています。
インボイスに書く6つの事項
| 項目 | 分割の領収書では |
|---|---|
| 発行者の名前と登録番号 | T＋13桁の番号 |
| 取引の年月日 | その回の日付など |
| 取引の内容 | 〇〇代金 第2回分 |
| 税率ごとの合計と税率 | 今回分と10%など |
| 税率ごとの消費税額 | 今回分の税額 |
| 受け取る事業者の名前 | 払った会社の名前 |
出典：国税庁 No.6625 適格請求書等の記載事項、インボイスQ&A 問25（2026年11月11日確認）。小売業・飲食店業などの適格簡易請求書は一部の記載を省けます。
手書きの領収書でも、6つの事項が書かれていればインボイスにあたる、と国税庁は説明しています。登録番号は、法人なら「T＋法人番号」です。
インボイスの登録をしていない事業者（免税事業者など）も、これまでどおり領収書を出せます。ただし国税庁は、インボイスと誤認されるような表示の書類を出すことは禁じられている、と説明しています。
インボイス登録あり・なしの領収書
登録あり
T＋13桁を書く
6つの事項をそろえる
登録なし
番号は書かない
ふつうの領収書を出す
出典：国税庁 インボイスQ&A（2026年11月11日確認）。当社作成。
領収書もインボイスになれます。分割なら「毎回の領収書か、毎回の請求書か」どちらをインボイスにするかを決めて、相手に伝えておきます。
1回で受け取った代金を、2枚に分けた領収書にしてと言われた。いいの？
部署ごとの精算など、理由が正当なら応じる場面もあります。ただ、実際の受け取りと違う中身の領収書は作らないのが原則です。
「領収書を何枚かに分けてほしい」と頼まれることがあります。理由は、部署ごとの経費精算、社内の決裁の上限、そして印紙を減らしたいなど、さまざまです。
分けてほしい理由と考え方
| 理由 | 考え方 |
|---|---|
| 部署ごとに精算 | 内訳がはっきりなら可 |
| 決裁の上限に収めたい | 社内の決まりを確認 |
| 印紙を減らしたい | 応じないのが無難 |
| 実際と違う日付に | 応じない |
当社作成。国税庁の資料で「分けて出すこと」の可否を直接書いたものは見つかりませんでした（2026年11月11日確認）。
国税庁は、1つの受け取りについて何通の文書を作っても、受け取りを証明する目的なら、それぞれが受取書になると説明しています（仮領収書の事例）。枚数を増やしても、印紙の判定から外れるわけではありません。
たとえば1回で受け取った6万円を3万円ずつ2枚に分けると、1枚あたりは5万円未満になります。実際は1回で6万円を受け取ったのに、2回に分けて受け取ったような領収書を作ることは、事実と違う書類になるおそれがあります。こうした頼みには応じず、迷うときは税務署に確認するのが安全です。
計算例：60万円を1回で受け取ったとき
当社計算。国税庁 No.7141 による。5万円以上の受取額を分けても、各枚が5万円以上なら印紙はかえって増えます。
部署ごとの精算なのか、決裁の都合なのかを確かめます。
日付・額・中身が、本当に受け取ったとおりに書けるかを見ます。
1枚の中に部署ごとの内訳を書けば、分けずに済むことがあります。
控えに「全◯枚のうち◯枚目」と書き、合計が受取額と合うようにします。
領収書は「実際に受け取ったとおり」に作るもの。印紙を逃れるために受け取りを分けたように見せるのは避けます。
分割で払った代金を経費精算したい。何をそろえればいい？
毎回の領収書か、振込の控えと請求書の組み合わせなど、会社の決まりで求めるものをそろえます。最初に売り手と出し方を決めておくのが近道です。
払った側にとって領収書は、払ったことの証明であり、経費精算の証拠です。分割だと払うたびに証拠が要るので、出し方を最初に決めておくと楽になります。
届いた領収書で見るところ
| 見るところ | よくある間違い |
|---|---|
| 宛名 | 上様・略した社名 |
| 日付 | 約束の日のまま |
| 金額 | 総額が書いてある |
| 但し書き | 第何回分がない |
| 印紙（紙で5万円以上） | 貼っていない |
| 登録番号 | 書かれていない |
当社作成。印紙が貼られていなくても、印紙税を納めるのは領収書を作った側です（国税庁 No.7131 は作成者に過怠税がかかると説明）。気づいたら売り手に知らせます。
印紙を貼る義務があるのは、領収書を作った側（受け取った側）です。払った側が貼り直す必要はありません。ただ、貼られていないことに気づいたら、売り手に伝えると親切です。
分割で払った代金の帳簿のつけ方（仕訳）は、払い方や買ったものによって変わります。ここでは扱いません。顧問の税理士に確認してください。
払った側が覚えておきたい数字
払う側は「出し方」「紙かPDFか」「宛名と但し書き」「インボイスの書類」の4つを最初に売り手と決めておくと、毎月の精算で困りません。
毎回の領収書を手書きで作るのはつらい。いい道具はある？
請求書の発行ソフトの多くは、領収書も作れます。無料で試せるか、領収書に対応しているか、インボイスに対応しているかで選びます。
分割で受け取る取引が増えると、毎回の領収書づくりと回数の管理が重くなります。請求書の発行ソフトを使うと、請求書から領収書への作り替えやPDFのメール送信がまとめてできます。
公式サイトで確かめた条件
← 表は横に動かして読めます
| サービス | 無料の範囲 | 有料の目安 |
|---|---|---|
| Misoca | 月10通まで | 年8,800円〜 |
| MFクラウド請求書 | 1か月の試用 | 月900円〜 |
| freee請求書 | 請求書発行のみ | 月6,730円〜 |
出典：各社公式サイト（2026年11月11日確認）。料金は税抜。Misocaは年払い、マネーフォワードのパーソナルミニは年払いの月額換算、freee請求書はスタンダードの月額。条件は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで確かめてください。
分割の領収書づくりに使える道具のおすすめ3選＋α
順位の付け方「領収書の作成に対応していると公式サイトに書かれているか」「無料で使える範囲の広さ」「PDFのメール送信ができるか」「インボイス対応が明記されているか」の4点で、2026年11月11日確認時点の公式サイトの記載をもとに順位を付けました。4位は当社のサービスで、領収書を作る道具ではないため、参考として載せています。
まず無料で始めたい個人事業主に
無料プランで月10通まで請求書を作れ、メール送信も無料プランに含まれます。請求書から領収書への変換がクリックでできると案内されています。インボイスの適格請求書の発行にも対応しています。
会計ソフトとつなげたい会社に
見積書・納品書・領収書・請求書の作成に対応し、登録番号の自動表示などインボイス対応をうたっています。パーソナルミニは年払いで月900円（税抜）から。1か月の無料の試用があります。
郵送もまとめて任せたい会社に
請求書・見積書・納品書・発注書・領収書を発行・送付できると書かれています。メール送信と郵送代行を選べ、インボイス制度と電子帳簿保存法に対応していると明記されています。有料はスタンダードで月6,730円（税抜）から。
そもそも分割で受け取る管理を減らしたいとき
領収書を作る道具ではありません。業界を問わず、取引で生まれた分割払いの契約をPROTOCOLが買い取るので、受け取る会社は代金を早く資金化でき、払う会社は最大12回（12ヶ月）に分けて払えます。金額の上限はありません（所定の審査あり）。払う会社には別に所定の保証料がかかるので、一括より支払いの合計は増えます。
一括 600万円月50万円× 12回
ソフトを使わなくても、表計算ソフトで領収書のひな形を作り、PDFに書き出してメールで送る方法もあります。回数の管理表と同じファイルにまとめると、第何回分かの書き間違いを防げます。
領収書に対応した請求書ソフトなら、請求書から領収書を作り、PDFでメール送信まで一度にできます。PDFなら印紙も要りません。
結局、分割の領収書で何から始めればいい？
毎回出すかまとめるか、紙かPDFかを相手と決めることからです。決まれば、あとは毎回同じ形で出すだけです。
分割払いの領収書は、受け取った側が、受け取った分だけ出すものです。毎回出すか最後にまとめるかは、相手と決めて構いません。ただ、払った側は払うたびに領収書を求められます。
毎回かまとめてか、紙かPDFかを、最初の入金の前に相手と決めます。
日付・宛名・金額・但し書き・発行者の5つを入れた形を用意します。
金額は今回分だけ。但し書きに「6回払いのうち第2回分」と書きます。
今回分が5万円以上なら印紙を貼って消印。PDFなら要りません。
控えを残し、残りの回数と額を表で追います。
印紙は、1枚ごとに、その回に受け取った額で判定します。消費税を分けて書けば税抜の額で判定し、カード払いなら「クレジットカード利用」と書けば印紙は要りません。
分割で受け取るかどうか自体を検討している段階なら、売る側が分割払いを始める方法や、取引先から分割を頼まれたときの考え方を先に確かめておくと安心です。業界を問わず、当社のPDなら払う会社が最大12回（12ヶ月）に分けられます。しくみはPDのしくみで説明しています。所定の審査があり、別に所定の保証料がかかります。
法律で毎回と決まっているわけではありません。ただ民法第486条で、払う側は払うのと引き換えに領収書を求められます。相手が毎回を求めれば毎回出し、了解があれば最後にまとめて1枚で出す形もあります。
何の代金か、全部で何回か、今回は第何回かの3つを書きます。例は「ホームページ制作代金 6回払いのうち第3回分として」です。「お品代として」だけだと、何回目の分かがわかりません。
紙の領収書なら、1枚ごとに今回の受取額10万円で判定するので、各回200円です。6回で合計1,200円。最後に60万円の1枚にまとめると200円の1枚です。PDFで出せば印紙は要りません。
売上代金の領収書は、受け取った額が5万円未満なら非課税です（国税庁 No.7141）。消費税をはっきり分けて書けば、税抜の額で判定します。ただし免税事業者は、消費税として分けて書いても合計で判定します。
国税庁の質疑応答事例は、電磁的記録は印紙税のかかる文書に含まれないと答えています。PDFをメールで送るだけなら印紙は要りません。同じ内容の紙も別に渡すと、紙のほうには印紙が要ると考えられます。
国税庁は、カード払いはお金の受け取りがないので、領収書に印紙は要らないとしています。ただし、カード利用であることを領収書に書かないと、印紙の要る受取書にあたるとされています。
国税庁によると、本来の印紙税の3倍の過怠税がかかります。調査の前に自分から申し出れば1.1倍に軽くなります。貼っても消印をしなかったときは、印紙の額面と同じ額の過怠税です。
部署ごとの精算など理由が正当で、実際の受け取りどおりに書けるなら応じる場面もあります。国税庁は、1つの受け取りに何通作っても、それぞれが受取書になると説明しています。印紙を減らす目的の分け方は避け、迷えば税務署に確認を。
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